アジアインフラ投資銀行とはなにか?最近何かと話題の中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」。2015年末からの本格始動を開始する予定ですが、AIIBの始動で東南アジアの状況も大きく変わる可能性があります。今回は、東南アジア地域において、AIIBがどのような影響を及ぼすのかこれまでの事実を鑑み、考察してみたいと思います。そもそもAIIBとはどのような機関なのか。AIIBは名前の通りアジア地域のインフラ開発を促進するための資金を融資するために創設される国際機関です。創設メンバーは全57カ国で、東南アジア諸国連合(ASEAN)全10カ国のほか、イギリス、フランス、ドイツなど欧州主要国、ブラジル、インド、ロシア、南アフリカのBRICS諸国、サウジアラビアなどの中東諸国が含まれています。今年5月にシンガポールで開催されたAIIBの第5回会合では、創設メンバー57カ国の代表がAIIBの設立協定に合意しました。また6月末には北京で創設メンバーによる協定署名式を実施する予定で、今年末の始動に向けて着々と準備を進めています。AIIB初代総裁はまだ決定されていませんが、元ADB(アジア開発銀行)副総裁の金立群・元中国財政次官が有力視されています。金氏はAIIBの設立準備事務局長を務める人物です。これまで明らかになったところでは、AIIB発足時の資本金は当初計画の2倍に相当する1000億ドル(約12兆円)になるとみられています。このうち、中国の出資比率は20%台後半になる可能性が高いといいます。©Singapore Tourism Board東南アジア諸国にとってのAIIBの存在意義なぜAIIBがこれほどニュースで取り上げられるのか。それは、米国主導の世界銀行・IMFによる国際金融システムに対抗する機関として創設される意味が非常に大きいからです。国際政治学の世界では、米国が覇権国家となれたのは世銀・IMFを中心にした国際金融システムによるところが大きいと見られています。また同時に、米国の覇権は新興国の台頭を背景に明らかに弱まっており、世界は多極化に進んでいるという見方が多くなっています。AIIB創設は、まさにこの多極化を象徴する出来事として見ることができます。東南アジア諸国にとっては、これまでインフラ開発するときの資金を融資してくれる国際金融機関は世界銀行かIMFしかありませんでした。しかし、世界銀行・IMFから資金を借りるときは、厳しい融資条件を受け入れる必要があり、マレーシアがIMFの融資プログラムを断ったケースに見て取れるように、この国際金融システムはインフラ開発をスムーズに進めることのできるものではなかったと言えるでしょう。そこに、米国と覇権を争う中国が、アジアのインフラ開発に特化した金融機関創設を発表したので、インフラ開発需要が高まる東南アジア諸国は真っ先にAIIB参加を決めたわけです。一方で、世界銀行グループで、アジアのインフラ開発を担当してきたADBはその存在意義を示すために、AIIBに対抗する必要がでてきました。これは、今年5月東京で行われた安倍首相の講演内容から伺うことができます。安倍首相はこの講演で、官民の資金を総動員し、アジア地域で良質なインフラ開発を促進する構想を正式に発表し、日本とADBによる支援額を現在より30%増やし、今後5年間で1100億ドル(約13.3兆円)にするというものです。明らかにAIIBに対抗する意識を読み取ることができると思います。東南アジア諸国にとっては、インフラ開発資金を借りられる先と額が増加することを意味し、今後東南アジアのインフラ開発は加速していくことになるでしょう。ADBは国際金融機関なのに、なぜ日本がここまで肩入れするのか、と疑問を持つ方もいるかもしれません。しかし実際は、世銀・IMFを取り仕切る米国の同盟国である日本がADBを創設以来取り仕切っています。それは、出資比率と歴代総裁を見てみると明らかです。2013年時点のADBの最大出資国は日本(出資比率15.7%)です。米国の出資比率は15.6%と2番目で、米国から日本がADBを任されている構図がお分かりかと思います。また、ADBの歴代総裁は全員が日本人で、前総裁は現日銀総裁の黒田東彦氏でした。このような構図があるため、米国と日本は一緒になって、世銀・IMFとADBの存在意義を相対的に低下させてしまうAIIBの動きに懸念を示しているのです。©ASEAN-Japan CentreAIIBとADBによる競争で、東南アジアのインフラ開発は加速するか?インフラ開発の中でも、交通インフラの整備が進むことが予想できます。中国は陸・海上の壮大な経済圏「シルクロード(一帯一路)」構想を実現しようとしています。一帯一路とは海上と陸上のインフラを整備して、アジア・中東・欧州をつなぐ巨大経済を創りだそうというもの。海上では中国から南シナ海・インド洋を経由し、欧州に向かうルートと、南シナ海から南太平洋に延びるルート、陸上では中国から①中央アジア・欧州・ロシア、②中央アジア・西アジア・地中海、③東南アジア・南アジア・インド洋の3ルートを整備することを計画しています。これに伴い、日本もADBを通じてアジア地域における交通インフラ整備に力を入れることが予想されます。実際に、タイでの高速鉄道建設プロジェクトでは日本と中国が競り合い、結果日本の新幹線を建設することで合意しています。またマレーシア―シンガポール間でも高速鉄道建設が計画されており、日本政府はここにも新幹線を売り込もうと、安部首相自らトップセールスをしかけています。東南アジア諸国にとって資金調達先を選択できるようになるということは、競争の原理がある程度機能し、資金を借りやすい環境が整うことが予想されます。そうなれば、インフラ開発が遅れていた地域もこれまでより速いスピードで発展できる可能性があります。©ASEAN-Japan Centre©ASEAN-Japan Centre観光にも影響が及ぶでしょう。インフラが整えば、観光産業も盛り上がることが見込まれので、これまで行ったことのないような場所に旅行できるようになるかもしれません。シンガポール―マレーシア間の高速鉄道が完成すれば、これまで6時間かかっていたクアラルンプールとシンガポールの移動は1時間30分に短縮されると言われています。またタイやラオスなどにも高速鉄道が建設される可能性もあります。新幹線でいろんなところに旅行することが、東南アジアでもできるようになる日もそう遠くはないでしょう。(text : 細谷 元)アジBiz ~1分で読める東南アジアのビジネス情報~その他の記事を読む>
2015年06月17日日経平均株価が2万円台を回復するなどの投資環境の変化で、これまで投資に興味がなかった人でも、投資をやってみようかと心の片隅で思い始めた人も多いのではないだろうか。若い世代にとっても、ここ数年は給料を貯金に回す傾向が見られたが、最近の株高で、投資に興味を持つ人が増えているようだ。そうした中、エイト証券が「スマホ世代向け」に提供を始めたのが『8 Now!(エイトナウ)』という国際分散投資サービスだ。今回は、同社代表取締役社長の飯盛信文氏に、『8 Now!(エイトナウ)』のサービス提供にいたった経緯や、そのサービス内容についてお伺いした内容を紹介したい。飯盛社長へのインタビューの前に、『8 Now!(エイトナウ)』のサービス内容を簡単に説明したい。『8 Now!(エイトナウ)』は、オンライン上の8つの質問に答えるだけで、顧客のリスク許容度や投資目的に沿った最適なポートフォリオを提案。ポートフォリオは、米国大手の投資調査・運用会社であるMorningstar Investment Management(モーニングスター・インベストメント・マネジメント)社が開発したアルゴリズムを用いて作成され、海外の株式・債券など異なる資産を組み合わせた米国市場に上場されたETFで構成される。また、市場の動向に基づき、自動的にリバランス(構成銘柄や構成比率の見直し)される。価格は約1万円(88米ドル)から始めることが可能。ポートフォリオ評価額の0.88%(年率・税抜)の投資顧問料を月額で支払う。追加の手数料や違約金はなく、顧客の自由な判断で追加購入・売却を行うことができる。24時間365日、PC、タブレット、スマートフォン、どんなデバイスからでも、すぐに顧客のポートフォリオの損益を確認できる。○「エイト証券」ってどんな会社?――『8 Now!(エイトナウ)』のサービスを簡潔に表現していただけますか?一言で言いますとラップ口座の一種で、国際分散投資をしてみませんかという商品です。それも敷居の高い話ではなくて、非常な小口で投資ができます。88米ドル、約1万円から海外のポートフォリオを組んで投資ができる画期的なサービスです。今年の5月26日にサービスを開始しました。――それまでエイト証券さんというのは、どういったサービスをされていたのでしょうか。私どもは、基本的には証券会社と名のつくとおり、株の取引仲介をしている会社ですが、ちょっと違うのは、一般的には野村證券さんを初めとした証券会社、あるいはオンラインの証券会社のSBI証券さんなどと異なるのは、日本株をやっていない点です。たぶん、一般の投資家のイメージで証券会社というと、たとえば東京証券取引所の株を売ったり買ったり、あるいは投信を販売したりと、そんなイメージがあると思うのですが、私どもの特徴は、外国株を中心に扱っているということです。――外国株というと、どちらの株になりますでしょうか。私どもは、昨年3月に社名変更をしたのですが、それ以前はユナイテッドワールド証券という社名で、社歴自体は長く13年ほどこの商売をしております。香港の取引所に上場している株式の仲介業をしてきました。社名変更後の昨年4月からは、アメリカの証券取引所に上場の株の取り扱いも始めました。――なるほど。中国株と米国株を取り扱ってらっしゃるんですね。実は当社はオンラインでの中国株のパイオニアでして、あまり知られていませんが、大手さんの会社のシステムを全部私どもがやっていました。一時期大きな中国株ブームがありましたが、当時、日本の投資家から香港への投資というと、たぶん、システム面での半分以上のシェアは当社が持っていたと思います。○米国市場のETFを組み合わせると、国際分散投資が可能に――知る人ぞ知る、という感じですね。『8 Now!(エイトナウ)』のサービスは"国際分散投資"ができるということですが、御社のそうしたバックグラウンドを背景としたものと言っていいのでしょうか。"国際分散投資"と言葉だけで言うと、いろんな市場の株を買っているようなイメージがあると思いますが、そうなると手間もかかるし、コストもかかってしまいます。かつ、個別の株を買っていくと、各国ミニ株もありますが、基本は単位株がありますので、今お話しした1万円という非常に小さなお金では投資ができません。ただ、お聞きになったこともあるかもしれませんが、実は米国の市場は、ETF(上場投資信託)の銘柄数がすごく多いんです。ETFは株と同じようにいつでも売ったり買ったりできるのが特徴でして、資源とか通貨、いろんなところに投資をしている。インデックス投信というものですが、これが米国にはたくさんありまして、米国市場のETFを組み合わせると、必然的にいろんなところに投資をするのと同じ効果が得られるのです。○『8 Now!(エイトナウ)』は「コストが安い」「手間いらず」が特徴――『8 Now!(エイトナウ)』では、ETF(上場投資信託)を活用して、国際分散投資を行うのですね。そうです。また、ETF(上場投資信託)は、非常にコストが安いのも特徴です。――なるほど。『8 Now!(エイトナウ)』のコンセプトはいくつかありまして、まず第一は、若い層に参加してほしい。ここ1年は株価が好調ですが、ここ10年、15年はあまりいい投資環境ではなくて、若い層が投資の世界に入ってきてないんですね。昨今、各社さんが手をうったり、国としても投資の方に目を向けてもらうためにNISA(少額投資非課税制度)を創設したりしていますが、なかなか難しい。そこで我々は、特に25歳ぐらいから35歳ぐらいまでの若い層に投資をしていただくためには、何が必要か考えました。我々の今の品揃えから見ると、アメリカや香港の個別株を買うというのは、投資に慣れていないとなかなか難しい。また若い方々は仕事などで時間に追われている人もいて、手間がかかるものも難しい。そこで、コストも安く、手間もかからず、手軽に投資ができる『8 Now!(エイトナウ)』のサービスを開発しました。○スマホで見ると一番きれいに見えるように設計――実際に見せていただけますか。これが『8 Now!(エイトナウ)』のページです。ここに口座をつくってくれた方はログインしてからとなりますが、口座をつくってなくても、ニックネームでいいのでお名前を入れていただいて、Eメールアドレスを入れていただくと、ポートフォリオを組むという作業が始まります。実はこのようにPCでもできますが、若い方々とお話しして分かったのは、PCをあまり見なくて、ネットはほとんどスマホで見るという方々が多いことです。ですので、『8 Now!(エイトナウ)』は、スマホで見ると一番きれいに見えるようにつくってあります。――まさに"スマホ世代向け"なんですね。ポートフォリオを組むときは、どんな質問をされるのですか。どんな投資がお好みですかとか、どれぐらいの投資期間をお考えですとかとか、です。見た目はシンプルに作っていますが、裏では最先端のロボ・アドバイザーが走っています。8個答えていくと裏でアルゴリズムが走るのです。○モーニングスターのアルゴリズムが銘柄選定――人工知能(AI)みたいな感じですね。まさにその通りです。実は当社の社員が開発したわけではなくて、米国のモーニングスターという、信託評価とか、調査とか、投資顧問をやっているこの世界ではかなり有名な会社がありまして、そこが持っているアルゴリズムと契約し、それが裏で走っています。――銘柄を選ぶのはアルゴリズムなんですね。質問をすると、答えた人の投資性向や、債券、株式、その他の投資割合、北米、アジアなど投資先の地域がこういう比率で組まれました、という結果が出てきます。これは具体的なETFの銘柄としても表示されます。実はこれだけでは終わりません。○「リバランス」で自動的に組み入れ銘柄を組み換え――と言いますと…今日はこの組み合わせが一番いいけれども、来年この組み合わせがいいとは限らないじゃないですか。マーケットが動いていますから。そこで、人工知能が裏側で、ある定点で検証を常にしています。例えば、どこかで非常に大きな経済事象が起こったとか、あるいは為替が動いたとか、マーケットが暴騰した、暴落したというようないろんなケースにおいてポートフォリオの見直しを行います。これを「リバランス」といいます。――組み入れ銘柄の組み換えが自動的に行われるわけですね。人工知能だけではありません。この商品、強烈なのは投資顧問料以外、一切いただかないんです。○投資顧問料の比率は0.88、1万円のポートフォリオで年間約90円――投資顧問料の比率は0.88となっていますが…たとえば1万円のポートフォリオですと、1年間で90円ぐらいしかいただかないのです。――かなり低く感じます。はい。まず、『8 Now!(エイトナウ)』を広げたいのです。投資リテラシーが固まっていない方々に、まずは触れていただきたいのです。投資額が1万円なら、多くの若い方がその意欲をお持ちだと思うんです。――ちょっとしたゲーム感覚と申し上げても大丈夫ですか。はい。たとえば、投資にも自己満足が必要です。その満足は人によって違うのですが、何となく思っているのは、語弊があるかもしれませんが、USドルを使って海外のポートフォリオを持っているという行為が"カッコイイ"という感覚です。ファッショナブルというような意識を持っていただくのもいいと思います。――USドルを少額でも持つことで、経済ニュースなどに興味を持つきっかけにもなるかもしれませんね。本日はありがとうございました。飾らなく話してくれる飯盛社長の語り口が印象的なインタビューだった。全ての資産を預金で持つことに不安を感じる人は多いと思うが、その不安をどう行動に転換したらいいのか分からない人も多いのではないだろうか。その一つの選択肢として、『8 Now!(エイトナウ)』もアリではないか、と感じさせられたインタビューだった。興味がある方はこちらからアクセスしていただきたい。
2015年06月11日NXP Semiconductorsは、携帯電話基地局に主にフォーカスした高性能RFパワーアンプなどを手掛けるRFパワー事業を、中国の国有投資グループのJIC Capitalの子会社である国有投資会社「JianGuang Asset Management(JAC Capital)」に18億ドルで売却することで合意したと発表した。今回の合意に基づき、NXPの全RFパワー事業と、全世界でRFパワー事業に主に従事する約2,000名の従業員は経営陣を含め、オランダに設立される独立法人に移籍し、同法人は今回の取引終了時点でJAC Capitalの100%子会社となる。また、RFパワー事業に関連するすべての関連特許と知的財産(IP)は、RFパワー製品の先進パッケージとテスト&アセンブリに注力するNXPのフィリピンの後工程製造拠点とともに、売却時に新会社に移転される予定だという。なお、NXPとJAC Capitalは2月にも中国でのバイポーラ・パワー半導体に関する合弁企業設立に関する趣意書に調印している。
2015年06月02日クレディセゾンは1日、シード・アーリーステージの国内ベンチャー企業に投資を行う「セゾン・ベンチャーズ」を設立したと発表した。国内カード業界では初のコーポレート・ベンチャーキャピタルとなるという。セゾン・ベンチャーズでは、これまでクレディセゾンがクレジットカードビジネスにおいて培ったリテールファイナンスのノウハウとグループの顧客基盤、革新的な商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった資産を活用し、投資先ベンチャー企業の成長をサポートする。主な投資対象は、「金融×IT(Fintech)」の分野で次世代の金融・決済ソリューションの創造に挑戦する意欲的なベンチャー企業、カード会員資産や永久不滅ポイントなど、クレディセゾン固有の経営資源を活用し、日常の生活や消費シーンを大きく変える可能性を秘めたインターネット・モバイル関連のベンチャー企業などとなる。今後は、「変化に対応できるノンバンク」として、クレジットカードをはじめとする多彩な決済サービスの提供、リース事業やファイナンス事業といったノンバンクビジネスの強化、ネットビジネスを通じたフィービジネスの拡大、ASEAN諸国への本格的な参入など、持続的な成長を実現するための基盤構築に向け、ベンチャー企業との連携を強化し、新たな収益源を確立していくという。
2015年06月01日ノークリサーチは、2015年中堅・中小企業におけるPC関連の投資規模と今後の投資意向に関する調査の分析結果を発表した。この調査は、全国の農業/林業/狩猟業/漁業/鉱業を除く、年商5億円以上~500億円である国内民間企業の、企業経営もしくはITの導入/選定/運用作業に関わる職責者を対象に、2015年1月~4月に実施されたもの。有効回答件数は771社。調査結果からは、PC更新サイクルが徐々に長期化しており、今後、Windows 10やスマートデバイスの影響も検討が必要となることがわかった。PC関連投資規模の平均成長率(2014年~2019年)は0.86%となっており、ほかの投資分野と比べて低い値だという。その大きな要因の1つがWindows XPが長期間にわたって使い続けられたことなどに起因するPC更新サイクルの長期化が挙げられている。今夏~秋にリリースが予定されているWindows 10ではリリース後の1年間、Windows 7/8.xを対象とする無償アップグレードがSA契約の範囲内で提供される予定だ。また、Windows 10における機能強化などは「バージョンアップ」とは異なる「サービス形態」で提供される予定。中堅・中小企業においてもWindowsはPC向けOSの大半を占めるため、Windows 10の発売によってPC更新サイクルにも大きな影響を与える可能性が考えられる。また、年商30~50億円の企業ではPC更新にやや消極的で、企業規模と投資意向は必ずしも比例しないことも明らかとなった。なお、同調査で「PC関連」とされるものは、従来存在するPCハードウェアを導入する形態だけではなく、仮想化したサーバ上で複数のPC環境を動作させる「仮想PC型(VDI)」や、サーバ上のアプリケーションを複数ユーザーで共有する「共有サービス型」、各PCを遠隔操作する「1to1型リモートアクセス」、仮想PC型VDIをSaaS形態で利用する「DaaS」の利用形態も含めて算出されている。長期化するPC更新サイクルへの対策を講じるためにはPC販売にとどまらない視点の拡大が重要となってくるとも述べられている。
2015年05月20日投資信託協会は18日、2015年4月の投資信託概況を発表した。それによると、4月末の株式投信の純資産総額は前月末比1兆5,640億円増の81兆8,436億円となり、10カ月連続で過去最高を更新した。設定額は3兆7,747億円、解約額は2兆9,599億円、解約率は3.7%、償還額は477億円で、差引き7,672億円の資金純増。流入超は5カ月連続となる。国内公募投信全体の純資産総額は同2兆1,360億円増の99兆1,636億円と、11カ月連続で過去最高を更新。設定額は9兆6,677億円、解約額は8兆2,808億円、償還額は477億円で、差引き1兆3,393億円の資金純増となった。流入超は22カ月連続。公社債投信の純資産総額は同5,720億円増の17兆3,201億円と、3カ月連続の増加。設定額は5兆8,930億円、解約額は5兆3,209億円、償還額は0円で、差引き5,721億円の資金純増となった。流入超は3カ月連続。内訳は、中期国債ファンドが234億円の純減、長期公社債投信が84億円の純減、フリーファイナンシャルファンドが479億円の純増、キャッシュリザーブファンドが318億円の純増、MRFが5,453億円の純増、MMFが212億円の純減となった。
2015年05月18日京浜急行電鉄は5月13日、平成27年度の鉄道事業設備投資計画を発表し、鉄道事業において総額約207億円(うち安全対策設備投資は約177億円)の設備投資を行うことを明らかにした。具体的には、高架橋耐震補強工事、法面防護、トンネル補修、橋梁補修などの防災・地震対策が積極的に行われるほか、ホーム隙間・段差解消など駅の改良工事、車両の新造・改造・更新、列車無線の改良工事、大師線連続立体交差事業(第1期)工事などの安全対策も実施される。約43億円かけて、新型車両として「新1000形」が20両新造され、現行車両の2100形が24両更新される。駅改良工事としては約25億円をかけて、ホーム隙間・段差を解消する工事が黄金町駅と三崎口駅で行われ、金沢八景駅・神奈川新町・日ノ出町駅・逸見駅・堀ノ内駅・穴守稲荷駅で、駅舎改修・改築が行われる。
2015年05月14日東急電鉄は5月13日、2015年度の鉄軌道事業設備投資計画を発表した。同社は、2015年度に鉄軌道事業で総額482億円の設備投資を行う。同計画によると、田園都市線の6ドア車45両の4ドア車への置き換えを開始し、車両のドア位置の課題を解消することにより、従来のホームドア設置計画を10年以上短縮する。2020年を目標に東横線・田園都市線・大井町線全64駅にホームドアを設置し、今年度は、東横線の都立大学駅、新丸子駅、元住吉駅、大倉山駅、菊名駅、田園都市線の宮前平駅、大井町線溝の口駅など10駅で工事に着手する。踏切安全対策として、昨年度から、踏切内を立体的に検知できる3D式の踏切障害物検知装置の設置を開始しているが、今年度は、妙蓮寺-白楽駅間などで光線式から3D式へ更新するほか、緑が丘-自由が丘駅間の未設置場所への新設を含め、15カ所への設置を目指す。また、五反田駅などの駅改良工事やあざみ野駅などのホーム屋根ふきかえなどの施設更新を行うなど、長寿命化工事・施設更新・ホーム屋根補強工事などの減災対策も行われる。バリアフリー対策としては、用賀駅や宮前平駅にエスカレーターを新設するほか、菊名駅などでは、複数のバリアフリー経路を確保するため、エレベーターを増設する。さらに、雨の日でも快適に利用できるよう、鷺沼駅、たまプラーザ駅などでホーム屋根を延伸する。
2015年05月14日住友生命保険は5月1日、みさき投資が運用する「みさきエンゲージメントファンド」への投資を決定したと発表した。金融庁による「日本版スチュワードシップ・コード」の公表は、機関投資家と投資先企業との対話(エンゲージメント)により、企業の収益性を高め持続的成長と株式価値向上を促進することを目的としているという。同社は、2014年8月に「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れを表明するとともに、投資先企業への「議決権行使ガイドライン」を公表し、長期保有を目的とした機関投資家として、投資先企業との対話を通じて株式価値向上を図る活動を行っているという。みさき投資は経営戦略コンサルティングおよび資産運用業界出身者を中心として設立された独立系のエンゲージメント投資専業運用会社であり、投資先企業の中長期的な企業価値向上を目指して、対話活動を展開しているという。同社は、みさき投資の運用するファンドへの投資を通じて、同社のエンゲージメント活動の促進につながると認識しているという。また、みさき投資へ人材派遣を行うことで、中長期的な投資手法やエンゲージメント手法・ノウハウを取得し、同社の投資先企業への対話活動を強化していくとしている。今後も、投資先企業との対話活動を積極的に行うことによって、同社の収益力ならびに投資先企業との対話活動の強化を図り、長期的な契約者利益の向上につとめていくとしている。○みさき投資が運用するファンドの概要名称:みさきエンゲージメントファンド投資予定日:6月1日投資金額:30億円投資コンセプト:「働く株主」のコンセプトのもと、高い競争力と優れた経営陣を擁する上場企業を厳選し、中長期投資を行う。経営陣との建設的な対話(エンゲージメント活動)を通じて企業価値向上に資することで、中長期的なリターン実現を目指す
2015年05月07日マネックス証券は28日、相場環境や投資・資産運用を始めた年代などに関するアンケート調査の結果を発表した。それによると、回答者全体の66%がもっと若い年代から投資・資産運用を始めたかったと考えており、そのうち約8割が「未成年」・「20代」から投資・資産運用を始めたかったと回答していることがわかった。同調査は、4月10日~13日にインターネットを通じて行われ、917件の有効回答を得た。個人投資家に、投資・資産運用に興味をもった年代についてたずねたところ、回答者全体の約7割が30代までに投資・資産運用に興味をもっていたことがわかった。また、「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか?」との問いについては、全体の66%の投資家が「はい」と回答。年齢が高くなるほど、「若い年代から投資を始めたかった」という割合が高い傾向にあったという。「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかった」と考える個人投資家に対して、「いつから投資を始めたかったか」をたずねたところ「未成年」・「20代」という回答が約8割となった。また、30代以上の年代では 20代から投資を始めたかった層が最も多く、20代では未成年から始めたかったと回答する割合が最も多いことがわかった。○いつから投資を始めたかったか(左軸がアンケート回答時の年代)理由としては「投資を始めるのが早ければ早いほど投資に対する意識が変わるのが早くなるため」(30代・男性)、「早めに少額でも投資しておけば、お金の余裕ができた年代にもう少し積極的になれたと思うので」(50代・女性)、「もっと早く世界の経済や政治に興味を持ち自分の視野はもっと広がっていたのではないかと考えたため」(30代・男性)、「投資をするのが早ければ色々学ぶ気持ちがあったし、損失を出したとしても定期収入があったため」(50代・男性)、「純粋に経済を学びながら株式投資を考える機会があってもいいと感じているため」(60代・男性)などがあった。「もっと若い年代から投資・資産運用を始めたほうがよかったと思いますか?」という質問に 「いいえ」と回答した個人投資家に対して「投資・資産運用を始める適切な年代」についてたずねたところ、「20代」・「30代」という回答が合計で約6割となり「未成年」という回答は少数派となった。未成年から投資・資産運用を始めるには早すぎると感じ20代・30代から始めるのが適切と考える層が多いようだとしている。
2015年04月30日投資信託協会は13日、2015年3月の投資信託概況を発表した。それによると、3月末の株式投信の純資産総額は前月末比1兆258億円増の80兆2,795億円となり、9カ月連続で過去最高を更新した。設定額は4兆5,699億円、解約額は2兆9,328億円、解約率は3.7%、償還額は481億円で、差引き1兆5,890億円の資金純増。流入超は4カ月連続となる。国内公募投信全体の純資産総額は前月末比1兆1,706億円増の97兆276億円と、10カ月連続で過去最高を更新。設定額は10兆6,461億円、解約額は8兆8,642億円、償還額は481億円で、差引き1兆7,337億円の資金純増となった。流入超は21カ月連続。公社債投信の純資産総額は前月末比1,447億円増の16兆7,481億円と、2カ月連続の増加。設定額は6兆761億円、解約額は5兆9,314億円、償還額は0円で、差引き1,447億円の資金純増となった。流入超は2カ月連続。内訳は、中期国債ファンドが239億円の純増、長期公社債投信が97億円の純減、フリーファイナンシャルファンドが1,395億円の純増、キャッシュリザーブファンドが995億円の純減、MRFが500億円の純増、MMFが421億円の純増となった。
2015年04月14日クレディ・スイスは30日、「投資一任運用:プライベート・マンデート」(以下プライベート・マンデート)の新しいブランド・ネームの下、投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの内容を拡充したと発表した。これにより、これまで日本の投資家に提供してきた、同社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの利便性が一層高まるとしている。クレディ・スイスは、世界最大手のプライベートバンクの一つであり、世界中の顧客に投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスを提供しているという。同社は、2014年に、日本の顧客向けに同サービスを導入。「プライベート・マンデート」では、クレディ・スイスが包括的かつ体系的な投資一任運用手法を駆使し、顧客一人ひとりのニーズや目的に合致した投資戦略の設定を通じ、最適な運用環境の提供を目指すという。また、顧客は、「プライベート・マンデート」を利用することにより、専門知識を持つクレディ・スイスの運用スペシャリストに投資判断と運用を任せ、世界経済・金融市場に関する様々な調査や動向の把握に費やす時間を節約することができるとしている。このたびのサービス拡充に伴い、顧客の資産運用に関する希望及びリスク選好度に沿った5段階の投資戦略に基づく運用サービスを提供できるようになった。「プライベート・マンデート」は米ドル建てで提供され、経験豊富なポートフォリオ・マネジャーが、世界中の厳選された有価証券への投資を行うとともに、顧客のポートフォリオの継続的なモニタリングを行うという。さらに、このたびのサービス拡充にあわせて、特定投資家向けの投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの提供も開始するという。特定投資家向けのサービスでは、上記のサービス内容の拡充に加え、一般投資家とは異なる手法を追加的に用いることで、ポートフォリオ全体の為替・金利リスクの調整をより柔軟に行うことが可能になるとしている。クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長である大橋雅英氏は「当社のプライベート・バンキング事業の主要サービスの一つとして、サービス内容を拡充した『プライベート・マンデート』を日本のお客様にご提供できることを嬉しく思っています」と話している。また、クレディ・スイス証券のプライベート・バンキング共同本部長であるクリスチャン・フーバー氏は「当社の投資一任型マルチ・アセットクラス運用サービスの拡充は、世界中のお客様へのサービス提供におけるクレディ・スイスの革新性を改めて体現しています。本サービスを通じて、当社は、これからも、お客様の運用資産について、適切かつプロアクティブなリスク管理を行い、我々に一任された投資判断の合理的根拠となる情報を提供しつつ、幅広い分散投資によるリスク・リターンの安定化を目指します」とコメントしている。クレディ・スイスは、2009年に日本でのプライベート・バンキング事業を開始し、2012年にはHSBCの日本におけるプライベート・バンキング事業部門の買収を完了、東京の他に大阪・名古屋に営業拠点が加わり、富裕層向け金融サービスの拡充・強化を図っている。クレディ・スイスは、営業拠点の拡充に加え、総合金融サービス機関としての強みを生かし、顧客一人ひとりのニーズに応える幅広い商品と資産運用に関するサービスを提供していくとしている。
2015年03月31日IDC Japanは3月23日、モビリティ・ソリューションへの投資に関する企業の意識調査の結果を発表した。これによると、モビリティ・ソリューション関連の投資の意思決定は、IT部門や事業部門以上に、本社部門や経営/管理部門が主導権を握っている企業が多いことが明らかになった。モビリティ・ソリューションへの投資目的は、「従業員の生産性の向上(50.1%)」が最も多く、次いで「販売や売上額の増加(23.2%)」を挙げる企業が多く見られたという。他方、より具体的に業績に結びつく手立てとしての「商談の効率化/販売プロセスの短縮(12.3%)」や「自社製品/サービスの顧客満足度の向上(4.7%)」を挙げる企業は少ないことがわかったとしている現段階では、「従業員の社内情報への簡便なアクセス提供(22.0%)」「ぺーパーワークの削減(18.9%)」「従業員のワークスタイルの自由度拡大(13.3%)」などが投資目的として強く意識されていると指摘されている。モビリティ・ソリューション関連投資の意思決定主導者については、「事業部門(15.0%)」「事業部門とIT部門との共同(14.1%)」と事業部門の関与度が高く、「IT部門」との回答は25.1%にとどまった。一方、「本社部門や経営/管理部門(35.0%)」が意思決定上の主導権を握っている企業が3分の1以上と多いことは特徴的だという。PC,携帯端末&クライアントソリューショングループマネージャーの敷田康氏は「モビリティ・ソリューションの投資目的は業績の向上に直結するものであるほど、経営層や事業責任者がその具体的成果を認識することで再投資が促されやすい。今後、事業部門が主導するモビリティ関連プロジェクトが増えるにつれ、『従業員の生産性向上』や『ワークスタイルの変革』といったもの以上に、直接的に業績向上にコミットした投資目的設定が求められるようになる」とコメントしている。
2015年03月23日リコーは3月18日、広告マーケティング業を営むインターコネクトに戦略的投資を行うことを発表した。同投資により、商用印刷市場におけるサービス事業を拡大するとともに、リコーのプロダクションプリンタのさらなる活用と拡販を図る。リコーは、2007年のプロダクションプリンティング事業への参入以来、数多くの機器とソリューションを提供し、商用印刷市場の顧客の需要に応えてきた。今回の投資は、印刷事業者のみならず企業内でマーケティング活動を展開する顧客に、販売促進策の企画・立案から、広告媒体の制作・販促物の生産までの一連のプロセスをワンストップで支援することを目的としている。インターコネクトは、ダイレクトマーケティング分野での企画力に加え、メディア戦略、制作、運用面におけるマネジメント力を有している。また、大型デジタルサイネージ事業を持ち、多彩なクロスメディアマーケティングの実施も可能。これらのノウハウをクライアント企業に提供することで、顧客の売上向上に貢献している。リコーは、オフィス向けの複合機やプリンタを通じて多くの顧客と取引をしているが、同投資で得るインターコネクトのマーケティング支援のノウハウを活用することで、こうした顧客により高い付加価値を提供するとともに、プロダクションプリンティング事業の拡大に努めていくという。
2015年03月19日株式や債券などの資産には、上下の値動き(=リスク)があることを理解して投資を行なうことが求められています。これは「リターンの裏には必ずリスクがある」ことを認識するだけではなく、期待するリターンに対応するリスク量や、投資に際して取ることが可能なリスク量などを勘案した上で、投資先を決定し、投資を行なうことが重要であることを意味しています。日米の株式市場のリスク量の推移(下記グラフ)を見ると、一般に、安定性の高い資産とされている債券については、リスク量に変動はあるものの、株式に比べ小さかったことが分かります。また、リスクは「株式は高く、債券は低い」などと言われますが、資産毎に異なるだけでなく、同じ資産でも、市場の動向に応じて、大きくなったり、小さくなったりする傾向があり、同グラフからは、リーマン・ショックに揺れた2008年前後に急激にリスク量が大きくなっていたことが分かります。このように、資産毎、局面毎にリスク量は異なりますので、これらの特性やリスク量などを認識し、投資判断を行なうことが重要であると考えられます。また、リスク量からは市場心理も垣間見えるようです。最近の日米の株式市場のリスク量の推移を見た場合、米国の株式市場は、リーマン・ショック以降、欧州の債務危機時(2011年秋頃)に一時リスク量が増加したものの、その後は景気の改善を背景に減少傾向となっています。一方、日本は2012年末以降のアベノミクスによる金融緩和期待や、それに付随した円安進行により株価が急上昇する中でリスク量は増加し、足元でも高い水準となっています。こうした違いから、現状の日本の株式市場は、安定的な景気回復局面にある米国と異なり、景気回復への期待先行段階にあり、株価に実体経済が追い付いていない不安定な局面にあると見て取ることもできます。一方で、この先、日本経済が着実な回復を遂げるようになれば、米国株式同様に景況感を反映した推移となると見られ、リスク量が減少に転じ、安定した株価推移となることも期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年3月10日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年03月11日ファーストロジックは10日、同社が運営する不動産投資サイト『楽待』における「投資用 市場動向データ 最新版2015年2月期分」の調査結果を発表した。それによると、新規掲載された全物件種別で価格が上昇したことがわかった。投資用一棟アパートについて見ると、新規掲載物件の表面利回りは前月比0.14ポイント下落の9.61%、問い合わせ物件の表面利回りは同0.30ポイント下落の11.76%。新規掲載物件の価格は同169万円上昇の6,842万円、問合せ物件の価格は同24万円上昇の5,131万円となった。投資用一棟マンションについては、新規掲載物件の表面利回りは同0.05ポイント上昇の8.42%、問い合わせ物件の表面利回りは同0.19ポイント下落の9.85%。新規掲載物件の価格は同1,798万円上昇の2億1,108万円、問い合わせ物件の価格は同55万円下落の1億8,814万円となった。投資用区分マンションについては、新規掲載物件の表面利回りは同0.02ポイント下落の8.83%、問い合わせ物件の表面利回りは同0.94ポイント上昇の11.38%。新規掲載物件の価格は同19万円上昇の1,344万円、問い合わせ物件の価格は同118万円下落の968万円となった。調査期間は2015年2月1日~28日。対象は期間中、『楽待』に新規掲載された全国の物件および問い合わせのあった物件。
2015年03月10日岡三オンライン証券は3月2日、投資信託を買付した個人の顧客に「ドリームジャンボ宝くじ」をプレゼントするキャンペーンを開始した。資産運用の手段の一つとして、投資信託がますます注目を集めてきている中、同社ではその魅力をより多くの顧客に知ってもらうべく、投資信託を買付した顧客に、5月中旬発売予定の「ドリームジャンボ宝くじ」をプレゼントする(上限なし)。○投資信託買付でドリームジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン対象期間:3月2日(月)から5月15日(金)まで(約定日ベース)対象者:期間中に指定の投資信託を買付した個人の顧客内容:期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETF等の上場投信を除く)を買付した個人の顧客に、買付金額に応じてジャンボ宝くじをプレゼントする。5月中旬発売予定のドリームジャンボ宝くじ、買付金額(受渡金額)100万円ごとに10枚岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2015年03月03日投資情報のフィスコは、個人投資家を対象とした無料セミナー「勝率70%! 村瀬智一の投資哲学とは? ~マーケットマスターズの銘柄選定~」を、26日に東京・表参道で実施する。同セミナーは、勝率71.9%(MARKET MASTERS、230勝90敗3分、2015年2月13日時点)の村瀬智一氏を筆頭とする、フィスコのマーケットアナリスト(フィスコ株式チーム)による講演形式で開催。今回は「マーケットマスターズの銘柄選定」をテーマに、銘柄選定の考え方など投資哲学やスタンス、選定後の値動きについて、無料スマートフォンアプリ「FISCO」(FISCOアプリ)を用いながら講演する。また、アナリストが注目する企業のIR担当者との質疑応答も開催するほか、セミナー終了後にはアナリストとの懇親会も予定している。同セミナーへの参加申込は、フィスコのセミナー案内ページまたは申込用メールアドレスにて受け付けている。なお、申込や参加は無料で、同社の会員サービス「クラブフィスコ」に会員登録していない人も参加可能となっている。○■「マーケットマスターズの銘柄選定」開催概要日時:2015年2月26日(木)18時00分開場、18時30分開始、21時00分終了予定会場:小原流会館(東京都港区南青山5-7-17)主催:フィスコ、フィスコIR定員:60名、申込多数の場合は抽選にて内容は以下の通り。勝率70%超の背景にある投資哲学:村瀬智一アナリスト(株式部長)物色の方向性を見極めるポイント:佐藤勝己アナリスト(個別銘柄)テクニカルで注目するタイミング:田代昌之アナリスト(先物・オプション)直近IPO・新興市場の投資視点:小林大純アナリスト(新興市場・IPO)注目企業のIR担当者との質疑応答アナリストとの懇親会費用は無料。FISCOアプリの事前ダウンロード推奨。フィスコのセミナー案内ページはこちら。
2015年02月19日このごろ「日本銀行(日銀)がETF(上場投資信託)を買っている」というニュースを目にすることがあります。日銀はETFを買うことによって、株式市場を活発化させようとしているのですが、ではいったいETFってなんなのでしょうか? 個人投資家はETFをどのように活用すればいいのでしょうか? 今回は、日興アセットマネジメント ETFセンター長の今井幸英氏にお聞きした話をもとにして、「ETF」の活用法について考えていきます。○「ETF」ってそもそも何?ETFは投資信託の一種で、日銀のような機関投資家だけでなく、私たち個人投資家も証券会社を通して全く同じ商品を売買することができます。今井さんによると、ETFを取引所で売買している金額で見ると、個人投資家が4割程度を占めているそうです。ETFの特徴は、値動きが"指数に連動する"運用をめざしていること。例えば、日本を代表する株価指数である「TOPIX(東証株価指数)」(東京証券取引所一部に上場している全銘柄の平均株価)に連動するETFは、TOPIXが2%値上がりすれば2%値上がりし、TOPIXが2%値下がりすれば2%値下がりするといった具合に、値動きがTOPIXと連動するように運用されています。ファンドマネージャーの力量によって高い運用の成果をめざすタイプの投資信託と異なり、ETFは「運用のよしあしによって運用の成果が大きく左右されるという商品ではありません」(今井さん)。○なぜ日銀は「ETF」を買っている!?日本の株に投資しようとするとき、個別の銘柄は3000以上あってどの銘柄を買うか選ばなくてはなりませんが、TOPIXに連動するETFなら、日本の株式市場全体を買うこととほぼ同じになるため、個別株式の銘柄選択をする必要がなく、市場の方向性を判断すればすみます。また、個別の銘柄は、その株を発行した会社が破たんすると、投資したお金が大きく減ったりゼロになったりしますが、ETFは数多くの銘柄に分散投資しているので、その中のどれかが破たんしても影響は少なく、価格がゼロになることもありません。コストが低いのもETFのメリットです。投資信託は運用にかかるコストが各商品(ファンド)の資産から差し引かれます。もしファンドが運用によって4%値上がりしたとしても、コストが1%かかったら、実質の成果は3%ということになります。ETFも投資信託なのでコストがかかりますが、「指数に組み入れられている銘柄をそっくりそのまま買って保有しているので、ファンドに組み入れる銘柄のリサーチなどに手間がかからず、その分コストは低くなっています」と今井さんは話します。コストが運用成果へ与える影響も少ないといえます。日銀が個別の株や一般の投資信託ではなくETFを買っているのは、もしかしたら、ETFを買うことで日本の株式市場全体を買うこととほぼ同じになることに理由があるのかもしれませんね。○日銀のETFの買い方は、個人投資家のお手本になる!?日銀のETFの買い方は、個人投資家にとっても参考になる部分もあります。ETFは短期で売買することもできますが、それによって利益を得るには、できるだけ安く買ってできるだけ高く売らなければならず、値動きをずっとウォッチしている必要があります。それでもタイミングを外して大きな損失をこうむる可能性は避けられません。正常な株式市場であれば、目先の上げ下げはあるものの、長期的には、個々の企業の成長に伴って、全体としては上昇していくはず。そうであれば、個人投資家が資産づくりのためにETFを利用するなら、値動きに左右されずに中長期で保有するのがよいのではないでしょうか。加えて、「まとめて買ったらそれが最も価格の高いときだった」といったことを避けるために、タイミングをずらして、何回かに分けて買うのが望ましいといえます。実はこれがまさに、日銀の買い方なのです。日銀は投資を目的としてETFを買っているのではないのですが、投資方法として見ると、たいへん参考になる点があります。今井さんによると、昨年8月から今年1月までの半年間に、日銀は40回以上に分けてETFを購入しているそうです。いつ、いくら分買ったかは公表されており、それを見てみると、おおむね価格が下がったところで買っているのがわかります。買付金額はだんだんに増えていますが、同じ金額を数回続けることがほとんどです。つまり、価格が下がったところで同じ金額でコツコツと買っているという形です。2010年からこうしたやり方でETFを購入してきた結果、現在の保有額は4兆円あまりに達し、含み益(売却すれば得られる利益)は推定で1兆4000億円にものぼります。まさに、コツコツ投資の効果が出ているわけです。機関投資家に比べると、個人投資家は購入時の手数料の負担が重いので、日銀ほどこまめに買うのは難しいかもしれませんが、1年のうちに何回か、価格が下がったところで買うというやり方をすれば、その後、価格が上がったときに資産の増え方が大きくなることが期待できます。○人が買わないときに買って値上がりを待つことが資産を着実に殖やすことに今井さんの説明を聞いて、個人投資家でもETFを上手に活用するアイディアが見えてきました。個人投資家は、人気が高まって価格が上がった株や投資信託を買って、それが値下がりすると怖くて売ってしまうという人が多いようなのですが、それではいつまでたっても利益は得られません。人が買わないときに買ってじっくり値上がりを待つことが資産を着実に殖やすことにつながります。ETFは1万円~2万円で買えるというのも、個人投資家にとってうれしい点。株の個別の銘柄だと最低でも数万円、価格の高い銘柄だと100万円以上必要です。資産運用に慣れていない人が最初から大きなお金を投資するのは心配でしょうし、投資に回せる資金を1つの銘柄に集中してしまうのはリスクが高いといえます。そこで、最初はETFを少しだけ買ってみてはどうでしょうか。もちろんどのETFも毎日価格が変動しますが、多くの銘柄に分散投資しているので、個別の株に比べると値動きがゆるやかです。ETFで値動きに慣れたら、より値動きの大きいものにも投資対象を広げていってもいいでしょう。○日本の株価指数に連動するETFは投資初心者にもハードルが低い日本の株価指数にはTOPIXのほかに日経平均株価(東証一部に上場しているおもな225銘柄の平均株価)や、JPX400インデックス(東証一部に上場している銘柄のうち資本を効率的に活用しグローバルな投資基準を満たしている400社の平均株価)などがあります。日銀が買い入れ対象としているのも、日本の株価指数に連動するETFです。「資産運用を始めたいけど何からスタートしていいかわからない」「NISA口座を作ったけどまだ何も買っていない」という人は日本の株価指数に連動するETFを買ってみてはどうでしょうか。ETFには日本の株価指数だけでなく、先進国の株価指数、新興国の株価指数、先進国の債券指数、日本の不動産の指数、海外の不動産の指数などに連動するタイプがあります。日本株のETFに、こうした異なる資産に投資するETFを組み合わせることで、より幅広く分散投資ができます。以上、ETFについてご紹介しましたが、興味を持っていただけたでしょうか。ETFについてもっと知りたいという方は、3月13、14日に東京国際フォーラムで開催される個人投資家向けのイベント「東証IRフェスタ2015」にお出かけください。ETFの運用会社が出展するETFコーナもあります。今回お話を聞いた、日興アセットマネジメントのETFセンターもブース出展するそうです。ETFの仕組みや活用の仕方について専門家のより詳しい説明が聞けますよ。○東証IRフェスタ2015とは「東証IRフェスタ2015」は、個人投資家と上場企業との価値あるコミュニケーション機会を提供するイベントです。日本取引所グループ/東京証券取引所が主催。出展社数は80社4団体で、入場料は無料です。詳細は以下のURLを参照してください。○日興アセットマネジメントは会場で講演を実施日興アセットマネジメントは、国内のETF管理会社で唯一のETF専担部署をもち、高いクオリティを誇るETFを提供しています。日興アセットマネジメントは「上場インデックスファンド」というETFのブランド名で、投資家の皆さまに日本から世界に広がる投資機会をご提供しています。日興アセットマネジメントのブースセミナースケジュールは以下のURLからご覧になってください。申し込みが必要なセミナーは以下の通りです。最下部のURLからお申込みください。■会社説明会:3月13日(金)16:55~17:25 ETFスクエア■会社説明会:3月14日(土)10:15~10:45 ETFスクエア■タイトル:賢い人は始めてる?「ETF投資」の基本
2015年02月19日LINEは2月9日、LINEプラットフォーム事業のさらなる拡大を目的として、投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を設立すると発表した。投資ファンドは、O2OやEC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象とする。LINEは同ファンドを通じ、新たなユーザー体験や付加価値を創造する企業の支援を積極的に行う。これにより、LINEと出資先企業双方の事業拡大、およびLINEのプラットフォーム基盤を生かした新たなエコシステムを構築していく。予定投資規模は約50億円で、運営会社はLINE Ventures(代表取締役 舛田 淳氏)。
2015年02月10日LINEは9日、LINEプラットフォーム事業の拡大を目的とした投資ファンド「LINE Life Global Gateway」を設立すると発表した。LINEとLINE VenturesがO2O、EC、決済、メディア、エンターテイメント領域のサービスを展開する事業者を対象に投資する。両社は、同ファンドを通じて、新たなユーザー体験や付加価値を創造する企業の支援を行い、LINEと出資先企業の双方の事業拡大、LINEのプラットフォームをいかした新エコシステムの構築を目指す。同ファンドの予定投資規模は約50億円、出資者はLINEおよびLINE Ventures。運営会社はLINE Venturesで、運用期間は2月4日以降10年間。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月09日財務省は9日、2015年1月の対外および対内証券売買契約等の状況(指定報告機関ベース)を発表した。それによると、海外投資家による日本株への投資は5カ月ぶりの売り越しで、売り越し額は8,970億円となった。中長期債への投資は7カ月ぶりの売り越しで、売り越し額は660億円。短期債は2カ月ぶりの買い越しで、買い越し額は2兆6,270億円だった。国内投資家による海外投資について見ると、株式投資は2カ月連続の買い越しで、買い越し額は1兆6,189億円。中長期債は2カ月ぶりの買い越しで、買い越し額は8,241億円。短期債は10カ月連続の買い越しで、買い越し額は4,842億円だった。
2015年02月09日このところよく耳にする「投資信託」とは、どのようなものか知っていますか。「投資デビューに向いている」とオススメされることの多い投資信託ですが、仕組みが複雑なので、高リスクのものを知らずに購入していたり、目的と合っていない商品を選んでいたりする例も少なくありません。国民生活センターへ寄せられた2013年の投資信託に関する相談件数は1,516件で、年々増加傾向にあります。そのうち、「勧誘時や契約時に商品の仕組みやリスクの説明が十分でなかった」という説明不足についての相談がもっとも多く、全体の40%を占めるそうです。そうした無用なトラブルを避けるためにも、投資信託について、あらためておさらいをしておきましょう。■投資信託のおさらい投資信託とは、みんなから集めたお金を「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロが運用して、発生した損益を出資した額に応じて配分するという仕組みの金融商品です。運用をプロにおまかせできる分、手数料がかかります。最大のメリットは、投資のための資金が少なくても、株や債券などたくさんの投資先に分散投資ができるという点。日本の株式のみ、新興国の株式と債券、海外の不動産など、商品によって投資先はさまざまです。ちなみに、2014年9月末時点で5,375本もの投資信託が存在します。5,000を超える商品の中から、自分に最適なモノを選ぶためのポイントを押さえていきましょう。■投資信託でまずチェックすべきは手数料投資信託にかかる手数料には、3つの種類があります。投資する上で、手数料はなるべく抑えるに越したことはありません。そのためには、3つの手数料について、しっかり理解しておきましょう。1.販売手数料投資信託を購入する時に、証券会社や銀行などの販売会社に対して支払う手数料。基準価額に対して1~3%程度が一般的ですが、中には「ノーロード」といって、購入手数料が無料の投資信託もあります。2.信託報酬投資信託を保有している間、運用会社や、販売会社、信託銀行にそれぞれ支払う運用手数料。毎日、投資信託の純資産から天引きされます。投資信託を持っている間ずっとかかる費用なので、長期保有を考えるなら、信託報酬が安いに越したことはありません。一般的には、アクティブ型よりインデックス型(※)の投資信託のほうが、信託報酬が安くなっています。(※)インデックス型とは、値動きが日経平均株価やTOPIXといった金融市場の代表的な指数(インデックス)に連動する投資信託。一般的にコンピュータで管理されており、運用・管理に手間やコストがかからない分、信託報酬が安いのが特徴。一方、アクティブ型は、インデックスの値動き以上の成果を目指す投資信託。ファンドマネージャーが、値上がりを見込める銘柄を選別して、積極的(アクティブ)に投資することで高いリターンを追求するのですが、その分、信託報酬をはじめとした運用コストが高く、リスクも高いのが特徴です。3.信託財産留保額投資信託の中途解約時にかかる費用。中途解約のペナルティの意味合いを持つ費用なので、長期保有が目的なら、信託財産留保額が発生する投資信託のほうが、短期間での売却の抑制になるのでよいかもしれません。■投資信託の忘れてはいけないポイントプロが運用してくれるので、一見リスクがなさそうに感じられる投資信託ですが、以下のようなポイントがあることを注意しておきましょう。・元本割れの可能性のある投資商品であること・コストが高い商品も存在すること・購入商品や方法によってはハイリスクになること・購入先によって、同じ投資信託でも販売手数料が異なること・人気のある商品がよい商品とは限らないこと■初心者にオススメの投資信託は投資デビューの方が投資信託を購入する際のポイントは、・ノーロード・インデックス型・積み立て購入以上の3つを押さえた商品にすることです。ネット証券なら、毎月500円から積立のできる投資信託もあります。購入手数料のかからないインデックス型投信を、日々のランチ代程度からNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)で積み立ててみるのもよいかもしれません。また、できたてほやほやの商品ではなく、実績のある投資信託を選んでいくとよいでしょう。少しずつでも、基準価額が順調に増えている投資信託を選びましょう。たとえ小さな金額でのスタートでも、投資を始めることは、投資リテラシーの向上に繋がります。あせらずコツコツ続けていくことが、資産形成の一番の近道だったりもするので、興味がある人は、資料を取り寄せることから始めてみてはいかがでしょうか。<関連リンク> 国民生活センター
2015年02月02日gumi、新生銀行連結子会社の新生企業投資は27日、スマートフォン関連のベンチャー企業向け投資ファンド「gumi ventures2号投資事業有限責任組合」(以下gumi ventures2号)のファイナルクローズを23日に行ったと発表した。gumi ventures2号は、スマートフォンの本格的な普及に伴い、モバイル端末の動画コンテンツやプラットフォームを中心に新しい技術やサービスの開発・普及が期待されるアーリーステージのベンチャー企業への投資と、gumiの事業基盤やノウハウを活用したハンズオン型の支援を実施することを目的に、gumiの100%子会社、gumi venturesおよび新生企業投資がGP(無限責任組合員)出資を行い、新生銀行がLP(有限責任組合員)出資する形で2014年8月21日に共同で設立した。このたびのファイナルクローズでは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、AOI Pro.などが新規にLP出資を行い、ファンド総額は20億円となったという。gumiと新生銀行では、2012年7月にアジアを中心としたアーリーステージのモバイルエンタテイメント企業向け投資ファンド「gumi ventures L.P.」を共同で設立、gumiのアジアを中心とした海外展開に資するベンチャー企業数社への投資を成功裏に完了した。特に、同ファンドで投資したエイリムが開発した本格的ロールプレイングゲーム(RPG)「ブレイブ フロンティア」は、グローバルで2,000万ダウンロードのヒットを記録しているという。gumi ventures2号はgumi と新生銀行グループの2件目の投資ファンドとなる。gumi ventures2号では、gumiの培ってきたモバイルエンタテイメント業界の知見やネットワークと、新生企業投資が持つプライベートエクイティ業務における経験と実績を活かし、今後成長が期待されるスマートフォンなどモバイル端末におけるメディア事業へのハンズオン型の投資を通じて、同事業分野のベンチャー企業の育成を支援していくとしている。○gumi ventures2号ファンドの概要名称:gumi ventures2号投資事業有限責任組合設立日:2014年8月21日出資総額:20億円出資者:GP(無限責任組合員)出資:gumi ventures、新生企業投資。LP(有限責任組合員)出資:独立行政法人中小企業基盤整備機構、新生銀行、AOI Pro.など期間:組合期間6年投資対象:国内を中心としたスマートフォン関連ベンチャー企業
2015年01月28日SBI証券はこのたび、同社の口座を保有する全国の顧客(個人投資家)に実施した「2015年の相場見通しに関するアンケート」の結果を発表した。それによると、個人投資家の投資意欲は旺盛で、94%が「2015年の投資額を増やしたいもしくは現状維持」と回答した。同調査は2014年12月15日~17日にインターネット上で行われ、同社の顧客(個人投資家)6,173人から有効回答を得た。今年一年間で投資元本は増えたかという質問に対して、65.2%の人が「増えた」と回答し、半数以上が投資により資産を増やしたという結果となった。また、2014年と比較して、2015年は投資する金額を増やしたいと思うかという質問に対して、「増やしたい」と回答したのは43.8%、「現状維持」と答えたのは50.3%となり、「増やしたい」「現状維持」を合わせると94.1%の人が2015年は投資額を今年と同等または同等以上にしたいと考えている人が多かった。また、年代別に見ると、「増やしたい」と回答する割合は20代が最も高く、年齢が若くなればなるほど投資意欲が高いことも分かった。2015年の日経平均最高値/最安値はどれくらいになると思うかという質問に対しての回答を平均すると、最高値の予想は2014年の最高値18,030.83円と比較して約1,900円高い19,928.40円と予想し、最安値予想に関しては2014年の最安値13,885.11円に対して15,432.64円と1,500円程高く予想しており、日経平均の更なる上昇に期待していることが見てとれる。その一方で、1年後の2015年12月末の終値予想は18,080.10円と、全体的には好調なマーケットではあるものの、最終的には2014年と同等の市場状況で落ち着くのではないかという個人投資家の予想が見て取れる。ドル円相場に関しても調査を行ったところ、「ドル円(レート)の高値(円安方向)/安値(円高方向)について教えてほしい」という問いに対しての回答を平均値化すると、最高値の予想は127.44円、最安値の予想に関しては110.20円となり、2015年のドル円相場に関しては、今年と大きく変わらないという予想をしている結果となった。
2015年01月07日カブドットコム証券、マネックス証券および楽天証券の3社(以下ネット証券3社)はこのたび、個人投資家を対象とした国内株式の夜間取引に関するアンケートを実施し、その結果を東京証券取引所(以下東証)の親会社である日本取引所グループに報告したと発表した。同アンケートは、東証が2014年11月25日に発表した「取引時間の拡大に関する検討結果について」のうち、夜間取引について『現時点で市場開設に踏み切ることは妥当でない』と結論づけたことに関し、個人投資家が主な顧客層であるネット証券3社が、個人投資家の国内株式の夜間取引に関する意向を確認する目的で実施した。ネット証券3社は東証に個人投資家の意向を伝えるために、12日、カブドットコム証券齋藤正勝代表執行役社長、マネックス証券株松本大代表取締役社長CEO、および楽天証券楠雄治代表取締役社長が、日本取引所グループ斉藤惇代表執行役グループCEOと面会し、ネット証券3社連名で同アンケート結果を報告・提出したという。ネット証券3社は「貯蓄から投資」を力強く支援すべく、今後も重要な市場参加者である個人投資家の夜間取引に関する意向を継続して東証および日本取引所グループに強く伝えていくとしている。同アンケートは、11月28日~12月8日の間、ネット証券3社に口座を保有する個人投資家を対象にインターネットで調査が行われ、4万2753件の有効回答を得た。○ネット証券3社共同アンケート「国内株式の夜間取引に関するアンケート」結果同アンケートは、選択式で回答する質問が計2問(うち1問は自由回答欄あり)にて実施した。現物株の取引時間を拡大することについて聞いたところ、半数以上の65.2%の人が賛成と回答した。反対は18.1%、どちらでもないは16.7%となった。自由回答では「賛成」派の意見として、日中勤務者に配慮を望む声や参加したい証券会社だけで参加すれば良いという回答が多く見られた。一方で「反対」派の意見としては、拘束時間が長くなることを懸念する声や適正な価格形成が難しいのではないかなどの声があった。どちらでもないと回答した「中立」派からは、時間拡大に関するメリットがわかりづらいので現時点では判断が難しい等の意見が寄せられた。東証から、検討していた現物株の取引時間拡大を見送るという発表に対する感想について、最も多かったのが日本市場の国際競争力の低下が心配が40.1%、個人投資家の意見を聞いてもらえずがっかりしたが僅差の39.8%、取引参加者が少ないと公正な価格形成について不安があるので妥当な判断だと思うが35.7%という結果になった。
2014年12月16日外為どっとコムはこのほど、個人投資家のFXをサポートする一環として、ユニットコムと共同開発した外貨投資専用トレードワークステーション「外為パソコン」を発表した。販売はユニットコムが行う。同商品は、4画面・2画面・1画面(以下、Lite)の3モデルを用意。うち4画面・2画面の各モデルには、複数ディスプレイ構成に最適化したトレード画面レイアウトを初期設定で実装している。また、Liteモデルは、FX初心者に最適なスペックとなっており、購入後に別売のディスプレイを追加することで2画面へのアップグレードも行える。4画面・2画面の各モデルを購入した人には、パソコンの設置・設定をユニットコムの専門スタッフが行なう訪問サービスも提供する。販売先は、ユニットコムが運営する通信販売サイト「パソコン工房」、および全国のユニットコムグループ店舗(パソコン工房、BUYMORE、グッドウィル)。価格(税別)は、Liteモデルが7万9,980円~、2画面モデルが12万4,980円~、4画面モデルが19万9,980円~。今回の発売を記念して、同商品購入者を対象に、「USBメモリ」と「外為どっとコムオリジナルマウスパッド」をプレゼントする「外為パソコン発売記念キャンペーン」を実施する。期間は2015年1月16日午前6時55分まで。なお、キャンペーンはプレゼントがなくなり次第終了する。
2014年12月16日8日に日経平均株価が一時、2007年7月以来の1万8,000円台乗せとなるなど、日本の株式相場は2014年も概ね堅調に推移してきました。ただし、ここ3日間は、短期間で大きく上昇した中国株式相場に調整の動きが見られたことに加え、大統領選挙の前倒しに伴なうギリシャ政局の不透明感や、原油価格の続落基調などを背景に、欧米株式相場も軟調となったことなどから、利食い売りに押される展開となっています。日本では、長くデフレ局面が続いてきたこともあり、名目GDPはほぼ横ばいの推移となっています。また、足元でこそ賃金は増加基調となっているものの、物価の伸びを下回る動きにとどまり、いまだに「景気回復の実感がない」との声ばかり聞かれる状況です。しかし、国内経済はほとんど拡大せず、家計の厳しい状況が続いているような環境下でも、企業が「稼ぐ力」を発揮し続けてきたからこそ、日本企業の収益はここ数年、順調な増加を続けてきました。株価も概ね、そうした企業収益に沿った上昇を続けています。そして、今・来年度も増益が見込まれており、しかも、円安の寄与もあり、今年度は7年ぶりに経常利益合計が過去最高を更新する可能性が高まっています。今後も、企業収益見通しが大幅に下振れするようなことが無ければ、株価も、短期的に調整することはあっても、これまでの上昇基調から外れる可能性はかなり低いと考えられます。安倍政権は、デフレ脱却を確かなものとし、経済の好循環を確立すべく取り組んでいますが、景気回復の恩恵を多くの人が実感するようになるまでにはかなり時間を要するとみられます。また、それを辛抱強く待っているだけでは、物価上昇の弊害に悩まされることでしょう。むしろ、日本株式への投資を通じて、アベノミクスの恩恵をいち早く享受するとみられる企業の「稼ぐ力」を取り込むという視点が重要になっていると考えられます。足元の株価調整局面は、そうした投資に向けての好機なのかもしれません。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。)(2014年12月11日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2014年12月11日岡三オンライン証券は8日、投資信託を買付した個人の顧客に「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントするキャンペーンを開始した。資産運用の手段の一つとして、投資信託が注目を集めているという中、同社ではその魅力をより多くの顧客に知ってもらうべく、投資信託を買付した顧客に、2015年2月中旬発売予定の「グリーンジャンボ宝くじ」をプレゼントする(上限なし)。さらに、岡三アセットマネジメントの銘柄を買付した場合は上乗せしてプレゼントするとしている。○投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!の概要期間:12月8日(月)から2015年2月27日(金)まで(約定日ベース)対象者:期間中に指定の投資信託を買付した個人の顧客内容:(1)投資信託買付でジャンボ宝くじプレゼントキャンペーン!期間中に同社取扱いの投資信託(MRF・ノーロード投信・ETF等の上場投信を除く)を買付した個人の顧客に、買付金額(受渡金額)100万円ごとにジャンボ宝くじを10枚プレゼントする(2)岡三アセットマネジメントの投信買付でさらに!岡三アセットマネジメントの投資信託(MRF・日本225インデックスオープン・ブルベア投信を除く)を買付した場合は、(1)に加え、さらにジャンボ宝くじを買付金額(受渡金額)100万円ごとに10枚プレゼントする岡三オンライン証券は、今後も顧客に価値あるサービスの提供に努めていくとしている。
2014年12月09日楽天証券は26日、Macに対応した新たな株式トレーディングツール『MARKETSPEED for Mac』の提供を開始すると発表した。2014年12月中に、まず投資情報やチャート分析などを実装した「MARKETSPEED for Mac Version 1」の提供を開始し、2015年2月を目処に、さらに発注機能を追加した「MARKETSPEED for Mac Version 2」をリリースする。投資情報の提供から発注までを兼ね備えた総合的な株式トレーディングのソフトウェアとして、Mac対応は国内で初めてになる。なお、同ツールは、無料で利用できる。26日東京都渋谷区で開催された「MARKETSPEED for Mac」の発表会では、楽天証券代表取締役社長の楠雄治氏があいさつ。「MARKETSPEEDは2000年の5月に発表され、ソフトを立ち上げているだけで自動的に株価がアップデートされるという当時の個人投資家にとって大変画期的だった。大変好評でその後もバージョンアップを繰り返してきた。これまではWindowsのみに対応してきたが、最近は非常にMacintoshの普及率も上がり、しかもiPhoneやiPadとの連携もOSレベルで提供されるようになるということで、我々も満を持して、Mac版のMARKETSPEEDを開発しようと決断した。私はここに、『MARKETSPEED for Mac』のサービスを来月からスタートすることを宣言します」と述べた。楽天証券では、顧客のニーズに即した新たな商品の提供、サービスの改善に努めていて、以前から多くの顧客からマーケットスピードのMac対応の要望があった。開発にあたっては、実際にMacを使っている個人投資家にヒアリングを行い、何度もデザイン・機能の改良を重ねてきたという。最大100銘柄の株価を一望できる「マイボード」機能も搭載、利用シーンや様々な画面サイズに対して最適なタイプを選択することができる。また、「マイボード」に登録した銘柄は、楽天証券のサーバー上で連携しているため、スマートフォンアプリ「iSPEED」と非常に高い親和性を実現している。楽天証券は日本で初めて個人向けに、独自のトレーディングツール「マーケットスピード」を提供し、リアルタイム株価や板情報配信など、顧客の取引環境のイノベーション・改善に努めてきた。今後も証券業界にイノベーションを起こし、顧客のニーズに即したサービスや商品を提供していくとしている。○MARKETSPEED for Mac概要主な特徴革新的なユーザビリティを実現「すべてのMacユーザーに最高の投資体験を」を実現するため、従来のマーケットスピードのインターフェイスを刷新し、一覧性の追求・クリック数の低減・直感的な操作パネルを構築「マイボード」で最大100銘柄まで一望最大100銘柄までを一つの画面に表示できる「マイボード」では、4つのタイプを提供し、全てのMac端末で最適な表示が可能にスマホアプリ「iSPEED」ともシームレスに連携スマートフォン、タブレッド、PCウェブ、Macのどのデバイスからでもお気に入り銘柄を共有可能取扱商品国内株式提供開始日MARKETSPEED for Mac Version 1: 2014年12月予定MARKETSPEED for Mac Version 2:2015年2月予定利用料金無料
2014年11月26日