劇団夜想会野伏翔プロデュース『祖国への挽歌』~日系人マフィアモンタナ・ジョーの伝説!!~が2023年9月12日 (火) ~2023年9月17日 (日)に俳優座劇場(東京都港区六本木4-9-2 )にて上演されます。チケットはカンフェティ(運営:ロングランプランニング株式会社、東京都新宿区、代表取締役:榑松 大剛)にて7月3日(月)PM12:00より発売開始です。カンフェティにて7月3日(月)よりチケット一般発売開始 公式ホームページ 4年ぶりに、あのモンタナジョーが帰って来る!「ゴッドファーザー」「コーザノストラ」などで知られる、アメリカ裏社会に暗躍するイタリアンマフィア。そのマフィアの大幹部に戦後の一時期、モンタナジョーと呼ばれる日系人が実在した。15歳の時宣教師である父の家を飛び出し、日本軍のパールハーバー奇襲により日系人強制収容所に収容される。その後アメリカ軍日系人部隊442連隊に志願しヨーロッパ戦線でナチスと戦う。だが戦後の日系人差別に反抗し、シカゴマフィアとして頭角を現す。が、やがてそのマフィア組織とも全面対決に向かう・・・・・・!令和元年に初演し、好評につき直ぐ翌年からの再演が決まっていた本作品は、コロナ発生のため中止となっていましたが、この度装いも新たに蘇ります!ギャングアクションエンターテインメントでありながら、少しだけ日本とアメリカという、切っても切れない関係に思いを巡らす作品を、是非お楽しみください。(作・演出・プロデュース夜想会主宰:野伏翔)劇団夜想会について夜想会は昭和57年(1982)に演出家野伏翔により設立されました。先の見えない現代に、「それでも人生は生きるに値する」というメッセージを根底に、人間ドラマをこの30年に渡り通算100回の公演作品で展開してまいりました。夜空のもとで初稽古を重ね、「人とは」「魂とは」と問い続ける姿勢を、「夜想会」という名前に託しました。これまで野伏門下生として実力を蓄えてきた俳優陣を核に、次世代に向けての大きな可能性を秘めた新人も発掘育成しながら、常によりよいものを目指していく志高い集団でありたいという野伏の意思をこのサイトでは反映させて参ります。今後ともどうぞ御贔屓に宜しくお願い致します。(劇団夜想会公式サイト「夜想会主宰野伏翔ご挨拶」より)野伏翔(演出家・監督)プロフィール獨協大学外国語学部英語学科卒・文学座演劇研究所卒1982年より主宰夜想会の舞台、上演100回を超える。主な外部演出舞台「セーラームーン」簡易保険ホール作:武内直子野伏翔出演:さくらっこクラブ、佐野瑞樹「天国から来たチャンピオン」シアターコクーン作:ハリー・シーガル出演:別所哲也・藤村俊二・川上麻衣子「将門」神田明神境内作:清水邦夫出演:浜畑賢吉・范文雀・立川光貴「ディファイルド」アートスフィア出演:大沢たかお・長塚京三映画「musashi」出演:宮内敦士・藤谷文子・室田日出男・小倉一郎・松田洋治公演概要劇団夜想会野伏翔プロデュース『祖国への挽歌』~日系人マフィアモンタナ・ジョーの伝説!!~公演期間:2023年9月12日 (火) ~2023年9月17日 (日)会場:俳優座劇場(東京都港区六本木4-9-2 )■出演者松村雄基(S) 石村とも子(S)大鶴義丹(S)棚橋幸代(S)倉田秀人(S)仁科咲姫(☾)佐羽英(☾)ERINN(☾)多田広輝(☆)半井小絵(☆)芹澤幸紀(☾)西脇里佳(☾)小野塚雅人(☾)アンジーひより(☆)潮見勇輝(☾)山田あんり(☆)稲村幸助(☆)いそなおこ(☾)土方辰夫(☾)冨澤菜穂子(S)荒井孝(S)豊瀬由葵(☆)伊地知隆彦(S)望月よしえ(☆)近藤築(S)真白望愛(☾)松本大史(☆)三浦さなえ(☾)蟻浪航(☆)灘美衣奈(☆)林瑠之介(☆)中川理恵(S)トム キラン(S)長沢茉鈴(S)道脇広衃)松本弥恵(S)松山義文(S)相澤瑠香(S)原田晃希(☾)羽真侑李(S)吉田涼馬(☾)稲野祥子(S)小倉功(☾)東杏音(S)川野雄平(☆)岩本明日佳(S)廣瀬智晴(☆)雨弓さつき(S)NAOYA(☆)片山峻(☆)早瀬久美(S)山本叶多(☆)肥後遼太郎(☾)宮里拓朗(☆)杉本健太(☾)車田けんと(☆)奥秋賢将(☾)天戸拓磨(☆)鳴海翔哉(☾)與島瑠晟(☾)南條裕貴(☆)根津航平(☾)原田大二郎(S)■スタッフ作・演出:野伏翔美術:浅井裕子照明:佐野育子音響:吉賀俊輔振付:中原芳子アクションコーディネート:潮見勇輝衣装:YOSHIKI演出助手:佐田英輝舞台監督:土居三郎舞台監督:高橋英司宣伝写真:鶴田照夫題字:松村雄基宣伝美術:二朗松田キャスティングプロデューサー:永嶋晶キャスティング補:石村昌一制作:瀬尾里奈企画・製作:劇団夜想会◆協力:敬称略・50 音順(株)アイエス・フィールド、アトリエうみ、(株)アワーソングス クリエイティブ、(株)AGE POP、(株)エーミュージック、オールスターズカンパニー、(株)オフィスエルアール、(株)カロスエンターテイメント、(株)ケイエムシネマ企画、(株)ケイダッシュ、サンノーム・エンターテインメント、(株)ジョー青木事務所、ジールアビリティ、(株)ダナウェイズ、T-STYLE(有)、(株)TWIN PLANET、(株)フラッシュアップ、(株)三木プロダクション、(株)ヨコザワ・プロダクション、(株)麗タレントプロモーション、YSK エンターテインメント■公演スケジュール9月12日(火) 18:30☆9月13日(水) 18:30☾9月14日(木) 14:00☆9月15日(金) 14:00☆・18:30☾9月16日(土) 13:00☾・18:00☆9月17日(日) 13:00☾※開場は、開演の30分前です。☆=星組☾=月組S=シングル■チケット料金2023年7月3日(月)前売り券販売開始S席:7,000円A席:6,000円B席:5,500円※未就学児入場不可※当日券はプラス500円となります。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年06月18日福山市では、市内企業と就労意欲のあるシニアのマッチング機会の拡大のため、シニア向け合同企業説明会を開催します。本説明会は、市内企業における人材確保と、就労意欲のあるシニアの活躍の場づくりをめざす生涯現役促進地域連携事業(厚生労働省委託)の一環として開催するものです。参加は事前予約制となります。日時2022年(令和4年)12月8日(木)10:00~15:00場所福山ニューキャッスルホテル3階光耀の間(広島県福山市三之丸町8-16)主催福山市生涯現役促進地域連携協議会共催広島県協力ハローワーク福山内容・シニア従業員を募集している市内企業約30社の仕事内容や就労条件などの個別説明・ハローワーク福山、ひろしましごと館福山サテライト、はたすて、福山市社会福祉協議会、福山市シルバー人材センター、産業雇用安定センター、福山高等技術専門校、本協議会による相談コーナー対象55歳以上の就労希望者申込期限12月7日(水)までシニア向け合同企業説明会参加者募集! - 福山市ホームページ : 福山市について福山市(市長:枝広 直幹)は、瀬戸内海沿岸のほぼ中央、広島県の東南部に位置し、高速道路網のアクセスが良く新幹線「のぞみ」も停まる、人口約46万人の拠点都市です。福山市には四季折々の美しさを見せる自然、温暖な気候、海・山・川から得られる恵みがあります。100万本のばらが咲き誇る「ばらのまち」としても知られ、潮待ちの港として栄え日本遺産に認定された景勝地「鞆の浦」や、JR福山駅の新幹線ホームから見え、今年築城400年を迎える「福山城」、2つの国宝をもつ寺院「明王院」などの名所があります。産業としては、鉄鋼業や繊維産業など多様な製造業が集積し、ものづくりのまちとして発展してきました。デニム生地は、世界のハイブランドにも活用されるなど高い品質が評価されています。福山市ホームページ トップページ : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年11月24日学生と企業をつなぐリクルートキャンペーン「未来会議@Hiroshima」地元企業をもっと知る株式会社広島ホームテレビ(本社:広島市中区、代表取締役社長:三吉吉三)は、地元企業で働く魅力を発信し、学生と企業をつなぐリクルートキャンペーン「未来会議@Hiroshima」を展開しています。広島ホームテレビ : この度、広島経済大学(学長:石田 優子)と連携し、学生たちが企業の商品や事業・イメージなどをPRする「紙媒体デザインを制作する授業」が始まります。これらは、広島の魅力的な企業を地元の若者にPRしたいという「未来会議」の目的と、同大学の授業『「私たちの広島」 PR 実践』の学習目的とが合致し、実現。【大学生が考える企業PR広告】を実践まずは、広島の地元企業によるプレゼンテーションが実施されます。この特別授業は、地元企業3社と学生とをつなぎ、学生たちが「広報」を考えていく取り組みとして生まれました。【広島の魅力あるモノ・コト】をPR「地元企業の魅力や商品をPRする」をテーマに講義がスタート!学生たちは、事前に広告を制作する上での考え方やテクニックを学び・地元企業のPRを考え、広告(ポスター・フライヤー・チラシいずれか)を完成させていく予定です。実施概要■授業日時:令和4年10月28日(金)午後2時45分~夕方4時15分■場所:広島経済大学■学科:メディアビジネス学部メディアビジネス学科(後藤心平 准教授)■参加学生:「私たちの広島」PR実践受講学生23人■参加企業:株式会社 大興、株式会社フレスタ、株式会社ジュンテンドー<授業の流れ(予定)>▸10月28日(金)・・・参加企業からのプレゼン▸12月頃・・・中間発表と企業からのフィードバック▸2023年1月頃・・・完成したPRを学生が成果発表『未来会議@Hiroshima』について広島ホームテレビの「未来会議」は、未来志向で地元に密着する広島企業をもっと知っていただくために、魅力的な企業を紹介。今後も産学連携による活動推進を通して、広島県で働く魅力やメリットをリアルに伝えていくことを目指し、「企業の魅力を学生が知ること・学生目線で考えること」を応援しています。テレビの強みである発信力・創造力を活かしてSDGsの認知を広げるとともに、県民と企業によるSDGsの取り組みを支援。共に成果を享受できるよう、事業展開を通じて貢献してまいります。 広島経済大学について「興動人」を実践的に育成するために、「社会人として必要な学識を養う」、「人間力を培う」、「自分を表現する能力を身につける」ことを柱として、さまざまな取り組みや特色ある学習プログラムを実施。※興動人とは、広島経済大学の造語であり、学生に求める理想の将来像です。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年10月27日株式会社インターマックス(本社:山梨県、代表取締役社長:今中 大介)は、創業25周年を2023年に迎えるにあたり、企業ロゴと企業スローガンを一新することをお知らせいたします。新ロゴの採用と同時にコーポレートサイトもリニューアルいたしました。コーポレートサイトURL: 新企業ロゴ1新企業ロゴは、創業時にロゴデザインを担当した、代表の今中 大介の実弟である「今中 隆介」氏がディレクションを行い、デザインは「デザイン事務所 mi e ru」が担当しました。2023年には25周年を迎えることもあり、新たにInterMaxバイクブランドの復活なども視野に入れたデザインとしました。<今中 隆介>デザイン事務所r-homeworks代表。兄である今中 大介が 1998年にインターマックスを創立した当初より、CI及び展示会ブース等のデザインに携わってきた。現在は空間プロデュースやプロダクトデザインの枠を超えて、プロジェクト開発などへ活動範囲を拡張している。<デザイン事務所 mi e ru>石川 マサル・渡辺 恵によるデザインスタジオ。それぞれ、クリエイティブの現場で学ぶ。さまざまな「価値」を「見える」カタチに。ブランドアイデンティティ・デザインを軸として東京・秋田で活動中。また、一新したロゴマークに合わせてコーポレートスローガン“Ride Addict”を制定しました。“Ride Addict”とは、自転車を溺愛している人々、すこし乱暴な言い方をすれば、自転車中毒、でしょうか。世界の価値観が大きく変わり、自分の人生、大切な時間を見つめ直す人が増えています。そのような時代背景において自転車に情熱を傾けることは、中毒という言葉とは裏腹に、心身ともに健やかな充足をもたらします。新企業スローガン何より私たちインターマックス自身が、自転車狂“Ride Addict”です。私たちは、自転車を愛する人々に自信を持ってご紹介できる商品を提供することを使命としており、時代に応じた優れた製品と高まる健康志向にフィットしたライフスタイルをお客さまにご提案していく会社です。インターマックスは、自転車を溺愛し、どこまでも走り続ける人を応援します。これからのインターマックスにご期待ください。■株式会社インターマックスについて株式会社インターマックスは、世界最高峰自転車レースであるツール・ド・フランスを日本人プロサイクリストとして初めて走った今中大介により1998年に設立された自転車関連用品の輸入販売を行う商社です。創業以来、国内外の選りすぐりのブランドを皆様にお届けしています。<会社概要>会社名 : 株式会社インターマックス所在地 : 〒400-0211 山梨県南アルプス市上今諏訪634-3代表 : 代表取締役社長 今中 大介設立 : 1998年事業内容: 自転車および自転車部品、用品卸販売URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月07日今回は@エトラちゃんは見た!さんの投稿をご紹介!「ブラック企業で嫌がらせを受けた話」第5話です。新卒で入社した会社は、パワハラ・セクハラがはびこり、重労働、低賃金でこき使うブラック企業でした。ユズリハさんが入社時に聞いた話と全然違っていて…!?ブラック企業だと気づいたものの…出典:lamire同期のアカネとランチへ出典:lamire「ああいう中年だけにはなりたくなーい!」出典:lamire転職も視野に入れておかないと…
2022年04月12日日系女性監督ナタリー・エリカ・ジェームズのデビュー作にして、全米3週連続第1位、2020年の映画賞レースを席巻したホラー『RELIC』が、『レリック -遺物-』の邦題で8月13日(金)より全国公開が決定した。監督自身が、子ども時代に毎夏をすごした母の故郷・日本を久しぶりに訪れた際、大好きだった祖母が認知症によって変わり果てていたことに強いショックを受け、それが出発点となったという本作。この経験に着想を得て書き上げられた脚本は評判を呼び、俳優ジェイク・ギレンホールや『アベンジャーズ』シリーズの監督としても知られるルッソ兄弟がプロデューサーに名乗りを上げた。そして完成した作品は、認知症によって「失われゆく記憶」を発端とした、悪夢のような恐怖の連鎖を中心に据えながらも、家族の関係性やジェンダーなども巧みに反映。ホラーの枠に収まることなく、ジャンルの垣根を飛び越えて“誰も予想できない衝撃のラスト”へと怒涛の仕掛けと展開する。2020年、サンダンス映画祭でのお披露目では、映画ファンと批評家双方からの熱い支持を受け、『ババドック 暗闇の魔物』『へレディタリー/継承』に次ぐマスターピースと絶賛。全米公開時には3週連続興行収入ランキング第1位を記録する大ヒット。ホラー映画としては異例のゴッサム賞作品賞ノミネート、ナショナル・ボード・オブ・レビューTOP10入りなどの快挙を達成した。今回発表されたポスタービジュアルのキーとなっているのは、物語の中心である祖母、母、娘という3世代の女性たちの家族写真。だが祖母の顔は、まるで邪悪な何かに吸い込まれるように黒い煙となって消えかかっており、「愛したものがまたひとつ消えてゆく」という謎めいたキャッチコピーと共に恐ろしい運命を予兆。全米を震撼させ世界的ヒットを遂げた、オーストラリア発、日本にも縁深い新世代の傑作が誕生した。『メリー・ポピンズ リターンズ』『マイ・ブックショップ』のエミリー・モーティマー、『マトリックス レボリューションズン』のロビン・ネヴィン、『ネオン・デーモン』のベラ・ヒースコートという3世代の俳優陣たちが出演。『レリック -遺物-』は8月13日(金)よりシネマート新宿ほか全国にて公開。(text:cinemacafe.net)■関連作品:レリック-遺物- 2021年8月13日よりシネマート新宿ほか全国にて公開© 2019 Carver Films Pty Ltd and Screen Australia
2021年06月08日「スタートレック」シリーズなどで知られる日系アメリカ人俳優のジョージ・タケイが、自身と家族の戦時中の実体験を語り継ぐべくミュージカル化した『Allegiance』。トライアウトを経て2015年に実現したブロードウェイ公演は、レア・サロンガ(『ミス・サイゴン』キム役オリジナルキャストで知られる)やタケイ本人らアジア系のスター俳優が多く出演し、クリエイティブ部門もほぼアジア系の才能が担ったことで大きな話題を呼んだ。本日3月12日(金)、その日本版『アリージャンス~忠誠~』が東京国際フォーラム ホールCにて開幕する。物語の主な舞台は、第二次世界大戦下の米カリフォルニア。真珠湾攻撃によって、日系アメリカ人は敵性外国人扱いされるようになり、キムラ家の面々も強制収容所に移送されてしまう。“おじいちゃん”(上條恒彦)から日本文化を教わりながら、厳しい生活のなかでも希望を失わずに暮らす一家。そんな彼らにある日、アメリカへの“忠誠”を問う質問票が配られ、家族それぞれの考え方の違いが露呈する。父タツオ(渡辺徹)はNOを貫き、姉ケイ(濱田めぐみ)は収容所で出会ったフランキー・スズキ(中河内雅貴)と共に日系人の人権を求める運動に参加し、弟サミー(海宝直人)はアメリカに忠誠を示すため、恋仲になった米軍看護婦のハナ(小南満佑子)を家族に託して軍に志願するのだがーー。日本人と肌の色が同じだというだけで、アメリカで生まれ育ち英語しか喋れない日系人でさえ、収容所送りになっていたという重い事実。それをアメリカで伝えるのと日本で伝えるのとでは、全く意味が変わってくるだろう。日本人が日本語で日系人を演じる難しさも含め、本作を日本で上演することはかなりチャレンジング。だが手がけるのは、『ビリー・エリオット』や『パレード』など、日本での上演は難しいとされてきたミュージカルをいくつも成功させてきたホリプロだ。2作のような、心に深く沈殿する日本版の誕生を期待したい。文:町田麻子ミュージカル『アリージャンス~忠誠~』劇作・脚本:マーク・アサイト / ジェイ・クオ / ロレンゾ・シオン作詞・作曲:ジェイ・クオ演出:スタフォード・アリマ共同演出:豊田めぐみ出演:濱田めぐみ / 海宝直人 / 中河内雅貴 / 小南満佑子 / 上條恒彦 / 今井朋彦 / 渡辺徹 / 照井裕隆 / 西野誠 / 松原剛志 / 俵和也 / 村井成仁 / 大音智海 / 常川藍里 / 河合篤子 / 彩橋みゆ / 小島亜莉沙 / 石井亜早実 / 高橋莉瑚【東京公演】2021年3月12日(金)~2021年3月28日(日)会場:東京国際フォーラム ホールC【愛知公演】2021年4月17日(土) ~2021年4月18日(日)会場:愛知県芸術劇場 大ホール【大阪公演】2021年4月23日(金)~ 2021年4月25(日)会場:梅田芸術劇場 メインホール
2021年03月12日NYに日系初のジャパニーズスパ「庵SPA NY」登場ホテルスパ事業を行う株式会社クレドインターナショナルは、ニューヨークのホテル「Castle Hotel & Spa」内に日系企業初のウェルネスビューティセンター「庵SPA NY(アンスパニューヨーク)」を2020年2月1日にオープンした。日本人が、ヨガやファスティングなどの本格的なウェルネスプログラムを堪能できる施設だ。NYの古城スパで、本格的なウェルネス体験を同社は、邦人の居住者・旅行者向けに、安心で安全な憩いの場となる「庵」を国内および世界各国で展開している。今回オープンした「庵SPA NY」で行われるヨガやファスティングをはじめとするプログラムは、国立大学法人琉球大学の荒川雅志教授が監修した。国外ながらも日本人向けの本格的なウェルネス体験ができるうえ、自然豊かな立地を活かしたサイクリング、ジョギング、トレッキングなどを楽しむことも可能だ。ホテルには有名な地産地消オーガニックレストランやワイナリーが隣接しており、そこでのプログラムも提供するほか、「Castle Hotel & Spa」でのウェディングのあとにウェルネスを体験するプランも展開している。120年前に建てられた古城ホテルで、非日常を味わう「Castle Hotel & Spa」は、約120年前にノルマン王朝時代の城を模して、元々は住居として建てられたものだ。マンハッタンから約40分離れた街・タリータウンで最も高い丘に位置し、美しい自然と静けさを堪能しながらも、部屋からはマンハッタンの摩天楼などを眺めることができるという贅沢な環境にある。「庵SPA NY」が入るスパ棟は2014年に新設された、ガラス張りの豪華な建物だ。緑に囲まれた落ち着いた空間で、素晴らしい景色を眺めながらのウェルネス体験は、日常を忘れ、優雅な時間を過ごすことができるだろう。(画像はプレスリリースより)【参考】※株式会社クレドインターナショナルプレスリリース
2020年02月13日*画像はイメージです:昨今大手企業の不正行為が相次いで発覚しています。いずれも日本を代表する企業であるだけに、その影響は計り知れないものがあります。一連の不正は、会社内で「当たり前」のような状態となっていた模様。それを見かねた一部の勇気ある社員が内部告発をしたことで、不正が明るみに出たようです。 ■意外と知られていない「内部告発」の方法自分の働いている会社の不正を告発することは、自らの首を絞めかねない行為。ほとんどの人が「見て見ぬふり」をしてしまうことでしょう。しかし、正義感などから、やはり「内部告発に踏み切るべきだ」と考える人もいるはず。この場合、周りの社員にバレないよう、密かに行動する必要があることは、皆さんご存知のとおりです。その一方で、「どこに、どうやって」告発をすれば良いのかは、あまり知られていません。仮に企業の不正を内部告発する場合、どのように進めれば良いのでしょうか?星野・長塚・木川法律事務所の木川雅博弁護士に解説していただきました。 ■内部告発はどのように行う?「最近も、性能データ数値、リコール件数、決算資料等の改ざん・ごまかしなどの企業の不正に関する報道が相次いでいます。従業員からの内部告発によって企業の不正や不祥事が明るみに出ることがありますが、原則として内部告発は実名で行うことになっているため、告発による不利益や報復をおそれてしまう方も多いかもしれません。そこで、実際に内部告発をしたいと思った場合にはどうすればよいかについて、制度を含めて簡単にお伝えしたいと思います」(木川弁護士) ■公益通報者保護制度(内部通報者保護制度)の存在「公益通報者保護法上の公益通報は、労働者が、不正目的ではなく、会社や役員・従業員等について生じている(まさに生じようとしている場合も含む)法令違反(コンプライアンス違反)行為を会社や外部に通報することです。公益通報者保護法や裁判例上、通報した人に対して降格・異動・解雇等の不利益行為を行ってはならないとされており、企業内の不祥事を発見した従業員が通報しやすくなっています」(木川弁護士) ■実際に内部告発をするときはどうしたらよいか「とはいえ、実際には不祥事が組織ぐるみで行われている場合などでは通報者に対する退職勧奨や不利益取扱いが行われてきたこともあります。法律は当事者間で紛争になってから守ってくれるものですので、事実上、不利益な扱いを受けない保証はありません。公益通報者保護法違反に対する罰則がないことも問題視されています。そこで、通報を検討している方が取り得る方法は2つあり、1つは匿名で通報をすることです。匿名通報は公益通報者保護法上の保護の対象になりませんが、理由のない不利益取扱いを受けた場合は裁判で争うことが可能できます。上司や会社を信用できない場合に様子見として会社上層部または外部に通報してみるのもいいかもしれません。そして、もう1つはその会社に見切りをつけて堂々と実名で通報を行うことです。昔とは違い、不正は明るみになりやすくなっていますのでその会社でキャリアを積んでも水の泡になる可能性が大いにあります。そのような会社は、残業代が払われないなど既に自分が被害を被っている場合がありますので、タイミングとコストを考慮して通報を行うのがよいでしょう。どこに、どのタイミングで通報するかについて迷われた場合は、第三者委員会や弁護士会の公益通報相談窓口へ相談するとよいです。結局、公益通報を行うこと自体によるメリットがない上、公益通報者保護法違反に罰則もなく、しかも、むしろ不利益取扱いを受けるリスクを背負うだけという点がネックだと思います。法改正もさることながら、どうしても社内での自浄作用が働かない場合には通報も選択肢の1つとして考えるような法令遵守行為が礼賛されるような社会になることを願います」(木川弁護士) 現状内部告発を行う場合は、会社からの不利益取扱いなどを受ける可能性があるようです。自分を守るためにも、告発の前に弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。 *取材協力弁護士:木川雅博 (星野・長塚・木川法律事務所。通信会社法務・安全衛生部門勤務を経て、星野・長塚・木川法律事務所に所属。破産・再生・債務整理を得意とする。趣味は料理、ランニング)*取材・文:櫻井哲夫(フリーライター。期待に応えられるライターを目指し日々奮闘中)【画像】イメージです* NOBUHIRO ASADA / Shutterstock
2017年11月13日富士通とエースコックは3月29日、ベトナムに進出している日系企業が現地で共同利用できる共同物流情報システムの構築に向けて、取り組みを実施することで合意した。2016年6月よりエースコック現地子会社であるAcecook Vietnam JSC(ACV)が物流で試行を始め、同システムの有効性を検証したのち、2017年3月の本稼働を目指す。富士通は、物流業務ソリューション「FUJITSU ロジスティクスソリューション Logifit(ロジフィット)」シリーズをベースとした共同物流情報システムを構築。Fujitsu Vietnam(FVL)が現地でシステムを運用する。ACVは、富士通が構築する共同物流情報システムの開発に協力し、2016年6月よりベトナム ホーチミン市で試行運用を開始。これにより、ACVの商品配送における効率的な配車計画作成や、作業進捗状況の把握、物流コストのコントロールや確認などを行い、車両の積載率や実車率の向上、物流コストの削減を実現するという。同システムの実用性が確認された後、ベトナムの日系企業に同システムの利用を募り、FVLとACVが共同でシステムを提供するという。
2016年03月30日最近は大手の有名企業だけでなく、ベンチャー企業を選ぶ人も増えてきていますよね。ベンチャー企業は変化と可能性に富んでいて、若いうちからいろいろなことに挑戦できたり、古い企業に比べて柔軟な社風であるなど、様々な魅力があります。しかしその一方で、まだまだ新しい会社であるため、色々な問題がつきまとってくることもあります。今回は、「ベンチャー企業に就職するデメリット」を考えてみたいと思います。■賃貸契約などで戸惑われる「4月からベンチャー企業に入社することになり、会社の近くで物件を探していたんだけど、審査時に勤務予定の会社の名前を書いて出したら、不動産屋さんがちょっと怪訝な顔をしていた。結局不動産屋さんがリサーチしてくれて審査は通ったけど、なんかショック。比較的新しくて名前も売れてない会社だから仕方ないんだけど…」(24歳・大学院生)賃貸等を契約する際に、勤務先の会社名があまり有名でないと、特に年齢の高い不動産屋さんなどでは「それ、何の会社?」「何売ってるの?」など、ちょっと怪訝な顔をされることもあるようです。もちろん、それだけで審査に落とされることはなさそうですが、明らかに戸惑われて気持ち的にショック…という思いをした人も多いようです。■「大手企業主義」の人にバカにされる「就活が終わると内定先の披露し合いっこみたいになる。そういう時に『ベンチャー企業に行く』と言うと、勤めるのは大手じゃなきゃ!みたいな人には『え?それどこ?大丈夫?』みたいにバカにされることも多い。私はやりたいことを選んでるから全然後悔はないんだけど、やっぱりムカつくよね(笑)」(22歳・学生)今の時代、必ずしも大きな企業に行くのが正解、ということはありません。しかし依然として有名企業や大手企業のネームバリューには、魅力やステイタスを感じる人が多いのも事実です。そんなわけで、就活生の間にも、大手企業に行くことが正解!という価値観の人も多くいます。そういう人からは、「ベンチャーに就職する」というと、驚かれたり、バカにされることもあるようです。とはいえもちろん、価値観なんて人それぞれ。企業選びに模範解答はないので、素直に自分のやりたいことを選べば良いと思いますよ!■退職金が出ない「ベンチャーに行った先輩から聞いた話では、ベンチャー企業ではけっこう退職金が出ないところが多いらしい。意外と知られていないから、就活前にはしっかりチェックしておいた方が良いと思う」(24歳・メーカー)そしてわかっているようで意外と知られていないのが、ベンチャー企業では退職金が出ないことも多いということです。ベンチャーは新しい会社が多く、まだ制度が整っていなかったり、独立・起業など人の入れ替えが激しいこともその一因なのかもしれません。また残業手当や諸手当が「見込み」になっていて、月給の中に最初から含まれている…というパターンも多いようです。もちろんこうした諸手当や退職金が無い分、月給や年収は比較的高いことが多いです。どちらがいいかは自分でしっかり見極めておきましょう。就職活動では、急にずらりと自分の前に様々な企業が並ぶので、どんなところにいけばいいか分からなくなってしまうことも多いかと思います。どのように働いて、どのように生きていきたいか、ゆっくり自分と話し合って、自分にとってベストな選択にできるといいですね。
2016年03月14日デロイト トーマツ コンサルティング(以下DTC)は2月24日、日系企業のデジタルトランスフォーメーション(デジタル化時代の事業改革)を実現するためのサービスとして、経営戦略やデジタル化に対応するオペレーション改革等の支援のほか、ブランド戦略立案から顧客接点におけるマーケティング設計までも含めた包括的なサービスとして、Digital Strategyコンサルティングサービスの提供を開始した。今回、Digital Strategyコンサルティングサービスの提供を開始する背景には、特に自動車、テクノロジー・通信メディア、消費財の各産業において、消費者をはじめとする様々な側面での急速なデジタル化がディスラプティブ(破壊的)な影響を与え始めている点があるという。このサービスは、日系企業における経営戦略とデジタル戦略の融合、イノベーション事業の創出、デジタル組織の新設・強化、新規顧客獲得の成長戦略策定とデジタルコミュニケーション手法の最適化、商品やサービスのデジタル化対応、デジタル活用によるブランド力強化を実現するもので、同社のDeloitte Digitalが中心となり、次の8つのサービスを包括的に提供する。・Digital Strategy・Digital Innovation & Service Design・Digital Branding・Big Data Analytics & Visualization・Digital Marketing・E-commerce Strategy & Operations・Web Strategy & CMS・Digital Creative & UXそして同社は、新たなDigital Strategyコンサルティングの提供開始にあたり、組織・体制の強化を行い、約40名の体制を構築したという。具体的には、Digital Strategyコンサルティング専任組織の設置やBig Data関連R&D機能の新設、Digital Strategy人材拡充(ブランド戦略、バーバルストラテジスト、デジタルアーキテクト、UXアーキテクト)、自動車、ハイテク通信メディア、消費財業界部門別の専門チームの新設、海外各国のDeloitte DigitalやMonitor Deloitteとの戦略・イノベーション領域の知見・人材の連携強化を行っている。同社ではこれにより、日系企業のDigital Strategy策定からデザイン、メッセージ戦略、ブランド管理などコミュニケーション領域とオペレーションや税務など企業活動全般のデジタル化を包括的に支援できる体制になったとしている。
2016年02月24日IDC Japanは2月4日、企業におけるオープンソースソフトウェア(OSS)の利用実態調査結果を発表した。OSSを「本番環境で導入している」と回答した企業は31.3%で、昨年の調査は31.5%、一昨年の調査では32.0%と、この3年間で大きな変化は見られなかった。従業員規模別で見ると、「本番環境で導入している」と回答した企業は1000人~4999人で36.8%、5000人以上で39.4%となり、一方では、100~499人以下の企業が最も低く24.8%となった。IDC Japanでは、企業の規模に比例してOSSの導入率が高くなる傾向があり、この背景には、多くの中小企業ではOSSを導入して管理する人材が乏しいということがあると分析している。また、OSSを使用している企業に対して、より詳細にOSSの利用実態についても調査。その中で、本番環境で使用しているOSSの種類を調査した結果、Linuxが67.3%で最も高い利用率となった。その次に高い使用率のOSSは、RDB(リレーショナルデータベース)のMySQLで53.1%となり、以降、アプリケーションサーバのTomcat(35.6%)、RDBのPostgreSQL(35.0%)、システムソフトウェアのSamba(21.4%)、システム管理のZabbix(16.2%)、ハイパーバイザーのXen(16.2%)が続く。近年、クラウドインフラ領域で注目を集めているOpenStackは6.1%、コンテナプラットフォームのDockerは4.5%となり、また、ビッグデータ関連としては、データ分散処理のHadoopが6.8%、NoSQLの中ではMongoDBの使用率が最も高く4.5%となった。さらに、調査ではクラウドサービスとOSS使用の関係を分析し、IaaS(Infrastructure as a Service)を利用している企業の42.5%はOSSを積極的に使用していくという方針をとり、43.8%はOSSを適材適所で使用していくという方針となっているという。PaaS(Platform as a Service)を利用している企業においても、53.1%がOSSを積極的に使用していくという方針をとり、34.7%はOSSを適材適所で使用していくという方針であることがわかった。一方、IaaSあるいはPaaSを今後も含めて利用しないという企業では、OSSを積極的に使用していくという方針は20%未満にとどまっており、こうしたことから、同社はOSSの使用はクラウドサービス利用との関係性が強く、クラウドサービスの普及がOSSの使用拡大のドライバーになると指摘している。同調査は、2015年12月に国内の企業および組織のIT部門を対象としたアンケートで回答を得たもので、1次調査で1482社、2次調査で309社から有効回答を得ている。
2016年02月05日●マーケティングは、大企業だけのものじゃない11月9日、日本国内で初めて「Facebook Marketing Boot Camp」が開催された。同イベントは中小企業やスタートアップ、個人事業主などを対象に、Facebookを通じたデジタルマーケティングの実施をサポートする目的で行われたイベントだ。世間一般的に、大企業とは異なり、マーケティングにかけられる人材・資金コストが限られているのが中小企業やスタートアップ。これに対し、Facebookはどのようにアプローチしてゆくのか。Facebook Japan 執行役員 SMB(中小企業)事業担当の井上英樹氏に、詳しい話を伺った。○マーケティングがスモールスタートできる時代井上氏 : このたび日本で初の開催となったFacebook Marketing Boot Campは、東京会場で約400名、金沢会場で約100名、大阪会場で約300名と、トータルで800名ほどのお客さまにご来場いただき、大盛況となりました。一昔前まで、マーケティングは膨大な予算が必要で、ノウハウを蓄積した専門知識を持つ人材が、マスメディアに対して時間をかけてやっていくものとして認識されていたと思います。しかし、状況は変わりました。今やデジタルが普及し、生活者は多くの時間をデジタル環境、モバイル環境で過ごしている状況です。それゆえ、中小企業やスタートアップ、個人事業主であっても、デジタルを活用することでマーケティング活動ができる時代になったといえます。Marketing Boot Campを開催した背景には、Facebookのソリューションやサポート体制、海外進出の方法をお伝えするのはもちろん、こういった「現状」をお伝えしながら、中小企業・スタートアップの方々と共に日本を盛り上げていきたい、という思いもありました。――― もともと中小企業・スタートアップは、マーケティング活動を行う上でどういった課題を抱えているのでしょうか?みなさんが共通してお持ちの課題は、やはり資金と人材のリソースが限られていることだと思います。資金面では予算を割けないこと、人材面ではデジタルを理解している方や、広告運用に必要な知識を持つ方が少ないこと、そして情報を学びとる場がないことなどが挙げられます。具体的に言うと、そもそもデジタルを活用して「どんなことが」「どこまで」できるのか知らない・わからないという企業は多いように感じます。現状を知らないがゆえに「マーケティング=大企業がやるもの、マス向けの広告を出すもの」といった、旧来の価値観を持ってしまっている企業もあるのではないでしょうか。とくに小規模な組織だと、デジタルに関する知識を身につける時間を確保しづらい面もあります。自社製品・サービスを作ったり、提供したりすることにリソースの大半を割き、次いで経理や人事などの業務に残りのリソースを割く、ということは当然の流れと言えるでしょう。また、マーケティングは販路を構築するために欠かせない業務ですが、やらなくても事業は回っていきます。そういった背景があり、マーケティングの優先順位を上げきれていない中小企業・スタートアップは少なくないでしょう。○北海道の中小企業がアジアへ、海外売上を30倍に――― 企業の規模に関わらず、デジタルを活用する企業・そうでない企業に二極化している面もあるのでしょうか?そうですね。規模に関わらず、「マーケティング = 事業全体の目標を達成するための柱」だと考え、デジタルを活用すれば予算に応じた施策を打っていけると気づいている企業は、先進的な取り組みをしている印象です。今回のMarketing Boot Campに登壇いただいた、健康食品・化粧品等の企画・製造・販売を行う北の達人コーポレーションさま(本社 : 北海道札幌市)の取り組みは、とてもよい事例だと思います。北の達人コーポレーションさまは、2014年9月からの4カ月、日本で展開する広告と同じ戦略で、言語とターゲットを変えて広告を出稿する「Facebookを活用したアジア圏への海外進出キャンペーン」を香港・台湾・シンガポールに向けて実施し、海外売上を30倍に成長させました。海外売上のうちFacebook広告経由で発生した割合は80%を占めます。加えてこのキャンペーンを実施後、北海道のドラッグストアで同社の商品写真を見せ、「これ置いてないの?」と尋ねる台湾人観光客が続出したそうです。それまで同社は店舗販売をしていなかったのですが、あまりの反響の大きさに、ドラッグストアから商品を卸してほしいと問い合わせがきたのだといいます。インバウンドのお客さまからのニーズが生まれたことで、販売チャネルを増やすことにも成功しました。●Facebookが、中小企業の海外進出プラットフォームへ○Facebookなら、日本から出ることなく"気軽に"海外進出できる―――勝因はどんなところにあったのでしょうか?まずは、いきなり「何か買ってください」と押しつけるのではなく、最初にサンプルをお送りするという、ハードルを一つ下げたアプローチを行ったところです。また、基本的なところになるのですが、複数のクリエイティブをテストし、最も良いものに注力したことが考えられます。このテストでは、キャッチコピーと写真を3種類ずつ用意して、掛け算で全9種類のクリエイティブを同時に出し、反響の良かったクリエイティブの配信を増やしていきました。Facebook広告には複数回している広告のうち、効果の良いものを多く表示する調整機能(自動)があるので、それを活用してもらいましたね。この事例は、海外展開を目指す中小企業・スタートアップに、希望を与えるものになったと感じています。デジタルがない時代であれば、海外進出するとなると、現地調査はもちろん、リアル店舗の準備、現地での人材採用など、非常に高いコストがかかります。しかし、Facebook広告を使えば、どのエリアに対するどの広告が良い結果を出しているか、日本にいながらにしてチェックできるわけです。海外マーケットに挑戦する上で、ほとんど手間をかけることなく、インパクトを出せる可能性がある。もちろん、各国の言語を使って広告コピーを考えるなどの努力は必要ですが、それさえ乗り越えればFacebookという情報発信のプラットフォームを活用することで、数千~数万円で気軽に海外へ挑戦できます。○コミュニティ・Eメール・チャットで広告主のサポートを強化――― 今後、こういった成功事例を見て、あとに続きたい企業も多く出てくると思います。彼らに向けて、どのようなサポートを行っていくご予定ですか?大きく2種類のサポート対象者がいます。1人目は、Facebookに費用を直接支払い、広告を運用する広告主です。以前はオンラインのヘルプセンターを設けていただけでしたが、今春から広告主同士のコミュニティを作りました。その中で相談をあげると、知識のある人が答えてくれるほか、過去の履歴も参照できます。同時に、Facebook社員が正しい回答がなされているか確認したり、誰も回答していない質問に答えたりと、コミュニティを活性化する動きも行っています。さらに同時期から、過去180日間に100円(1ドル)以上、広告出稿をしていただいたお客さまに対し、Eメールでのサポートを開始しました。日本語で質問を書いて送っていただくと、初期対応に関しては1営業日以内に回答をお戻しします。また、トライアルとして、一定額以上出稿いただいているお客さまには、リアルタイムでのチャットサポートを開始しました。どれくらいの規模感で、どういったサポートを提供すれば、お客さまの役に立てるか、私たちの側でも模索している段階です。2人目は、エージェンシーのサポートを受けながら、広告を運用する広告主です。私たちからエージェンシーに対し、積極的に情報提供を行うことで、間接的に支援を行っていきます。○中小企業・スタートアップでも世界相手に勝負できるプラットフォームがある――― 最後に、中小企業・スタートアップに対し、メッセージをお願いします日本では中小企業が会社の数でいうと99.7%、就労人口でいうと70%を占めます。大企業がデジタルを活用している状況があっても、それだけでは国民全員が「成長している」実感は持てないでしょう。皆が「未来がある」と希望を持てる社会を作るためには、中小企業・スタートアップの層を盛り上げていかなければ、と強く思います。人口減少が続く今の日本では、経済成長が頭打ちだと言われ、「5~10年がんばれば景気が良くなる!」といったムードはありません。2020年の東京五輪に伴う観光誘致で、訪日外国人観光客は増えていますが、活気は足りていない印象を受けます。また、日本経済の世界におけるシェアは4%だと言われます。残り96%は別の経済が存在するわけです。しかし、わずか4%の中で「成長しない」「伸びない」と悲観的になるのではなく、96%を含めた世界経済全体に対し挑戦できる世の中にしていきたいと、私は個人的に思っています。そんなチャレンジに貢献できるのが、世界共通のプラットフォームとなるFacebookです。実名のIDベースで、趣味趣向などを元に精緻で多種多様なターゲティングができることが、Facebookの圧倒的な強みです。狙ったターゲットに9割以上の確率でリーチでき、近隣という狭い範囲でも、もちろん海外に対してもアプローチできます。ターゲティングとリーチを掛け合わせたとき、Facebookは大きなパワーを発揮するはずです。一社でも多くの日本企業が、Facebookというグローバルなプラットフォームを通じて、世界に挑戦してほしいと思っています。
2015年12月10日○学童保育+英語教育日系企業の海外進出が過去最多を更新している中で、将来はグローバルに活躍できるように……と我が子に英語力を望む親が増えるのは当然のことだろう。早期から英語に慣れ親しんでほしいとは思いながらも、忙しい共働き世帯にとって送り迎え前提の英会話教室へ通わせるのは正直ハードルが高い。そんな中で注目を集めているのが「Kids Duo」(キッズデュオ)だ。Kids Duoは、個別指導塾「スクールIE」や英会話教室「Win Be」などを展開する「やる気スイッチグループホールディングス」の関連会社「拓人こども未来」が運営する英語環境による学童保育。全国に66の教室を持ち(2015年10月現在)、どの教室にも必ずネイティブの先生と英語の堪能な日本人の先生が在籍していることが大きな特徴だ。教室内では基本的に英語しか使わず、掲示物もオールイングリッシュ。学校終了後から最長20時30分まで児童を預かる学童保育要素と、英会話教室の要素を融合させた形式が保護者たちのニーズと合致。2008年の開設以降、平均して1.3カ月に1校のペースで首都圏を中心に新たな教室を開設してきた。学校や自宅近くまでの送迎サービスも用意するなど、忙しい保護者に配慮したきめ細やかなサービスも人気の理由のようだ。○学童生活の中で生きた英語が身に付く小学生の数が23区内で3番目に多い練馬区には(平成27年度学校基本統計速報より)、Kids Duoの教室が2校ある。今回伺った「Kids Duo大泉学園」は、西武池袋線の大泉学園駅から商店街を3分ほど歩いたところに立地する3階建てのビルの3階にある。15時すぎ、教室内では子供たちが宿題に取り組んでいた。定規を使い、算数の宿題をしていると「Do you know what this is? This is a ruler.(これは何て言うか知ってる? 定規だよ)」と笑顔で話しかけるのはアメリカ人のハリソン先生。「How was school? (学校はどうだった? )」と子供たちを気遣う日本人の亜衣未先生も、幼稚園から小学3年生までインターナショナルスクールに通っていたというだけあり、発音がとてもきれいだ。「When you finish your homework, please put it in your backpack.(宿題が終わったら、自分のかばんに入れようね)」「Put your chair away! (椅子を片づけて! )」。使われる単語やセンテンスは生活に根付いたものばかりで、ここでは生きた言語として使われている。保護者から「家でも、ちょっとした瞬間に自然と英語が出てくる」との声が寄せられるのも、そのためかもしれない。次回の後編では、子どもたちのやる気を引き出すさまざまな仕掛けや、気になる教師の質についてレポートする。
2015年11月26日帝国データバンクは、2016年に創業から節目の年を迎える企業(個人経営、特殊法人等含む)を「周年記念企業」として、企業概要データベース「COSMOS2」(146 万社収録)から10年刻み(200 周年以降は 50 年刻み)で抽出し、調査・集計した。それによると、2016年に、創業10周年・50周年・100周年といった節目の年を迎える企業(周年記念企業)は全国で13万5,292社に上り、うち創業100周年を迎えるのは大同特殊鋼や主婦の友社、霧島酒造など1,830社あることが、帝国データバンクが11月16日に発表した「2016 年『周年記念企業』調査」で明らかになった。2016年に周年記念を迎える全国の企業13万5,292社のうち、上場企業は383社あるという。全体では2006年に創業して10周年を迎える企業が2万4,415社と最も多く、1976年創業の40周年が2万2,187社で続く。上場企業では、1946年創業の70周年が92社で最多だった。また、1916年創業の100周年は1,830社、1816年創業の200周年は7社、1566年創業の450周年も4社あったとのこと。このうち、450周年を迎える西川産業は室町時代の1566年、ヒゲタ醤油大阪夏の陣の翌年である1616年に、それぞれ創業した(詳細はこちらを参照)。100周年を迎える企業には、大同特殊鋼や主婦の友社などの大手企業の他、本格芋焼酎「黒霧島」で知られる霧島酒造や、NHK連続ドラマ「マッサン」の主人公のモデルとなったニッカウヰスキー創業者の、妻リタが英語教員をしていた小学校などを運営する帝塚山学院などがある。この他、ジャパネットたかたは30周年を、2011年12月に史上最年少(当時)の25歳でIPOを果たした社長として注目された村上太一氏が創業したリブセンスは10周年を、それぞれ迎える。創業10周年・50周年・100周年企業の社数を業種別に見ると、10周年ではサービス業が8,149社(33.4%)で最多であり、50周年では建設業(6,495社、35.6%)、100周年では小売業(491社、26.8%)がそれぞれ最多だった。同じく創業10周年・50周年・100周年企業の、本社所在の都道府県別に見たところ、10周年・50周年・100周年のいずれも東京都が最多で、大阪府が続く。2016年を前に、既に周年記念への準備を進めている企業も少なくないという。サッポロビールは2015年8月に、札幌市の「サッポロガーデンパーク」を140周年記念事業の一環として2016年春に向けてリニューアルすると発表した。また、主婦の友社は、2008年に部数低迷により休刊した老舗雑誌「主婦の友」のブランドを復活させた雑誌を、100周年を前に2014年秋に刊行し、2015年も第2弾の発売を予定しているという。周年記念は自社ブランドの向上や販売促進に寄与する他、社員の士気を高め、企業活力の向上にも繋がると同社はいう。さらに、各種の周年イベントはギフトやノベルティ関連企業、飲食店やホテルなどにとっても大きなビジネス・チャンスとなっており、2016年も多くの周年記念企業の動向が注目されるとしている。主な周年記念企業(100年以上)
2015年11月17日IDC Japanは14日、国内の企業における、企業向けモビリティソリューション導入/検討状況を調査し、その問題点および導入ポイントについて分析した結果を発表した。これによると、タブレットの導入率が高い企業で「高い導入効果が出た」と回答する企業が多いことが判明した。モビリティソリューションに対する投資を主導する部署は、本社部門や経営者管理部門が35.0%と最も多く、次いでIT部門が25.1%となった。この結果に対し、同社はPCなどの一般的な機器導入は、IT部門が主導することが多いが、モビリティソリューションは企業内における新たな市場分野であり、本社部門や経営/管理部門を中心に運用ルールを定めながら導入することが求められるためと分析している。モビリティソリューションの導入目的としては、50.1%の企業が「生産性の向上」と回答。しかしながら、「販売や売上額の増加」は約23%、「カスタマーサービスの改善」は約12%と低い回答率となり、「工数/業務効率改善」を細分化した目標の項目も同様に低い回答率にとどまっており、導入にあたっての具体的な目標設定がされている企業が少ないことが明らかになった。モビリティソリューション導入した企業の同ソリューション投資に対する評価は、約57%の企業が「会社上層部の期待に添っている」と回答。また、タブレットとスマートフォンの社内導入率と評価を分析すると、それぞれの機器の導入率が40%を超える企業では、タブレット導入企業の「上層部の期待に添っている」とする回答率がスマートフォンよりも高い傾向となった。この結果については、モバイル機器の社内導入率が上昇することで、業務アプリケーションなどへの展開が進み、より大画面のタブレットで導入効果が出やすくなっているためとしている。IDC Japan PC,携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は、「モビリティソリューションでは効果測定が十分にされないために、継続的な導入が進みにくい傾向が見られる。効果測定が十分にされていない1つの理由は、導入段階で導入目的を十分に細分化できていないことにあると考えられる」と分析結果を述べている。
2015年10月16日イノベーティブな発想に基づくプロジェクトを、企業内でビジネスとして成立させるために必要なノウハウとは?イノベーションを起こそうとする企業が、真に大切にすべきこととは?こうしたテーマに特化したセミナーやワークショップ、人材交流会を開催するコミュニティ「Innovation Cafe」が注目を集めている。昨年7月には「業務改革」(vol.0)、今年2月には「事業開発」(vol.1)をテーマにシンポジウムを開催し、数多くの参加者を集めたことからも、このコミュニティに対する期待の大きさ、ニーズの高さが伺える。そして2015年7月15日に秋葉原コンベンションホールにて、「技術開発」をテーマとしたシンポジウム(vol.2)が開催される(お申し込みはこちら)。今回は、これに先立ち、同Cafeの実行委員たちに、コミュニティ起ち上げの経緯や活動の目的などを聞いた。○なぜ今、イノベーションが必要なのか取材当日集まっていただいたのは、大成建設、大成ロテックを経て、現在はビジネスプロセス・コンサルィングなどを行う株式会社オランの代表、木内里美氏、CAC-社会起業家研究ネットワークの代表で、ソーシャルイノベーションに関する著書もある服部篤子氏、そしてITソリューションで企業の情報活用を支援するウイングアーク1st株式会社の奥田哲史氏と平田寛美氏の4人。ウイングアーク1stは、同Cafeのスポンサーであり、事務局の役割も担っている。同Cafe発案の原点は日本の将来に対する危機感だと、発起人の一人、木内氏は語る。「今後日本の高齢化はいっそう進み、20年後には急激に国力が劣化します。その時にも日本が今と同じような力を持ちつづけるには、イノベーションを起こして海外へ発信し、ビジネスにしていかなければなりません」そして、かつての仕事仲間である田辺 要平氏(大成建設)や、データサイエンティストとしても有名な河本 薫氏(大阪ガス)らと、イノベーター支援のための具体的な活動を模索し始めた。これが同Cafe誕生へとつながっていく。○異端・異才ならではの発想と、企業内の壁「イノベーションを起こせるのは、“異端児”です。だから“異端児ネットワーク”をつくり、その多様性の中から得た気づきを、イノベーションにつなげてもらえるような環境を用意したいと考えました。ただ異端児的な人材は、自分がやろうとしていることに対する熱意も知識もある反面、企業という組織の中にある政治を利用することが苦手で、想いを達成することができないことが多いものです」(木内氏)型破りな人材が、既存の事業とかけ離れた分野で何かを始めようとしても、予算取りや上層部の説得という壁にぶつかったり、社内で敬遠されたりするようになるのは、想像に難くない。ウイングアーク1stがスポンサーとなることを決めた理由の一つも、そこにあった。新しいビジネスを起こそうとしている同社のユーザーが、社内の壁を前に行き詰まっているケースをしばしば目にしていたのだ。「個人やチームが持つイノベーションへの熱い想いを、なんとか支援したい、当社製品のユーザー様に限らず、日本企業のイノベーションをしっかり支えていきたいと考え、事務局も引き受けることにしました」(奥田氏)「同Cafeでは企業内の個人やチームが、企業のリソースを上手く使いながらイノベーションを実現していく方法にフォーカスをあてることにしました。その方が効果も大きなものになりえるからです」(平田氏)○それぞれの想いが結実して生まれたInnovation Cafe企業内イノベーションの成功事例をコミュ二ティで役立てていきたいとの考えから、平田氏は、服部氏に参加をオファーする。服部氏は阪神淡路大震災をきっかけに市民の力、特にNPOの活動に着目し、社会起業家、ソーシャルイノベーションへとその研究の幅を拡げていった人物で、企業内イノベーターへの取材をまとめた『未来をつくる企業内イノベーターたち』(近代セールス社)の著者でもある。「今の社会には、政策と市民のニーズの間にギャップがあり、歪みが生じています。それを埋めるために多くのNPOが活動していますが、草の根運動では成果を上げるのに時間がかかってしまいます。だから企業がそうしたギャップ、つまり今目の前にある課題を、自らのビジネスにどう取り込んでいけるかを考えることが必要です。それこそがイノベーションとなり、社会的な成果につながるものとなるはずです」(服部氏)木内氏の抱く将来への危機感とは別の角度から、イノベーションの必要性を捉える服部氏だが、イノベーションを支援したいという想いは同じ。服部氏は実行委員となることを快諾する。こうして同Cafeの骨格ができあがった。○企業の内外からイノベーションを支援同Cafeでは、企業内イノベーションを実現させた(実現させつつある)人材を「バリスタ」としてシンポジウムに招き、その体験談からノウハウを学び取ってもらう他、バリスタたちが実践した人の巻き込み方、政治力の利用の仕方、新規ビジネスを定着させるためのノウハウなどを凝縮し、「イノベーターセオリー」として確立しようともしている。「最初の発想だけでなく、ビジネスとして定着するまで、全体をどうデザインしていくかがわかっていないと、実を取ることができません。そこを我々が『セオリー』にまとめ、ノベーションを起こすための手法として参加者と共有したいと考えています」(ウイング1st奥田氏)こうしたセオリーが必要となるのは、裏を返せば、企業内に新しい発想を評価できる人材がいないということの証でもある。「今の日本企業には、異端な人材の活かし方を知っている人が少ない。経営者も含めて、まず異端・異才を認知する力が必要です」(木内氏)そこで同Cafeでは、きちんとした評価のできる人材、個人を認められるリーダーの育成をも視野に入れつつ、同時に同Cafe自体がイノベーティブなプロジェクトを評価する役割をも担おうとしている。「成功した企業内イノベーターの場合、自社内よりも先に外部から評価されていることが多いですね。まず外部で認められ、何かの賞をとって、ようやく社に認められたという話は良く聞きます」(服部氏)「Innovation Cafeでは今まで表に出てきたことのないイノベーターを採り上げ、社外からその人の仕事の価値を認めることで、企業内イノベーションの支援につなげられればと考えています」(平田氏)○1500いいねを超えCafe Member同士の異業種交流もすすむ参加者や登録者はCafeMemberとされ、Member同士の業種をこえた交流も、同Cafeの大きな活動目的だ。立ち上げ当初から企業内の様々な部門から関心を集めており、Memberは今後ますます増えていくことが予測される。「企業の人は一人ひとりと喋っていると有能さを感じるのに、成果が出せていない人も多い。成果を出すためには、様々な人たちとコラボレーションし、知恵を出し合う場が必要です」(服部氏)「考え方が違う異業種の人から得られる影響は非常に大きいし、自分のヒントや力になります。そういう体験を広く味わってもらえるコミュニティにしたいですね」(木内氏)次回のシンポジウムは7月15日に開催される。イノベーションにつながる発想を持っている方、社命でイノベーションを起こすことを求められている方のみならず、イノベーティブな人材を育てる立場の方にも必見の内容となるだろう。「今は企業にも余裕がなくなってきて、本業に関係ないセミナーには参加できないという話も聞きますが、個としてその雰囲気を打ち破って、ぜひ参加していただきたい。それくらいでないと、社内の壁など打ち破れないでしょう」(木内氏)
2015年06月19日企業業績の改善や株主還元の強化から、5月の決算発表時に、増配を発表する企業が目立ちました。また、配当金について、利益の一定額を配当に回す政策を打ち出す企業も散見されました。今回は、日本企業の配当政策について調べてみました。○配当金と配当政策投資家(株主)は、投資先企業の株価の上昇という形で投資の成果を受け取ることが期待できるほか、投資先の企業が稼いだ利益から配当金という形で受け取ることができます。株価上昇の大きな原動力は企業業績の向上であり、そのため、設備投資や事業拡大などの投資が必要であることから、企業が稼いだ利益を、配当に回すのか、投資に回すのかは重要な問題と言えます。そのため、企業が稼いだ利益の割り振り(利益処分)は、企業の経営方針を決める最高の会議である、株主総会の重要な議題の一つとなっています。こうした利益処分の考え方は、配当政策と呼ばれ、日本企業はこれまで、安定した金額を継続して支払う配当政策を採ることが一般的でした。安定配当を配当政策に掲げる場合、企業は配当金額を減らすこと(減配)に抵抗感があり、増配に対して慎重な姿勢を取ることから、配当金額は低く抑えられる傾向となり、年間配当金額を株価で除した配当利回りは、相対的に低くなっていました。1990年代後半、株価が低迷する中、株式投資において配当金が注目され、海外投資家などからの強い要求もあって、安定した低い水準の配当金ではなく、例え変動したとしても、企業業績に見合った配当金を求める声が徐々に高まりました。ステップアップ安定配当の政策下では、高業績などにより配当金を増やす場合でも、増額する部分を「特別配当」、「記念配当」と称して追加的に支払う形式にし、将来、元の水準に戻した場合に、減配と見られるのを避けるようなことが行なわれていました。○配当性向配当性向とは、その決算期の企業の最終利益に対する配当金の割合を示すものであり、その期の配当金をその期の最終利益で除して算出します。日本企業の配当性向は30%程度と言われており、40%~50%程度といわれる欧米企業に比べると低い水準にあります。なお、利益を配当に回すか投資に振り向けるかは、企業の成長段階や経営スタイルなどによって変わるものであり、配当性向の水準だけで企業の優劣を決めることには注意が必要です。足元で、日本企業は「稼ぐ力」を強く求められるようになっており、ROE(自己資本利益率)の向上や、その先にある株主還元の強化が大きな課題となっています。すでに導入されたスチュワードシップ・コードや、6月から適用予定のコーポレートガバナンス・コードなどにより、これまで利益を蓄えて着実な経営に留まっていた企業は、蓄えた資金を、更なる成長のための投資や、配当や自社株買いなどの株主還元に、振り向けることが求められつつあります。このような流れを受けて、2015年の配当総額は初めて10兆円を上回る見通しとなるなど、増配を発表する企業が目立ちました。また、決算発表時に、配当政策として配当性向の採用を掲げる企業が散見され、そうした政策転換を行なった企業の株価が上昇するケースも見られました。現状では、ROEの向上に注目が集まっていますが、投資家として配当利回りや投資収益を考えた場合、配当の源泉は企業の利益であることから、新たな市場拡大や利益率改善などによるROA(総資産利益率)の向上を通じてROEを引き上げるという、まさに「稼ぐ力」の強化が望まれる時代に変化しつつあると考えられます。ステップアップ配当総額は6年連続で増えています。配当性向は配当額を最終利益で除して算出しますが、配当額に自社株買いを加えた額を最終利益で除して算出する「総還元性向」も注目を集めつつあります。(2015年5月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月21日ユーザーローカルは5月12日、ビジネスSNS「LinkedIn」の人気企業ランキングを集計し、その結果を発表した。同ランキングは、「それぞれの企業アカウントを、何人のユーザーがフォローしているか」をもとに順位付けしたもの。これによると、最も人気のある日本企業は日産自動車で、フォロワー数は25万8,611人となった。また、同社は、「LinkedIn人気企業ランキング」のサイトを公開し、同結果のほか、登録社員数のランキングや日別のフォロワー数推移グラフを掲載している。これらのデータは、ユーザーローカルが提供するソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」にて、さらに詳しく分析することが可能だ。
2015年05月12日ライオンはこのほど、IT企業に勤める20歳代女性を対象とした「ライフスタイル」に関する調査の結果を公表した。同調査は、IT企業(ヤフー、アイスタイル、フリークアウト)に勤める20歳代女性を対象に、今年3月にインターネットを通じて実施。59名から有効回答を得た。○新社会人女子のお手本? 若手女子社員のライフスタイルとは「職場生活の満足度」について聞いたところ、76.5%が満足していると回答した。その理由は「人間関係に恵まれている(79.5%)」が最も多く、以下、「職場環境が整っている(59%)」「仕事が自分に合っている(51.3%)」が続いた。また、将来結婚を考えている人(84.3%)に聞いたところ、9割以上が「結婚後も仕事を続けたい」と回答した。「仕事上で日頃から心掛けていること」を聞くと「コミュニケーションを大切にしている」が78.4%と最も多かった。フリーコメントによると、その秘訣は「デジタルツールに頼らない」「誰に対しても笑顔で接する」フラットコミュニケーションにあることが伺えた。「職場に限らず、日々の生活の中で充実感を得られるのはどのような時か」を聞いたところ、「友人や仲間といる時(59.1%)」に次いで「仕事に打ち込んでいる時(54.6%)」「趣味に打ち込んでいる時(54.6%)」が上位に挙げられた。「週末にしていること」を聞いた。その結果「掃除・洗濯(87.2%)」が最も多く、次いで「休息・寝だめ(74.5%)」となった。それに対し「もっとやりたいと思っていること」では「勉強(57.5%)」が最も多く挙げられた。健康のために日頃から何かしらに取り組んでいる人を対象に「健康のためにしていること」を聞いた。トップ3は「栄養のバランスを考えて食事をする」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」となった。また、「美容のためにしていること」のトップ3では、「スキンケアを怠らない」「野菜をたくさん食べる」「睡眠をしっかりとる」が入った。
2015年05月09日6月より、企業のあるべき行動を記した「コーポレートガバナンス・コード」が導入されることとなり、市場でも注目が集まっています。日本の企業や株価にどのような影響を与えるか、今回はコーポレートガバナンス・コードと資本効率について調べてみました。○コーポレートガバナンス・コードコーポレートガバナンス(企業統治)とは、透明性が高く、迅速な意思決定を行なうための仕組みを意味します。企業が株主から経営を託された者として、また、顧客や従業員などの関係者に対する責任を果たすことをめざし、取るべき行動原則を記した「コーポレートガバナンス・コード」は、そうした仕組みを強化するために、6月1日より導入されることとなりました。同コードでは、OECD(経済協力開発機構)のコーポレートガバナンス原則や、英国のコーポレートガバナンス・コードなどをベースに、東京証券取引所(東証)と金融庁が原案を策定しました。そこには、株主が議決権などの権利を適切に行使できるような環境整備や、経営の透明性を高めるために経営戦略や財務情報などの適切な情報開示を行なうことに加え、企業価値の向上をめざし株主総会以外でも経営陣と株主が対話を行なう体制を整える、といった原則が定められています。東証は、こうした内容を適用した上場規則を同じく6月1日より施行することで、日本の上場企業に同コードの実施を求める予定です。また、実施しない場合はその理由を説明することが求められ、さらに、その説明をしない企業には、東証による社名の公表や、改善報告書の提出などの措置がとられます。同コードは政府の成長戦略の一環として位置付けられており、グローバル競争に打ち勝つための「攻め」の経営判断を後押しする仕組みとして、日本企業の持続的な成長、そして「稼ぐ力」の向上を促すことをねらいとしています。同じく持続的な企業成長を促すという主旨で「スチュワードシップ・コード」が昨年に導入されました。これは、機関投資家が顧客から預かった資金を適切に管理・運用する責任を果たすための「株主」側の行動原則です。「企業」側の行動原則であるコーポレートガバナンス・コードとともに、「企業価値を向上させるための車の両輪」として、日本企業の「稼ぐ力」の向上に寄与することが期待されます。ステップアップ同コードでは、独立した社外取締役を2名以上選任するべきとしています。外部の立場にある社外取締役が株主の視点に立って経営を監視することで、日本企業の収益力や国際競争力の向上につながることが期待されています。○資本効率コーポレートガバナンス・コードで焦点となっているのが、資本効率です。資本効率とは、企業が株式発行などにより調達した資本をどれだけ効率的に活用して利益を上げているかを示すものです。資本効率の指標として代表的なものが、株主が投資したお金(自己資本)を使ってどれだけ効率的に利益を上げているかを示すROE(自己資本利益率)です。近年の日本では、長らく続いた景気低迷を受け、財務の安定を優先して手元資金を積み上げたり、設備投資を控えたことなどから、収益率が低下し、ROEが欧米企業などと比較して低い傾向にありました。同コードでは、外部の声を経営に反映し易くさせることで手元資金の活用が進むと期待されているほか、政府も「グローバル水準のROEの達成」をコーポレートガバナンスの強化の目安の一つとしています。こうした取り組みを受け、ROEを経営目標に設定したり、増配や自社株買いといった株主還元によって資本効率を高める動きがみられるなど、日本企業にも既に変化が現れ始めています。足元では、こうした日本企業の変革の兆しがROEを重視する海外投資家を中心に市場で好感され、日本株式の上昇に寄与しました。6月よりコーポレートガバナンス・コードが適用されることで、日本企業の資本効率改善へ向けた「変革」が更に拡がることが期待されています。ステップアップ最近では、日本の機関投資家の議決権行使の判断基準にROEが用いられるようになり、ROEが一定以下の場合、トップ人事に反対するなど、「物言う株主」としての動きが拡がりつつあります。ROE向上へ向けた動きは企業だけでなく、株主側にも拡がっているようです。(2015年5月7日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、投資信託・投資・経済の専門用語をテーマで学べる「語句よみ」からの転載です。→「語句よみ」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが経済一般・関連用語についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月07日インド・グルガオンにあるNAS Media Solutions India Pvt Ltd(ナスメディアソリューションズインディア)は、様々な媒体の制作・編集・翻訳・印刷を手掛ける日系企業です。同社の営業・事業開発担当マネージャーとして活躍するディガンバル・サーダナさんに話を聞きました。■これまでのキャリアの経緯は?専門は印刷技術。大学で商取引の学位を取得した後、インドで有名な印刷技術の学校に進んだ。そこは理論が3割、実技が7割のとても実践的な学校だったよ。この会社に入る前、自分で印刷関係の事業を興したんだ。今は弟がその事業に携わっている。会社に就職するのは今回が初めて。すでに同じ分野で事業を興していたので、この分野については専門性があったし、新しい会社の立ち上げに関われるのはチャンスだと思ったんだ。きっと僕はこの会社の助けになれると思っているよ。■現在のお給料は以前のお給料と比べてどうですか?具体的な金額や以前との比較はいえないけど、大きな不満はないよ。■今の仕事で気に入っているところ、満足を感じる瞬間は?初めてのお客さんのところに行くとき、そして契約できたときはとてもエキサイティング。お客さんの多くは、自分の仕事を"誰に""どのように"依頼するのがベストなのか明確にわかっていないことが多いから、まずは問題点をヒアリングして、必要なサービスを提案する。そのこと自体がエキサイティングだし、もちろんそれが契約にいたれば、また素晴らしいことだね。満足を感じる瞬間は自分の計画したプロジェクトが自分の計画通りに進んだときだね。そしてお客さんに喜んでもらったときはやっぱりうれしい。■逆に今の仕事で大変なこと、嫌な点は?嫌なことはないかな、仕事だしね。でもストレスを感じるのはチームが自分の期待通りの働きができなかったときだね。あとは適切なサポートが周りから受けられないとき。やることが多くなってくるとストレスを感じるね。ただ、辞めたいと思うことは今はないね。新しい会社なので、会社の意思決定にはすべて関われるし満足している。でも仮に僕なしでも会社がうまくまわるようになって、ちょうどそのときに他にいい話があれば辞めることはあり得るね。■ちなみに、今日のお昼ごはんは?僕はいつもお母さんがつくったお弁当なんだ。僕はノンベジタリアンだけどお弁当は基本的にベジ料理だね。ノンベジ料理は通常は夜に食べるよ。今日はチョーレー(ひよこ豆のカレー)、チーズトマト(カッテージチーズとトマトのスパイス炒め)、チャパティ(小麦粉を薄く延ばして焼いたもの、インディアンブレッド)。■日本人のイメージは? あるいは、理解し難いところなどありますか?とてもよく働く。仕事に全てをかけているように感じるね。スケジュールは事前にすべて決められているとかね。ネガティブな面をいうとすれば、仕事をしすぎる点かな。もう昼食抜きはしょっちゅうだし…。それから、インドと日本の間にはいろいろなギャップがあることをもう少し理解してほしいかな。例えば、現状のインドでは地理的な問題や文化的なことに起因して日本よりも様々なことに時間がかかったりすることがあるし、インドで日本のクオリティを実現しようとすると日本並みにコストがかかってしまうこともあるんだよね。■最近TVやラジオ、新聞などで見た・聞いた日本のニュースは何ですか?一番ホットなニュースは日本が多額の投資をインドにするという話。すでに多くの投資がここ10年、15年で日本から行われてきて、それがインドでとても重要なものになってきているね。インドを拠点に中東などへの輸出も増えていくだろうし、インドは日本と違って人口の60~70%が働いている現役世代だから購買力も桁違いになってくるはず。日本にとってもインドに投資するのは合理的な決定だと思う。■休みのとりかたは?基本的には月に8回、土日が休み。でも土曜日は社内でミーティングがあることも多いから半日仕事のこともあるよ。基本的に休みの日は友達や家族と過ごすことが多い。買い物や食事だね。それと趣味がバイクなんだ。Royal Enfield(ロイヤルエンフィールド)というインドのアメリカンバイクに乗っている。長期休暇ではインドのいろんなところにツーリングするのが好きで、土日はバイクのメンテナンスをすることも多いね。それと日本語も勉強しているから、学校にもね。■将来の仕事や生活の展望は?早いうちに経営のトップに立ちたいね。そして海外で働きたいと思っている。日本ももちろん選択肢だね。日本のこともインドのこともよくわかっているから、印日の架け橋として様々なギャップを埋めていけたらいいと思っているよ。そして日本で運転免許をとってバイクでツーリングできたら最高だね!
2015年04月01日NECは3月24日、日系企業の海外現地法人や工場において、通信回線サービスの最適化を図るための「グローバルネットワーク最適化コンサルティングサービス」を販売開始すると発表した。同サービスは、日系企業の海外拠点において、新規に工場やオフィスを設立する場合のグローバル通信回線サービスの選択、利用中のグローバル通信回線サービスコストの最小化、業務内容に応じた回線・保守サービス品質の最適化を図る。同社は同サービスを販売するにあたり、通信回線サービスのコンサルティングを行う米国のコンサルティング・グループであるOnceptと連携し、グローバルに展開する通信事業者の通信回線サービスを網羅したデータベースを基にコンサルティング・サービスを提供していく。同サービスでは、初期導入時に必要最低限で契約し、業務拡大や利用者数拡大により、現在の業務に求められるサービス品質に適さなくなった通信回線サービス契約について、専用線とインターネット線などの回線の選択や通信量に合わせた帯域といった品質の観点から見直す。また、運用の観点から、障害時の保守サポートについても、電話受付時間帯を拡大するなどの見直しを支援し、顧客が最適な品質の通信回線サービス契約へ切り替えることを実現する。そのほか、Onceptのデータベースをもとに、現在の業務における適切な通信回線サービス選択を提案し、更新に関わる通信事業者との交渉や契約内容の調整などを支援する。これにより、顧客が契約する通信回線サービスコストが過大である場合や品質が適正でない場合、コストを最小化・適正化することを可能にする。
2015年03月24日ジェイ エイ シー リクルートメントは18日、アジア9カ国の給与水準調査「The Salary Analysis in Asia 2015」を発表した。それによると、ASEAN地域の日系企業では、日本語人材の需要が高く、給与もローカル人材と比べて3~4割程高いことがわかった。要因としては、現地のオペレーションを行う日本人の現地駐在員の語学力不足により、ローカル人材よりも選択肢が少ない日本語人材の採用を求める傾向が強いことや、日本の本社が海外の現地法人とコミュニケーションを取る際も日本語を好む傾向があることによるという。国別の給与状況を見ると、マレーシアでは、製造業界の国内営業において、日系企業の英語人材が4.8~6.6万リンギットに対し、日本語人材は3.8~14万リンギットと最大で約2倍の差が出た。このほかの職種でも日本語人材の給与は全体的に高くなっていた。ベトナムでも、製造業界(国内営業)において、日系企業の英語人材より日本語人材の方が3~4割高めに設定されていたほか、エンジニアなどの専門職(機械・メカトロ設計等)でも日本語人材の方が3~4割ほど高かった。一方、中国では、日本語人材より英語人材の方が給与水準は高いことが判明。例えば、製造業界の国内営業は、英語人材が80~200万人民元であるのに対し、日本語人材は60~100万人民元と低かった。これは、中国の就職先は、国営企業、外資系企業、日系企業の順に人気があり、また、給与も日系企業は国営・外資系企業に劣る傾向があるためという。
2015年02月19日社会人になって21年目に入った。その半分以上を外資系の企業や団体で働いている。たまに日本企業にお勤めの方から、「日本企業と外資系との違いは何ですか?」と、とてもバッサリとした切り口の質問を受けることがある。「日本企業といってもいろいろあるのと同じで、外資系にもいろいろあるので…違いを一言でなんか言えない」というのが本音だ。だが、それをそのまま言ってしまっては、会話がそこで終わってしまう。だから、「そうはいってもですね…」と、以下の話をする。○日本企業と外資系とのもっとも大きな違い日本企業の中にいると社内での議論や仕事仲間同士の会話で「誰が」「何で」といった「前提」を強く意識することが少ない。これは日本語独特の文法も関係してくるのかもしれない。例えば、「ランチ行かない?」と職場で誰かが私に言ったとする。この会話には「誰が」といった主語や、「何で」といった理由は含まれていない。だが、余程、私が「勘違い」な人間でない限り、「ランチに行く」のは、声をかけた人と、声をかけられた私である。他のメンバーが加わるのかもしれないが、そのメンバーが誰かは、「ふわっ」としている。曖昧であってもあまり問題にはならない。「特に重要な相談ごと」があるわけでもないことは「阿吽の呼吸」で分かる。ランチに行く「理由」については気にもならない。私の想像だが、日本人同士には「そこまで言葉で言わなくても、相手は分かってくれている」という前提と安心感がある。この点、異なる言語、宗教、文化で育った者たち同士のコミュニティの場合、「そこまで言わないと、相手は分かってくれない」というのが前提のことが多い。「ランチに行かない?」と声をかけると「君と僕と二人でかい?」と、日本人同士ではあまり交わさないような会話の流れになることもある。「今度、新しいプロジェクトを始めることになったから相談をしていいか?」と「何で」という「理由」が、会話上続くこともある。「言わなくても相手はすでに分かってくれている」という前提のあるなしは、社員同士のランチのような他愛のない話であれば大きな問題ではない。だが、これが外交問題や、ビジネス上の重要な戦略についての議論、あるいは大きな契約に関わる「前提」の場合、当事者同士の勝手なバイアス(思い込み・先入観)が重大な失敗を招くことがある。だから、特に重要な話の時には、相手から「しつこい」と思われるくらい、前提となる言葉の定義や具体的な意味を、繰り返し確認して聞くクセがついた。自分の「常識」というのをあまり信用しないことにしている。こうして、日本企業と外資系とのもっとも大きな違いを挙げるとするならば、「言葉(文字)で言わないこと(書かれていないこと)」の確認にいかに手間ヒマをかけるかだと感じている。一方、こうした前提(条件)についての「勘違い」「早とちり」は、必ずしも外国人相手や外資系企業などで起こるわけではない。日本に住む者同士でも地域や世代の違い、何よりも個人差によって「前提」のミスコミュニケーションはよく生じる。これは、どちらか一方に責任があるのではなく、双方に原因がある。「異なることが前提」の異文化間よりも、「言わなくても分かってくれている」と思っていた間柄でのミスコミュニケーションの方が、生じてしまった後からの痛手や影響は、双方にとって大きいこともある。親しくて大切な間柄にこそ、丁寧な説明、あるいは、意を察することの胆力が必要なのかもしれない。<著者プロフィール<片岡英彦1970年9月6日東京生まれ神奈川育ち。京都大学卒業後、日本テレビ入社。報道記者、宣伝プロデューサーを経て、2001年アップルコンピュータ株式会社のコミュニケーションマネージャーに。後に、MTVジャパン広報部長、日本マクドナルドマーケティングPR部長、株式会社ミクシィのエグゼクティブプロデューサーを経て、2011年「片岡英彦事務所」を設立。(現 株式会社東京片岡英彦事務所 代表取締役)主に企業の戦略PR、マーケティング支援の他「日本を明るくする」プロジェクトに参加。2011年から国際NGO「世界の医療団」の広報責任者を務める。2013年、一般社団法人日本アドボカシー協会を設立代表理事就任。
2015年01月29日日本ブランド戦略研究所は20日、「企業情報サイトユーザー評価ランキング」の結果を発表した。同調査は業種別に抽出した有力企業252社の企業情報サイトの6コンテンツ(「会社案内」「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「IR情報」「理念・ビジョン」)をユーザーが評価するという形式で実施。調査期間は2014年10月、有効回答数は1万2,600人。○20社中10社は食品・水産業調査の結果、1位は食品・水産業の「サントリー」に。コンテンツの豊富さと頻繁な更新、ユーザビリティが評価され、6コンテンツのうち「ニュースリリース」「技術・品質・安全情報」「CSR・環境への取り組み」「理念・ビジョン」の4コンテンツで1位を獲得。前々回1位、前回2位から返り咲いた。次いで2位はWEBサイトを一新した「キリン」。3位「トヨタ自動車」、4位「サッポロビール」、5位「カルビー」という結果になった。業界別に見ると、上位20社のうち10社が「食品・水産業界」。他「機械・輸送用機器」「化学・繊維」「電機・精密」も多数ランクインした。
2015年01月21日みずほ銀行は16日、タイ東部を中心に8つの工業団地と4つの物流拠点などを運営・管理しているヘマラートランド・アンド・ディベロップメント社(Hemaraj Land And Development Public Company Limited、以下ヘラマート社)との間で、日系企業進出支援に関する業務協力覚書を締結したと発表した。ヘマラート社は、タイ証券取引所に上場する業歴26年の地場大手ディベロッパーで、同社が運営する工業団地と物流拠点には既に242社の日系企業が進出しているという。同行は、同覚書の締結により、ヘマラート社と連携し日系企業の進出サポート体制の構築を図り、具体的には、(1)日系企業に対する同地進出時の諸手続のサポート、(2)中小企業を含む日系企業相談会・セミナーの共催などに取り組んでいくという。良好な産業インフラを有するタイ東部には、製造業を中心に多くの日系企業が進出しており、同行は同エリアのイースタンシーボード工業団地でタイ第二拠点の開業準備を進めるなど、顧客へのサポート体制の充実を図っているという。タイ東部における有力ディベロッパーであるヘマラート社との同覚書の締結を通じて、タイでの顧客の事業展開を、従来以上に力強くサポートしていくとしている。
2014年12月17日富士通マーケティング(FJM)は、中堅中小企業向けマーケットプレイス「azmarche(アズマルシェ)」において、新たに「スタートアップ企業応援プラン」の提供を開始した。同プランは、起業を予定する人や創業から3年以内の法人を対象に、創業に必要なサービスを集約したもの。各種業務システムなどの「業務アプリケーション」や、情報共有やグループウエアなどの「コミュニケーション」、ファイルサーバやセキュリティなどの「ICTインフラ」といった各分野のサービスを用意する。また、「ICT投資はしたいが、費用は最低限にしたい」というニーズに応え、初期費用が無料で初年月額費が特別割引価格となるほか、電話サポートの付くプラン「応援価格」を設ける。なお、同社は今後、日本中小企業情報化支援振興協会(JASISA)やクラウドサービス推進機構(CSPA)、商工会議所、ITコーディネータ協会などと連携し、情報セキュリティのリテラシー向上やICTの利便性の理解促進などの啓蒙活動を実施し、中堅中小企業のICT基盤構築とそれらを活用した効率的な生産活動につながる情報提供を行う考えだ。
2014年12月08日インド・ニューデリー在住のシラジ・ユディンさん(28歳)さんは、日本人駐在員向けのサービスアパートメントやビジネスセンターを運営する日系企業に勤務。それらの施設のIT関係全般のマネージメントと共に、役員の仕事のサポートもこなしています。会社が変わっても日本の会社で働きたい、というシラジさんにお話をうかがいました。■これまでの仕事の経緯を教えてください学生時代はIT(情報技術)を専攻して、ハードウエアもソフトウエアもなんでも勉強していたよ。最初はインドの会社でIT関係の仕事をしていて、転職したのが2012年。もう2年半以上、今の会社で働いている。■現在のお給料は以前のお給料と比べてどうですか?そんなに多くはないよ。でも前の会社よりもお給料はよくなっているよ。■今の仕事で気に入っているところ、満足を感じる瞬間は?日系企業で日本人のボスがいて、日本人のお客さん(各施設を利用する駐在員など)を相手に働くのが好きなんだ。すべてシステマチックに仕事が進んで、約束を守るし、時間に正確。物事をみんなでよくしていこうという雰囲気が常にあるからね。僕がこの会社に入ったばかりのとき、IT関係のトラブルで会議室に呼ばれたんだけど、最初は言葉も違うし、とても不安だった。僕が初めて見た日本語は日本のコンピュータの画面だったんだ。でも、なんとかプリンターやインターネットとかの設定ができたときは、ものすごくほっとした(笑)。日本のお客さんにはインターネットはとても重要だしね。今でもIT関係のトラブルを解消して、日本人のお客さんに「ありがとう」とか「やるね!」と言ってもらえたときは本当にうれしいよ。■逆に今の仕事で大変なこと、嫌な点は?大変なのは、やっぱりコミュニケーション。僕らが使う英語と日本人の使う英語は発音も言い回しも少し違っていて、なかなかこちらに要望が伝わらなかったり、こちらの言いたいことが伝えられなかったり。でも逆に、苦労して伝わったと思った瞬間はうれしいけどね。■ちなみに、今日のお昼ごはんは?今日は会社近くの北インド料理レストランで、ヨーグルト系のカレー「カディライス」(税込サービス込で約110インドルピー ※約200円)と牛乳ベースの甘い「ラブリ」(税込35インドルピー ※約65円)をデザートに。でも、奥さんに作ってもらったお弁当を食べるときも多いよ。僕はムスリムで肉も食べるけど、今日食べた「カディライス」はベジ料理。僕の会社では、日本人のお客さんに日本食も出しているけど、実はあまり僕は食べたことがない。豚肉がよく使われるけど、ムスリムには許されていないしね。でも一回食べたミソスープ(味噌汁)と野菜の寿司はとても美味しかったよ。■日本人のイメージは? あるいは、理解し難いところなどありますか?仕事とプライベートをものすごくきっちりわけている印象。仕事のときはプロフェッショナルで約束や時間をきっちり守って、ぼんやりしていることをクリアにしてお互いに効率よく仕事ができるように物事を進めていく。感情的にならずにね。そして仕事に対して100%コミットして、その仕事をやり遂げる。一方、プライベートはとっても気さく。僕はムスリムなんだけど、ムスリムの「イード」というお祭りのときに日本人のお客さんから羊の家庭料理が食べたいというリクエストがあったから、母にマトンカレーとプラオ(スパイス炊き込みご飯)とサラダを作ってもらって持ってきたらすごく喜んでくれた。こんなにおいしいカレーは人生で初めて食べたって。とてもうれしかったよ。■最近TVやラジオ、新聞などで見た・聞いた日本のニュースは何ですか?モディ首相が日本に行ったことかな。僕が日系企業に働いているからかもしれないけどインドではビックニュースだと思う。様々な状況が整って、日本の会社や日本人がもっとインドに来るような流れが期待できるいいニュース。日本の人はインドの治安を不安に思っている人もいるけれど、ここ数年日本人が重大な事件に巻き込まれたことはほとんどない。なぜかというと、みんな日本人をリスペクトしているし、経済面での期待も大きいんだと思う。■休日の過ごし方を教えてください。月に4回、日曜日が休み。休みの日は家族と料理をつくったり、買い物にいったりして過ごしているよ。■将来の仕事や生活の展望は?日本の会社で働くことは本当に勉強になる。仕事の仕方がインドの会社と全然違うんだ。すべてがシステマチックで、僕がITのプロフェッショナルだからかもしれないけど、働いていてストレスを感じない。これからも日本の会社でずっと働いていきたい。たとえ会社が変わったとしても日本の会社でね。
2014年11月18日