東芝ライフスタイルは、4K表示に対応した液晶テレビ「REGZA(レグザ)」の「J20X」シリーズと「G20X」シリーズにおいて、バージョンアップ用のソフトウェアを2月18日から提供する。今回のバージョンアップによって、HDR信号の入力に対応。これまで再現が難しかった映像の微妙な輝度の差を表現できるようになる。加えて、著作権保護技術の「SeeQVault」機能を拡張。全番組録画の「タイムシフトマシン」機能で保存した番組を、SeeQVault形式で直接USB HDDへ保存可能となる。SeeQVault形式に変換した録画番組は、同じくSeeQVaultに対応した別のUSB HDDやSDメモリーカードにムーブしたり、REGZAブルーレイを用いて「レグザリンク・ダビング」でブルーレイディスクにダビングしたりといったことも可能だ。対応製品はJ20Xシリーズの「55J20X」「49J20X」「43J20X」、G20Xシリーズの「55G20X」「49G20X」「43G20X」。アップデート用ソフトウェアの提供日時は、サーバーダウンロード形式が2月18日、放送波ダウンロード形式がBSデジタルで2月22日、地上デジタルで2月29日となる。
2016年02月04日東芝は28日、同社製ノートPCに搭載されているバッテリパック交換・回収プログラムを開始した。一部ロットのバッテリパックに不具合があることが判明し、発火などの恐れがあるため。交換対象は、2011年6月以降に製造販売された、同社製ノートPCに搭載された一部バッテリパック。交換対象となるバッテリパックは、製品型番を入力して確認できるほか、告知ページからダウンロードできる東芝型番情報確認ユーティリティーで確認することもできる。なお、2011年6月以降に予備・交換用バッテリパックを購入したユーザー、修理サービスでバッテリパックを交換したユーザーも、交換対象となる可能性がある。交換対象のバッテリパックを搭載したPCを使うユーザーは、交換完了までの間、バッテリパックをPC本体から外すことを推奨。外したバッテリパックは、手元の取扱説明書などの留意事項を確認して欲しいとする。
2016年01月28日東芝は21日、法人向けノートPC新製品として、管理機能を強化したvPro対応モデルやWindows 10 ProダウングレードのWindows 7 Professional搭載モデルを発表した。発売は1月下旬から。今回発表されたのは全8モデルで、vPro対応モデルやWindows 10 ProダウングレードのWindows 7 Professional搭載モデルをラインナップする。いずれの製品もパーツのカスタマイズが可能で、モデルにより液晶解像度やストレージ容量、指紋センサー搭載といった構成変更が行える。なお、12.5型タブレットPC「dynabook R82」では、専用のキーボードが付属するモデルと、タブレットPC単体モデルの両方で、vProに対応した新製品を用意する。発表されたPC新製品は下記の通り。
2016年01月21日東芝ライフスタイルは1月20日、ロボット掃除機「TORNEO ROBO(トルネオロボ)」の新モデルとして「VC-RVS2」を発表した。発売は2月上旬。価格はオープンで、推定市場価格は税別120,000円前後だ。2014年9月に発売された「VC-RCX1」の後継モデル。充電台に吸引機構を備える「ダストステーション」を引き続き採用する。ロボット掃除機が戻ってくると、ダストステーションが自動でロボット掃除機のダストボックスからゴミを吸い上げる仕組みだ。ロボット掃除機が掃除を開始する際、毎回ダストボックスが空になっているため、吸引力も持続しやすい。ダストステーションを改良し、新たに「バーティカルトルネードシステムCLEAR」を搭載。集めたゴミを遠心分離しながら約1/5に圧縮する「デュアルトルネード分離」と、さらに微細なチリや花粉などを集める「ミクロトルネード分離」の2段階でゴミと空気を分離する。そのためフィルターが目詰まりしにくく、ダストステーションの吸引力が持続しやすい。ダストステーションのゴミ捨て頻度は目安として約1カ月に1度(1日にゴミ1gを吸引した場合。使用環境によって異なる)。ダストステーションには「ダストポケット」も設けた。ダストステーション天面のスイッチを押すことで風路が変わり、ダストステーション側面からゴミを吸引。家具の上や隙間、棚などを掃除したフロアワイパーやハンディーモップをダストポケットに押し当てると、付着したゴミ・ホコリがダストステーション内に吸い込まれる。ロボット掃除機が入り込めない部分の掃除でも役立つ。ロボット掃除機自体もブラッシュアップを図っている。左右前方に2つ備えた「Wサイドアームブラシ」は長さ65mmとなり、壁際などのゴミをよりかき集めやすくした。赤外線距離(PSD)センサーによって障害物との距離を検知し、壁際から約2cm以下をキープしながらゆっくり走行してゴミをていねいに取り除く。部屋の隅では左右に首を振りながら掃除。隅のゴミを99%以上除去できる(東芝ライフスタイルの試験基準による)。壁際や部屋の隅だけでなく、部屋の中央はバウンド走行をするなど70以上の行動パターンを搭載しており、状況に適した掃除を行う。そのほか、毎分最大14,000回転する「ハイパワーブラシレスモーター」、床の凹凸に合わせて上下に動く「可動式回転ブラシユニット」、静電気の発生を抑えながらゴミを除去する回転ブラシ、ペットの毛などが詰まりにくい大型風路などの採用によって、吸引力を向上させている。サイズはロボット掃除機がW350×D350×H87mm、ダストステーションがW370×D335×H285mm、ロボット掃除機の重量は3.4kg。ダストカップ容量はロボット掃除機側が0.2L。ダストステーション側が0.8L。充電時間は約5時間、掃除時間は最大約60分間となる。1週間単位で曜日ごとにタイマーを設定できる。リモコンとお手入れブラシが付属。カラーはグランホワイトとグランレッド。東芝ライフスタイルは同日、「VC-RV2」も発表した。ダストステーションが付属しないモデル。推定市場価格は税別80,000円前後だ。
2016年01月20日東芝は1月18日、最大で15Wの送電が可能なワイヤレス給電送電用IC「TC7718FTG」を開発したと発表した。同日よりサンプル出荷を開始し、2016年春に量産開始となる予定。同製品をマイクロコントローラと接続して使用することで、WPCが策定するQi規格に準拠したワイヤレス給電送電システムを構築することが可能。同社独自のアナログプロセス(CD-0.13プロセス)を用いて小型化・高効率化を実現している。有線充電と比較しても同等以下の時間で急速充電を実現できるため、同社はスマートフォン、タブレットなどのモバイル機器や産業機器向けなどのアプリケーションへの活用を想定している。同製品を使用した送電システムは、量産中のワイヤレス給電受電用コントロールIC「TC7764WBG」を用いた5W、および「TC7765WBG」10W受電システムとの組み合わせが可能であり、Qi v1.2に準拠した15W受電用コントロールIC「TC7766WBG」との組み合わせでは、15Wまでのワイヤレス給電が可能となる。
2016年01月19日東芝は1月13日、インフラの保守管理や、工場・倉庫内での作業などにおいて、作業手順やチェックリストをレンズ越しに表示させるメガネ型ウェアラブル端末「Wearvue<ウェアビュー> TG-1」を、国内で企業向けに受注活動を開始した。新製品の出荷開始は2月29日の予定。新製品は、重さ50g、サイズ167.9mm(幅)x162.5mm(奥行)x38.0mm(高さ)。長時間の作業でもストレスなく使えるよう、軽くて快適な装着性を意識したもの。また、人と対面する接客業務などでも違和感を持たれることなく利用できるよう、メガネとして自然なデザインを追求したとしている。投映部を側面後方に配置する独自の光学方式により、広い視野を確保するとともに、投映角度を調整できるPA機構(パーソナルアジャスター)を搭載することで、顔形状や眼間距離がさまざまな日本人成人の98%をカバーしているという。新製品は、市販のWindows端末とケーブルで接続して使用するため、別途Windowsで動作するアプリケーションの用意(開発)が必要となる。アプリケーション開発に必要なSDK(ソフトウェア開発キット)は、同社から無償で提供される予定で、2月29日から製品ホームページにてダウンロードできる。
2016年01月14日東芝は13日、メガネ型ウェアラブル端末「Wearvue(ウェアビュー) TG-1」を発表し、国内の企業を対象として受注活動を開始した。出荷開始は2月29日を予定している。主な用途として、インフラの保守管理、工場や倉庫内での作業などを想定。作業手順やチェックリストをレンズ越しに表示(シースルー)させることで、ハンズフリーでの作業を可能にする。エンターテインメント用途も見据え、スポーツ会場や劇場などで観客向けに貸し出して、さまざまな情報をWearvue経由で観客に提供。観戦、観劇を盛り上げる。Wearvue本体は重さが50gと軽く、人と対面する接客業務などでも違和感を持たれないように、メガネとして自然なデザインを追求した。本体サイズはW167.9×D162.5×H38mmだ。また、投映部を側面後方に配置した独自の「光学シースルー型バーチャルイメージ方式」によって、使用時に広い視野を確保。投映角度を調整する「パーソナルアジャスター」機構によって、顔形状や眼間距離が異なる日本人成人の98%をカバーできるという。入力映像の解像度は720p(1,280×720ドット)で、投映時は光学補正によってアスペクト比が1:1となる。投映部の最大輝度は500カンデラ/平方メートル、表示色は約26万色、シースルー透過率は70%、画角はおよそ水平9度×垂直9度。電源には外部バッテリを用い、USB経由で入力する。入力電圧は一般的な5Vで、モバイルバッテリやWindows端末のUSBポート出力を使う。インタフェースはHDMIとUSB Aだ。なお、WearvueはWindows端末とUSB接続して使用し、Windows環境で動作するアプリケーションの開発が必要となる。開発に必要なSDKは、東芝のWebサイトで2月29日から無償提供される予定だ。
2016年01月13日東芝は1月13日、メガネ型ウェアラブル端末「Wearvue(ウェアビュー) TG-1」を発表した。業務支援ツールとして企業向けに展開する予定で、出荷開始は2月29日。1.25m先にさまざまな情報が表示されるシースルー型のデバイス。作業手順やチェックリストを右目のレンズ越しに表示し、インフラの保守管理や工場・倉庫内での作業などをサポートする。そのほか、観劇やスポーツ観戦での使用も想定。接客業務でも利用できるよう、メガネとしての自然なデザインを追求した。投影部を側面後方部に配置する光学シースルー型バーチャルイメージ方式を採用。これにより、広い視野を確保する。入力解像度は1,280×720ドットだが、光学補正によって表示される画像はアスペクト比1:1になる。顔の形状や眼間距離によって投影角度を調整できるPA(パーソナルアジャスター)機構を持つ。二股に分かれたケーブルを投影部に装備。ケーブルの一方は電源供給用のUSBコネクタ、もう一方は映像入力用のHDMIコネクタになっている。いずれもWindows端末に接続して使用。USBコネクタはモバイルバッテリーなどに接続しても使える。なお、Windowsで動作するアプリケーション開発に必要なSDKは、2月29日から無償でダウンロード提供する。サイズはW167.9×D162.5×H38mm、ケーブルを除いた重量は約50g。画角は水平 / 垂直いずれも約9度。表示色は約26万色。投影部の出力輝度は最大で500nit。
2016年01月13日東芝は1月13日、インフラの保守管理、工場や倉庫内での作業などにおけるハンズフリーでの作業を可能にするメガネ型ウェアラブル端末「Wearvue(ウェアビュー) TG-1」を製品化し、国内で企業向けに受注活動を開始したと発表した。出荷開始は2月29日を予定している。同製品では、重さが50g、サイズが幅167.9mm x 奥行162.5mm x 高さ38.0mmと、軽くて快適な装着性を実現。また、人と対面する接客業務などでも違和感を持たれることなく利用できるよう、メガネとして自然なデザインを追求したという。投映部を側面後方に配置する同社独自の光学方式により広い視野を確保するとともに、投映角度を調整できるPA(パーソナルアジャスター)機構を搭載することで、顔形状や眼間距離がさまざまな日本人成人の98%をカバーできるとしている。同社は、遠隔地での作業をコントロールするフィールドサポートや、倉庫内での物流作業、観劇やスポーツ観戦などのエンターテイメント分野においての利用を想定している。同製品は、市販のWindows端末とケーブルで接続して使用するため、Windowsで動作するアプリケーションの開発が必要となる。アプリケーション開発に必要なSDK(ソフトウェア開発キット)は、製品ホームページにて2月29日より無償でダウンロード可能となる予定。
2016年01月13日東芝は12月22日、液晶テレビ「REGZA」の新シリーズ「S11」を発表した。発売は2月上旬で、価格はオープン。推定市場価格(税別)は、24V型の「24S11」が50,000円前後、19V型の「19S11」が40,000円前後。同製品は一般市場のほか、ホテルへの導入などBtoB向けの拡大をめざし、グループ会社の東芝メディア機器(青森県三沢市)で製造する。S11は、室内の明るさや映像の種類を検知・解析し、視聴環境に適した画質に自動調整する「おまかせオートピクチャー」を搭載。また、高画質化技術「レゾリューションプラス4」を採用するほか、画像処理の遅延時間は約0.2フレームとなっている。チューナーは地上/BS/110度CSデジタル。液晶パネルは1,366×768ドットのVA方式で、LEDバックライトを採用している。インタフェースは、HDMI×2、ビデオ入力×1、ヘッドホン×1、USB×1(録画用)、有線LAN×1。サイズと質量は、24S11がW557×H384×D148mmで4.1kg。19S11がW441×H317×D148mmで2.9kg(いずれもスタンド含む)。
2015年12月22日●「数を売る」テレビの終焉東芝の経営状態が苦しく、再建が急務であることの是非は、今回の記事では置いておこう。単に厳しくなったのではなく、問題をごまかしたうえでよりひどい状態にもっていったことについて、経営陣には、経営施策上だけでなく、道義的にも責任を取る必要がある、と思うが、それはまた別の話だ。今回考察したいのは、「東芝のテレビ事業がどうなるか」だ。東芝、5500億円の赤字で無配 - PC関連では青梅事業所の閉鎖や人員削減(12月22日掲載)結論から言えば、開発拠点である青梅事業所は閉鎖になり、海外でのビジネスは事実上終息に向かい、国内向けに60万台程度のビジネスを目標とした、比較的小さなビジネスとして存続することになる。こうなることは、2013年後半から明らかだった。東芝は、海外の大規模家電イベントにも積極的に出て行って、テレビの拡販と「REGZA (レグザ)」ブランドの定着に努めていたが、ドイツで開かれる「IFA」からも、アメリカ市場向けの「CES」からも手を引いた。海外では撤退戦の途上であり、その内容を改めて発表した、というのが正確なところだ。そもそも東芝は、テレビをできるだけ「自社工場で生産しない」こと、液晶パネルを中心とした高コストだが差別化が難しいパーツについても「他社から供給を受ける」体制で成功したメーカーである。2012年頃、ソニーとパナソニックが「自社製造」ゆえの高コスト体制に苦しんでいる頃から、PCのノウハウを生かした「アセットライト戦略」で効率良くテレビ事業を展開している……とされていた。だが、結果はみての通りだ。○「数を売る」テレビの終焉その背景には、テレビビジネスの構造変化がある。ほんの4年前まで、テレビは家電の花形だった。家庭には「一家に一台」どころか、「一部屋に一台」の勢いでテレビが普及しており、単価が高いにも関わらず数が売れる家電であった。だが、今はそれが変化した。世界中で「個室向け」のテレビ需要が落ち込み、小型低価格なものは売れにくくなった。また、少々大型でも、低価格な製品については、中国メーカーなどとの安売り競争が厳しくなっている。結局労働力や生産コストの低い国のメーカーに勝てず、かといって先進国では、スマートフォンやタブレットの普及により、個室ではテレビが求められなくなっていた。「数を売る」ことに最適化したやり方では、もはやテレビビジネスは立ち行かなくなったのだ。だが、「テレビが売れなくなった」「テレビがいらなくなった」と考えるのは早計だ。日本においても、2013年後半以降、大画面・4Kテレビは好調に売れている。リビングで家族とテレビ番組を見たり、映画を楽しんだり、スポーツに一喜一憂したり、というニーズは失われていない。「一部屋に一台」から再び「一家に一台」に回帰した、と結論づけてもよい。●「一家に一台」のテレビに求められる条件となると、売れるテレビの条件も変わる。一家に一台しかなく、それを5年から10年使い続けるのであれば、「とにかく安いものでいい」なんていう買い方はしない。若干高くとも良いものを、という発想になる。特に、現在テレビを買っているのは、2000年代後半、地デジ移行のための薄型テレビをいち早く購入した層だ。すでに大画面テレビを体験しているから、「今持っているものと同じスペースに置けて、さらに大きくて画質の良いものを」というニーズを持っている。技術の進歩により、8年前に比べると、同じスペースで2ランク大きなテレビが置けるようになっているので、「大画面4Kテレビ」が売れやすい環境になっているのだ。これは別の言い方をすれば、「画質の良いテレビを作れるメーカーだけが、日本などの先進国市場で生き残れる」ということでもある。テレビはもはや家電の王様ではない。そこまで数が出る製品ではなくなったが、毎年一定の数、付加価値の高いものが売れていく市場になったわけだ。日本でいえば、高級炊飯器と同じフェーズに立った、というと言い過ぎだろうか。○「小さいビジネス」の可否は2017年に現れる!?画質の良いテレビは、パーツをあつめてくるだけでは作れない。映像に合わせてバックライトをコントロールするLSIや、映像の色合いをディスプレイデバイスの特性に合わせてチューニングして表示する仕組みも必要である。もちろん、低解像度の映像を「超解像」する機能や、ゲーム向けに映像の遅延を抑える機能も必要だ。こうしたことは、ひとつひとつやってみないと身につかない、ノウハウの塊である。東芝はデジタル放送スタートの初期から、「テレビ開発のキモはエンジンにあり」と見切り、それらのノウハウを蓄積してきた。日本にREGZAファンが多いのは、そのノウハウを信頼してのことだ。事前の報道では「研究開発も終息」との記事も見かけた。実際、社内ではそういう検討もなされたのだろう。だが、東芝のテレビチームにある知見は、とても貴重なものだ。これを捨ててしまうのはもったいない。日本はいまだ世界有数の市場であり、数を追わない前提に立てば、ビジネスは可能だ。別の言い方をすれば、テレビはすでに「がんばって市場に残った、ノウハウを持つ企業が残存者利益を得るフェーズにある」といえる。ソニーやパナソニックは、外野からいろいろ言われつつも、テレビ事業を捨てなかった。まだ大きな利益を生む段階ではないが、「良いものを求める人に届ける」やり方をしていけば、健全なビジネスが見込めることだろう。他方、いかに数を追わない時代がやってきたとはいえ、大規模調達を行う企業のほうが、コスト的に有利になるのは事実だ。世界規模で高画質テレビを売るメーカーは、ソニー、パナソニック、サムスン電子、LG電子の4社だけ、という時代になった。世界でビジネスをするのは厳しいが、調達力ではソニーやパナソニックのほうが、東芝より優位である。東芝は、「国内市場の小ささ」に根をあげず、どこまでじっくりと、自社のノウハウを育てながらテレビビジネスを展開・継続できるだろうか?おそらく、今年や来年の製品に影響はあるまい。チームがコンパクトになった影響は、良い方向であったとしても悪い方向であったとしても、2017年頃に顕在化するのでは、と予想している。
2015年12月22日東芝は21日、経営施策「新生東芝アクションプラン」の実施を発表した。構造改革や体制強化・見直し、財政基盤の整備を柱とする施策。PC・映像・家電事業全体で、グループ人員の約3割にあたる、約6,800名の人員削減を実施する。PC事業としては、2016年4月1日をめどに、コンシューマ向けのPCやタブレットなどを開発・製造・販売する社内カンパニー、パーソナル&クライアントソリューションを、同社の100%子会社である東芝情報機器に会社分割。東芝情報機器で事業を継承する。開発拠点の青梅事業所は閉鎖・売却する方針。東芝情報機器は法人PCやサーバ、システムソリューション、サポート事業のほか、電気通信工事業など、BtoB向け製品を取り扱う会社。もともと、川崎航空機工業と磐城セメントとの共同出資により昭和29年に誕生したが、昭和33年に東芝が全株式を取得した。東芝では、PC事業の会社分割により、「一層の軽量経営を実現し、他社との事業再編も視野に入れる」としている。このほか、PC事業の中核にBtoB事業を据える。BtoC事業は「堅調な事業展開が期待できる国内を中心とする」として、海外事業の縮小を明言。グローバルの販売台数を300万台に絞り込み、海外拠点を現在の13拠点から4拠点に集約。同時に、間接人員の削減、オペレーション変更などを通じ、固定費削減を図る。ODMへの生産・開発委託も停止し、自社設計・製造商品に統一することで、プラットフォーム数も現状の3分の1以下へ削減する。
2015年12月21日東芝は12月21日、ライフスタイル事業グループの構造改革について発表した。映像事業では国内市場向けに自社開発・販売を継続していく。○映像事業映像事業においては、かねてから海外テレビ事業について東芝ブランド供与型ビジネスへ移行するとしていたが、国内市場についても明らかにした。国内人員削減などによって固定費削減・収益力強化を図り、自社開発・販売を継続していく。海外テレビ事業では、北米と欧州において台湾コンパル社へすでに東芝ブランドを供与している。中国を除くアジア地域と中近東アフリカ地域、ブラジルにおいてもブランド供与型ビジネスへ移行することを明らかにした。今後は、経営資源を国内市場に集中させることによって、2016年度(2017年3月期)でテレビの年間販売台数を高付加価値製品を中心に約60万台まで絞り込む。製品の大半を海外から調達する方針だが、ホテル需要向けにカスタマイズ化された製品のBtoB需要を見込んで、一部の高画質小型製品は東芝メディア機器で製造する。東芝メディア機器での組み立ては2016年度で約16万台を想定している。また、映像事業に関わる国内外人員の約8割弱に相当する約3,700人の人員対策を実施。国内人員については、2015年度末までに再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することを決定した。○家庭電器事業家庭電器事業においては、国内外人員を削減するとともに、国内首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約。オペレーションの効率化などによって、固定費削減を図る。家庭電器事業では約1,800人の人員対策を実施。効率化のための施策のほか、「他社との事業再編も視野に入れます」としている。インドネシアのテレビ工場売却にともない、同じ敷地内にある洗濯機工場も閉鎖。国内外での二槽式洗濯機の自社製造・販売を終了し、今後はドラム式洗濯機や全自動洗濯機に特化する。○青梅事業所ライフスタイル事業グループの資産効率化のため、開発拠点である青梅事業所を閉鎖および売却する方針だ。売却先など開示すべき事項があれば速やかに公表するとしている。
2015年12月21日東芝は17日、アイドルグループ「ももいろクローバーZ」の特別動画を、ファミリーマートのマルチメディア端末「Famiポート」からTransferJet経由で高速ダウンロードできるコラボキャンペーンを発表した。TransferJetは、規格値最大375Mbpsでワイヤレス通信できる近接無線通信技術。ファミリーマートで期間限定販売するムービーカードを購入することで、「Famiポート」に備え付けられたiOS/Android対応のTransferJetアダプタを利用し、ももいろクローバーZの特別動画をダウンロードできる。ムービーカードの販売期間は2015年12月23日~2016年1月25日。販売価格は税込756円。特別動画は、「CONTRADICTION」in「月刊TAKAHASHI 12月号」(メンバーからのスペシャルコメント付き)、「追加配信! おまけ映像」の2種類。いずれもTransferJet経由では、2016年2月1日までダウンロードできる。キャンペーンを行なうファミリーマートは東京都・大阪府にあるファミリーマート154店舗。ダウンロードにはTransferJetが動作するスマートフォンもしくはタブレットが必要で、一部機種は非対応。また、事前に無料の専用アプリ「TakeOutLive」をインストールしておく必要がある。ムービーカードは、12月23日から25日の期間、群馬県吾妻郡に位置する「軽井沢スノーパーク」で行われるももいろクローバーZの「ももいろクリスマス2015」コンサート会場でも、ファンクラブ会員を対象に抽選で提供される。当選者は、会場内のファンクラブブースで、TransferJet対応アダプタから動画を入手できる。
2015年12月17日東芝は11日、NFCを搭載したSDメモリーカード「EXCERIA NFC搭載SDHCメモリカード(SD-NFC)」シリーズを発表した。8GB / 16GB / 32GBの3モデルを用意。12月12日から発売する。価格はオープン。店頭予想価格(税込)は、8GBモデルが2,100円前後、16GBモデルが3,200円前後、32GBモデルが5,900円前後の見込み。NFC機能を搭載したSDメモリーカード。従来モデルよりも転送速度が向上しており、リード時の最大転送速度が50MB/sへと高速化された。NFC対応スマートフォンに無料の専用アプリをダウンロードしておけば、かざすだけでSDメモリーカードの内容を確認できる「プレビュー機能」にも対応する。今回の発売に合わせて専用アプリ「Memory Card Preview」もアップデート。配信は12月14日の予定。新機能として、複数のSDメモリーカードの内容を同時に確認できる機能が盛り込まれた。SDインタフェースはUHS-Iに対応し、UHSスピードクラス1、SDスピードクラス10となる。本体サイズはW24×D32×H2.1mm、重量は約2g。
2015年12月11日東芝は12月10日、テレビの自社生産から完全撤退すると新聞各紙などが報道したことに対して、「当社が発表したものではない」とのコメントを発表した。不適切会計問題に端を発するライフスタイル事業の構造改革に関しても、公表可能になり次第、速やかに発表するとしている。12月10日の朝刊で新聞各紙は、東芝がテレビの自社生産から完全撤退する、と一斉に報道。一部には、国内での販売撤退も視野に入れているとの論調もみられた。また、パソコンや白物家電事業における人員削減についても触れていた。これらの報道に対して東芝は、「当社が発表したものではない」とのコメントを発表。ただし、その内容を明確には否定せず、テレビ事業を含むライフスタイル事業について、他社との事業再編も含め制約を設けることなく検討しているが、「現時点で決定したものはない」と述べている。東芝のライフスタイル事業再編をめぐっては、12月5日から7日にかけて、シャープとの白物家電統合についての報道が過熱。7日に東芝から今回と同様に「当社が発表したものではない」との声明が発信された。
2015年12月10日証券取引等監視委員会(証券監視委)は7日、東芝に対し73億7,350万円の課徴金納付命令を出すよう、金融庁へ勧告した。東芝による不適切会計問題で、有価証券報告書等の虚偽記載における法令違反が認められたもの。東芝は、一部の工事進行基準適用案件において、工事損失引当金の過少計上や売上の過大計上を行ったほか、映像事業やPC事業、半導体事業などの一部で、売上原価の過少計上、費用の過少計上などを行っていた。
2015年12月07日ソニーと東芝は12月4日、2015年10月28日にソニーと東芝との間で締結した意向確認書にもとづき、東芝が主に大分工場内に所有する一部の半導体製造関連施設、設備およびその他関連資産のソニーおよびソニーの完全子会社であるソニーセミコンダクタ(SCK)への譲渡につき、正式契約を締結したと発表した。今回の譲渡対象となるのは、主に東芝の大分工場の300mmウェーハ生産ラインの半導体製造関連施設、設備およびその他関連資産で、同譲渡にともなう譲渡金額は190億円。関係当局の必要な承認および認可を条件として、2016年3月末日までに行われる予定となっている。大分工場の半導体製造関連施設は、譲渡完了後、SCKの製造拠点のひとつとして、主にCMOSイメージセンサーの製造に使用される予定。なお、同施設および設備での製造、CMOSイメージセンサーの設計などに関わっている東芝およびその関係会社の社員約1,100名については、譲渡完了にともない、ソニーグループで雇用を受け入れる調整を行っていくという。
2015年12月04日ソニーと東芝は12月4日、東芝が所有している大分県の半導体製造関連施設・設備および関連資産の一部を、ソニーの子会社であるソニーセミコンダクタへ譲渡することで正式に契約を締結した。10月28日に締結された意向確認書にもとづいたもの。関係当局の必要な承認および認可を条件とし、2016年3月末日までに本件譲渡を行う。このたび、東芝からソニーへ譲渡されるのは、東芝・大分工場の300mmウエハ生産ラインの製造関連施設・設備、その他関連資産。譲渡金額は190億円となる。譲渡完了後は、ソニーの完全子会社であるソニーセミコンダクタの製造拠点の一つとなり、主にCMOSイメージセンサー製造に使われる予定だ。譲渡対象の施設・設備での製造やCMOSイメージセンサーの設計などに関わっている、東芝と関係会社の従業員約1,100名については、ソニーグループへ移籍することで引き続き調整を行っていく。
2015年12月04日富士通、東芝、VAIOの3社がPC事業を統合するという一部報道に対し、富士通は4日、「当社が発表したものではない」という公式コメントを掲示した。これは4日、日本経済新聞やNHK、共同通信などが報じた件に対するもの。これらの報道によると、富士通と東芝は苦戦しているPC事業を統合し合弁会社を設立、2014年7月にソニーから独立したVAIOも参加する可能性があるとする。富士通は10月29日にPC事業、携帯電話事業の分社化を発表。2016年春を目標に、それぞれ100%子会社とする計画を明らかにしつつ、「いろいろな選択肢があり、状況の変化を見ていく」としていた。今回の報道に対し「分社化後の事業成長に向け、さまざまな可能性を検討しているが、決定しているものはない」とコメントしている。東芝は2015年4月に不適切会計問題が発覚して以降、経営陣が交代するなど混乱が続いている。今回の報道に対しては「自社で発表したことではなく、決まっていることは一切ない」と述べている。一方、VAIOは2014年7月の発足以来、法人・コンシューマをターゲットとしながら、堅調に事業を進めている。今回の報道に対し「憶測記事であり、取材に基づいたものではない。当社発表ではなく、コメントすることはない」とした。2015年2月にIDC Japanが発表した、2014年の国内PC出荷台数によると、NECレノボグループが404万2000台・シェア26.3%で首位。続いて、富士通が289万8000台・シェア18.8%で2位、東芝が187万5000台・シェア12.2%で3位。仮に富士通と東芝が統合した場合、出荷台数・シェアとも現在首位のNECレノボグループと逆転する。
2015年12月04日東芝と東芝メディカルシステムズは11月30日、MRI検査装置のボア(検査空間)内に設置したドーム型スクリーンにプロジェクターから映像を投影することで、検査空間を感じさせない広視野・高臨場感映像を表示する技術を開発したと発表した。同技術は、寝台の位置に応じて動く半透過ドーム型スクリーンをボア内に設置し、磁界の影響がおよばないMRI検査装置の後方に設置したプロジェクターから、スクリーンとボア内カバーに映像を投影し、寝台に設置されたミラーに反射された映像を患者が見るというもの。ボア内のドーム型スクリーンは、車載用ヘッドアップディスプレイや超高臨場感用頭部搭載型ディスプレイの基盤技術が活かされており、物体の色や形状を処理する中心視野に加えて、空間の奥行や動きを処理する周辺視野に映像刺激を与えることで、視野角60度以上の広視野・高臨場感映像を実現。ミラーに反射された映像は実際のボア内カバーより遠くに映し出されているように感じられるという。検査前には、ドーム型スクリーンはボア入口に位置して映像を表示しており、トンネル構造が見えないため検査への不安を軽減するほか、検査開始時には、ドーム型スクリーンが寝台と連動してボア内に移動することで、患者は常に一定の映像を見続けることができ、閉所であるボア内へ入り込む感覚を低減するとする。今後は、患者がボア内で検査していることを忘れてしまうようなリラックスできる空間を提供するために騒音低減技術を融合させ、早期の実用化を目指すとしている。
2015年11月30日東芝と東芝機械は11月25日、従来のパウダー・ベッド・フュージョン方式と比較して約10倍以上の造形速度を実現する3D金属プリンターの試作機を共同開発したと発表した。同3Dプリンタは、レーザ照射と同時に金属粒子を噴射することで造形を進めるレーザメタルデポジション方式を採用するとともに、流体シミュレーション技術を活用し金属粒子の噴射領域を小さく集束させる造形ノズルを新たに開発したことにより、レーザ出力800Wで1時間あたり110ccの造形速度を実現した。また、材料の必要な部分のみレーザ照射で造形するため、これまでのパウダー・ベッド・フュージョン方式より低コストで大型の造形が可能となる。材料は、ステンレス鋼、インコネル、鉄などに対応しており、部分的に素材を変えた部品を造形できるという。両社は今後、造形速度および解像度の向上、3DCADソフトとの連携など改良を進め、2017年以降の実用化を目指すとしている。なお、同3Dプリンタは12月2日から4日まで東京ビッグサイトで開催される「モノづくりマッチングJapan2015」で展示される予定。
2015年11月25日東芝は11月17日、「dynabook R73」など、インテル製の第6世代CPUを搭載した法人向けPCの新製品を発表した。dynabook R73は、第6世代インテルCore プロセッサを搭載しており、最大約30%の節電を実現しているほか、従来モデルでは65Wだった最大消費電力が45Wに低減している。これにより、低消費電力CPUの性能を最大限に発揮させることで、最大約14時間の連続駆動を可能にした。筐体は、従来比で最大約7.1mm薄くなり、高さ約21.4mm(最厚部)で、手に取りやすくかばんへも入れやすいフラット形状。重量は、約1.18kgと軽量化を図り、製品に同梱のACアダプタも従来より約110g軽く、小型化した。インタフェースは、USB3.0×3、RGB、HDMI、LANを搭載する。キーボードは1.5mmのキーストローク、タッチパッドは左右にクリックボタンを搭載。内蔵の光学ドライブ、高速なSSD、指紋センサーなどを用途に応じて選択可能だ。堅牢性を重視し、移動や落下などによる振動・衝撃から大切なデータを保護するため、3D加速度センサーやHDDフローティング構造を採用する。自社のテストに加えて、第三者機関の100kgf面加圧テスト、76cm落下テスト、30cc防滴テストといった過酷な評価テストも実施している。部品点数を削減することで、細かな部品に起因する障害発生リスクの低減を図った。そのほかのモデルは、14.0型オールインワンビジネスノート「dynabook B54」、14.0型ビジネスモバイル「dynabook R64」、13.3型ビジネスモバイル「dynabook R63」、デタッチャブル(脱着式)で軽量タブレットにもなる12.5型ビジネスモバイル「dynabook R82(2機種)」となる。発売時期は、 dynabook R73が2015年11月下旬、dynabook B54が2015年12月下旬、 dynabook R64が2015年12月下旬、dynabook R63が2015年11月下旬、dynabook R82が2015年11月下旬、 dynabook R82が2015年11月下旬。
2015年11月19日東芝エルイートレーディングは11月12日、ダブルカセット機能を搭載したCDラジカセ「TY-CDW88」を発表した。発売は12月上旬。価格はオープンで、推定市場価格は税込18,000円前後。TY-CDW88は、カセットテープ、CD、AMラジオ、ワイドFMラジオを再生できるCDラジカセだ。上面にカセットテーププレーヤーをダブル搭載し、うち1基は録音にも対応。カセットテープをダビングできる。スピーカー径は10cmで、アンプの実用最大出力は2.5W×2。音源の歌声のみ音量を小さくする「ボーカルダウン」機能、ワンプッシュで登録したラジオ放送局につながる「お好み選局」機能、就寝時に自動で電源オフになる「おやすみタイマー」機能などを備える。また「ブルーバックライト&ホワイト文字液晶」を採用し、離れた場所からでも画面の表示が見やすくなっている。電源はAC 100Vまたは単2形乾電池×8本。連続動作時間(乾電池使用時)は、CD再生が約14時間で、ラジオ受信が約16時間。本体サイズはW350×H150×D210mmで、重量は約2.9kg(乾電池含まず)。インタフェースはLINE IN、マイク入力、ヘッドホン出力。
2015年11月12日東芝と東芝テックは11月5日、訪日外国人向けのビジネス拡充に取り組む企業や団体に対し、ICTを活用した集客・接客をサポートする「トータルインバウンドサービス」の提供を開始した。同サービスは、東芝のメディアインテリジェンスや位置情報、クラウド基盤技術などのICT技術と、東芝テックのPOSシステムや免税処理サービス、各種決済サービスを組み合わせたもの。「商業施設向け同時通訳サービス Powered by RECAIUS」と「訪日前プロモーションサービス」「位置情報サービス」「電子決済サービス」で構成する。2016年1月からの提供開始を予定する「商業施設向け同時通訳サービス Powered by RECAIUS」は、日英・英日、日中・中日に対応する商業施設向け会話の同時通訳サービスで、来店者と店員の会話がリアルタイムにスマートフォンなどの画面上に表示され、コミュニケーションをサポートするほか、各店舗で異なる商品名などの訳語を辞書登録しておくことで、精度の高い通訳を実現する。「訪日前プロモーションサービス」は、電通と連携し、東芝が運営する現地SNSや広告を活用して地域・イベント・店舗・商品などの情報提供を行うもの。訪日前から地域・施設・店舗の認知や関心を高め、購買を喚起する紹介プロモーションなどに活用することができる。また、「位置情報サービス」は、BLEビーコンを施設・店舗などの各チェックポイントに配置することで、BLEビーコンと訪日外国人の持つスマートフォンのアプリケーションが連携し、チェックポイントを通過した訪日外国人のスマートフォンに観光情報やイベント情報、店舗情報などの情報を提供できるというもの。これら2つのサービスは、2016年3月からの提供開始を予定する。「免税処理サービス」は、訪日外国人が利用する商業施設や店舗の免税オペレーションを効率化し、免税販売・購入明細・内容物明細レシートを発行するPOSシステムにより訪日外国人を待たせない免税処理システムを提供。2015年4月に施行された「手続委託型消費税免税店制度」に対応する端末と一括免税管理システムにより、ショッピングセンターや商店街などの各テナント・免税事業者の免税額・必要書類を一括管理することで、訪日外国人の商業施設内でのスムーズな買い回りを支援するほか、店舗側の業務負担を軽減することで、免税関連業務の効率化と訪日外国人へのサービス向上を図る。なお、「免税対応POSシステム」は既に販売されており、「一括免税管理システム」は2016年2月のリリースを予定。「電子決済サービス」では、訪日外国人にスマートフォンを活用した時間と手間のかからないストレスフリーな決済サービスを提供。初期サービスとして、2015年10月からネットスターズが訪日中国人向けに提供を開始したWeChat Paymentサービスの提供を予定する。(販売時期は未定)なお、具体的な取り組みとして、福岡県天神地下街で11月中旬から開催されるイルミネーションやクリスマスイベントにおいて、「訪日前プロモーションサービス」と「商業施設向け同時通訳サービス」「位置情報サービス」を提供し、集客力・回遊性・接客のサービス向上のための実証実験を実施する。また2016年1月からは、「軽井沢・プリンスショッピングプラザ」にて、「商業施設向け同時通訳サービス」が導入される。
2015年11月06日東芝とGEデジタルは11月4日、産業用機器向けIoT分野で協業を推進していくことに合意し、東芝製の産業用機器においてGEのインダストリアル・インターネットのソフトウェアプラットフォーム「Predix」を活用したパイロットプロジェクトを共同で開始する契約を締結したと発表した。東芝はIoTサービスやソリューションの構築・提供を支えるIoTサービス共通基盤「Toshiba IoT Architecture」において、Predixの導入およびその活用に関する手法を検討。Toshiba IoT Architectureの機能・信頼性強化とサービスを迅速に提供する環境の構築を実現し、産業用機器、社会インフラ機器など東芝が持つ幅広い製品への適用を進めていくとしている。具体的な活動として、両社は東芝製ビル設備を対象としたパイロットプロジェクトを通じて、データ収集・見える化・分析・予測・最適化などによる保守業務の効率化や予防保守の高度化などの実現性についての検証を進めていく。また、東芝のChip to Cloud(C2C)ソリューション、メディアインテリジェンス技術などのIoT関連技術をPredixに導入することを検討するという。
2015年11月04日東芝は10月29日、外国人とのビジネス会議などにおいて、翻訳結果をリアルタイムでパソコンやタブレットなどに字幕表示し、外国語コミュニケーションを支援する日英・日中の通訳機能を備えた会議支援システムを開発したことを発表した。まずは同社グループ内で同システムの運用を行い、2016年の実用化を目指すとしている。同社は、従来翻訳が難しかった日本語の話し言葉を、翻訳しやすい単位・表現に変換する整文技術と、専門用語や社内用語などの訳語を事前に登録するために、会議資料などから自動でシステムに登録されていない言葉を抽出する技術を開発。これにより、会議参加者の外国語会議における内容理解度の向上が確認されたという。同システムで用いられる整文技術は、さまざまな話者に共通する話し言葉特有の表現を把握する規則ベースの手法と、多様な表現を事例から漸増的に学習する統計ベースの手法を組み合わせており、広範な表現を翻訳に適した表現や長さの文章に変換するという。統計ベースの手法では、学習事例の量と質が精度に影響を与えるが、整文事例作成ツールをWebアプリケーションとして開発したことにより、整文事例の収集と整文結果の評価を効率化するとともに、事例増強によって精度を向上させているという。また、未知語に起因する音声認識精度や翻訳精度の低下を防ぐため、専門用語など会議通訳に必要な語彙を会議資料などから自動で抽出する語彙獲得技術も開発。整文した文章を、語彙獲得技術と、統計ベースの手法と規則ベースの機械翻訳手法を組み合わせた、同社のハイブリッド機械翻訳方式で処理することにより、高品質で、話者ごとの話し方の違いにも対応できる翻訳となっているという。さらに、これらの技術を取り入れた遠隔会議、対面会議、プレゼンテーションを支援する通訳システムも同社では開発しており、同システムを用いた日本語会議の中国語通訳の結果では、日本語検定2級以上の中国人被験者の会議内容理解度が約60%から約80%に、日本語検定2級未満の被験者では約30%から約60%に改善する効果が確認されているという。
2015年10月30日東芝は10月28日、半導体事業におけるシステムLSI事業ならびにディスクリート半導体事業の構造改革の方針を決定したと発表した。システムLSI事業は、注力領域の明確化の固定費削減を目的にCMOSイメージセンサ事業からの撤退を決定。併せて既報の通り、大分工場の300mmウェハ製造ラインとその関連資産ならびにCMOSイメージセンサ事業をソニーに譲渡する方向で協議を進めていくとする。同社のCMOSイメージセンサ事業の売り上げは2014年度で約300億円で、同事業の設計などに関わる社員については、ソニーへの譲渡完了に伴い、ソニーグループに移籍することで調整を進めていくとしている。また、これに併せてシステムLSI事業については、市場の成長が見込まれ、技術優位性が高い分野に経営資源を集中していくとするほか、200mmおよび150mmウェハ製造ラインの効率運営に向け、大分工場を岩手東芝エレクトロニクスに統合する形で新会社を発足させる計画。新会社では、アナログ半導体製品を中心にファウンドリ事業も行うことで、製造ラインの稼働率改善を図るとしている。この新会社は2016年4月1日をめどに発足させる計画だとしている。一方のディスクリート半導体事業については、収益力改善および市場競争力強化を目的に、2015年度末までに白色LED事業を終息させる。同社では、これにより市場拡大が見込まれるパワー半導体事業、光デバイス事業、小信号デバイス事業を注力領域と位置づけ、事業全体の早期黒字化を目指すとする。なお同社では、こうした構造改革に伴い、システムLSI事業、ディスクリート半導体事業およびセミコンダクター&ストレージ社の営業・スタッフ部門を対象に、セミコンダクター&ストレージ社内での再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施するとしており、こうした施策を進めることで、固定費を2016年度に2014年度比でシステムLSI事業で約160億円、ディスクリート半導体事業で約100億円削減させ、両事業の黒字化を目指すとしている。
2015年10月28日ソニーと東芝は10月28日、東芝が所有している大分県の半導体製造関連施設・設備および関連資産の一部を、ソニーへ譲渡する旨の意向確認書を締結したと発表した。譲渡に関する協議を進め、2015年度中の譲渡完了を目指す。このたび譲渡の対象となるのは、東芝・大分工場の300mmウエハ生産ラインの製造関連施設・設備、その他関連資産。譲渡完了後は、ソニーの完全子会社であるソニーセミコンダクタの製造拠点の一つとなり、主にCMOSイメージセンサー製造に使用される予定だ。譲渡対象の施設・設備での製造やCMOSイメージセンサーの設計などに関わっている、東芝と関係会社の従業員約1,100名についてもソニーグループへ移籍する。ソニーは今回の大分工場取得によって、CMOSイメージセンサーの生産能力を増強。東芝はCMOSイメージセンサー事業から撤退し、システムLSI事業の収益力改善を図る。東芝は同日、上記のCMOSイメージセンサー事業からの撤退を含む半導体事業の構造改革について発表。システムLSI事業においては、300mmウエハ生産ラインをソニーへ譲渡するほか、200mmおよび150mmウエハ製造ラインの効率的な一体運営を目的とし、大分工場と岩手東芝エレクトロニクスを統合する新会社を2016年4月1日をメドに発足。車載用を含むアナログIC、モーター制御ドライバなど、市場の成長が見込まれ、技術的優位性の高い注力分野へ経営資源を集中する。ディスクリート半導体事業においては、2015年度末までに白色LED事業を終息する。市場拡大が見込まれるパワー半導体事業、光デバイス事業、小信号デバイス事業に注力し、早期の黒字化を目指す。
2015年10月28日東芝とソニーは10月28日、東芝の保有する半導体の製造関連施設、設備およびその他の関連資産の一部をソニーに譲渡する旨の意向確認書を締結し、譲渡に関する協議を進めていくことで基本合意したと発表した。今回の譲渡対象となるのは、東芝の大分工場の300mmウェハ生産ライン(建屋面積は2万4100m2、延べ床面積は4万8800m2)。ソニーは譲渡完了後、ソニーの完全子会社であるソニーセミコンダクタ(SCK)の製造拠点の1つとして、CMOSイメージセンサの製造などに転用する予定だという。また、これまで同ラインが生産していた半導体製品については、譲渡の完了後、東芝からの受託生産という形でSCKが継続して行っていくことを目指し協議を進めていくとしている。さらに、同譲渡に伴い、同ラインに携わる社員ならびにCMOSイメージセンサの設計などに関わっている社員(東芝ならびにその関係会社も含む)約1100名については、ソニーグループにて雇用が継続されるよう調整を進めていく予定としている。ソニーは需要が増すCMOSイメージセンサの生産能力拡大に向けた設備投資を継続して行っており、2014年にもルネサス エレクトロニクスが保有していた鶴岡工場(山形県)を買収しており、山形テクノロジーセンターとしてCMOSイメージセンサの生産拠点化を図っている。なお同譲渡そのものについては、関係当局の必要な承認および認可などを条件として、2015年度中に完了することを目指すとしている。
2015年10月28日