株価

フジテレビが運営するする動画配信サービスFODは、韓国ドラマ『恋の株価は上昇中！？〜STOCK STRUCK〜』を10月10日 0時から一挙独占配信。さらに地上波にて同日より、毎週25時55分から放送しています。■株式投資で翻弄された男女が人生の再起を賭けるヒューマンコメディ同作は、韓国ドラマ『愛のあとに来るもの』『麗＜レイ＞〜花萌ゆる8人の皇子たち〜』に出演するホン・ジョンヒョンが、除隊後復帰作として主演を務めた作品。元エリートトレーダーで現在はコンビニ店員という謎めいた青年（ホン・ジョンヒョン）と、株式投資に失敗し財産を失い、結婚も白紙になるが、パワフルに生きるヒロイン（ハン・ジウン）のドタバタ恋模様と仲間たちとの友情を描いています。FODでは、完全版となる全12話を一挙配信し、地上波では、全10話を10月10日 毎週木曜日25時55分より放送。地上波で同ドラマが気になった人はぜひ、FODで完全版をチェックしてみてはいかがでしょうか。◇【ストーリー】高級ブランドのショップ販売員のミソ（ハン・ジウン）は結婚を約束した彼氏がいるが、新居の保証金が足りず、友人の勧めで株式投資をはじめる。みるみるうちに株価が上昇し、気が大きくなったミソは結婚資金をつぎ込み大失敗をしてしまう。投資の失敗が彼氏にばれて信用を失い、婚約を解消され借金も抱えることに。一方、あることをきっかけで長い間ニートとして過ごしていたソヌ（ホン・ジョンヒョン）は、社会復帰を図るためコンビニでアルバイトをはじめる。ある日、ソヌが働くコンビニに立ち寄ったミソは、ロトを購入するが全てハズレてヤケ酒をしていた。ソヌから「宝くじより株式の方が儲かる」と言われ、株で散々な目にあったこともあり怒ったミソはソヌに突っかかる。相変わらず婚約解消のショックから立ち直れないミソだったが、ネットで見つけた株式投資サークルに参加することに。勉強会の初日、同じく投資に情熱を傾ける個性的なメンバーが集合した。目の前に高級車が止まり、みんなで先生の登場にワクワクしていたところ、車からソヌが下りてきてミソは仰天する。■番組概要●『恋の株価は上昇中！？〜STOCK STRUCK〜』配信：2024年10月10日 0時から全話一挙配信（全12話）放送：2024年10月10日 25時55分から放送開始毎週木曜日25時55分放送（全10話）※放送・配信日時は予告なく変更になる場合があります。出演：ホン・ジョンヒョン、ハン・ジウン、チョン・ムンソン、チャン・グァン、キム・ソニョンほかスタッフ：・脚本: イム・ヨンス、キム・ヨンジ、ユン・スミン、イ・イェリム・演出: チェ・ジヨンURL：（配信ページ）（エボル）

8月頭に株価が大きく下落しました。新NISAで資産運用を始めたものの、資産が大きく目減りしてショックを受けたという人も多いのではないでしょうか。このような株価下落の際、「資産運用を一旦やめたいのですが……」と相談を受けることがあります。実際、ニュースなどを見ると、8月の急落後に投資をやめた人が一定数いるようです。短期間で資産が大きく減ったとき、強い不安を感じるのはごく自然なことです。しかし、資産が目減りしたからといって、資産運用をやめるのはとてももったいないことです。「長期・積立・分散」の資産運用は、続けることがとても大切だからです。■株価が急落しても資産運用を続けるべきそもそも「長期・積立・分散」による資産運用で、なぜリターンが期待できるのでしょうか。それは世界経済が長い目で見て成長するからです。一時的な相場の混乱は、10年、20年単位の世界経済の成長とはまったく関係ありません。過去には金融危機によって、大きな相場の下落が何度も起こってきました。2020年のコロナ禍においては「コロナ・ショック」と呼ばれる大きな急落がありました。こうした株価急落がいつ、どれだけの大きさで起こるかを正しく予想することはできません。むしろ避けられないものであり、資産運用を続けていればどこかで急落に遭遇するものと考えておくべきでしょう。過去の急落を振り返ると、株価がずっと下がり続けることはなく、どこかで底を打ち、急落前を超えて上昇しました。不安を感じたとしても資産を持ち続けていれば、相場回復の恩恵を受けられました。■短期的なリターンではなく、長期的なリターンを目指そうそもそも長期投資は短期売買と違い、相場を見て取引する必要はありません。短期売買を行うと、予測が当たれば大きく儲かるかもしれませんが、予測が外れるといくら世界経済が成長していても損をしてしまいます。相場は短期的には上下を繰り返しますが、長期で見ると世界経済の成長とともに今後も伸びることが期待できます。長期投資では相場を気にせず、「続けること」が何より大切です。ウェルスナビが新NISAを活用して資産運用をしている3,000人以上にアンケートを取ったところ、資産運用の目的が「老後の生活資金」だと答えた人が全体の75％を占めました（※）。これは10年、20年以上の長期目線で資産運用をしている人が多いことを意味します。資産運用をするうえで大切なのは、短期的なリターンではなく、豊かな老後に向けた長期的なリターンです。新NISAを活用し、長い目で資産運用を続けていきましょう。※ウェルスナビによる調査（ ）より抜粋。「NISAで資産運用する目的は何ですか。あてはまるものをすべてお選び下さい。※まだNISAを利用していない方も、今後利用する場合の目的についてお答え下さい。」への回答（複数回答、回答者数：3,672人、小数点第2位を四捨五入）

株価が史上最高値に。33年ぶり高水準の賃上げ。新聞にはそんな見出しが躍るが、恩恵を感じていない人も多いのではないか？いったいなぜなのか、専門家に聞いてみた。「日経平均株価が4万円を突破して、史上最高値を更新しました。岸田首相は『私の政権になってから、賃上げや投資の促進などに特に力を入れ、経済政策を考えてきた』と成果を強調しています。日銀は今月中にもついに『マイナス金利の解除』を宣言する見通しです」こう話すのは、市場の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。東京株式市場は4日、日経平均株価が半導体関連の銘柄を中心に値上がりし、初の4万円を突破した。だが、“それは現実？”と目を疑う人も多いようだ。「史上最高値ってバブル期以上？ 物価が高すぎて買い物もできないのに」（50代パート女性）「夫の会社は業績が悪く、給与も現状維持がやっと。一体、誰が賃上げされてるの？」（50代専業主婦）なぜ株価4万円でも、庶民は恩恵を感じることができないのか。「市場では『業績が上がっていたり、これから上がりそう』な会社の株価が上がります。しかし現在、利益を上げている日本企業の多くは人件費や外注費の削減で利益を上げている。全般的に企業の増益分が労働者に還元されていない状態が続いています」（加谷さん）庶民は “好景気”の恩恵よりも、弊害を感じるほうが早くなりそうだ。40代以降には住宅ローンを組んでいる家庭が多いが、今月にも行われると噂される“マイナス金利の解除”によって、ローンの返済額が上がる可能性があるのだ。■住宅ローン金利が3％の時代がくるマイナス金利とは「政策金利をマイナスにする」政策のこと。お金を借りやすくすることで、市場のお金の量を増やす効果がある。「日本はデフレ（物価が安い状態）脱却の金融緩和策の流れで2016年から『マイナス金利』政策、『ゼロ金利』政策をとっており、ここ数年は目標としてきた2％程度まで消費者物価指数が上がっていました。これ以上の物価上昇を抑えるためにも、早ければ3月18～19日の金融政策決定会合で、マイナス金利の解除に言及される可能性があります。さらに、秋口には『ゼロ金利の解除』を宣言して、『プラス金利』に引き上げて行く方針だと予想されます」（加谷さん）マイナス金利 → ゼロ金利 →プラス金利、と上がっていけば、借金をしたときにかかる金利も上がることになる。「借金を返済できない中小企業が出たり、住宅ローンの利率が上がって返済が滞る人が出たり、かなり影響が出るでしょう」（加谷さん）実際に住宅ローンの返済額はどれくらい上がるのだろうか。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんが解説する。「今春にゼロ金利の解除宣言をした場合には、3カ月後の夏あたりから影響が出始めるでしょう。住宅ローンの変動金利は現在0.2～0.4％ほどですが、0.6％くらいまで上がると予測されます。今後、日銀は政策金利を4％程度までには上げたいのだと思います。そうなった場合、過去の例から考えると、3％程度まではローン金利が上がると考えられます」本誌は35歳時点で、変動金利で借入額3000万円の35年ローンを組んでいた場合の返済総額を試算した。金利がずっと0.3％だった場合には返済総額は約3160万円。しかし、15年目から、金利が毎年0.3％ずつ上昇し、最終的に3％まで上がった場合、返済総額は約3501万円と、341万円も増えてしまう計算になる。■物価が上昇しても50代給与は上がりづらい金利が上がっても、物価上昇の流れは、続きそうだ。「日銀は物価上昇を『2％程度』が望ましいと考えています。企業の業績が順調に上がる場合、賃金は消費者物価を上回る2.3％ほどのペースで上がっていく可能性はあります。逆に業績アップがうまくいかない場合、賃金の上昇1.8％程度や、それ以下になる恐れもあります」（加谷さん）現状の賃上げは大手企業やその関連会社が中心。中小企業には十分に波及していない。1月19日の東京新聞によると、2024年に「賃上げ予定」があると答えた中小企業は27.3％なのに対し、「賃上げの予定なし」は34.6％と、7ポイント以上も多いという。また50代は、賃上げを停止したり、役職定年による賃下げを実施したりしている企業も多い。今後、家計をどう守っていけばいいのか。柏木さんはアドバイスする。「住宅ローンは、固定金利のほうが現状では金利が高いです。今後の変動金利の上昇率を見ながら、たとえば1.5％を超えたあたりで、それ以後の返済を固定金利に組み替えることも考えるべきでしょう」加谷さんはこう語る。「インフレ下では、現金を持って（預金して）いるだけでは、だんだん損していってしまいます。とはいえ、いきなり投資を始めるのはリスクを伴いますので、まずは妻のパートの回数を増やすなどして家計収入を増やすことと、自動車を手放すなどで出費の見直しをすることです。余剰資金ができたら少しずつNISAなどの投資にまわせば、リスクも少なくてすむと思います」物価高で、むしろ家計は“不景気”状態。自己防衛で資産を守っていくしかない。

日経平均株価は2月22日に3万9千円台になり、史上最高値を更新しました。’89年12月以来、34年ぶりの更新です。日経平均株価は東京証券取引所の上場株から選ばれた225銘柄の平均株価で、日本株の代表的な指標です。’24年は上昇が続き、2月16日に最高値にあと一歩と迫っていました。日本証券業協会の森田敏夫会長が2月21日「日経平均株価は4万2千〜4万3千円もありえる」と発言するなど、株高がまだ続くと見ているようです。日本株の高騰にはいくつかの要因があります。まず、日本は円安で外国人投資家は日本株を買いやすい状態です。近年中国の景気が悪化し、これまで中国にあった資金が日本に流れてきて、株価を上げています。また、日銀は金融緩和政策を続ける方針ですし、時価60兆円もの上場投資信託を買って日本株を買い支えています。投資家にとっては大きな安心材料でしょう。さらに、日本企業の業績も好調なうえ、新NISAに資金が流入して相場を押し上げているのです。ただ、日経平均株価は史上最高値ですが、市民生活は「好景気」とは思えない状況です。34年前、バブル景気の絶頂期と比べると、悲しいくらい冷え切っています。この違いは、バブル以降の“失われた30年”で社会が変わったことによります。バブル期は「一億総中流」で、誰もが自分の生活を「中」だと思っていました。貧富の差がなかったからこそ、誰もが好景気の恩恵を受けたのです。ですが、いまや格差社会です。株高の恩恵はわずかな富裕層が独占し、多くの国民は厳しい状況に追い込まれています。株価の行方は楽観的な見方もありますが、実は予測ができないものです。先ほどあげた株高の要因はよい側面に着目していますが、物事には両面が存在します。たとえば、今は日本株を買ってくれる外国人投資家を好材料と見ていますが、逃げ足の速い外国人投資家は何かのきっかけで一気に売りに転じて、株価が崩れる悪条件になる可能性もあります。国内も今は企業業績が好調ですが、実質賃金が21カ月連続のマイナス（’24年2月発表、厚生労働省）で国民の消費する力が弱っています。物が売れず企業倒産が続く未来が来るかもしれません。何か一つでも悪条件に転じたら、堰を切ったように多くの“好材料＝えくぼ”が“悪条件＝あばた”に豹変。バブル崩壊やリーマンショックのような大暴落が起こる危険性をはらんでいるのです。’23年4月に“投資の神様”と呼ばれるウォーレン・バフェット氏が来日。日本株への積極投資を推奨する一方で、こう述べました。「投資は理解しないまま始めてもうまくいかない。最低なのは株が上がっているという理由だけで買うことだ」投資を始める人は、この言葉を胸に刻んでほしいと思います。

1月下旬から日経平均株価は3万6000円台に。バブル期以来の株高になっている。一方、厚生労働省が1月10日に発表した毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年同月比3.0％減少。これで20カ月連続のマイナスに――。ファイナンシャルプランナーでテクニカルアナリストの横山利香さんが語る。「大型株を中心に業績好調な企業が多いことが株価を押し上げている要因のひとつです。今後、賃金が上昇することも予想されていますが、給料が上がるのは20～30代が中心。物価が上昇するインフレと円安が続くことを考えるとお金の価値は目減りし続けます。公的年金も“減少”するため、50代からしっかり資産を増やす戦略を立てる必要があります」そこで注目が集まっているのが今月からスタートした新NISA。「NISAとは『少額投資非課税制度』のこと。2014年にスタートしましたが、今年からまったく新しい制度として生まれ変わりました。とくに非課税保有期間の無期限化、口座開設期間が恒久化したこと、非課税で運用できる資産（生涯限度額）が1800万円まで認められるようになったことが重要です」（横山さん、以下同）■自分自身で運用のルールを作る新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つに分かれているが、それぞれ年間の投資枠はつみたて投資が120万円、成長投資枠が240万円。両者は併用することができ、年間360万円まで非課税で投資ができる。「『つみたて投資枠』で、月1万円ずつ4％の利回りで運用できたと仮定した場合、20年で363万8000円になり、運用しなかった場合と比べて1.51倍になります。現在の定期預金の利率年0.002％を考えると、非常に有益な資産形成が可能です」つみたて投資枠で購入できるのは、大勢の個人から資金を少しずつ集め、世界中のさまざまな資産に投資する「投資信託」。金融庁が定める「長期の積立や分散投資」の条件を満たすものに限られているが、値下がりリスクはある。「生涯限度額の1800万円を満たすには、毎月5万円を積み立てても30年かかります。50代など、老後まで時間がない人は、つみたて投資枠で安定的に資産を増やしつつ、少し“冒険”して、成長投資枠で国内株式の運用に挑戦してみてもいいでしょう」成長投資枠で購入できる対象は、国内株式（日本株）や海外株式（米国株、中国株など）、投資信託（株式型や債券型）など幅広い。「なかでも国内株式なら企業の株価についてSNSやネット、テレビなどで取り上げられることが多く、値動きの傾向がつかみやすい。通常の株式投資では、利益に対して基本的に20.315％の税金が引かれます。たとえば20万円で買った株式を30万円で売れば10万円の売却益が出ますが、約2割の税金が引かれて8万円しか受け取れません。しかしNISAでは10万円がまるまる受け取れるのです」ただし、株式投資には元本割れするリスクがあることは肝に銘じておいたほうがいい。あらかじめルールを決めておくのが、株式運用のコツだという。「株式を購入するときに“目標額”を決めてその額に達したら売却すれば安定した運用ができるはずです。新NISAでは利益が出ているうちに売却するのがコツです」生涯限度額1800万円のうち、1200万円を成長投資枠にあてることができる。株式を売却した場合、非課税枠は復活するので、限度額の範囲で何度も売買を繰り返すことができる。■配当をもらいながら値上がりを待つ売却益だけでなく、企業が出している「配当金」も非課税になる点が新NISAの魅力だ。「配当金は、企業が得た利益を株主に分配するもので、配当金の額は企業によって違います。配当金が3％以上（1株1000円で年間配当金が30円）の高配当銘柄も少なくありません。銀行の普通預金の金利が0.001％程度だと考えると、配当金の利回りと圧倒的な差が。配当のよさで選ぶのもいいでしょう」配当金を得ながら、株価が“目標額”に達したら売却するのを繰り返すのも手かもしれない。「また、『株主優待』に注目してもいいかもしれません。企業が株主に対して自社製品やサービス、割引券などの優待券を贈る日本独特の制度です。一定数の株を一定期間保有していることなど、株式によって条件が異なりますから、事前に確認しましょう。よく利用したり、親しみを持っている企業を選べば楽しい投資にもなります」つみたて投資枠と併用して、資産5割増も夢ではない。新NISAで、株式投資デビューしてみてはどうだろう。

2月15日、日経平均株価が3万円台を回復。’90年8月以来、実に30年6カ月ぶりだ。「株価は半年先の経済を予測する」というので、本来なら株高は喜ばしいこと。だが、いま私たちの周りには、コロナ禍の不景気感が渦巻いている。’20年に休廃業や解散した企業は約5万件と、調査を始めた’00年以降で最多となった。倒産と合わせると約5万7,000件にのぼる（東京商工リサーチ）。コロナ関連の解雇や雇い止めも8万7,450を数える（’21年2月12日・厚生労働省）。現在は不景気のどん底なのに、なぜ、株価が高騰するのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■バブルは必ずはじける。投資は慎重に！株価が高騰する理由は3つ考えられます。1つ目は、世界中で金融緩和が行われ、金余りの状態です。行き場を失った資金が株式市場になだれ込み、株価を押し上げています。2つ目は、日本の株式市場には、日本銀行や私たちの年金資金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」の資金が大量に流入しています。こうした公的資金は、株価が下落しそうになると株をさらに買い増し、株価下落を食い止めています。3つ目は、コロナ禍のなかでも業績好調な企業もあります。そうした好調企業でさえ、新型コロナの感染拡大を言い訳に、給料の据え置きやリストラなどでコストカットをはかり、企業業績をさらに押し上げているのです。ですから、いまの株価高騰は、不景気感が漂う実体経済を反映するものではありません。地に足がついていない“バブル”なのです。読者世代の皆さんは、平成初めのバブルを経験していますから、「バブルは必ずはじける」ことをご存じでしょう。今回のバブルも例外ではなく、はじけるときがやってきます。ただ新型コロナが収束するまでは、世界の金融緩和政策は変わらないでしょうから。株価は多少の乱高下があっても、暴落することはないでしょう。問題は、新型コロナの収束後です。世界中で金融の引き締めが始まると、バブルが一気にはじける可能性が高いと思います。そんななかですが、「株価上昇中のいまこそ投資のチャンス」と考える方がいるかもしれません。確かに、あと1年くらいはいまと似た状況が続くと予想されますが、暴落の危険と隣り合わせです。平成のバブルもそうでしたが、個人投資家はバブル崩壊の予兆をつかむのがむずかしく、株を売り抜ける判断が遅くなってしまいがちです。ましてや、いまから投資を始めようという方はなおさら、判断がむずかしいでしょう。投資は自己責任です。たとえ自己資金がすべて吹き飛んでしまっても、生活に支障のない余剰資金でなら、スリリングな投資を楽しめるかもしれませんが、なけなしの資金をつぎ込んでの投資は、おやめなさい！「女性自身」2021年3月9日号 掲載

もしも郵政破綻が起きたら、私たちの貯金や保険はどうなってしまうのか。コロナ禍で日本郵政グループの株価下落が止まらない今、万が一に備えて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが徹底解説ーー。■コロナ不況下、用心に越したことはない昨今のコロナ不況のためか、日本郵政グループの株価下落が止まりません。日本郵政は昨年発覚したかんぽ生命の不正販売について、6月30日に営業担当者2,448人の処分を発表。今月にも、日本郵便の処分者を決めるようです。保険販売も再開できず、信用の失墜が株価にも表れているのでしょう。なかでも企業存続に関わる大問題は、グループの要である日本郵政と、稼ぎ頭であるゆうちょ銀行の株価が下げ止まらないことです。日本郵政の株は郵政民営化の流れで、3分の2を売却し、東日本大震災の復興資金に充てることが決まっています。復興予算をまっとうするには、1株1,132円以上で売らないといけませんが、現在の株価は751円に落ち込んでいます（7月10日終値・以下同）いっぽう、ゆうちょ銀行株の89％は、持ち株会社である日本郵政が保有しています。保有株は会社の資産ですから、資産価値が半分以下に下がったら、決算に損失を反映させねばならないルールです。そのデッドラインは866円です。ところが、ゆうちょ銀行株はいま803円。3月末の決算時にこの状態だと、日本郵政は約3兆円の巨額損失を計上することに……。そんな憶測が現実味を帯びるなか、郵便局員の1万人リストラも検討されたようです。ただユニバーサルサービスである郵便局をつぶすわけにもいかず、リストラでブラック企業化するのが関の山。八方ふさがりが続いて、日本郵政は破綻の危機に直面しているのです。破綻が避けがたい理由はさまざまあって、『「郵便局」が破綻する』（朝日新書刊）にまとめていますが、本当に破綻してしまったら、私たちの貯金は、保険はどうなるかを、しっかりお伝えしたいと思います。もし破綻したら、次の要素で、貯金や保険、投資信託の扱いが変わります。それは、貯金や保険などを始めた時期です。境界線は’07年10月1日の郵政民営化。これより前に預けた貯金、加入した保険は全額保護されます。というのも、民営化前の郵便局は国営企業でした。当時の契約は「国が100％守る」というものですから、’07年9月までに契約した貯金や保険は全額、国の保護が受けられます。ご安心ください。郵政民営化後の契約については、破綻処理の方法がポイントです。これは、再び国営化される、ほかの金融機関の吸収合併される、破綻処理される、の3通りあります。まずは再国営化です。日本郵政破綻の社会的影響が大きいと判断されると、可能性のある選択肢です。’03年、足利銀行が破綻申請したときも同様の方法でした。再国営化されると、政府により、貯金も保険も全額保証されます。とはいえ、ゆうちょ銀行は法人などへの貸し出しをしていないこと、かんぽ生命は加入金額が比較的小さいことなどから社会に与えるダメージは限定的と判断されるかも。そうなると、再国営化の可能性は低いと考えられます。次は、吸収合併です。’03年に設立された新銀行東京が、’18年に東京都民銀行と八千代銀行に吸収合併され、きらぼし銀行として再出発したケースがこれに当たり、利用者への実害はありませんでした。かんぽ生命も救済してくれる保険会社が現れると、保険契約そのものが引き継がれますから、これまでと同じ保障が受けられます。最後はもっとも厳しい破綻処理です。金融機関が破綻すると、預貯金は「預金保険制度」で、保険は「保険契約者保護制度」で守られます。ですが、上限があります。預金保険制度は1人当たり元本1,000万円までとその利息が保護されます。これを超える分は、削られる可能性があります。かんぽ生命では、貯蓄型保険の加入者が将来もらえるはずのお金がカットされる可能性があります。あるいは、運用利回りが引き下げられ、保険金が削られることも考えられるのです。いま、全国的にコロナ不況です。日本郵政グループの株価下落が、すべてコロナ禍が原因とは思えませんが、コロナ不況は言い訳としては十分。ですからいますぐ破綻、とはならないと思いますが、用心に越したことはありません。特に生命保険は、これらの発端となった不正販売もありますから、この機会にじっくりと見直してはいかがでしょうか。「女性自身」2020年7月28日・8月4日合併号 掲載

「人々が寝不足になってくると株価が上昇する」。一見するとなにかの冗談かと思ってしまいそうになりますが、寝不足と株価、実はこの両者には強いつながりがあるのです。なぜ寝不足になると株価が上昇するのか？その謎を紐解いてみましょう。寝不足に注意！株価と睡眠時間は反比例する！一時期の深刻な不景気を乗り越えて、ここ3年間、日経株価は安定して上昇しています。興味深いのは株価と、総務省が5年ごとに調査を行っている『社会生活基本調査』による平均睡眠時間との関係です。調査結果によると、15歳以上の男性の平均睡眠時間が減ると株価平均は上昇し、逆に平均睡眠時間が増えると株価の平均が下降するという、反比例の動きを見せているのです。確率を見てみるとさらに一目瞭然で、平均睡眠時間が減った場合、株価平均は8割の確率で上昇しており、増えた場合にはなんと10割の確率で下がっています。つまり、寝不足の際には株価が上がるという結果になっているのです。どうして寝不足だと株価が上がるのか？では、なぜ人々が寝不足だと株価平均が上がるという結果を招くのでしょうか。大和総研グループ投資戦略部の吉野貴晶氏が同社のコラムによると、寝不足、すなわち睡眠不足が起きているということは、仕事が忙しく充実していることを意味しているとも考えられるそうです。そして仕事の忙しさは景気のよさにつながるのです。つまり、寝不足が株価上昇につながるという意見です。そして、株価上昇につながるのは仕事の充実だけでなく、余暇の充実にも言えることです。たしかに睡眠時間が減る理由は、仕事だけではないですよね。余暇が充実していると休日にダラダラ寝ることがなくなります。そして、余暇の充実＝消費活動の増加でもある。つまり、これも株価の上昇につながるわけです。株価が上がると喜んでばかりはいられない!?この理論では同時に寝不足にもなるわけですから、株価の上昇が必ずしもいいことばかりとはいえません。体調を崩したり仕事の能率を落としたりしてしまう可能性があります。特に、健康はお金では買えない唯一無二のものです。いくら仕事が忙しく景気がよくなったとしても、体を壊してしまったのでは本末転倒だといえます。寝不足にならない程度の睡眠時間というのは、個人差や諸説がありますので一概にはいえませんが、一般的には7時間程度の睡眠がもっとも活動の効率を高めるといわれています。株価の上昇は喜ぶべきことですが、自身の体調にも十分気を使うように心がけてください。質のよい睡眠をとることに努め、健康な状態でバリバリ働きましょう！photo by pixabay

シマンテックはこのほど、Waledac(W32.Waledac)の活動に関する最新の分析で、株価を操作する「パンプアンドダンプ」スパムの活動を確認したとセキュリティブログで解説した。同社は、2015年10月22日～11月18日までの間に、Waledacボットネットの1つが3万5361通のスパムメール送信していることを確認したという。メールの大半は、パンプアンドダンプ詐欺に関するものであった。パンプアンドダンプ詐欺は、特定の株銘柄について虚偽情報を流布などすることで、意図的に株価高騰を狙う行為。詐欺師は、操作する株式(通例は、ペニー株と呼ばれる安値株)を事前に安く買い入れておき、詐欺によって株価が高騰した後、高値で売って相当の利益を得ようとする。今回標的になったのは、Indie Growers Association(銘柄記号:UPOT)で、短期間で株価が0.08ドルから0.16ドルに高騰。UPOT株の高評価を喧伝するスパムが大量に確認されており、直接的な原因と考えらえるという。スパムメールが終息した11月18日以降はパンプアンドダンプの典型的なパターンとして株価が急落している。正確にはわかっていないが、高騰によって詐欺師が得た利益は数万ドル単位と見られている。

中国株式市場の急落を受け、中国当局は矢継ぎ早に株式市場のテコ入れ策を公表しました。一連の株価対策を見ると、中国株式市場の長期的な課題が示唆される内容と見られます。○中国証券監督管理委員会：大量保有株主の株式売却を半年間禁止中国証券監督管理委員会(CSRC)は2015年7月8日、保有比率5%以上の大株主を対象に、向こう6ヵ月間の株式売却を禁止する措置を発表しました。上海総合指数が6月12日の高値から3割以上、下落する中(図表1参照)、中国当局は株価対策を矢継ぎ早に繰り出しています。図表1：中国上海総合指数と創業板指数の推移(日次、期間：2015年4月8日～2015年7月8日)○どこに注目すべきか：ETF購入、大株主の株式売却禁止、財政政策中国株式市場の急落を受け、中国当局は矢継ぎ早に株価対策を公表しました(図表2参照)。一連の株価対策を見ると中国株式市場の長期的な課題が示唆される内容です。例えば、優良ETFの購入は証券会社が行う模様ですが、通常、株価対策の購入であれば日銀がETFを購入しているように中央銀行、または年金基金等の機関投資家が主体となるのが普通です。民間の証券会社が主体となると、証券会社の信用低下も懸念されます。上海株式(A株)の1日当たり株式売買代金が1.5兆元に対し、購入額が1,200億元程度と小規模なのは信用リスクを意識したのか不明ですが、中国に機関投資家が育っていないことが課題と思われます。次に、短期的な効果は期待できるかもしれませんが、7月8日に発表された大株主の株式売却禁止などは流動性を低下させる懸念もあります。また、図表2では「その他」に示した株価対策(?)では1,400以上の株式銘柄が上場企業の判断で売買停止となっています。他の国でもサーキットブレーカーのように証券取引所の判断で、事前に明記されたルールにより株式の取引が停止されることはありますが、上場企業の判断で上場株式の半数近くが売買停止というのは異例です。規模が小さく取引停止銘柄の多い創業板指数は下落ペースが低下しましたが(図表1参照)、反対に取引のできる優良大型株が大幅下落するマイナス面が露呈しました。その上、下落局面で純粋に投資目的で購入意欲のある投資家がA株を投資信託で購入したくても、取引停止銘柄が多く投資信託が申し込みを停止しているケースも見られました。最後に、一連の対策は即効性重視で、利下げを除き景気対策が目立たない点が気がかりです。日本では以前、総合経済対策など景気対策が、公的資金による株式購入など株価対策と共に実施されました。投資家が注目したのは「真水(公共投資などにより経済成長率を引き上げる対策)」で、景気のテコ入れと株価対策が一体となることによる中長期的な株価の回復が期待されました。中国当局も公共投資の主体となる地方政府の債務建直しに着手しており、成果が待たれます。図表2：中国株式市場の主な株価対策●ピクテ投信投資顧問が提供する、「今日のヘッドライン」からの転載です。

世界的な景況感の改善や好調な企業業績を受け、東証第一部の時価総額は足元で600兆円程度と過去最高を更新しています。反面、上場企業数やPER(株価収益率：株価÷EPS(一株当たり利益))水準が、過去最高となった時点と比べて異なっていることなどから、株価指数は過去の最高値に及ばない水準に留まっています。PERは株価の割安度合いを測る際に使われる指標ですが、どの水準が適切という明確な目安はなく、企業の利益成長期待によってその水準は大きく変わります。つまり、企業の成長期待が高い場合、将来の利益成長を加味したEPSをベースに株価が形成されやすく、実績のEPSから算出したPERは高くなりがちです。株価指数が最高値を付けた1989年末当時のPERは60倍程度とされており、現在の17倍程度と比較すると、当時の株式市場は企業の業績成長を高く見込んでいたことが分かります。一方、金融商品の一つとして株式を見た場合、国債利回りなどとの比較で株価水準を見ることもできます。この際、主として、株式の利回りには益回り(PERの逆数)が使われ、益回りから10年国債利回りを差し引いたリスクプレミアムが尺度とされます。リスクプレミアムは、債券などに比べリスクの高い株式投資への見返りを示すものと考えられ、この水準が低い場合(株価の急落局面を除く)、株式市場はリスクを我慢する代わりに将来の株価上昇を強く期待していると言えます。実際に1989年末当時のリスクプレミアムは▲4%程度(益回り1.7%、10年国債利回り5.7%)であり、市場では株価上昇期待が高かったことがうかがえます。現在、株価は上昇傾向となっていますが、足元のリスクプレミアムは6%程度と過度な上昇期待を見込んでいる水準とは見られないことから、企業の業績成長によりEPSが増加する中で、株価もそれに合わせて上昇して行くことが期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月26日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

マネックス証券は10日、日経平均株価が約15年ぶりに 2万円を超えたことを記念し、「日経平均株価 2万円突破記念キャンペーン」を開始した。期間は4月17日まで。日経平均株価は日本を代表する株価指数として、長い間、日本株式市場の相場動向や、景気判断の指標として新聞やニュース等で広く報道されている。2015年は安倍晋三首相が掲げる一連の経済政策「アベノミクス」が始まって3年目となるが、2014年度は日経平均株価が約30％上昇、4月9日の終値では19,900円台となり今世紀最高値を更新するなど、株高基調の中で2万円の大台突破に注目が集まっていたという。マネックス証券 チーフ・ストラテジスト広木隆氏は、日経平均株価が2万円を超えた今後の日本株式市場について「日本株式市場を取り巻く投資環境は良好である。公的年金の組み入れ変更に伴う需給要因、グローバルな金融緩和による流動性要因、そして相次ぐ賃上げを背景に家計の実質所得が伸びることによる消費主導の国内景気回復期待。それらに加えて今回の上昇相場の根底にあるのが日本企業の変革への期待だ。日本企業はROE(自己資本利益率)重視経営へと大きな変革を遂げようとしている。昨今、自社株買いや増配など株主還元を拡大する企業、成長のためにM&Aに踏み切った設備投資をおこなう企業が増えており、それらはいずれもROE向上への取り組みを強化するものである。これらの流れが続く限り、日経平均2万円は通過点に過ぎない。日本株式市場は80年代末期につけた史上最高値を再び目指す遠大な相場の入り口に立っている」と述べている。マネックス証券では、同キャンペーンにあわせて、広木隆氏によるオンデマンドセミナー「日本株式市場新時代の幕開け」の開催を予定しているという。なお、同キャンペーン及びオンデマンドセミナーは、マネックス証券に口座を持っていない人でも参加できる。○「日経平均株価2万円突破記念キャンペーン」について応募期間:4月10日(金)～4月17日(金)内容:10日より1ヶ月後(5月11日)の日経平均株価の終値7ケタ(小数点以下第2位まで)の数字を、マネックス証券ウェブサイト上の指定入力フォームより回答し、該当者に最高で20万円(ピタリ賞)をプレゼントする○オンデマンドセミナー「日本株式市場新時代の幕開け」概要マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏が今後の日本株展望を話し、キャンペーン回答の予想数字も発表する

●言いたいことをすぐにパッと言えたら……WOWOWで10月19日からスタートする連続ドラマW『株価暴落』は、池井戸潤の小説が原作の金融サスペンス。爆破テロのターゲットにされた経営再建中の巨大スーパーを巡り、銀行員をはじめ、経営陣、警察などさまざまな人たちの思惑が激しくぶつかり合う。主人公である銀行マン・板東洋史を演じた織田裕二に話を聞いた。――まずは今回演じられたキャラクターについての感想をお聞かせ下さい。目的や信念に向かって真っすぐに進む主人公・板東の姿は、私たちが思い浮かべる織田さんのイメージとオーバーラップする部分が多々あるように感じられました。「台本に書かれた文字だけで見ると、確かにハッキリとした物言いは似てるかもしれないけど、板東の場合は『我慢』が先について来るんですよね。我慢して我慢して、これだけは相手に伝えないといけないから言っているのであって、自分とは全然違っているから…疲れるんです(笑)。そりゃ、言いたいことをすぐにパッと言えたら楽じゃないですか」――ということは、必然的に"耐える"演技が多かったということでしょうか。「僕が演じる板東は審査部の審査役という重要なポジションにいますが、高嶋政伸さん演じる企画部の副部長・二戸は板東の意見とは真っ向から対立している。相手の都合も分かり、自分の都合も考え、でも、ここだけは伝えないといけない、というところに来ていた板東はようやく発言するわけです。しかも、ストーリーは二つの部署の単なる意見の相違かと思っていたら、実はそうではなかったというところが面白いと思います」●描かれてるテーマは決して遠い世界の話ではない――縦に横にと、複雑に絡み合う登場人物の思惑と人間関係が、この作品の見どころの一つということですね。「組織ではよくあることですけど、板東は銀行のトップである頭取から、自分のしていることに対して『ダメだ』と言われるんです。『気持ちは分かるが、逆のことをしろ』と。当然、頭取命令ですから従わざるを得ないんですけど、頭取もはっきり『ダメ』とは言わないんですよ。『柔軟な対応を取れ』というように、言葉に含みがある。それは『もっといいアイデアがあるなら使わなくはない』とも受け取れる。ぶつかり合いつつも、相手の気分を害さずに、うまく事を進める…難しいですよね。そんな簡単にできるのならどうぞやって下さいと。でも、そういう上からの無茶ぶりって、よくありますよね(笑)」――ストーリー全体を見渡すと、単なる企業モノではないスケールの大きさと深さを感じました。「ひとつの会社が潰れれば、そこで働く人たちだけでなく、その家族にも大きな影響を及ぼすじゃないですか。ならば、間違っているんだけど会社を潰さないよう延命処置しよう、ガンの病巣を取り除く手術はせずに薬でごまかそう、とする。ちょっとそれはある意味、今の日本のやり方に似ているのかもしれない。良く言えばソフトランディングかもしれないけど、悪く言うと負の遺産をずるずると後輩たちに押しつけているのではないかと」――金融サスペンスの形をとりながら、現代日本の問題を浮き彫りにしているということでしょうか。「このドラマで描かれていることは、決して遠い世界の話ではないと思うんです。今の時代を生きる自分たちにも関係している、みんなが考えなければいけないことですよね。国民一人あたりの借金が約800万円と言われてますけど、実感がないじゃないですか。どんどん与党が変わって『ムダを排除した』といっても、結局どうなんだろう…? と。でも、他人事ではないんですよね」●「一人、ネクタイをゆるめている」という描写――自分のことだけでなく、他の人や身の回りの出来事について考えるきっかけになればいいと。「過去に作ってきた法律やルールが違うんじゃないかと、今、疑問に思い始めていますけど、実は僕らも同じことをしてしまっているのではないか、とも思うんです。そして後々、孫の代になって『おじいちゃん、おばあちゃんの世代はなんであんな法律を許したの?』と聞かれるかもしれない。その時、ただ『ごめんなさい』と謝るのか、それとも…。僕たちの身の回りには、ホントはもっと議論しなければいけない問題がたくさんあるように思うんです」――そういった状況を踏まえ、ドラマの中で板東という存在をどう見せていきたいと思いますか?「最近では会社員の方もあまり社員バッジをしないそうですが、板東はあえてバッジをしている。これは組織の中の歯車の息苦しさを象徴していますよね。あと、台本には『一人、ネクタイをゆるめている』という描写が多いんですが、それを見て、あ、彼は息苦しいんだなと。上司や融資先相手の外行きの顔が多く、息が詰まりそうな中、部下たちの前でネクタイをちょっとゆるめたりする。そんな彼がふっと気持ちを抜いた時、人間らしさというか素顔を少しでも見せることができれば。あとはひたすら我慢です(笑)」――余談ですが、ドラマファンとしては石橋凌さん、石黒賢さん、鶴田真由さんといった、かつて織田さんが共演された役者さんたちとの顔合わせには感慨深いものがあります。「気がつくと石橋さんとは20年くらい、石黒さん、鶴田さんとも長いお付き合いになりますよね。中でも、竜雷太さんに関しては、やっぱり『太陽にほえろ!』のゴリさんを見て育った世代ですから、僕も非常に感慨深かったです。それだけでなく、竜さんの芝居に対する姿勢にとても驚きました。あれだけの先輩にもかかわらず、あれほどのモチベーションや熱意で芝居に臨んでいるなんて。竜さんだけでしたからね、本番OK後、監督に『もう1回やらせて下さい』と申し出たのは。自分もああいうふうにいたいな、と思いました」出演はほかに高嶋政伸、瀬戸康史、川島海荷、平山浩行、竜雷太、鶴田真由、板尾創路、石黒賢、石橋凌。連続ドラマW『株価暴落』は10月19日(22:00～)WOWOWプライムにてスタート。全5回(初回無料放送)。

人気作家・池井戸潤・原作のWOWOWの連続ドラマW「株価暴落」の完成披露試写会が10月7日（火）に都内で行われ、主演の織田裕二を始め、共演の高嶋政伸、瀬戸康史、板尾創路、石橋凌が舞台挨拶に登壇した。「空飛ぶタイヤ」「下町ロケット」に続く、池井戸作品とWOWOWのコラボレーション第3弾。経営危機に陥った巨大企業、企業の運命を握るメインバンク、企業テロの真相を追う警察、それらを取り巻く人々の思惑が複雑に絡み合う金融サスペンスだ。WOWOWドラマ初主演の織田さんは、自らの信念を貫き通す孤高のバンカー・板東を熱演しており、「やっと（オファーが）来たという感じ。前2作が本当に素晴らしくて、このチームとやれることにすごく興奮した」と念願のドラマWに参戦を果たした。一方、「毒ヘビを意識した」という高嶋さんは、昇格のためには手段をいとわない冷徹なエリート行員・二戸役で坂東と衝突する。織田さんとの初共演は、「いざ板東の目を見ながらやり合うシーンでは、織田さんがいかに役を愛していらっしゃるか、緻密に作られているかがすぐに分かった。二戸は板東のおかげで生まれたようなもの」と敬意を表した。「株価暴落」というタイトルにちなみ、キャスト一同はドラマの撮影を通じて“株価の上がった”エピソードを披露。織田さんは、共演者全員が「ストップ高。高嶋さんはジョン・トラボルタを彷彿とさせる熱演。瀬戸君も優しさの中にストレートな熱があって骨太。『お金がない！』以来の共演となった石橋さんは、変わらぬタフさとクールさ。板尾さんも渋くてカッコいい、ハードボイルドな刑事だった」と共演陣を絶賛した。瀬戸さんは、「こんな素敵な役者の方々と芝居ができることに、僕の株も両親の株も上がった。本当に幸せ」とベテラン勢との共演に感激しきり。一人だけ真っ白なスーツで登場した板尾さんは、「みんながネクタイをつけている中、刑事役の僕だけノーネクタイ。夏の撮影はネクタイをつけていないだけでだいぶ涼しい。監督の株が上がった」とほくそ笑んでいた。そして、自称・晴れ男の石橋さんは、「今回の現場でしつこい雨が降った時も、私の出番になったらピタリと雨が止んだ。みなさんに“晴れ男伝説”を信じてもらえ、雨が上がって株が上がった」とキレイにまとめた。最後に織田さんは、「まさに大人のエンタテイメント。見終わった後に『もういっちょやってやろう！』と元気が出る作品」とアピール。すると石橋さんも、「企業対企業の戦い、部署内の確執やあつれきが非常にリアルに描かれている」と仕上がりに自信を覗かせた。連続ドラマW「株価暴落」は、10月19日から毎週日曜22時放送開始。（全5話／第1話無料放送)（text：cinemacafe.net）

皆さんこんにちは! フィスコリサーチレポーターの三井智映子です。円安が進み、日経平均株価も上がってますね。もしこのシリーズを読んでニュースなどに敏感になってくれた方がいたら嬉しいです。さてさて、今日は「日経平均株価」についてお話したいな、と思います。東証1部上場の銘柄から選んだ225銘柄の平均株価のこと、というのは以前説明しましたね。日本を代表するような株が満遍なく選ばれています。どんな銘柄があるのかご紹介しましょう。日清製粉グループ本社日本ハムサッポロホールディングスアサヒグループホールディングスキリンホールディングス宝ホールディングスキッコーマン味の素ニチレイ日本たばこ産業明治ホールディングス東洋紡ユニチカ日清紡ホールディングス帝人東レ王子ホールディングス三菱製紙北越紀州製紙日本製紙グループ本社三菱ケミカルホールディングス昭和電工住友化学日産化学工業日本曹達東ソー電気化学工業信越化学工業トクヤマ三井化学宇部興産日本化薬花王クラレ旭化成富士フイルムホールディングス資生堂武田薬品工業アステラス製薬大日本住友製薬塩野義製薬中外製薬エーザイ協和発酵キリン第一三共JXホールディングス昭和シェル石油横浜ゴムブリヂストン旭硝子日本板硝子住友大阪セメント太平洋セメント東海カーボンTOTO日本碍子日本電気硝子日東紡績新日鐵住金神戸製鋼所日新製鋼ホールディングス大平洋金属JFEホールディングスSUMCO古河機械金属三井金属鉱業東邦亜鉛三菱マテリアル住友金属鉱山DOWAホールディングス日本軽金属ホールディングス古河電気工業住友電気工業フジクラ東洋製罐オークマアマダ小松製作所住友重機械工業荏原製作所千代田化工建設ダイキン工業日本精工NTNジェイテクトクボタ日本製鋼所日立造船三菱重工業IHI日立建機アドバンテストジーエス・ユアサコーポレーション大日本スクリーン製造キヤノンリコー東京エレクトロンミネベアカシオ計算機日立製作所東芝三菱電機富士電機安川電機明電舎日本電気富士通沖電気工業パナソニックシャープソニーTDKミツミ電機アルプス電気パイオニア横河電機デンソー太陽誘電京セラファナック三井造船川崎重工業日産自動車いすゞ自動車トヨタ自動車日野自動車マツダ本田技研工業スズキ富士重工業三菱自動車工業テルモニコンオリンパスコニカミノルタホールディングスシチズンホールディングス凸版印刷大日本印刷ヤマハ日本水産マルハニチロホールディングス国際石油開発帝石コムシスホールディングス大成建設大林組清水建設鹿島建設大和ハウス工業日揮積水ハウス伊藤忠商事丸紅豊田通商三井物産住友商事三菱商事双日セブン＆アイ・ホールディングスJ.フロント リテイリング三越伊勢丹ホールディングスファーストリテイリング高島屋丸井グループイオンユニーグループ・ホールディングスりそなホールディングス三井住友トラスト・ホールディングス三菱UFJフィナンシャル・グループ千葉銀行横浜銀行静岡銀行あおぞら銀行ふくおかフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループみずほフィナンシャルグループ新生銀行松井証券大和証券グループ本社野村ホールディングス東京海上ホールディングスT＆DホールディングスソニーフィナンシャルホールディングスMS＆ADインシュアランスグループホールディングス第一生命保険NKSJホールディングスクレディセゾン三井不動産三菱地所平和不動産東京建物東急不動産住友不動産東武鉄道東京急行電鉄小田急電鉄京王電鉄京成電鉄東日本旅客鉄道東海旅客鉄道西日本旅客鉄道日本通運ヤマトホールディングス日本郵船商船三井川崎汽船全日本空輸三菱倉庫KDDI日本電信電話NTTデータソフトバンクスカパーJSATホールディングスNTTドコモ東京電力中部電力関西電力東京ガス大阪ガス東宝東京ドームセコムコナミ電通ヤフートレンドマイクロ皆さんの知っている企業もたくさんあるのではないでしょうか?日経平均株価は4月に入ってから先週末まで、11.0%の上昇となっています。不動産と金融業の上昇は目を見張るものがあります。例えば住友不動産は、2007年につけた10年来高値を更新しようとしていますし。そう、東証33業種中で日経平均のパフォーマンスを上回っているのは、実は不動産の41.2%を中心に11業種のみなのです。その他3分の2に当たる22業種も日経平均のパフォーマンスを下回っている状況にあります。好パフォーマンス業種は、不動産、その他金融、小売、倉庫・運輸、ゴム製品、陸運、証券、銀行、電気・ガス、その他製品、通信と、ゴム製品を除き全てが内需セクターとなります。意外じゃないですか?円安で有利と言われている、輸送用機器、電気機器、精密機器など輸出関連株は総じて日経平均のパフォーマンスを下回っているんです。また、卸売り、非鉄金属、鉄鋼などの資源関連株は軒並みパフォーマンスがマイナスサイドになっています。これは日本株の七割以上を買っているのが海外投資家だからかもしれません。内需の株が買われているという状況は、技術力などを含めた「日本企業」を買うというよりも、「日本」そのものを買っている状況と捉えることが出来るでしょう。海外投資家にとっては株価が上がっていても、円安ならば割安感があるわけです。円安というのは文字通り円が安くなる、円の力が弱くなるわけですから、そういうことも起きてくるのですね。今後、決算発表なども迎えるに当たり、日本企業を評価する動きが強まって、出遅れの輸出関連株にも関心が向かってくるのか注視したいところです。【拡大画像を含む完全版はこちら】

12月19日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に上昇し、4月3日(10,050円)以来約8ヵ月半ぶりに10,000円台を回復しました。16日の衆議院選挙で自民党が圧勝したことで、積極的な金融緩和や財政出動が実施される可能性が高まったとの見方が強まっていることなどが株価上昇の背景となりました。日経平均株価が10,000円台を回復したことで、価格帯別累積売買高(下図)からは、日経平均株価が上値余地を期待できる位置に入ったとみることができます。過去の経験則から、相場の上昇局面において、「売買が多かった価格帯」は、戻り待ち売りや利益確定の売りが出やすいことから、相場に相当の力強さがないと上回りにくい価格帯として、また、「売買が少なかった価格帯」は、戻り売り圧力などが比較的少なく上昇しやすい価格帯として意識されています。現在の日経平均株価は、「売買が多かった価格帯(9,400-9,800円処)」を上回り、「売買が少なかった価格帯(9,800円以上)」に位置しています。日経平均株価の10,000円を一つの節目と捉える投資家も多いことや、これまでの上昇が急ピッチであったことなどから、短期的には達成感が拡がりやすいことや、外部環境の変化によって、今年4月のように押し戻される可能性が考えられます。しかしながら、米国を中心に世界景気が底入れしつつあることなどを受け、国内景気や企業業績の先行き見通しが改善傾向にあることから、価格帯別累積売買高の面で好位置にあるとみられる日経平均株価が、一段高となることも期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年12月19日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

6月4日の日本株式市場では、日経平均株価が8,295.63円（終値）となり、年初来安値を更新したほか、東証株価指数（TOPIX）が695.51（終値）とバブル崩壊後の最安値を更新し、1983年12月14日（696.19）以来、約28年半ぶりに700ポイントを割り込みました。最近の日本株式の下落は、欧州債務問題への懸念の強まりに加え、欧米をはじめ世界経済の先行き不透明感の台頭、およびそれらに伴なう海外株式の下落や円高の進行といった外部環境の影響を受けているとみられます。今後、海外景気の悪化や円高の進行が日本企業の業績に与える影響を注視する必要はありますが、現在のところ、日本経済や日本企業の業績など内部要因の悪化が直接的な下落要因ではないと考えられます。その上、上場企業(※)のうちおよそ半数が2011年度末には借入金がゼロ、または手元資金の額が社債や借入残高を上回る実質無借金となったことが報じられるなど、日本企業が財務内容の改善を進め、事業環境の悪化に対する抵抗力を高めていることが示されました。加えて、豊富な手元資金や円高を追い風に、成長著しい新興国などへの事業展開を目的として、海外企業に対するM＆A（企業の合併・買収）を増加させていることなどを考えると、株価は足元で外部環境に対する抵抗力を示せていないものの、日本企業は業績や財務面を鍛え上げており、外部環境の悪化に対する抵抗力を高めているといえそうです。足元の株価の下落を受けて、日本企業の利益や資産価値、配当といった観点から見た株価水準には「割安感」が強まっていますが、こうした割安感などに対し冷静な判断がつかないほど、投資家心理は弱気に傾いているとみられます。しかしながら、過去何度となく起こった危機の最中も日本企業は利益を稼ぐ努力をしてきました。こうしたことを考えると、そろそろ日本企業の抵抗力に目を向け始めてもいいのではないでしょうか。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年6月6日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

国内外の景気回復期待や、日本銀行による追加の金融緩和およびそれに伴なう円安の進展などを追い風に、日本株式は堅調な推移を続けています。日経平均株価は3月19日に終値で10,141.99円と約1年ぶりの高値水準となるなど、相場の基調の強さがうかがえます。また、価格帯別累積売買高から見ると、最近の上昇によって、日経平均株価は、次への上昇に向けて好ましい位置に来たことがわかります。過去の経験則から、相場の上昇局面において「売買が多かった価格帯」は、戻り待ちの売りや利益確定の売りが出やすいことから、相場に相当の力強さがないと上回りにくい価格帯として意識されています。また、「売買が少なかった価格帯」は、戻り売り圧力などが弱まりやすく上昇しやすい価格帯として意識されています。現在の日経平均株価は、「売買が多かった価格帯（下図①）」を上回り、「売買が少なかった価格帯（同②）」に入っています。短期的な調整があった場合でも、「売買が多かった価格帯（下図①）」が当面の下値目処として意識されやすいとみられることから、価格帯別累積売買動向から見る日経平均株価は好位置にあると考えられます。なお、現在、投資指標面で過熱感がみられていることや、これまでの急ピッチな上昇に対する警戒感が出始めていることなどもあり、短期的には上値が重くなる可能性があるものの、上記のように、日経平均株価が好位置にあることに加え、足元で、生産の回復や円安の進展などを背景に、企業業績の改善期待が高まっていることなどを考えると、利益確定売りをこなしながら、一段の上値を試す展開となるものと考えられます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年3月21日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】

初値も期待も高かった上場本年4月1日に東証一部へ上場を果たした第一生命。その巨大な規模からメディアの話題ともなり、保険契約者が株券ではなく現金などを受け取る場合もあったことは記憶に新しい。あれから半年、気になる株価はどのように推移しているのだろう。第一生命の株価は好評で、上場初日の4月1日は16万円の初値が付いた。翌2日も16万2,500円。4月5日に15万1,800円まで急落するも、4月13日には最高値16万3,000円をつける。ただ好調なのは序盤だけであったと言えるかもしれない。息切れが目立ち始め…円高の進行や世界経済の低迷に歩調を合わせるように、第一生命株も低調に推移するようになる。5月14日に16万500円を付けたあと株価は明確に下落トレンドに入り、5月25日に初めて14万円台に突入。その後小幅の値動きを繰り返したあと、6月2日に最後の15万円台(15万700円)をつけて翌3日以降、値段は一気に低下する。6月7日に13万円台(13万6,700円)となり、そのまま終値で1度も14万円台に戻ることなく6月22日に12万9,100円。そこからさらに拍車がかかって28日に12万200円、7月1日に11万6,500円。ここから1ヶ月ほど値段はレンジで動き、8月10日でも11万7,800円をキープ。しかし8月12日に10万8,000円、翌13日に10万3,100円と立て続けに落ち込むと、8月26日にはついに悪夢の10万円割れが現実となる。終値は9万9,600円。27日も9万円台をつけるも、ここから何とか持ち直して9月は最高10万8,200円をつける。最終的に9月は1ヶ月間10万円台を維持した値動きであったものの、9月30日に一部の証券会社が投資判断を引き下げたとの情報が入ると、10月1日に再び9万円台に突入となった。結局この半年を振り返るならば、初値で16万円をつけた株が半年で10万円を切り、およそ4割近く株価が目減りしたこととなる。目を覆いたくなるような数字だが、経営陣には奮起を期待したい。