竹中工務店は9月25日、電力システム改革後に想定される多様な料金メニューに対応して電力デマンドを最適に制御可能という新しいエネルギー・マネジメント・システムである「I.SEM(アイセム)」を開発し、同社の関連会社であるTAKイーヴァックの新砂本社ビル(東京都江東区)に初導入したと発表した。新システムは、建物の負荷予測を行い、熱源や空調機器などの運転を最適に計画し、計画通りの電力デマンドを達成する。マネジメント機能を、同社が開発したクラウド利用の情報プラットフォーム上に構築することで高速処理が可能になったことや、パーソナル対応のデマンド・レスポンスを負荷予測に初めて加えたことで、最先端のリアルタイム制御を実現しているとしている。これにより、予測から運転までを一貫して高精度・高効率で可能になり、計画通りの電力デマンドを達成することで多様な料金メニューに対応するという。同社によれば従来も個別の予測システムや制御システムはあったが、各種の個別システムをクラウド上に構築してトータルに制御するマネジメント・システムの実用化は初めてだという。同システムは、パーソナル対応デマンド・レスポンスを加味した「負荷予測システム」、複雑な熱源やEVを考慮して電力調達を計画する「最適運転計画システム」、太陽光発電や発電機など多様な電源を最適にコントロールして空調や照明と統合して電力デマンドを制御する「リアルタイム制御システム」といった特長を持つ。負荷予測システムでは、電力負荷と熱負荷を±5%で予測するエンジンに、居住者の意向を反映させるパーソナル対応デマンド・レスポンスを加えてシステム化したことで、居住者に不満の無い環境での高精度な負荷予測を実現しているという。最適運転計画システムでは、電気熱源やガス熱源、蓄熱などの複雑な熱源機器とEV充電のスケジュールを、コストや省CO2などの目的に合わせて最適化し、電力調達の計画値を決定する。必要な分析機能を、同社が開発した情報プラットフォームである「ビルコミ」に構築することで、高速かつセキュアなシステムを提供しているとのこと。30分単位の計画値に対して電力デマンドを±3%に制御しているが、更に短い周期でのデマンド対応力へのポテンシャル、を持つとしている。なおビルコミのネットワークおよびクラウド・インフラには、NTTコミュニケーションズの「Arcstar Universal One」および「Cloudn」を利用しているとのことだ。リアルタイム制御システムでは、新開発のMSEG(multi-source energy gateway:エムセグ)が中核になるという。MSEGは、パワー・コンディショナー機能(PCS)とバッテリー機能を一体化したコンポーネント(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による助成を受けて開発)を制御するシステム。太陽光発電・発電機・電気自動車など最近のビルが採用する多様な分散型電源を統合して、効率良くビルの電力デマンドをリアルタイムに調整するとしている。MSEGはさらに、分散型電源を利用して停電時の自立運転が可能としている。これらの機能をパッケージ化したことでイニシャルコストを低減し、施工性を向上させるなど提案時の商品性を高めたという。同社は今後、I.SEMを導入したTAK新砂ビルで実証データを蓄積し、システムの充実をさらに図ると共に、オフィスビルを始め、集合住宅や学校、大型ショッピングセンター、駅ビルなどのエネルギー・マネジメントとBCPニーズの高い建物に提案していくという。
2015年09月28日インフォコムは9月18日、グループ会社であるGRANDITが開発・販売を推進するERP「GRANDIT」が、ウイングアーク1stの基幹システムに採用されたと発表した。ウイングアーク1stは新基幹システムの構築にあたりERPパッケージを検討した結果、費用・機能・内部統制の3つの選定基準により、GRANDITの採用を決定。特に既存で稼働している見積もりシステムや商品マスタシステム、SFA(Sales Force Automation)などのクラウドサービスや同社製品を用いた「情活基盤」との連携対応のしやすさを評価したという。一方、導入支援は、GRANDITでの導入経験数、同社製品との連携実績がある候補の中から、技術力とプロジェクト推進力、導入目的に対する提案内容が評価されたベニックソリューションが採用された。新基幹システムの稼働により情報活用のレベルは上がり、顧客情報は販売履歴や保守契約といった基幹データと統合され、顧客軸の可視性が高まったほか、外部の企業データと組み合わせることで、企業とそのグループ内でウイングアーク1stの製品を導入している企業、そうでない企業が一目で分かるようになり、新規開拓の顧客へのアプローチが容易になったという。
2015年09月18日住友電工情報システムは9月14日、文書管理・情報共有システムの最新版である「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス) Ver.3.8」を開発し、販売を開始した。パッケージライセンス価格は150万円(税別)~。楽々Document Plusは、企業内に分散している文書やデータを登録・保存・管理し、必要な時に必要な情報を検索する文書管理・情報共有システム。オフィス文書の管理や契約書管理、ISO文書管理、複合機連携による紙文書活用など様々な機能を備えている。楽々Document Plus Ver.3.8では改訂時期を迎えた契約書の管理者に対して定期的に督促メールを送信し、その改訂状況を一覧で表示するなど契約書管理に必要な機能を追加。一覧では「期限日超過」「督促中」「通知済み」「改訂作業中」「WF(ワークフロー)回付中」「改訂完了」の6段階で表示されるため、全体の進捗状況の確認を容易にした。これらの機能強化により、契約書の改訂漏れや期限超過が防止できる。また、文書の改訂時に更新された添付ファイルと旧版文書の添付ファイルの内容を比較し、変更箇所を色分けして表示。契約書や約款、マニュアルなどページ数の多いファイルも変更したところをピンポイントに漏れなく確認することを可能とした。さらに、文書を登録するために複数のフォルダにツリー構造を定義したCSVファイルを登録し、一括で作成できる一方、指定した配下のフォルダを一括で削除することも可能。フォームや経路が同一のフォルダは一括で登録できるため、データ移行時におけるフォルダ作成の手間を削減するという。動作環境はサーバOSがWindows Server、アプリケーションサーバがTomcat、データベースがPostgreSQL/Oracle/SQL Server、クライアントがInternet Explorer/Firefox/Android (Firefox)/iPad(Safari)。
2015年09月14日ALBERTは9月8日、機械学習手法「Deep Learning (ディープラーニング)」を用いて大量の画像を解析し、自動的にタグ付けするサービスの提供を開始した。同社によると、ECサイトなどではこれまで、商品の検索や分類用に、大量の商品画像に対しカテゴリや形状、色、テイストといった情報を付与するため、多大な時間とコストがかかっていたほか、画像の数が増えれば増えるほど抜けや漏れなどのヒューマンエラーが発生し、精度が落ちるという問題が発生していたという。今回提供を開始するサービスでは、主にアパレルにおける自動タグ付けを想定。同社が用意するAWS(Amazon Web Service)サーバーに利用企業がアップロードした商品画像を自動的に解析し、カテゴリや形状、色、柄、素材、感覚表現など約200種類からなる「基本ファッション用タグ」を付与したファイルを生成することで、商品データベース構築時のタグ付与作業のコスト低減や精度向上を実現する。2015年9月時点では、カテゴリ(トップス/ボトムス/インナー/レディース/メンズ/ティーンズ/キッズなど)、形状(Tシャツ/カットソー/半袖など)、色や柄(無地/ボーダー/水玉など)などの識別精度は、人力と同等以上を達成したほか、基本ファッション用タグ以外のタグを付与したい場合は、ディープラーニングによりタグマスターとタグ付き学習用画像からモデルを再学習し、利用企業専用のタグ(オプションタグ)に対応した結果も生成可能だ。また、色や模様に加え、「かわいい」「エレガント」といったテイストも付与できるため、ファッショントレンドの把握など、従来難しかった切り口での分析も実現。人間では認識しきれずにタグ付けが漏れてしまうといったヒューマンエラーの発生による機会損失も、ディープラーニングによる自動タグ付けによって削減できる。商品のレコメンデーションに関しても、タグをベースに実行することで、「過去に購入したことのある商品とテイストが似ているものを推薦する」といった応用も可能となる。
2015年09月09日オプティムは8月27日、ドローン、IoT、ウェアラブルのデジタルビッグデータを統合管理し、「ビッグデータ解析」、「画像解析」、「遠隔制御」を行うドローン対応ビッグデータ解析プラットフォーム「SkySight」を発表した。同プラットフォームは、スキャニングデータ、センシングデータ、デジタル作業ログデータを組み合わせて、複合的な情報による判断や新たな発見をすることが可能。また、過去データをさかのぼって解析を行うことも可能であり、経過比較による情報の判断や新たな発見を行うことを可能とする。また、ビッグデータとして蓄積したデジタルデータに対して、各産業の専門的な知見(アルゴリズム)を組み込むことで、自動解析を実施することも可能。さらに、同社の有するリモートテクノロジーにより、ウェアラブルデバイスを遠隔地から制御を行うことも可能としている。具体的な機能としては、「ドローンによるスキャニングデータのマッピング」、「ウェアラブルデバイスによるデジタルデータのマッピング」、「各種センサデータのマッピング」、「ドローンによるスキャニングデータの画像解析と異常検知」などが挙げられるという。なお、同社は同日、佐賀大学農学部ならびに佐賀県生産振興部と、佐賀県が世界1位のIT農業県となることを目指し、連携協定を締結。この取り組みの中で、デジタルスキャニングビッグデータを活用した、農業ITの研究・実践を行っていくとしている。
2015年08月28日オプティムは8月27日、ドローン対応ビッグデータ解析プラットフォーム「SkySight」を発表した。Skysightは、ドローンによる空撮だけでなく、ドローン、IoT、ウェアラブルのデジタルビッグデータを統合管理し、「ビッグデータ解析」「画像解析」「遠隔制御」を行うプラットフォーム。スキャニングデータ、センシングデータ、デジタル作業ログデータを組み合わせることで、複合的な情報による判断や新たな発見を可能とし、過去データをさかのぼって解析できるため、経過比較による情報の判断なども行える。また、ビッグデータとして蓄積したデジタルデータに対して、各産業の専門的な知見(アルゴリズム)を組み込んで自動解析できるほか、同社のリモートテクノロジーにより、ウェアラブルデバイスを遠隔地からも制御することができる。なお、同社と佐賀大学農学部、および佐賀県生産振興部は8月27日に連携協定を締結し、デジタルスキャニングビッグデータを活用した、農業ITの研究・実践を行っていくという。具体的には、佐賀県が保有する農業試験研究機関の圃場および、佐賀大学が保有する圃場のすべてに、ドローンを活用したデジタルスキャニングを実施する。スキャンしたビッグデータを解析し、病害虫の早期発見や生育管理を手軽に行えるようになることで、人材不足の解決と効率的な農作業(施肥、雑草・害虫・鳥獣害防除、収穫)を目指すとしている。
2015年08月28日ユーザーローカルは8月27日、画像共有SNS「Instagram」のデータ分析に特化した「ユーザーローカル Instagram解析ツール」を公開した。同社によると、Instagramアカウントを保有する国内企業は、8月27日時点で3,520社あり、自社ブランドについての写真投稿を活性化させるハッシュタグ・キャンペーンを数多く実施しているという。今回提供を開始する「ユーザーローカル Instagram解析ツール」は、ハッシュタグ・キャンペーン効果測定機能や自社・競合アカウント分析機能、写真位置情報マッピング機能を搭載。キャンペーンにどこの・だれが・どのような写真を投稿したかや、ファンがどのぐらい増えているのか、どんなユーザーなのかを一元管理することができる。ハッシュタグ・キャンペーン効果測定機能では、これまで困難であった「何枚の写真が実際に投稿され、どのくらいの人にリーチしたのか」を把握することが可能。同社が保有する数億枚のInstagram写真のデータを元に、キャンペーンに参加したユーザー数やどれくらいのユーザーのタイムラインにキャンペーン関連の画像が流れたかの把握を実現したという。また、投稿者の中からインフルエンサーを抽出することも可能だ。自社・競合アカウント分析機能では、Instagramアカウントのフォロワー数の推移や投稿への反響、ファンの男女比を調査可能。自社アカウントのファンが、よくInstagramを利用している時間帯やよく投稿している写真なども分析でき、Instagram広告を出す際の参考材料として活用できる。また、写真位置情報マッピング機能は、位置情報つきの投稿を分析するもので、特定キーワードを含む写真がどのエリアでアップされているかといった地域差を見ることも可能。投稿者の生データをダウンロードしExcelで編集することもできる。同ツールの価格は、月額5万円(税別)、機能を限定した個人ユーザー版は無料となる。
2015年08月27日パナソニックは、スマートフォンと連携するホームネットワークシステム「スマ@ホーム システム」シリーズ5製品を10月中旬に発売する。対応製品を使うことで、ホームセキュリティ、子供・ペットの見守りがスマートフォンから行える。「スマ@ホーム システム」は、屋内カメラ、屋外カメラ、開閉センサー、人感センサー、ホームユニットからなるネットワークシステム。Android 4.0、iOS 7.0以降のAndroid、iOSデバイスに対応し、いずれも専用アプリ「ホームネットワーク」をインストールしたスマートフォンと、Wi-Fi環境が必要になる。屋外カメラは、赤外線LEDを搭載し、昼夜を問わず、自宅前の様子を確認できる。また、内蔵スピーカーやマイクを通じて、カメラに写った人物へスマートフォンを通じて声をかけることも可能。屋内カメラは屋外カメラの特徴に加えて、温度センサー、音センサーを搭載し、これらが反応するとスマートフォンに通知し、映像を送ることができる。開閉センサーは、窓/ドアに取り付け、窓/ドアが開くと、開閉センサーから警戒音が鳴り、近くの人に通知するほか、スマートフォンに通知することもできる。人感センサーは、人や動物の動きを赤外線による温度変化を検知、離れて暮らす両親や子供の安否確認として活用できる。スマートフォンには、センサー反応時、無反応時のいずれの場合も通知設定をすることが可能。ホームユニットは、シリーズ製品の全機器を制御する。屋外カメラ、屋内カメラ利用時の映像、音声の録画が可能になるほか、開閉センサー、人感センサーの利用開始に必要なものとなり、また各機器の登録などに用いる。
2015年08月27日パナソニックは8月26日、自宅の様子をスマートフォンから確認できるホームネットワークシステム「スマ@ホーム システム」を発表した。同日開催の新製品発表会では、新製品の開発背景や、導入のメリットが解説されたほか、実機を使ったデモンストレーションなどが行われた。スマ@ホーム システムは、外出先でもスマートフォンなどから自宅の様子を確認できるシステム。今回発表されたスマ@ホーム システムは、1台の「ホームユニット」と、それに接続するカメラやセンサーといった機器で構成される。ホームユニットが自宅の無線LAN経由でインターネットに接続し、スマートフォンなどへ通知を送る仕組み。家屋や家族構成に応じて機器を組み合わせることで、防犯や見守り用のシステムを比較的安価に、容易な設定で導入できるのが特徴だ。今回発表された第1弾は全部で5製品だが、個々の製品については、こちらの記事を参照のこと。○防犯意識が高まっている発表会の冒頭、パナソニック コンシューマーマーケティング ジャパン本部 本部長の中島幸男氏が壇上に立ち、今回投入する新製品を第1弾として、「ホームセーフティー」「見守り」といったテーマの製品を展開していくと宣言。また、今回の新製品を投入するに至った背景を説明した。パナソニックの調査によれば、セキュリティについて、7割以上の人が何らかの不安を感じており、一般家庭でも防犯意識が高まっていることが明らかとなった。また、総務省の調査では、共稼ぎ世帯が1,000万世帯超、高齢者の単身・二人暮らしが約1,122万世帯という結果も出ている。留守宅や離れて暮らす家族の様子を気がかりに思う人が増加する傾向にあるなか、従来のホームセキュリティシステムや防犯機器は、ランニングコストや設置の難しさがハードルとなって導入が進みにくいというのが現状だ。家の中の様子をスマートフォンで確認できる製品について、設置に対して前向きな回答をした人は6割以上いた。特に、ペットを飼っている人や子育て中の母親、要介護者の同居者では7~8割の人が設置に前向きな回答をしたという。そこでパナソニックでは、家の中を見守るニーズがあると判断。先述したハードルをクリアすべく、導入が容易でランニングコストもあまりかからないスマ@ホーム システムを市場に投入する運びとなった。パナソニックでは、これまでもスマートフォンとつながる家電製品や、家庭内のエネルギー管理システム「スマートHEMS」など、ネットワークを活用した製品を提案してきた。今回のスマ@ホーム システムも、無線LAN(Wi-Fi)やスマートフォンを使用する環境への導入が前提となっており、今後は他の家電製品と接続してコントロールできるようにするなど、事業を拡大していく。パナソニックショップや家電量販店での販売を予定しており、将来はカーショップやペットショップでの展開も期待しているという。発売当初はドアホンの売り場などに置かれることになるだろう。○導入のハードルを低く続いて、コミュニケーション事業担当の南 恭博氏が登壇。スマ@ホーム システムにおいて、ホームユニットと、屋外・屋内カメラや開閉・人感センサーを接続するために採用されているDECT準拠方式の強みや、スマ@ホーム システムのメリットなどについて語った。スマ@ホーム システムのメリットは、大きく分けて3つ。スマートフォン専用アプリから設定するだけという初期設定の容易さ、1.9GHz帯のDECT準拠方式を採用するため、電波干渉が少ないこと、月々の定額費用などが不要で、購入時の費用だけで済むということだ。パナソニックでは、これらのメリットにより、導入のハードルが下がり、ホームセーフティー市場全体を拡大できると予想する。DECT(Digital Enhanced Cordless Telecommunications)は、世界で広く普及している無線通信方式の一つであり、日本でも海外でも展開しやすい。海外ではすでに販売している「水漏れセンサー」や「ガラス割れセンサー」「屋内サイレン」「スマートプラグ」といった製品は、国内への投入も検討しているそうだ。南氏は、「スマ@ホーム システムをIoT(Internet of Things、モノのインターネット化)の商品として拡充していく」と述べた。今後、国内市場において、2015年度(2014年10月~2015年3月)で約5億円の売上を見込み、2018年度には国内で70~100億円程度を目指す。海外と合わせて、2018年度には400億円弱の売上に伸ばす考えで、中島氏は「次の柱となる事業に育てていきたい」と意気込む。
2015年08月26日パナソニックは8月26日、ホームネットワークシステム「スマ@ホーム システム」として、屋外カメラや屋内カメラなど全5機種を発表した。発売は10月15日で、価格はオープンだ。単品販売のほか、パッケージ販売も行う。スマ@ホーム システムとは、外出先からスマートフォンなどを通じて自宅の様子をモニタリングできるシステムのこと。このたび日本国内向け第1弾の製品として、「ホームユニット KX-HJB1000」「屋外カメラ KX-HJC100」「屋内カメラ KX-HJC200」「開閉センサー KX-HJS100」「人感センサー KX-HJS200」の5製品を発売する。ホームユニットを自宅の無線LAN環境を通じてインターネット接続し、無料の専用アプリ「ホームネットワーク」をインストールしたスマートフォンから、自宅に設置した屋外・屋内カメラに映った映像などを確認できる。ホームユニットとカメラ、センサーはDECT準拠方式で接続。映像を確認できるだけでなく、会話も可能だ。○ホームユニット KX-HJB1000ホームユニット KX-HJB1000は、自宅の無線LAN環境を経由してインターネットに接続し、カメラやセンサーなど自宅に設置された機器のセンサー反応を、ユーザーのスマートフォンへ通知する。カメラやセンサー各機器とはDECT準拠方式で接続。1.9GHz帯を使用するため、電波干渉しにくく、安定した通信を実現できる。屋外・屋内カメラを合計4台まで、開閉センサー・人感センサーを合計50台まで登録できる。通知を送るスマートフォンは最大8台まで登録可能だ。サイズはW130×D130×H42mm、重量は220g。電源コードの長さは約1.8m。屋外・屋内カメラで撮影した動画などを保存するためにmicroSDカードスロットを備え、64MB~32GBまでのmicroSD/SDHCカードに対応。動画の記録フォーマットはMPEG-4(H.264/AAC)。推定市場価格は税別12,000円前後だ。○屋外カメラ KX-HJC100屋外カメラ KX-HJC100は、自宅の庭やガレージなど屋外での使用を想定したカメラ。動作検知、人感(熱)センサーを備える。センサーの動作検知範囲は32分割された領域から設定可能だ。サイズはW75×D173×H75mm、撮像素子は30万画素のCMOSセンサー。画角は水平約70度、垂直約53度。重量は460g。電源コードの長さは1.8m。IP54相当の防塵・防水性能を持つ。推定市場価格は税別18,000円前後だ。○屋内カメラ KX-HJC200屋内カメラ KX-HJC200は、屋内での使用を想定したカメラユニット。動作検知、温度センサー、音センサーを備える。温度センサーを搭載しているため、室内が一定温度を超えた際にスマートフォンへ通知する機能も持つ。音センサーによって、一定以上の音が鳴った際にも通知できる。自宅の防犯対策のほか、離れて暮らす家族の見守り用途も想定されている。サイズはW75×D75×H102mm、重量は160g。撮像素子は30万画素のCMOSセンサー。画角は水平約70度、垂直約50度。電源コードの長さは約1.8m。推定市場価格は税別17,000円前後。○開閉センサー KX-HJS100開閉センサー KX-HJS100は、窓やドアなどに設置して使用する。窓・ドアが開いたことを検知すると、報知音が鳴るとともにスマートフォンへ通知する。開閉センサーと前述の屋外・屋内カメラは連携も可能で、開閉センサーの反応をきっかけとして、屋外・屋内カメラで録画を開始する機能も持つ。本体サイズはW28×D23×H126mm、電池を除く重量は約60g。電源はコイン形リチウム電池(CR2)×1個で、窓・ドアを1日10回開閉した場合、約1年の使用が可能だ。推定市場価格は税別4,500円前後。2個入りのKX-HJS100Wが税別8,500円前後だ。○人感センサー KX-HJS200人感センサー KX-HJS200が赤外線による温度変化を検知すると、ホームユニットから報知音が鳴る。報知音はオフにも設定可能だ。サイズはW73×D39×H72mm、重量は約70g。電源は単3形アルカリ乾電池×2本を使用。1日に50回センサー検知した場合、約1年の使用が可能だ。推定市場価格は税別4,000円前後。また、単品販売のほか、パッケージ販売も行う。ホームユニットと屋外カメラがセットになった「屋外カメラキット KX-HJC100K」と、ホームユニットと屋内カメラがセットになった「屋内カメラキット KX-HJC200K」を用意。推定市場価格はKX-HJC100Kが27,000円前後、KX-HJC200Kが26,000円前後(いずれも税別)。
2015年08月26日ZMPは8月20日、ディープラーニングによる画像認識ソフトウェアを搭載したステレオビジョンシステムの販売を開始すると発表した。同製品は、ソニー製超高感度CMOS センサを搭載したステレオビジョンZMP RoboVision 2と、NVIDIAのGPU Tegra K1を搭載したコントローラボックスで構成されており、ディープラーニングにより先行車両・歩行者・白線・信号の認識を行うことができる。ADAS(先進運転支援)技術や自動運転技術の開発で必要とされる、白線や信号情報の検出および先行車両や歩行者などの移動体の認識・トラッキングをリアルタイムで行い、位置情報などをCANで出力できるため、実車走行時のセンサシステムとして利用しやすいという。販売予定価格は200万円(税別)で、10月末の出荷を予定している。なお、同社はディープラーニングによる画像認識技術、およびRoboVision 2について8 月25 日より開催される、「第7回ZMPフォーラム」にてデモおよび講演を行う。
2015年08月20日フィリップスエレクトロニクス ジャパン(フィリップス)は8月5日、脳動脈瘤の低侵襲治療に向けた画像解析システム「AneurysmFlow」の販売を開始したと発表した。同システムは、同社のX線血管撮影装置のイメージガイダンス機能として開発されたもので、頭蓋内動脈ステント留置治療による脳動脈瘤内部および親動脈血管内部の血流パターンの治療前後の変化をリアルタイムに画像解析することができる。これにより、従来のイメージガイダンスでは難しかった、血流形態を客観的にリアルタイムで認識することが可能となり、脳動脈瘤に対するフローダイバーターシステム治療の実施評価と、その方針決定に活用することができるようになる。「AneurysmFlow」の販売価格は2000万円(税込み、仕様により異なる)で、初年度は国内で約30台の販売を見込んでいる。
2015年08月05日大成建設は7月21日、施工システムと3次元モデルを統合した独自CIMシステム「T-CIM」を今年度より土木事業作業所に順次導入すると発表した。「T-CIM」では、現地で計測・記録やデータの管理などを行うさまざまな施工システムを、工事で必要な施工管理、品質管理、現地作業の安全管理などの統一した仕事の流れに当てはめて統合し、これらの施工情報を3次元モデルに集約する。これらの情報にアクセスするときは、3次元モデルが「施工情報の取り出し口」となる。同システムの導入により、従来と比べてさまざまな施工情報が一元管理されるため、業務の生産性と品質の向上につながるという。同システムはダムやトンネルなど構造物に特化した「専門工種」と、どの工事にも当てはまる「共通工種」を相互に関連させ体系化した構成となっている。「共通工種」では、コンクリート品質管理試験や生コン打設時間などの個別データを現地でデジタル化することで、リアルタイムに施工記録を取得して帳票を作成することができる。また、工事作業所やそれ以外の場所からでも、タブレット端末などを用いて施工情報の入力・検索・閲覧できるようにすることで、一元管理された情報を関係者間で共有できる。今後は、国土交通省が進めている「CIMモデル作成ガイドライン」に対応できるよう「T-CIM」の機能拡張を進めながら、2015年度はダム、土工、トンネル、地下構造物、橋梁などの「専門工種」やコンクリート工を中心とした「共通工種」で国内32ヵ所の土木工事作業所に順次導入していく予定。また、「共通工種」のコンクリート工を中心に2016年度は全国の土木工事作業所の半数、2017年度以降は全作業所への展開を目指していくとしている。
2015年07月22日Twitterは22日、ブラウザ版の背景画像を、プロフィールページとタイムラインページに表示するシステムを停止した。Twitterでは従来、プロフィールの「背景画像」「背景色」「テーマカラー」を自身で選択できたが、22日現在は「テーマカラー」のみが機能している状態だ。プロフィールページとタイムラインページの背景は薄いグレーに統一され、背景画像を設定していたユーザーからは悲しみの声が上がっている。なお、設定画面に設けられたデザイン変更ページは撤廃されておらず、背景画像のプレビューも行える。ただし背景画像の変更を保存した後も設定は適用されず、実際のページに反映されることはない(22日12時現在)。
2015年07月22日大日本印刷(DNP)は、社屋における、社員一人ひとりの入室権限を人事データに合わせて適正に管理できるシステムとして、人事システムと入退室管理システムを中継するサーバーシステムを開発したと発表した。新たに開発したシステムは、人事システムより、人事データの更新情報を受け、社員ごとの入室権限を自動設定し、入退室管理システムに自動送信する。AND設定(部署Aに所属かつ部長以上)やOR設定(部署AまたはBに所属)の条件など合わせた権限の自動設定ができ、個別に手動で権限を割り振ることも可能。また、システムの管理者自身による不正を防止するため、操作履歴の確認や、ユーザーIDによる機能制限等を行うことができる。そのほか、有効期限が切れたカードを自動で使用不可とすることやグループウエアの承認ワークフローとの連携などにも対応するという。さらに、このシステムでの権限設定を、Active Directoryに反映させることが可能で、これにより、人事データの変更にともなう権限変更を、入退室管理システムと情報システム(複合機、プリンタ等)に、同時に反映させることも可能。システムのライセンス価格は500万円/年。DNP自身がすでにシステムを社内に導入しており、その効果も確認できたことから、今後、資本・業務提携先の日本ユニシスとともに外販に力を入れていくという。
2015年07月16日東芝は7月14日、米国イルミナのシークエンサー「HiSeq X シリーズ」を、同社のライフサイエンス解析センター(宮城県仙台市南吉成)に導入し、試験運用を開始すると発表した。同装置の導入により、約30億塩基対の高品質な全ゲノム受託解析サービスを、従来より低価格で提供することが可能になる。同サービスは、2015年内に提供を開始する予定。国内では、ゲノム医療の実現に向けた研究推進のために、日本医療研究開発機構が、ゲノム研究基盤の整備とオールジャパン体制の構築を進めており、特にゲノム解析については、品質の確保された業務を実施できる企業を活用する方針が示されている。同社は、国内外の病院や大学・研究機関等に向けてゲノム受託解析サービスを提供することにより、日本のゲノム研究における国際競争力向上に貢献していく構え。
2015年07月15日アドビ システムズは、小学館が展開する電子雑誌における読者の閲覧傾向を分析するため、同社のデータ解析ソリューション「Adobe Analytics」が採用されたと発表した。小学館はファッション誌の電子雑誌として「CanCam」「美的」「AneCan」「Oggi」「Domani」「和樂」「Precious」「MEN’S Precious」「SAKURA」という計9誌の配信を2013年9月から開始し、現在では計12誌の電子版を展開している。同社はこれら電子雑誌の制作・配信において、アドビの電子出版ソリューション「Adobe Digital Publishing Solution (Adobe DPS)」を導入しており、紙版と同様の高品質な写真素材や文章を電子版で提供するのはもちろん、紙版にクーポンコードを付与することで紙版と電子版を連動させた新たなコンテンツも展開。また、Adobe DPSが持つ解析機能により、読者層ごとの閲覧状況なども分析していたという。しかし、さらに高度なデータ解析のニーズが高まったことから、同社はAdobe DPSとの親和性が高いAdobe Analyticsの採用を決定。これにより、記事や広告の閲覧状況、平均滞在時間、アプリのダウンロード数などをリアルタイムで収集・解析・効果測定することが可能となり、記事コンテンツや広告のより正確な最適化ができるようになった。加えて、複数の電子雑誌を横断してのコンテンツ分析や、コンテンツ毎のデータ可視化、読者の離脱分析、モバイルアプリの分析、モバイルアプリ内のコンバージョン分析、動画分析といったことも可能になったため、解析データをもとに電子雑誌の閲覧体験をさらに高めていくことが期待できるという。なお、日本の出版社で、Adobe DPSとAdobe Analyticsを組み合わせた事例はこれが初となる。今回の採用の理由について、小学館のデジタル事業局 コンテンツ営業室課長の小沢清人氏は「Adobe Analyticsはオーディエンスデータの収集・統合、分析、広告配信といった一連の機能の連携があらかじめ取れているため、余計な開発や投資をすることなく、広告運用の効率化を図り、顧客と最適なコミュニケーションがとれるようにするという我々のビジョンの実現が可能になると判断しました」とコメント。今後、同社はアドビのプレミアパートナーであるアイ・エム・ジェイによるコンサルティングサービスのもと、Adobe Analyticsで分析したデータの戦略的な活用方法を模索していく。
2015年07月09日遺伝子検査キットなどを提供するジェネシスヘルスケアは7月7日、同日より「手塚治虫遺伝子解析プロジェクト」を始動すると発表した。「手塚治虫遺伝子解析プロジェクト」は同社の創立11周年を記念して立ち上げられたプロジェクトで、漫画家・手塚治虫氏が実際に使用していたベレー帽に残されていた遺髪と、血縁者の遺伝情報からDNAを採取し、同社の研究所で遺伝子解析を行うことで、同氏の性格や特徴を解き明かしていくというもの。同発表会では手塚治虫の長男でクリエーターの手塚眞氏、モデルの前田典子氏、メンタリストのDaiGO氏がゲストとして登場し、それぞれの視点から遺伝子検査についてトークを披露した。まず最初は、特殊メイクで治虫氏に扮した眞氏が登壇。眞氏はまず、今回のプロジェクトについて「非常に興味深いプロジェクトだと思う。遺伝子検査と聞くと体や健康のことかと思うが、天才性や心の中まで解析できると聞いたのでびっくりした」と評し、父親と似ているところはどこかという質問に対しては「顔は似ていると言われるが、体の動きとか、言動、ちょっとしたクセなどが似ていると周りの人に言われる。自分ではよくわからないので、その辺も解析できると良いですね。」とプロジェクトへの期待を語った。また、発表会では先行して「記憶力・想起力が強い」「幸福感が高い」「協調性が高い」「情報処理が早い」という治虫氏の遺伝的傾向が公表された。実の息子である眞氏もこの結果には同意するようで、それぞれの結果から思い出されるエピソードを披露した。なお、治虫氏の遺伝子は現在も解析が進められており、8月に特設サイトでその結果の一部が紹介される予定となっている。2人目として登場した前田氏のテーマは「遺伝子検査を活用した美と健康」。自身もジェネシスヘルスケアのキットで330項目の検査を行ったという前田氏は「私は胃がんのリスクが高くてショックだった。でも、リスクが高いから発祥するというわけではなく、そうやって調べて知っておくという事は大事だなと思う」としたほか「どういう運動をした方が良いか、どういう食事を摂れば良いかなども知る事ができる。私は筋肉がつきにくいため、食事はおかずから食べなさいということを教えてもらった。ダイエットするにしても人によって違うので、ダイエットの近道が知れるのは良いですね。」とし、健康維持における遺伝子検査のメリットを語った。さらに、美の秘訣を聞かれた前田氏は「日に当たると肌が赤くなりやすいことから、髪の毛のカール具合までわかるので、そういった情報を美容に役立てる事ができる。『美は1日にしてならず』とはいつも思うが、その第一歩は自分のことを良く知ることだと思う。」と自分を知ることの重要性を強調した。最後に登場したメンタリストのDaiGO氏は自身で受けた遺伝子検査の結果を公表した。DaiGO氏が受けたのは40項目の性格分野と35項目の体質・特徴から、遺伝的にどういう心を持ちやすいのかということがわかる「GeneLife Myself」という検査。同検査についてDaiGO氏は「コミュニケーション能力などもわかるので、普段の生活に役立てやすい。」と述べたほか、遺伝的要素が環境因子によってどのように変わったかがわかる点も注目ポイントに挙げた。発表会ではさらに、360項目の遺伝子検査を実施できる新製品「Genelife GENESIS」の発売も発表された。通常価格は2万9800円で、1万個限定の「手塚治虫遺伝子解析プロジェクト」記念パッケージが1万9800円で発売される(価格は税抜)。
2015年07月07日エスワンオーインタラクティブは7月7日、複数の広告配信プラットフォームのデータを一元管理/統合分析できるシステム「VISARY」をリリースした。同システムでは、同社の事業支援型トレーディングデスク機能のひとつの特徴である最新のトレンドを踏まえたDSPプラットフォーム/アドネットワーク/関連アドテクノロジーを第3者視点から選定/運用することに加え、データの統合管理~マルチデバイスユーザーの行動を把握し、分析から運用までをワンストップで行うことで、より適切な広告配信を実現できる。
2015年07月07日しまうまプリントシステムは30日、ネットプリント用の画像ファイルをクラウド上に保管できるサービス「しまうまアルバム」を発表した。使用料金は無料で、7月1日10時にサービスを開始する。しまうまアルバムは、同社のネットプリントサービスに対応した容量無制限の画像保管サービス。アップロードした画像の写真プリント、フォトブック、ポストカードを注文できる。クラウド上の画像は撮影日、注文ステータス別で分類可能。また、Facebook、Instagramに投稿した写真をしまうまアルバムに追加することもできる。画像は無期限で保管されるが、最終注文日から1年以内にプリント注文がない場合は削除の対象となる。同サービスにはWebブラウザからアクセスする。スマートフォン・タブレット向けアプリの公開も予定している。
2015年06月30日ミロク情報サービス(MJS)は、中小企業向けERPシステム「MJSLINK NX-I(エムジェイエスリンク エヌエックス・ワン)」の新オプションシステム「MJSLINK NX-I 財務大将BI(ビジネスインテリジェンス)」を開発し、7月1日より販売することを発表した。新システムは、中小企業の財務・会計に特化したBI。同社の中小企業向けERPシステム「MJSLINK NX-I 財務大将」と一体型のオプションシステムとなっているため、分析用データの抽出、取り込み、データ加工の必要なく、リアルタイムな分析を可能としている。また、集計値の元となった集計前のデータを表示させて原因を探るなど、集計結果から気になる箇所を自在にドリルダウン・ドリルスルーできるという特徴も持っている。価格は30万円~(税別)となっており、別途システム導入支援料、データベース料、保守サービス料が必要となる。
2015年06月24日東芝は6月18日、盗聴が理論上不可能な量子暗号通信システムにより、ゲノム解析データの通信を行う実証試験を8月31日から開始すると発表した。実データを用いた量子暗号通信システムの実証試験は、国内初となる。量子暗号通信は、光子の量子力学的な性質を利用する通信手段。通常の光通信では、大量の光子を使い1ビットのデータを送信しているため、いくつかの光子を盗まれても、盗聴に気づくことができない。量子暗号通信では、光子1個に1ビットのデータを載せて送るため、盗聴があると光子の状態が変化し、確実に盗聴を検知することが可能となる。盗聴されていないことが保証された暗号鍵を、次々に更新しながら暗号化することにより、通信データの盗聴は理論上不可能とされている。実証実験では、東芝ライフサイエンス解析センターにおいて、日本人ゲノム解析ツール「ジャポニカアレイ」で解析したゲノム解析データを、量子暗号通信システムにより暗号化し、7km先の東北大学 東北メディカル・メガバンク機構まで送信する。実証期間は、2017年8月までの2年間で、長期間の運用における通信速度の安定性や天候、温度や光ファイバーの状態など環境条件の影響度などを検証する。
2015年06月18日メタップスは6月10日、セガゲームスと業務提携し、データ解析ツール「Metaps Analytics」とアプリのマーケティング支援ツール「Noah Pass」を融合したアプリ開発者向けデータ解析ツールの提供を開始すると発表した。セガゲームスは、アプリ開発者向けに、アプリのマーケティング支援ツール「Noah Pass」を提供している。今回の提携により、Noah Passの持つノウハウにメタップスのデータ解析ツールである「Metaps Analytics」を融合させることで、アプリ内のユーザ構成や推移、マーケット情報や効果分析など、ゲーム運用に有用なデータを一括して開発者に提供できるようになった。両社は、今後グローバルでのマーケティング戦略においても連携を行い、セガゲームスの提供する事業やサービス展開のサポート、共同開発など、メタップスの持つグローバルネットワークを活用し幅広く連携していくという。
2015年06月10日PEZY Computingは6月5日、ExaScalerの第2世代液浸冷却専用HPCシステム向けに最適化した演算処理システムの最小構成モデルを開発し、液浸冷却環境下での初期動作の確認に成功したと発表した。今回開発された演算処理システムは、Intel Xeon E5-2600 v3シリーズのプロセッサ1個を搭載した専用の「Xeon Module」1枚と、1024コアのMIMD型メニーコアプロセッサ「PEZY-SC」にDDR4メモリを接続し、PCI Express Gen3を32レーン接続可能とした「PEZY-SC Module」4枚を、マザーボード機能を集約した専用の「Carrier Board」に2セット組み付けて、さらに専用の56Gbit InfiniBandアダプタカード 2枚と1,200WのPSU(Power Supply Unit)を1台組み付けた「IF Board」を上下方向に組み合わせた構成を採用しており、多数のPCB基板をコネクタで積層した、細長い直方体形状を採用したものとなっている。また、マザーボードへの電源供給のためのケーブルなどは、冷媒の効率的な循環を阻害する要因となっていたことから、新たに基板内の配線とネジおよびスペーサーを用いた給電手法を開発、採用することで、多積層構造ながら、完全なケーブルレス構成を実現したという。さらにPEZY-SCそのものも従来のエンジニアリングサンプル品から、量産前段階品に変更したことによる動作周波数の引き上げがなされており、従来品と比べてXeonプロセッサの変更やInfinibandの帯域を2倍に向上したことなどと併せて、ノードあたりの性能は6305.61GFlopsから6669.12GFlopsへと引き上げられたほか、平均消費電力性能も5107.06MFlops/Wから5323.06MFlops/Wへと向上が図られたとする。なお同社では、本来は4枚の「PEZY-SC Module」間での 1対3の双方向プロセッサ間通信を実現する計画であったが、今回のタイミングでは実現が叶わず、「ExaScaler-1.5」としての完成は次のタイミングに持ち越されることとなり、今回開発された最小構成システムを用いた第2世代の液浸冷却HPCシステムは、ExaScalerより「ExaScaler-1.4」として近日中にリリースされる予定だとしている。
2015年06月08日NTTコミュニケーションズは、同社が自社開発した、DDoS攻撃を検知・解析・防御する「DDoS防御オーケストレータ・システム」(通称「SAMURAI」)において、インターネットを利用する全ての企業や事業者に対するDDoS防御を可能とする機能拡張を目指し、複数のセキュリティ事業者と共同構築した検証環境を使って6月8日からトライアルを開始する。同トライアルでは、DDoS防御時に発生する正常通信の遅延などの影響を極小化するという、同社が開発した経路制御技術を利用するとのこと。インターネットを利用する全ての企業や事業者を対象とするマルチ・ホーム対応DDoS対策サービスに関するトライアルは、同社によると国内通信事業者としては初めてという。新技術の有効性を検証すると共に、付随する技術的な懸念事項の洗い出しや、サービス化を見据えたユーザー視点での運用性の評価が目的とのこと。参加する企業・組織は、セキュリティ事業者がA10 Networks、Arbor Networks、日本ラドウェアなど、トライアル利用組織がインターネットマルチフィード、Interop Tokyo 2015 ShowNet、愛媛CATV、オキット、ミクシィなど。NTT Comは同トライアルが完了次第SAMURAIを機能拡張し、より高度なDDoS対策サービスの提供を予定している。
2015年06月05日エスキュービズム・テクノロジー(Sテック)は6月2日、同社が提供するタブレットPOSシステム「EC-Orange POS」が、ビリングシステム提供の「PowaPOS (製造元 : Powa Technologies PLC)」と標準連携し、同日より販売を開始すると発表した。「EC-Orange POS」は、iPadやWindows 8タブレットといったスマートデバイスでPOSレジ業務を行うことのできるPOSシステム。飲食店でのオーダーや小売店でのレジ・会計、接客対応、在庫管理、ECサイトと店舗間における在庫・売上情報の連携などの機能を提供する。一方、「PowaPOS」は、プリンターとハンズフリーバーコードリーダーが一体となった、タブレットPOS向け多機能周辺機器だ。両社はこのたび、汎用タブレットとタブレット専用に作られた周辺機器を組み合わせることにより、省スペースで実現可能なセルフレジを開発。通常のレジとしても利用可能(マルチレジ)となっており、店舗内の状況に応じて利用形態を変更することも可能となる。両社は今後、年内300店舗への導入を目指したい考えだ。
2015年06月03日住友電工情報システムは5月28日、文書管理・情報共有システムの最新版として「楽々Document Plus(らくらくドキュメント プラス) Ver.3.7」を発表した。パッケージ・ライセンス価格は150万円(税別)から、販売開始は6月1日。同製品は、企業内に分散して存在する文書やデータを登録・保存・管理し、必要な時に必要な情報を高度な検索で速やかに取り出せるという文書管理・情報共有システム。オフィス文書の管理の他、契約書管理やISO文書管理、複合機との連携による紙文書活用などの機能を備えるとのこと。新バージョンでは、文書フォルダの新規作成が従来に比べて簡単になったという。また、文書へのコメント投稿機能やグループウエアとのシームレスな連携機能を追加し、より便利な使い方が可能になったとのこと。ユーザー企業の業務効率化を実現し、社内の情報共有に活用できるとしている。同製品の旧バージョンで文書フォルダを新規作成する場合、文書フォルダの作成、閲覧権限設定、登録フォーム作成、承認経路設定の4ステップが必要であり、特に大きな組織では権限と経路の設定が大きな負荷になっていたとのことだ。新バージョンでは、事前に準備したテンプレートを元にしたり、既存の文書フォルダの設定をコピーして、文書フォルダを作成可能になった。このテンプレートの設定内容はユーザーがカスタマイズ可能。よく使う設定内容をテンプレートとして用意しておくことで、文書フォルダを新規作成する際の作業を大きくに減らし、文書フォルダ管理者の負荷を軽減するという。また、公開した文書へのコメント投稿機能を新たに追加。承認申請中の承認者からのコメント入力に加え、承認後や承認申請に関与しないユーザーによる補足のコメント投稿も可能になった。文書を改訂する必要が無い些細な変更や補足などをコメントとして投稿する、社内で共有された情報に関係者がコメントを寄せ合うといった用途を、同社は想定している。グループウエアとの連携では、同製品のログイン認証がグループウエアでよく使われているSAML認証に対応。グループウエアから同製品へのユーザーIDとパスワードの入力が不要になった。また、グループウエアの画面に同製品の申請・承認状況を示すガジェット(情報画面)を表示可能にした。これにより、グループウエア画面からワンクリックで同製品の承認画面に遷移できるとのことだ。動作環境は、サーバOSがWindows Server、アプリケーション・サーバとしてTomcat、データベースはPostgreSQL/Oracle/SQL Server、クライアントはInternet Explorer/Firefox/Android (Firefox)/iPad (Safari)。
2015年05月29日デンソーは5月28日、超小型電気自動車(超小型EV)を活用した独立電源ネットワークシステム「Pico Grid System」を開発し、同システムを使った構内移動の運用を愛知県安城市の安城製作所で開始したと発表した。「Pico Grid System」は小規模な太陽光発電と蓄電池、超小型EVを活用して電力を供給する独立型の直流分散電力システムに、車両管理システムを組み合わせたもの。太陽光で発電した電力を直流のまま超小型EVや蓄電池に蓄えることで、直流から交流への電力変換ロスを抑制し、効率的に自然エネルギーを活用することができるとされている。また、電力を蓄えた超小型EVを「移動する電源」として、災害時など商用電源が停止した場合でも電源供給が可能になる。車両管理システムでは、超小型EVの位置情報や充電状態を管理し、カーシェアリング機能を提供する。同社ではこのシステムを構内移動手段として用い、社員証を超小型EVの鍵として使用するほか、モバイル端末からの利用予約も可能にするなどの取り組みを行っていく。
2015年05月28日ソフトバンク コマース&サービス(ソフトバンク C&S)は5月27日、画像入りQRコード作成システム「LogoQ Code Marketing(ロゴキューコードマーケティング)SoftBank C&S Edition」の提供を開始したと発表した。LogoQ Code Marketingは、フルカラー画像入りのQRコード「ロゴQ」を簡単に作成できるクラウド型のシステム。A・Tコミュニケーションとソフトバンク C&Sが共同で開発した。ブラウザー経由でクラウドシステム上にアクセスし、ウェブサイトのURLとロゴマークやキャラクター、文字などの画像素材をアップロードすることで簡単にロゴQを作成できる。作成したQRコードは、一般的なQRコードリーダーやアプリケーションでの読み込みに対応する。また、さまざまなキャンペーンやマーケティング施策で情報媒体やエリア別、個人別など目的や用途に応じた情報収集が可能とする個別ID機能を搭載する。さらに、2次元コードに関する複数の特許技術を採用してセキュリティを高めたほか、アクセス解析機能を搭載することで、OS・キャリア情報や日別でのアクセス状況の取得が可能とした。料金は初期費用が10万円、月額利用料金が10万円(1ライセンスで30ID)。最低契約期間は3カ月。利用期間内に作成した「ロゴQ」は、契約期間終了後はアクセスすることができない。対応ブラウザーは、Microsoft Internet Explorer 7.0(SP1)以上、Google Chrome 15.0以上、Firefox8.0以上、Safari5.0以上。
2015年05月28日ヤマハは、iPhone/iPad /iPod touch内にあるオーディオファイルを自動解析し、コード譜を表示できるアプリ「Chord Tracker」を発表した。価格は無料。同アプリは、iPhone/iPad /iPod touchに保存されたiPodライブラリ内の楽曲を指定し、自動解析させることでコード譜を生成可能。曲を再生し、コード進行を見ながら右手でメロディー、左手でコードを演奏したり、右手でコード、左手でベースを演奏するなどして楽しめる。また、コード情報の編集、テンポやピッチの変更、ボーカルなどのメロディーパートを小さくするメロディーキャンセル機能も装備。加えて、iOSデバイスと対応楽器を接続することで、抽出したコード情報を楽器に送信したり、演奏を録音したりすることもできる。なお、デジタル著作権管理(DRM)で保護されている曲は利用できないということだ。
2015年05月27日