日本郵政

Sansanは10月13日、日本郵便が組織の営業力強化を目的にクラウド名刺管理サービス「Sansan」を導入したと発表した。日本郵政グループの郵便事業を担う日本郵便では、これまで顧客の名刺は担当営業が個人で管理しており、本社と全国の各局間で情報共有する仕組みはなかった。しかし、今後さらなる事業の成長を目指すうえで組織営業力を強化するため、名刺情報を会社の資産として共有管理して営業管理ができるシステムの導入を検討していた。「Sansan」では、名刺をスキャンしたりスマーフォンで撮影したりするだけで正確に顧客情報のデータベースが構築され、社内で共有できる。名刺の検索や入力の手間がなくなるほか、外出先でも名刺情報にアクセスできる。また、既存の顧客管理システムとのAPI連携も可能だ。導入にあたっては、本社の郵便・物流営業部門と郵便局の営業部門の一部に先行してSansanを導入。本社と郵便局の営業部門が連携することで、組織的で戦略的な営業活動が可能になる。さらに、Sansanが5月に発表した「Sansan Open API」の初めての連携事例として、日本郵政グループのJPメディアダイレクトが新サービスを近日リリースする。デザイン面の印刷はもとより、タグ付けした名刺情報をそのまま年賀状の宛名リストとして活用・印字できるサービスで、Sansanを導入した企業の年賀状作成をよりスピーディーかつ簡単に実現する。

○NTT上場の思い出9月10日、郵政3社の上場を東京証券取引所が承認しました。28年ぶりの大型上場となる日本郵政グループの上場が11月4日に迫っています。1987年のNTT上場時と比較されることが多いですが、当時はどのような状況になったのでしょうか?当時まさに現場にいたピクテ社員にインタビューしてみました。○証言(1)日本代表の会社、外国人常務執行役員 年齢：56歳当時：大手証券会社 株式調査部所属「当時は業界全体がお祭り状態で、職種に関係なく社員全員が営業マン状態になるくらいの一大イベントでした。お客さまには「NTTは日本を代表する会社だから、外国人が日本株を運用するなら買いにくる銘柄の1つなので株価上昇が期待できますよ」という話をしていましたね。当時私は株式調査部にいたので、NTT株を買う資金を捻出するために、他の個別株を売る人が出て株価が逆に下がるのではないかという心配もありました。ただ、NTTの上場で個人投資家層が広がったのはとてもいいことだったと思います。NTT上場時はバブル、今回の郵政上場はアベノミクスという追い風があるので、今回もNTT上場時と似たようなことになるかもしれませんね。」○証言(2)国策の目玉フィールド・マーケティング部 年齢：53歳当時：大手証券会社 支店営業「当時は、私の周りでも親戚から友人までNTT株に申し込みをしていました。電話はどの家にもあるので、多くの人にとって分かりやすくて身近だったことや国策の目玉であったことも人気の背景にあったと思います。個人的には、いきなり高値がつくと株価が上がりづらくなるので、最初は安く寄り付いてほしいと思っていたのですが、いきなり株価が160万円になったときは「やられた」と思いました。来年は参議院選挙があるので、景気対策の起爆剤として政府も今回の郵政上場は盛り上げてくると思います。今回の郵政上場では、過熱し過ぎない程度の株価水準で始まり、息の長い相場になるといいですね。」(※記載された銘柄はあくまで参考として紹介したものであり、その銘柄・企業の売買を推奨するものではありません。)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。

三井住友信託銀行はこのたび、日興アセットマネジメントが運用する投資信託「日本郵政株式/グループ株式ファンド」の取扱いを10月5日から、三井住友信託銀行の全店舗並びにインターネットバンキング・テレフォンバンキングで開始すると発表した。○日本郵政など3銘柄への分散や定期積立による投資タイミングの分散を可能にする三井住友信託銀行と同社グループの日興アセットマネジメントとが協働し、11月4日に上場予定の日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)に少額(1万円)から分散投資できる投資信託を開発したという。日本郵政など3社は、経営基盤の安定に加え、ゆうちょ・かんぽ・郵便局の一体運営により、国民生活に密着した商品・サービスを展開するグループ企業群としての成長も期待され、個人投資家の関心が高まっているという。「日本郵政株式/グループ株式ファンド」は、上場時の株式売出しに応募し、新規公開株式への投資ニーズに応えるとともに、少額からの投資で、日本郵政など3銘柄への分散や定期積立による投資タイミングの分散を可能にすることで、幅広い顧客に投資機会を提供することを目指すとしている。三井住友信託銀行では、今後も商品開発や商品性改良に努め、顧客の期待に添えるよう努めていくとしている。○「日本郵政株式/グループ株式ファンド」の概要ファンドの特色(1)日本郵政グループ3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)を投資対象とする。当該3社の他にグループ会社の株式が新規上場された場合には、新たに投資を行うことがある(2)当該3社の上場にあたって、新規公開株式の取得を目指す(3)原則として、ゆうちょ銀行およびかんぽ生命保険への投資割合は、それぞれファンドの純資産総額の35%を超えないものとする募集開始日:10月5日(月)設定日:10月15日(木)委託会社:日興アセットマネジメント販売会社:三井住友信託銀行10月16日(金)から11月2日(月)までの間は、ファンド休業日とし購入および解約の申込はできない。

○NTT以来の大型上場6月30日、日本郵政グループ3社(ゆうちょ銀行、かんぽ生命、日本郵政)が株式上場を本申請しました。日本郵政グループの上場は1987年のNTT以来の大型上場となり、国内外から高い関心を集めています。○How to 上場日本郵政グループは、民営化された後も国が株式の100%を保有しており、実質的な国有企業でしたが、株式上場することで、正真正銘の民間企業となります。では、どのように上場時の株価が決まるのでしょうか?企業が上場するときには、まず主幹事を決めます。主幹事とは、上場のための準備や公募価格(株式の売り出し価格)の決定など会社の上場をサポートする証券会社のリーダーのことです。日本郵政グループの場合は、国内証券会社と外資系証券会社の計11社もの主幹事が選ばれています。一般的な株式上場の場合、主幹事は1～2社程度なので、いかに郵政上場が大きなイベントかが分かります。この主幹事と呼ばれる証券会社が、機関投資家と呼ばれるプロの投資家にインタビューをしたり、個人投資家にいくらなら買いたいかなどを提示してもらうことで、株式市場デビューの最初の値段、公募価格が決まります。公募価格は、企業に対する期待度の表れでもあります。まずは、いくらになるのか要注目です。公募価格を出発点として、その後は株式市場で日々売買が行われ、株価が変動していきます。株価は、短期的には国内外のニュースなどで変動することがありますが、中長期的には利益成長を反映して推移します。今後の日本郵政グループ各社がどのような成長戦略を描いていくのかが株価動向を占うポイントになります。○日本株はどうなる?日本郵政グループ上場と比較されるNTTの上場時の株価の動きを振り返ってみましょう。NTT株の公募価格は1株119.7万円でしたが、あまりの人気で初値(最初に実際についた株価)は160万円でした。その後も日経平均株価と同じように上昇を続け、初値から約2ヶ月で312万円と2倍近くになりました。日本郵政グループの上場によって投資を始める人が増えれば、株式市場も活性化する可能性があります。今回の上場が日本株式市場を盛り上げる材料になるかもしれません。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。

日本郵政は7月4日、日本郵政グループの一般OA事務用パソコンから意図しない通信が確認されたと発表した。その一方で、マルウェアは現在のところ発見されていないという。これによると、6月29日に「パソコンから意図しない通信が発生している」と外部から指摘があり事実を確認した。ただ、該当端末を調査したところ、現時点でウイルスなどは発見できず、原因については検証中とのことだ。ウイルスなどが確認されていないことから、情報流出は起きておらず、利用者へサービスを提供している業務システムへの影響も確認されていないという。同社は「更に調査・検証を進める」と発表している。

日本郵政グループ(日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)、IBM及びAppleは4月30日、ニューヨーク(米国)においてトップ会談を行い、日本における高齢者向け生活サービスの提供に向け、高齢者向けタブレット等を活用した実証実験を共同で行うことに合意したと発表した。日本郵政グループは、IBM及びAppleと連携して、新しい高齢者向け生活サポートサービスの実現を目指す。両社とともに、2015年度下期より実証実験を開始するとしている。○業務提携の目的日本郵政グループは、暮らしに役立つ「トータル生活サポート企業」を目指しており、｢安全、安心、信頼、便利｣の拠点である全国24,000の郵便局ネットワークを活用して、日本の高齢者層(65歳以上の高齢者数＝約3,300万人、2014年9月現在)の生活をサポートするとともに、地域に密着し地方創生にも貢献するサービスを展開していくという。同業務提携はその具体策として、タブレットなどの先進のICTを活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを2016年度から本格展開することを目指すものだという。○業務提携の内容日本郵政グループは、先進のICTを活用した新しい高齢者向け生活サポートサービスを2016年度から本格展開することを目指すという。そのために日本郵政グループは、2015年度下期にIBMとAppleで開発した新しい高齢者向けの専用アプリ及びタブレットなどを配布して、それらを活用した各種のネットサービスや郵便局社員などによるリアルな生活サポートサービスを支援していくための実証実験をIBM及びAppleと共同で行うという。これにより、「みまもりサービス」の拡充を目指すほか、「みまもりサービス」以外のサービスについても段階的に拡充していく計画としている。○高齢者向け生活サポートサービスの概要日本における高齢者に対して、(1)みまもられているという「安心」(2)生活をサポートしてもらえるという「便利」(3)地域・社会との「つながり」という3つの価値をサービスとして提供する。高齢者にタブレットなどを配布し、高齢者がタブレットなどを通じて家族、自治体・地域の事業者及び郵便局とつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを創造していく。また、全国24,000の郵便局ネットワークを活用して、高齢者とのリアルのコミュニケーションを強化することで、バーチャルとリアルが融合したサービスを提供していく。○実証実験の概要日本郵政グループの日本郵便株式会社が「みまもりサービス」を展開している地域などから選定し、地域の高齢者を対象に、IBMとAppleが開発した高齢者サービス向けタブレットなどを配布して、各種のネットサービスの提供や郵便局社員等によるリアルな生活サポートサービスの支援を行う。 実証実験は、IBM、Appleと共同で2015年度下期から開始する予定で準備を進めており、サービスコンテンツとしては、次のようなサービスを地域特性に応じて順次提供していく。ICTの利活用を併用した「みまもりサービス」親世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」自宅での申込みによる「買い物支援サービス」自治体と連携した「地域情報サービス」各種相談サービス

日本郵政と日本郵政インフォメーションテクノロジー(JPiT)は5月1日、ソフトバンクモバイル(SBM)と野村総合研究所(NRI)を相手取り、両者に発注した業務の履行遅延から生じた損害に相当する161.5億円の賠償を求め、東京地方裁判所に訴訟提起を行ったと発表した。なお、ソフトバンクモバイルも、4月30日にJPiTを被告とする追加報酬の支払い請求訴訟の提起を行っている。SBMとJPiTは、2013年2月7日に全国の日本郵政グループの事業所拠点を繋げるネットワーク「5次PNET」の通信回線整備の事業契約を締結。SBMは通信回線の敷設工事など、NRIはネットワークの移行管理・調整業務を発注したという。しかし、この移行作業が遅滞しており、納期も3月31日から6月30日に延期されたことから「日本郵政グループに損害が発生」(JPiTリリースより)し、損害賠償の請求を行ったとしている。一方でソフトバンクモバイルは、JPiTから当初の契約における受注業務の範囲を超える業務の依頼を受けており、「追加の業務も実施してきた」(リリースより)という。両社は損害賠償の請求、追加業務に関する報酬の請求など、相互に交渉を続けてきたが、協議による解決には至らなかった。JPiTは4月9日付でSBMに、4月23日付でNRIに訴訟提起を行う旨を通知している。請求額については、SBMからJPiTが約149億円、JPiTからSBMとNRIへは161.5億円となっている。なお、NRIの訴訟に関するプレスリリースは行われていない。

日本郵政グループ、米IBM、米Apple は4月30日、ニューヨーク（米国）において、日本における高齢者向け生活サービスの提供に向け、高齢者向けタブレットなどを活用した実証実験を共同で行うことに合意したと発表した。同グループは、今回の業務提携により、全国2万4000の郵便局のネットワークを活用して、ICTを活用した新たな高齢者向け生活サポートサービスを 2016年度から本格展開することを目指す。これに向け、同グループは、2015年度下期にIBMとAppleが開発した高齢者向けの専用アプリやiPadを配布して、それらを活用した各種のネットサービスなどを支援する実証実験を行う。専用アプリでは、薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせや、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などの各種サービスに直接アクセス可能。同グループに対しては、IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティ、アナリティクス、機器管理機能が提供される。実証実験では、ICTの利活用を併用した「みまもりサービス」のほか、世代向け・子世代向けの「コミュニケーションサービス」、自宅での申し込みによる「買い物支援サービス」、自治体と連携した「地域情報サービス」、各種相談サービスを、地域特性に応じて順次提供していく。同グループは、サービスを段階的に増やしながら、2020年に国内の400万人から500万人規模の顧客へのサービス提供を目指す。

日本郵政グループ、IBM、アップルは30日、業務提携しiPadを利用した日本の高齢者向けサービスを提供すると発表した。サービスの提供開始に向け、2015年度下期より実証実験を開始する。3社が提供するのは、日本の65歳以上の高齢者約3,300万人に向けた生活サポートサービス。高齢者にiPadを配布し、家族、自治体・地域の事業者および郵便局とつながることで、地域のバーチャルコミュニケーションの基盤と高齢者コミュニティを創造していくという。2015年度下期より予定されている実証実験では、日本郵便が展開している「みまもりサービス」と連携し、対象地域の高齢者向けに、各種ネットサービスの提供や郵便局社員などによる生活支援などを行う。アップルはFaceTime、メッセージ、メール、写真、iCloudなどのアプリや機能、App Store、iTunes Store、iBook Storeで提供する様々なコンテンツへのアクセス、iOS 8に標準搭載されたアクセシビリティ機能を提供する。IBMは、日本IBM東京基礎研究所が中心となって開発したアクセシビリティ技術や自然言語解析技術を応用し、高齢者向けのアプリを開発する。また、IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティ、アナリティクス、機器管理のほか、システム構築や日本郵政グループ社員向けの研修を実施する。サービスは「みまもりサービス」のほか、親世代・子世代向けの「コミュニケーションサービス」、自宅から申し込める「買い物支援サービス」、自治体と連携した「地域情報サービス」、各種相談サービスなどを段階的に提供していく。各社では2020年に400万人から500万人規模の利用を見込んでいる。

日本郵政グループ、Apple、IBMは4月30日、高齢者向けのサービス開発で業務提携すると発表した。iPadとiOSプラットフォーム、IBMのITサービス、日本郵政のネットワークや地域密着性を活かし、日本国内で3300万人に上る高齢者と家族や社会のつながりを深めるサービスの実現を目指す。新サービスはAppleとIBMが昨年7月に発表したグローバルパートナーシップを基に構築される。高齢者や子どもでも画面に触れて直観的に操作でき、アクセシビリティ機能も充実したiPadを端末に、IBMグローバル・ビジネス・サービスが高齢者向けの専用アプリを開発する。高齢者向けのアプリやガイダンスにはIBM東京基礎研究所が中心となって開発したアクセシビリティ技術および自然言語解析技術が応用され、薬を飲む時間の通知、運動・ダイエットのおすすめ、コミュニティ活動や高齢者支援サービスへのアクセスなど高齢者の生活を幅広くサポートする。データ統合やセキュリティ、アナリティクス、数百万台規模のデバイス管理といったインフラはIBM MobileFirstのクラウドサービスが担い、システム統合サービスを提供するIBMが日本郵政グループ職員への研修も行う。そして2万4000局の郵便局と40万人のグループ職員を持つ日本郵政のネットワークが、地域差のない全国規模のサービス展開を可能にする。新サービスは、iPadと高齢者向け専用アプリのパイロットプログラムを経て提供開始になる。日本郵政は日本郵便の「みまもりサービス」にiPadを活用する実証実験を2015年度下半期に開始する計画で、サービスを段階的に増やしながら、2020年までに400万から500万人へのサービス提供を目指す。現在、日本の高齢者は人口のおよそ25%を占めており、今後40年の間に、その割合が40%以上になると予測されている。高齢者の割合は世界規模でも2013年の11.7%から2050年までに21%に増加する見通しだ。Apple CEOのTim Cook氏は「多くの国が高齢者をサポートする課題に直面しており、この取り組みは世界に大きな影響を与える可能性がある」とコメントしている。

日本郵便は1日、日本郵政グループの各種損害保険を集中的に取り扱う新子会社「JP損保サービス」の営業を開始した。主な事業内容は損害保険代理業で、代表取締役社長は厚井達夫氏。資本金は2,000万円で、日本郵便の出資比率は70%となる。本社所在地は東京都豊島区南池袋1丁目13番23号。

かんぽ生命保険はこのたび、日本郵政グループがグループ各社の本社機能を一拠点に集約・移転し、更なるグループのシナジー効果を発揮していくと発表した。○現在地及び移転先現在地:千代田区霞が関一丁目の日本郵政ビル(旧郵政省庁舎)ほか近隣ビル移転先:千代田区大手町二丁目(逓信ビル及び旧東京国際郵便局等所在地)で建設予定のビル(以下大手町再開発ビル)のA棟の一部(事務所専有面積約6万平方メートル)○移転予定時期2018年度(大手町再開発ビルの竣工後)○移転予定会社日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険○移転目的拠点集約による効率化日本郵政ビルは、狭隘のため、グループ各社の本社機能は周辺ビル等に分散し、業務遂行上も非効率となっている日本郵政グループは、地権者として大手町再開発ビルの一定の権利を有していて、このほか、日本郵政ビルと財務省が大手町再開発ビルに有する権利との交換、床の追加取得により、グループ本社機能を一拠点に集約し、効率化を図るグループシナジー効果の発揮グループ各社が、業務面、営業面、システム運行面で連携し、一体的に運営することで、サービスや利便性の向上、さらにはグループ企業価値の向上を図るため、一拠点に集約し、シナジー効果を発揮する最新ビルによるBCP(事業継続計画)対応強化最新の防災機能を有する大手町再開発ビルへの集約・移転により、グループ一体として、迅速かつ統一的な災害対応を可能とするとともに、災害時における事業継続性及び社員の安全性を確保する○今後の想定スケジュール2014年既存建物解体工事着工2015年新築工事着工2018年竣工、本社機能を大手町に移転

民業圧迫か社団法人生命保険協会が、10月8日に閣議決定された「郵政改革関連法案」について、会長名で声明を発表した。この中で同協会は、かんぽ生命など郵便保険事業の見直しにあたっては、「公正な競争条件の確保」が前提であると主張。以前より繰り返し述べてきたように、公正さが保たれないのであれば、かんぽ生命の加入限度額引き上げや業務範囲の拡大を容認できないと強い姿勢で示した。通常国会より声明では2010年1月18日から6月16日まで開かれた、第174回通常国会に提出された郵政改革関連法案について、具体的に以下の観点から懸念を表明した。1つは現在政府が、日本郵政の議決権を3分の1以上保有していること。そして日本郵政がかんぽ生命の議決権を3分の1以上常に保有し、実質的に政府によるかんぽ生命への関与が継続される点について。2つ目はかんぽ生命の業務拡大について、実質的に現在の規制が緩和されること。3つ目は、政府と日本郵政の議決権が一定数を下回った場合、現行の届出や調査審議等が不要となること。同協会は、これらの現状を見る限り公正な競争に対する疑念は解決していないとし、主張を以下のように結んだ。今後、郵政改革関連法案については、国会の場で審議が行われることになりますが、その過程においては、「公正な競争条件の確保」の観点を踏まえ上記懸念点を解消し、将来にわたって真に国民のための改革となるよう、十分な審議が尽くされることを強く要望いたします。