今国会に提出された道路交通法改正案では、自転車の交通違反について5000円から1万2000円程度の「反則金」を課す「青切符」による取り締まりの導入が検討されている。青切符の適用となるのは16歳以上の利用者で、信号無視、一時不停止、右側通行など112の違反行為が取り締まられるという。背景にあるのは、自転車の交通違反による事故増加だ。そんななかXではチャイルドシートを付けた自転車に乗る女性が車の運転手と口論になっている動画が拡散されている。動画はドライブレコーダーに収められたもので、車両が青信号の十字路に差し掛かった際に、左側の道から自転車が右折。互いに正面で停止する形となりトラブルとなっているようだった。実際に交通違反があったかはわからないものの、動画内で自転車が道路の右側を”逆走”しているように見えることや、赤信号を無視して右折しようとした点、車両に対し逆ギレしているように見えることなどから女性への非難が集中。当初この動画をアップしたユーザーの投稿は削除されたにもかかわらず、各所で転載され4月16日にはX上で「#ママチャリの人」がトレンド入り。議論を巻き起こす大炎上状態となっている。X上でこの動画について言及している投稿の多くが、巷の自転車マナーの悪さを嘆くものだった。これほどの炎上となった背景には、自転車のルール違反が横行していることがあるだろう。《あの動画見て、自転車の右側通行が逆走って多くの人に知って欲しいなー自転車マナー悪い人、多すぎるねん…》《ママチャリも含め自転車はマナーの悪い人がほんと多い。逆走,信号無視,猛スピードで横断歩道突っ込んでくる。軽車両は横断歩道じゃないでしょ?なのに歩道ではドケ!と言わんばかりにベル鳴らす。大っ嫌い!》《今話題のママチャリ主婦の方、顔や名前さらすのはどうなのと思うけど、自転車の運転マナー見直しブームにならんかな本当に本当にひどい人はひどい一時停止無視で車道につっこんでくる、後方確認無しで斜め横断、イヤホン、傘さしなどなど…あと車がバックしてる時後ろをすり抜けるのも絶対ダメ!!》ルール違反で特に指摘されるのは、車道での「逆走」だ。自転車が車道を走る場合は道路の左側に寄って通行しなければならない。道路の右側を通行すると、逆走状態となる。東京都が公開している「自転車安全利用推進事業者用動画教材」の動画では、逆走の危険性として、道路の左端を通行している自転車が前方から逆走してくる自転車を避けようと道路中央に進路を変えると、後続の車両と接触する可能性があると指摘している。また、駐停車車両を避ける逆走車は、道路を走る車両にとって突然飛び出てくる形になるため正面衝突するリスクも上がるという。X上でも自転車の逆走に多くの悲鳴があがっていた。《ホントに逆走自転車は運転してて怖い特に電動アシスト付きのママチャリはスピード出して 逆走してくる》《逆走ほんと多いこっちも自転車なんだけどねこっち左折あっち右折でぶつかりそうになるこもほんと多い「自転車は左だろ!!」と何回叫んだことか》《車からしても、左折しようとしたら左から自転車が突っ込んでこられても対応できないこともある。迷惑以前に自分の身を守るためにも逆走しない方がいいですよね》また信号無視や一時停止違反についても、ヒヤッとした思いをした人が多いようだ。車道を走る自転車は車両用の信号機に従う必要があり、一時停止の標識にも従わなければいけない。警察庁によると、一昨年自転車が関係した死亡・重傷事故のうち、7割以上で自転車側に違反行為があったという。自分だけでなく他人の命を守るためにも、ルールを守って自転車に乗ろう。
2024年04月17日貸切バス法改正の「ここ」に便利に対応できるソリューションをご紹介いたします。アルコール検知システム、 IT点呼システム、 運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社:静岡県富士市 代表取締役 杉本 哲也)は、 この度、 セーフィー株式会社様との合同ウェビナー「4月施行カウントダウン!できてますか?貸切バス安全性向上に向けた法改正への準備」を3月6日(水)に無料開催いたします。4月に施行される貸切バス安全性向上に向けた法改正では、アルコール検知器使用時の写真撮影、動画(音声含む)で点呼の様子を撮影、90日間保存が義務付けられます。法改正の「ここ」に便利に対応できるソリューションをご紹介いたします。ぜひご参加ください。第一部東海電子part13:30-14:30・貸切バス法改正の「ここ」に便利に対応できるソリューション点呼の電磁記録保存に対応対面点呼の録画、電話点呼の録音にも対応クラウド保存で便利/動画の保存容量も安心点呼システムは遠隔点呼にも対応可能、自動点呼の記録と一元管理も!・システム構成のご紹介(PROⅡ、MobileⅢ、パソコン、スマホ、e点呼、セーフィーのカメラ)・実際の点呼シーンでの運用イメージ乗務前:対面点呼(e点呼PRO)乗務後:電話点呼(e点呼PRO・ALC-MobilⅢ)スピーカー:東海電子株式会社安全・健康システム営業部名古屋営業所 内山慎第二部セーフィーpart14:30-15:00・貸切バス法改正に対応したクラウドカメラのご紹介かしこくなるAIカメラ「Safie One(セーフィー ワン)」・90日録画プランのご紹介スピーカー:セーフィー株式会社第2ビジネスユニットソリューションセールスグループ SGL 川崎勇太郎開催日時:2024年3月6日(水)13:30~15:00■お申し込みはこちらから 開催方法:ZOOMによるオンライン形式(15分前よりログイン可能です)受付:ご登録頂いたメールアドレスに詳細をお送り致します。詳細はこちらから:【セーフィー×東海電子】4月施行カウントダウン!できてますか?貸切バス安全性向上に向けた法改正への準備 ■お問合せ先: td-seminar@tokai-denshi.co.jp ■東海電子は安全・安心な社会へ向けて無料オンラインセミナーを開催しています ■点呼機器及びアルコール検知器を開発・販売する東海電子は、社会の「安全」「安心」「健康」を創造し、 社会に貢献する企業です。東海電子コーポレートサイト: 東海電子公式 EC サイト : 東海電子メディアサイト : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年02月27日12月18日、総務省は25グラム以下の封書(定形郵便物)の郵便料金の上限を現行の84円から110円に改正する省令案を発表。省令の改正後、日本郵便は24年秋ごろに110円に値上げする方針だという。消費税増税に伴う料金改定を除き、封書料金は94年以降据え置かれてきたが、今回値上げが実施されれば約30年ぶりとなる。はがきも63円から85円に値上げされる見込みだ。書類などのデジタル化の流れもあり、ここ数年、郵便物の配達件数は毎年減少傾向にある。その中で、人件費アップや輸送コスト高騰を受け、日本郵便は22年3月期の決算で郵便事業民営化(07年)以降では初となる赤字となっている。こうした背景から、事業維持のために3割超の値上げに踏み切ったもようだ。食料品や光熱費など、23年はさまざまなモノやサービスで値上げが相次いだが、3割以上のアップは稀。このニュースに悲鳴を挙げているのが、雑誌などでプレゼントが当たる懸賞応募を楽しみにしている人たちだ。ネット上には次のようなコメントが急増している。《はがき85円じゃ懸賞ハガキも乱発して書けなくなるな。》《封書はほぼ使う事がないけど、はがきや切手は懸賞応募とかでよく使ってるから、これはキツイなぁ・・・》《先日あまり年賀はがき用に1円切手を少し買ってきたんだけど、それを使い切る前に値上げだわ。》《懸賞に気軽に応募できなくなるなあ利用者減って余計に赤字嵩むのでは?》《郵便値上げの案で酷いのがハガキ85円これじゃ誰も懸賞なんてやらなくなるね封書110円も酷いけど》家計を直撃する値上げの波の勢いは、まだまだ収まりそうもない。
2023年12月18日自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の委員でつくる事実上の最高意思決機関となる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれている。会議は学長に運営改善を要求したり、学長選考に意見を述べるなどの強い権限を持つ。「“運営方針会議”の委員は文部科学相の承認が必要で、政府の介入が懸念されています。“文部科学相の委員承認は恣意的に拒否せず、大学の自主性に留意する”などの附帯決議はつきましたが、’20年の日本学術会議の6人の任命拒否問題は記憶に新しいです。いまだに任命拒否の理由については説明されておらず、学術界は政界に対し強い不信感を持っています。そもそも、付帯決議に法的拘束力はなく、2004年に国立大学が法人化した際も、法人化した直後から”法人化前の公費投入額を十分に確保”という附帯決議は完全に無視。運営費交付金は削られ続け、今の国立大学の窮状を招いています。これらは政権の意に沿った者が大学を支配し、政府の目指す“稼げる大学”に舵を切ることを可能にするもので、要は、”言うことを聞かないと金を出さないぞ”ともなりかねません。大学の自治や学問の自由を根底から脅かす可能性が危惧されています」(政治部記者)実際に国立大学の法人化以降、国立大学の運営交付金は1600億円も削減されている。東京藝術大学が練習ピアノを売却したり、金沢大学はトイレを改修するのにクラウドファンディングを実施するなど、国立大学の困窮ぶりは著しい。こうした背景もあり、改正案には大学教員や学生などから多くの懸念の声が上がり、一部野党も猛反発。岸田文雄首相あてに4万筆を超える反対のオンライン署名が提出された。ある国立大学の教員は次のように話す。「今の日本の大学には純粋に研究に没頭できる環境がない。若手研究者のポストもない。研究費が不足し雑用に追われ、研究費確保のための申請書作成に追われる日々です。学問を軽視したこれまでの政権によって、かつては世界に誇れた日本の研究力が削がれています。科学とは、お金にならない“かも”知れないけれど真理をひたすら探求する中で、人類に役立つような発見が生まれたりするもの。国が求めるような、特許が取れるような研究、お金になる研究、役に立ちそうな目先の研究だけしていても、それは研究力の低下、ひいては日本の国力低下を招くことになる。日本の未来を思えば、今回の法案成立は許してはいけなかった」“改悪”の中身もさることながら、今回の改正案は成立までの過程も問題だらけだ。「もともと合議体は、10兆円の大学ファンドの支援を受ける“国際卓越研究大学”のみに必置とされていたもの。しかし、卓越大の候補が発表された直後の9月に対象が広がることになりました。なぜ他の大学まで広げたのか、岸田政権は全く説明していません。蓮舫議員の質疑で立法事実を拡大した経緯の公文書もないことが判明しています。立法事実も不明、審議もまともになされないまま、岸田政権は10月31日に閣議決定。国立大学協会の永田恭介会長でさえ、閣議決定の法文が出るまで法案の詳細を知らなかったそうですから、説明不足といわれるのも当然でしょう」(前出・政治部記者)自民党の裏金問題のうらで、政権与党が異例の日程で”学問への政治介入”につながりかねない改正法を強行して成立させたことにSNS上では激震が走った。《またひとつ、日本が壊れた。 立法事実は不明、審議時間も圧倒的に不足したまま、委員長職権で委員会が強行開催され、強行採決されました》《国民は必死こいて納税してるのにお偉いさんは脱税? 国民の声を聞かずに勝手に法案を強行採決? そんな政治を独裁国家と言うんだよ!》《自民党全体の腐敗がこれほどまでに露わになっている時に、すべりこみで大学全体に禍根を残すような法案を強行採決することは許さない》《内閣不信任案は否決され、国立大学法人法改正は強行採決される。これがまともな法治国家なんだろうか》《私自身の未来と同じように日本が死んでいくのを感じる。ずっと基礎研究に金を出し渋り、応用研究(すぐに金に繋がりそう)な研究には金を出す文科省嫌い国立大学法人法もきっと金、金ってなっていくんだろうなと思う。学問は金じゃないです》
2023年12月15日内閣不信任決議案という野党の「切り札」を切るか否か。自民党派閥による裏金疑惑をめぐり、野党第1党の立憲民主党が土壇場でようやく腹を決めた。臨時国会会期末の13日午後、単独で提出した。ただ、世論や他党の挑発にあおられた末の決断で、迫力のなさは否めない。5年間で5億円に上るとも報じられている「清和政策研究会」(安倍派)の裏金疑惑。渦中の政務三役は15人。松野官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相に加え、副大臣5人、政務官6人だ。戦後最大級の贈収賄事件に発展したリクルート事件(1988年)にも例えられ、「大疑獄事件」の様相を呈してきた。「これほどのチャンスはもう来ない」(政治学者)という政局を迎えてなお、立憲は内閣不信任案の提出を躊躇していた。党幹部が公然と慎重論を唱えるほどで、12日までに提出されたのは松野官房長官に対する不信任案にとどまる。本丸の内閣に対しては読売新聞が「12日提出」と報じたが、結局不発に終わった。国会閉会がいよいよ13日に迫り、決断は泉健太代表に一任された。午前の参院本会議の審議を見届け、提出した。内閣不信任案を単独で提出できるのは、野党で衆院議員51人以上の賛同を得られる立憲に限られる。立憲はなぜ、その切り札を切れずにいたのか。一つが、東京地検特捜部の捜査が閉会後に本格化するとの期待からだ。不信任案の提出によって首相が衆院解散に踏み切った場合、立憲は「選挙妨害を理由に捜査に影響する」(幹部)と警戒していた。もう一つは、野党分断の影響だ。半年前の通常国会会期末。立憲は否決を織り込み済みで内閣不信任案を単独で提出したが、維新と国民民主に反対に回られただけでなく、会期末の「盆踊り」「茶番」とまで冷やかされた始末だ。さらに岸田首相がちらつかせた解散権を下ろしたのを見届けてからの後出し的な提出に「弱腰」と失望もされた。今回も維新、国民民主が賛成するか直前まで読み切れず、「出すときは本気で出さないと」(安住淳国会対策委員長)と歯切れが悪いままだった。内閣不信任案は、分立する立法府が行政府とせめぎ合うための特権だ。与党の反対多数で否決されるとしても、政権との対決姿勢を鮮明にし、野党第1党の存在感を高め、威信にもかかわる。提出理由を討論でき、世論の喚起にもつながる。決断を一任された泉代表は「世論がどこまで本気で岸田政権を倒す思いを持っているか」(5日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組)と言ったが、違う。「世論」ではなく、それはあなたたちだろう。(文:笹川賢一)
2023年12月13日もやもやを抱えた社畜OL、イライラするできる女…様々な人がランチタイムに訪れるカレー屋さん。もやもやOLがカレー屋さんで頼んだのは辛口のマサラカリー。辛さでもやもやを吹き飛ばそうとしたのです。しかしその時背後で喧嘩が勃発。突き飛ばされた男性に声をかけたことをきっかけに、変われる気がした社畜OL。会社に戻ると上司に怒鳴られる新人くんにも声をかけて慰め、感謝されます。社畜OLは勇気を出せた瞬間に浸るのでした。そして今度の主人公はイライラを抱えたできる女。職場での理不尽さにいらだつ彼女が注文したのは、大盛りのバターチキンでした。世の中が理不尽なのはわかっている…彼女のイライラのきっかけとなったのは、後輩が提出してきたとあるデザイン案でした。■前回のあらすじ世の中は理不尽、でもあれはない! イライラを抱えながらバターチキンを注文した女性。彼女を怒らせたきっかけは、後輩が出してきたダサすぎるデザイン案でした。「いいじゃないの」!?後輩と社長、どういう関係!?会社のセンスを疑われかねない後輩の案が社長の一存で採用されてしまい苛立つ主人公。可愛げがあるからって、後輩の案を採用するなんて許せない…!次回に続く(全35話)次回に続く 「スパイスドラマ」(全35話)は20時更新!▶︎ 「スパイスドラマ」一覧はこちら>>
2023年11月06日10月10日、埼玉県議会の自民党県議団は、提出していた県虐待禁止条例の改正案を取り下げることを決定した。10月4日に提出された改正案では、小学3年以下の児童に対して、保護者が留守番をさせることや子供同士で公園で遊ばせるなどの行為を「置きざり」と認定し、禁止するように定めていた。小学4~6年の児童についても「努力義務」とし、県民には放置されている子どもの通報義務を課すとしていた。しかし、この改正案の内容が報じられると“あまりにも非現実的”と批判が殺到。さいたま市PTA協議会が中心となり、署名を集めるなどの反対運動も広まっていた。こうした動きを受け10日に自民党県議団は改正案の取り下げを決定。各メディアによると、記者会見にて、配布した声明にて、取り下げ理由を次のように説明したという。「私たちの言葉足らずにより、県民の皆様はもとより全国的に不安と心配の声が広がり、多くの県民・団体等より、県議団に対し様々なご意見を頂戴致しました。条例が運用されるに当たっては、その趣旨が十分に理解され、広く社会に受け入れられた上で、社会全体として子供の安全を守るという機運につながることが重要です。こうした観点から、本議案については取り下げさせて頂きます」さらに、会見に出席した田村琢美団長は「説明に不十分さがあり、不安を与えたことを猛省している」と謝罪したものの、内容や手続きについては「瑕疵はなかったと思っている」と発言していた。この取り下げの理由が「言葉足らずだった」点であるとし、批判されていた内容について「瑕疵はなかった」とした自民党の埼玉県議団。問題視されていた改正案の“中身”について省みる姿勢がないことに、再度SNS上では批判が集まることに。《取り下げられて本当によかった。ただ「言葉足らず」ではない。「調査不足・認識不足」だろう。実際に子育てをしている人たちの声を聞いて欲しい》《言葉足らずてなんや。足りないのは子育てに関する知識や理解で、この開き直りっぷりじゃ今後勉強する気もないでしょ。選挙前にみんなコレおさらいしないとだ》《埼玉県の虐待禁止条例改定案、自民が取り下げを表明。再提出の予定もないとのこた。多くの人が危うさを共有し、声をあげたからこそ食い止めた。「私の言葉足らずで…」というが、議会での説明ゆえに批判が強まった。足りないのは説明というより子育ての現実に対する認識では》
2023年10月10日埼玉県議会の自民党県議団が提出した、県虐待禁止条例の改正案が物議を醸している。改正案では小学3年以下の子供に対して、保護者が「短時間でも子供に留守番させる」「子供同士で公園で遊ばせる」「子供にお使いを頼む」「子供だけで登下校させる」などの行為をした場合、虐待と認定。「子供だけを置いてごみ出しや回覧板で外出」も場合によっては条例違反としてみなされることがあり、県民にはこういった行為を目撃した際、通報を義務づけるという。自民党県議団の団長である田村琢実議員(51)は10月6日、「テレ朝NEWS」で配信されたインタビュー動画で「留守番も虐待?」という質問に「もちろんです」と回答。そして、「子供が放置をされている状態を我々は『虐待』と定義をし、留守番ができるからといって小3以下の子供を残して外出している状態がいかに危険か、そこの意識の認識を変えていただきたいというのが私どもの条例に対する思い」などと語っている。13日の本会議で採決が行われ、可決される見通しにある同条例。可決されると来年4月に施行予定だ。しかし、あまりに非現実的な内容に対し、現在さいたま市PTA協議会が中心となり、署名サイト「Change.org」などで反対運動が始まっている。SNS上でも《非現実的すぎる。。この条例の下では親は仕事すら出来ない》と抗議の声が相次ぐ状況だ。条例の内容については著名人の間でも波紋を呼んでおり、俳優の高知東生(58)は《仲間とも話したけど、埼玉県の子供を1人にさせたら虐待という条例には仰天した。あれは多分子育てを自分ではやっていない、もしくは人手のある環境で子育てができた人の発案だろうな。シングルマザーなんかどうするんだ?働きに出ることもできないぞ。今以上に親の負担を増やす政策なんかやめてくれよ》とX(旧Twitter)に投稿。元明石市長の泉房穂氏(60)も《埼玉県の条例(“子どものみの外出、留守番禁止条例”)が施行されると、普通に子育てしているだけで”通報“の対象にされてしまう。こんな“無茶苦茶な条例”を通してはならない》とポストしている。■田村議員にブーメラン!「しんちゃんが大好きなのは謎すぎるだろ」そんななか、先述の田村議員のある“矛盾”に注目が集まっている。田村議員はXのプロフィール欄に《クレヨンしんちゃん好き》と綴っているのだ。自身のブログでも、映画の感想や「クレヨンしんちゃん」のグッズを集めていることを投稿したり、野原一家のイラストと撮影した記念写真をアップしている。人気アニメ『クレヨンしんちゃん』(テレビ朝日系)の舞台は埼玉県春日部市。主人公の“しんちゃん”こと野原しんのすけは5歳で、劇中では子供だけで公園で遊んだり留守番をしたりというシーンがある。つまり、虐待禁止条例の改正案に則れば、“しんちゃん”の両親である野原夫妻の行為は虐待認定されてしまう。自身が“虐待認定”する行為が描かれるアニメを“好き”とアピールする田村議員。SNS上では、その矛盾を疑問視する声がこう上がっている。《埼玉県議の田村議員はクレヨンしんちゃん好きらしいけど、しんちゃんめっちゃ条例違反》《子どもを留守番させたら虐待条例を進める田村琢実。これが虐待なら虐待のオンパレードのクレヨンしんちゃんが大好きなのは謎すぎるだろ》《こどもだけで行動させるのを虐待という団長 クレヨンしんちゃん好きだと。自分の考える虐待行為をしている漫画が好きてやばくないですか?》田村議員はこの“ブーメラン”をどのように受け止めるだろうか?
2023年10月09日10月1日、ふるさと納税の制度が改正されます。改正される点は「募集経費の見直し」と「地場産品基準の変更」の大きく2つ。私たち寄付者にどのような影響が考え得るのか、ふるさと納税サイト「さとふる」広報担当の大場 さくらさんに教えてもらいました。働く女子に今おすすめのお礼品も必見です!■寄付額が引き上がるお礼品もあり。ふるさと納税本来の目的に沿うためにふるさと納税とは自分が応援したい自治体に寄付をして、寄付額の30%以内のお礼品が受け取れる制度。手続きをすれば実質自己負担額2,000円のみで応援したい自治体の名産品や宿泊券などをもらうこともできます。10月のふるさと納税で改正される1点目が「募集経費の見直し」。これによって、同じ品でも寄付額が引き上がるお礼品も出てくることが予想されます。大場さん「ふるさと納税では自治体がお礼品を用意する際、『お礼品調達経費・募集にかかる経費は寄付額の5割以下に納めなくてはいけない』というルールが以前からあり、これは残りの5割を自治体がしっかりと収入として地域活性化に使用するために規定されているものです。今まではその『経費』の線引きに明確な基準がなかったので、中には実質的な経費が5割を超えてしまい、地域活性化のために使用する収入が5割以下になってしまうという問題が発生していました。そこで10月の改正では基準を厳格化したという背景があります。具体的にはワンストップ特例申請や寄付金受領証明書にかかる費用など、今まで『募集経費』に含まれていなかった『寄付後にかかる付随費用』なども経費に含めなくてはいけない、と明確にルール化されます」例えば今まではお礼品調達費・経費5,000円で寄付額10,000円だったお礼品が、10月からはお礼品調達費・経費5,000円+寄付後にかかる付随費用1,000円と考えた場合、寄付額は12,000円に引き上がるという可能性があります。ただし、すでにワンストップ特例申請や寄付金受領証明書にかかる費用などを含めて「お礼品調達費・経費」としていた自治体もあり、すべてのお礼品が引き上がるというわけでは無く、さまざまなパターンの自治体があると、さとふるでは分析しています。10月のふるさと納税で改正される2点目が「地場産品基準の変更」。これは地域活性化のために「地場産品」を明確化させるもので、寄付者にとってはよりわかりやすくその自治体の地場産品をお礼品として受け取れるようになります。大場さん「加工品のうち熟成肉と精米についてはその原材料も同じ都道府県産であるものに限り、お礼品として認められることになりました。今までは他の県や海外から仕入れた肉を、その県で熟成させたものを熟成肉のお礼品としていた自治体もありました。10月改正では原材料もその都道府県内のものと明確に定められ、一部のお礼品のラインナップに影響がでると考えています。熟成肉と精米のほかにも地場産品基準の変更として『セット品は調達費用のうち7割以上が地場産品である必要があり、地場産品が主であることをポータルサイト上に明記する必要がある』など、より地域貢献というふるさと納税本来の目的に合うように明確化されます」■今はこれがおすすめ! ふるさと納税のおすすめお礼品3選2023年も残り3カ月と少しになり、そろそろ決めたいふるさと納税。大場さんに、今おすすめのお礼品を3つ教えていただきました!1つ目のおすすめのお礼品は和歌山県橋本市の「JA紀北かわかみのたねなし柿 7.5kg(寄付金額10,000円)」。さとふるでは旬のフルーツを多数掲載していて、秋はシャインマスカットや柿が注目を集めています。柿はグラタンなど料理に使ったり、冷凍してから半解凍してシャーベット状で楽しんだり、意外と使い道が豊富!たねなし柿はたねが無いので食べやすいのも嬉しい特徴です。・【令和5年度先行受付】柿カテゴリ上位獲得! JA紀北かわかみのたねなし柿 7.5kg L又は2LURL:つ目のおすすめのお礼品は愛知県安城市の「安城ペールエール330ml×4本(寄付金額11,000円)」。愛知県安城市は日本のデンマークと呼ばれる農業先進都市で、安城の新たな特産品として7月1日から販売を開始した新商品です。先日行われた安城ビアフェスタでは、30分も並ぶ行列ができるほど人気だったそう! すっきりとした苦味&爽やかな味わいが飲みやすく、フルーティーなビールが好きな女性におすすめ。・安城ペールエール330ml×4本安城市産大麦使用のクラフトビール(愛知県安城市)URL:つ目のおすすめのお礼品は山形県尾花沢市の「銀山温泉宿泊補助券(寄付金額34,000円)」。銀山温泉協会加盟宿で使える宿泊補助券10,000円分が受け取れます。実はコレ、ふるさと納税を知り尽くしている大場さんが実際に選んだお礼品! 「ずっと行きたかった銀山温泉に、ふるさと納税を利用して今年こそ行く予定です。発送日から1年の有効期限もありがたくて、寒くなったら温泉で温まろうと思います」とコメントしてくれました。・銀山温泉宿泊補助券(山形県尾花沢市)URL:月のふるさと納税の改正では「寄付額が引き上がるお礼品もあるなら、9月までに手続きをした方が自分にメリットがあるかも」や「寄付金が適切に地域活性化に使われるためには、10月以降に手続きした方が良いのかも」など、さまざまな考え方ができます。これを機にふるさと納税の仕組みを今一度勉強して、本当に応援したい自治体に寄付をするのもおすすめですよ。・さとふるHP:(撮影・取材・文:小浜みゆ)
2023年09月08日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「改正入管法」です。難民認定率の低い日本。審査方法を再構築するべき。「出入国管理及び難民認定法」、通称「改正入管法」が6月に成立しました。この改正案は2年前に国会に提出されましたが、長期間入管で留め置かれたスリランカ人女性が、十分な治療を受けられずに亡くなったことを機に、日本の難民認定の制度が問題視され、廃案になりました。ところが、今国会でほぼ同じ内容の法案が再提出され、可決されたのです。改正入管法では、難民認定3回目以降の申請は「相当の理由」がなければ、本国への送還が可能になります。長期に留め置くのが問題なのであれば、帰っていただこうというスタンス。しかし、内戦や迫害など、本国にいては身に危険が及ぶため日本に逃げてきたかもしれない人に対して、強制送還することは正しい判断なのでしょうか?最も問題なのは、難民申請者が本当に難民なのか、不法入国者なのか、適切に判断できているのか不透明だということです。入管の難民認定審査(一次審査)で不認定となり、不服を申し立てた人を二次審査するのが難民審査参与員。法律や国際情勢に関する学識経験を有する人が任命されます。現在110名いますが、1人あたりの審査件数に大きな偏りがあることがわかりました。ほとんどの参与員が年間数件~40数件だったのに対し、NPO法人名誉会長だった柳瀬房子さんだけが’22年だけで1231件審査を行っており、「難民を探して認定したいと思っているのに、ほとんど確認できません」と発言。これに対し、ほかの参与員から異論が集中しました。難民審査は総合的な国際状況をもとに判断しなければなりませんし、申請者は自分を証明するものを何も持たずに逃げてきている場合もあり、本人を特定するのには時間もかかります。年間1000件以上の申請を的確に審査できるのでしょうか?難民申請中は働くこともできませんが、審査が長引けば家族を養うために違法でも働かなければ生きていけない矛盾も抱えています。日本は国連の難民条約に加入しており、難民を受け入れる立場です。今回、準難民というグレーゾーンを設けたことは評価できますが、その前に難民を審査する仕組みを立て直す必要があると思います。ほり・じゅんジャーナリスト。元NHKアナウンサー。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX月~金曜7:00~8:30)が放送中。※『anan』2023年8月16日‐23日合併号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2023年08月12日“相続大増税時代”がやってくる。’23年度の税制改正大綱で、相続税・贈与税が大幅に変更され、親から相続する預金や家などにかかる税金が大幅増になるのだ。「影響の大きいものでは、被相続人が存命のうちから財産を贈与することで、節税効果が見込める“生前贈与”の仕組みが大幅に変更されることになります。そのほかにも、空き家を放置していると、固定資産税が最大6倍になってしまう可能性などもあります」そう話すのは、相続に詳しい税理士の西口孟志さん。増税回避のため、おのおのの変更点と節税ポイントを確認しよう。まず、生前贈与はどう変わるのか。「正式には“暦年贈与”と呼ばれています。たとえば、10年前から毎年、子に財産を贈与していた被相続人が亡くなった場合、現行制度では亡くなる3年前までの贈与分に相続税が課せられます。しかし、来年1月からは“7年前”まで遡って課せられることに」実際に計算すると……。「1億円の預貯金を’13年から毎年100万円ずつ子ども1人に贈与していた被相続人が’23年に亡くなったとします。現行制度では1億円-(100万円×10年)+300万円(3年分)=9300万円に対して相続税がかかりますが、来年からは変わります。7年間遡ることに加えて、緩和措置として相続発生から4年~7年以内に行った生前贈与については、総額で100万円までは非課税に。つまり、1億円-(100万円×10年)+600万円(7年分の700万円-緩和措置の100万円)=9600万円に相続税がかかります」税率は相続する額により異なるが、現行では子ども1人のみで相続する場合の相続税は、[9300万円-3600万円(基礎控除)]×税率30%-700万円(控除額)=1010万円。来年からは、[9600万円-3600万円(基礎控除)]×税率30%-700万円(控除額)=1100万円。つまり90万円の負担増になる計算だ。ただし、次のような節税ポイントがあるという。「まず、新制度が適用されるのは、’24年以降に贈与した財産に対してなので、贈与を’23年内にできる分だけ行うことで、その分は現行制度の3年分の課税で収めることができる場合があります」つまり、’19年から暦年贈与を始めた被相続人が’28年に亡くなった場合、生前の’27年から7年遡った’21年分からの加算でなく’24年から4年分の加算になるのだ。「もう1つは、孫に贈与する方法。生前贈与加算の対象となるのが、一般的に相続人となる配偶者や子なので、孫に贈与することで生前贈与加算の対象になりません」一方で、減税方向に改正される税制も。それが“相続時精算課税制度”(以下、精算課税制度)だ。「これまでの精算課税制度は、贈与額2500万円まで非課税になるものの、相続時に贈与額はすべて遺産額に加算されて相続税が計算される制度でした。控除枠もなく、メリットは感じられないものだったのです。しかし、来年から年110万円の控除が創設されます。こちらは相続時に遺産額に加算する必要はありません。死去7年以内の贈与の場合でも不要です。そのため、節税効果が期待できるようになります」■相続した空き家売却で3000万円控除も預貯金と同様に気がかりなのが、土地の相続についてだ。6月7日の参議院本会議で“改正空き家対策特別措置法”が可決・成立したため、年内には相続した故郷の住居などを空き家で放置しておくと、自治体から“管理不全空き家”に指定され、想定外の固定資産税がかかる可能性が。「固定資産税は、家や建物の価値に応じてかかる税金で、基本的には毎年、その不動産価値の1.4%分が税金として発生します。ただし、200平方メートルまでの住宅用の土地に関しては、固定資産税を6分の1に安くする特別措置があります」しかし、地方で管理不全の空き家が増えて問題になったことで、’15年に〈空き家対策特別措置法〉が成立。今回の改正では、自治体が勧告を出した時点で“管理不全空き家”に指定し、6分の1に安くなっている固定資産税の特例措置を外して、税を最大6倍にして対策を進めようというものだ。「たとえば、200平方メートルの土地で不動産価値が1000万円であれば、これまでは約2.3万円の固定資産税で済んでいましたが、今後は管理不全空き家に指定されると毎年約14万円支払わなければなりません」管理不全空き家に指定されないためには、近所から苦情が出ない程度に管理しておく必要がある。「条件を満たせば、相続した空き家を売却した譲渡所得に3000万円の特別控除枠があります。可能なら早めの売却を」こうしたポイントを押さえて、相続大増税時代に備えよう。
2023年08月03日京福電気鉄道株式会社(本社:京都市中京区、社長:大塚憲郎)は、8月26日(土)に嵐山本線(四条大宮~嵐山)・北野線(帷子ノ辻~北野白梅町)のダイヤ改正を実施します。今回のダイヤ改正では、2017年3月の結節改善・バリアフリー化事業によって乗り継ぎ利便性が向上し、その後ご利用状況が定着した西院駅でのご乗降の状況や、路線全体での日常的なご利用実態を反映、加えてコロナ禍からの回復状況を踏まえたダイヤへの見直しを行います。現状、特に午後の時間帯に嵐山方面から市内中心部へ向かう電車にご利用が集中しており、混雑緩和を図ることで利便性と快適性の向上を図ります。なお、今回のダイヤ改正により、嵐山線全体として輸送力を約10%増強することとなります。1.ダイヤ改正のポイント(1)連結運行時間帯の拡充…嵐山本線では、平日16~18時台、休日14~16時台を中心に2両編成で運転。(2)通学時間帯の増便…北野線では、朝8時前後の約1時間の時間帯、8分間隔で運転。(3)嵐山本線でのラッシュ時間帯の運転間隔見直し…朝現行:5分間隔(1・2両交互)→改正後:8分間隔(全車2両)夕現行:8分間隔(1両編成)→改正後:10分間隔(2両編成)で運転。3.改正後のダイヤ別紙「発着時刻表」のとおり以上230803_keifuku-web.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年08月03日7月1日の道路交通法改正でルールが緩和された電動キックボード。改正に対して批判の声も多いなか、早速“事件”が起きてしまったようだ。各メディアによると、6日午前0時10分ごろに大阪市西区の交差点で、電動キックボードとトラックの衝突事故が発生。けが人は出なかったものの、電動キックボードに乗っていた会社役員の男性(33)からは基準値を超えるアルコールが検出されており、大阪府警は道路交通法違反の疑いを視野に入れて捜査を進めているという。電動キックボードについては、7月1日の法改正によって「運転免許が不要(16歳以上)」「最高速度は20キロ」「ヘルメットの着用が努力義務に」「時速6キロ以下に設定すれば歩道走行可」など、使用に際してのルールが大幅に緩和された。今では自転車並みの手軽さで利用できるとして、人気を集める移動手段になっている。しかし、利用者の増加とともに、事故件数も年々増加しているのも事実。それ故、今年1月に今回の改正内容が発表されると、「事故が増えそう」「自転車ですらマナーが守られていないのに」と、SNS上でも緩和に批判的な声が多くあがっていた。そうした批判もあるなかで起きた、今回の事故。さらに利用者が飲酒運転していたこともあって、電動キックボードのルール緩和を改めて疑問視する声が殺到している。《わざとらしく言いますけど…ほら言わんこっちゃない。規制緩和じゃなくて禁止にすべきですよ、こんなオモチャ》《凶器が走るようになると思ってたら、さっそく事故してる電動キックボードは免許制にすべきだし、一般的な自転車も講習や免許制にしてもらわんと危険》《これからもっと事故は増えそう…なぜ規制緩和したのか疑問。規制されてる時もけっこう危ないと感じる事があったのに…》《これだけ注意するよう声が上がってたのに。おそらく、氷山の一角でしょうね。手軽さは認めますが、いのちまで軽くなって良いのですか?》《電動キックボードとトラック衝突…。 ほら言わんこっちゃない。しかも飲酒って》
2023年07月06日次世代型製品を展開する株式会社Acalieは、2023年7月1日より実施される道路交通法改正案で新たに交通ルールが施行される車両区分「特定小型原動機付自転車(以下、特定小型原付)」モデルの電動キックボード「COSWHEEL MIRAI T Lite」を2023年5月25日午前11時に第一回の各カラー限定30台合計180台の先行予約販売をスタートします。2023年7月以降お届け予定です。先行予約販売価格は定価176,000円(税込)より10%割引の158,400円(税込)からスタートします。早期予約特典は10%割引のほか、キャスター付き収納バッグ(税込6,600円)もプレゼントいたします。特定小型原付の上級モデル、 日本初の立ち乗り&座り乗り可能な2WAY乗り方式、業界最多の6色展開『COSWHEEL MIRAI T Lite』は、2023年7月1日に実施される電動キックボードの新たなルールなどが盛り込まれた改正・道路交通法に準拠した設計。緑色の最高速度表示灯が前後標準装備しており、最高速度は車道走行時が20km/h、歩道走行時は6km/hに切り替える構造になります。■先行予約販売について・5月25日~6月14日の予約先着180名様2023年7月中までにお届け予定早期予約特典:(1) 10%割引の158,400円(税込)(2) キャスター付き収納バッグ(税込6,600円)をプレゼント受付開始:5月25日(木)午前11時~・6月15日~6月30日の予約先着300名様2023年8月中までにお届け予定早期予約特典:(1) 5%割引の167,200円(税込)(2) 撥水ハンドルバッグ(税込3,300円)をプレゼント受付開始:6月15日(木)午前11時~「楽しさの先に見える実用的な未来の移動手段」をコンセプトとした「MIRAI T」はデザイン性・走行性・安全性を兼備、未来の新しいかたちの電動キックボードです。■おすすめポイント<Points 01> 特定小型原付の上級モデル、公道・歩道走行OK!特定小型原付の上級モデルとして、改正・道路交通法に準拠して設計しています。最高速度表示灯装備、スムーズで安定感のある大型タイヤ、大容量で長距離走れるポータブルバッテリー(※20Ahの大容量バッテリーを搭載した場合、最長90km超の航続距離)、スタイリッシュなデザイン、折り畳み構造など、カラーバリエーションは業界最多を誇る、ブラック、ホワイト、レッド、グリーン、ブルー、グレー6色になります。他にない、リアキャリアや前筐、サーフボードキャリアのカスタマイズ性が抜群です。<Points 02> 2WAY乗りOK!今までにない、座っても、立っても乗れる電動スクーターです。サスペンションも完備、前後サスペンションはもちろん、サドル椅子もサスペンション付き、クッション性があり快適な乗り心地を体験できます。<Points 03> 持ち運び・車載OK!折り畳みでコンパクトに。COSWHEEL MIRAI T Liteは、軽自動車からワンボックスカーまでどんな車にも幅をとらずスムーズに積み込みが可能です。ちょっとした移動にも便利で女性でも簡単に取り扱いいただけます。通勤通学にも活躍する1台で、様々な仕様シーンで活用いただけます。<Points 04> 賢いデザインで快適なモビリティライフ着脱可能なリチウムイオンバッテリー、20Ah大容量をオプションとしてご用意しています。着脱式となっている為、使用後はバッテリーだけを取り外し、家庭用コンセントに差し込んで充電も可能です。USB口は標準装備でスマホ充電などできます。<Points 05> 実用的な防水性能新しい移動手段、新しいインフラとして利用する為に、厳しいチェックをクリアした機体のみ取り扱っております。万が一機体に浸水しても、排水用の穴から浸水した水を外部に排水するデザインとなっております。■商品スペックについて商品名:COSWHEEL MIRAI T Liteサイズ(横×高さ×幅):1180×1180×600mm折り畳み時(横×高さ×幅):1180×490×600mm重量:約22kg最大荷重:120kg適応身長:130~200cmブレーキ:前後ディスクブレーキ走行モード:車道/歩道速度:車道走行モード最高速度20km/h・歩道走行モード最高速度6km/hバッテリー:リチウムイオン(48V・10Ah)・オプション大容量バッテリー(48V・20Ah)モーター:後輪駆動500W一充電走行距離:35km~45km・オプション大容量バッテリーの場合、70km~90km充電時間:約3.5時間タイヤサイズ:10インチ防水機能:IP65保証期間:購入より1年付属品:充電器・簡易工具・説明書<特定原付とは>本年7月1日より施行される特定原付の主な内容は次の通りとなります。・免許不要(但し16歳未満の運転は不可)・ヘルメットは努力義務・ナンバープレートの取付けおよび自賠責保険の加入が必要・最高速度表示灯の装備が必要(画像はプレスリリースより)【参考】※公式サイト
2023年05月26日次世代型製品を展開する株式会社Acalie(本社:愛知県名古屋市、代表取締役兼CEO:中友 孟涛)は、2023年7月1日より実施される道路交通法改正案で新たに交通ルールが施行される車両区分「特定小型原動機付自転車(以下、特定小型原付)」モデルの電動キックボード「COSWHEEL MIRAI T Lite」を2023年5月9日に新規リリースします。5月下旬より応援購入サービス「Makuake」にて先行発売し、7月よりデリバリーします。販売価格は原付一種モデルのCOSWHEEL MIRAI Tと同価格の176,000円(税込)を予定しています。カラーバリエーション『COSWHEEL MIRAI T Lite』は、2022年3月4日政府閣議決定した、自動運転の許可制度や、電動キックボードの新たなルールが盛り込まれた道路交通法の「改正案」に照準した設計・創りになります。最高速度が時速20キロ以下で、車道を走行する時、最高速度20km/h、歩道を走行する時、最高速度6km/hで切り替える構造になります。「楽しさの先に見える実用的な未来の移動手段」をコンセプトとした「MIRAI T」はデザイン性・走行性・安全性を兼備、未来の新しいかたちの電動キックボードです。他にない、リアキャリアやボルトホルダー、座り乗りシート、サーフボードキャリアのカスタマイズ性が抜群で、20Ahの大容量バッテリーを搭載することで最長90km超の航続距離を実現します。カラーバリエーションは業界最多と誇る、ブラック、ホワイト、レッド、グリーン、ブルー、グレー6色になります。製品ページ: 同シリーズ製品のCOSWHEEL MIRAI E-BIKE(電動アシスト自転車)は4月12日よりMakuakeにて先行応援発売中です。9日現在は3,500万円応援額が達成しています。リターン価格は199,800円(税込)からになります。COSWHEEL MIRAI E-BIKE: Makuake PAGE : COSWHEEL MIRAI T Lite<特定原付とは>本年7月1日より施行される特定原付の主な内容は次の通りとなります。・免許不要(但し16歳未満の運転は不可)・ヘルメットは努力義務・ナンバープレートの取付けおよび自賠責保険の加入が必要・最高速度表示灯の装備が必要■自転車-電動モビリティまちづくり博(BICYCLE-E・MOBILITY CITY EXPO) 2023について<イベント概要>◆名称 :BICYCLE-E・MOBILITY CITY EXPO 2023~自転車-電動モビリティまちづくり博~ ◆開催日時:2023年5月12日(金)10:00~17:30 5月13日(土)10:00~17:30◆会場 :新宿住友ビル三角広場(全天候型イベント空間)(東京都新宿区西新宿2丁目6番1号)■「MIRAI T Lite」について★楽しさの先に見える実用的な未来の移動手段多様化するライフスタイルに合わせ、キックボードもお客様の用途に合わせカスタマイズできます。リアキャリアやボルトホルダー、座り乗りシートなどを付けることが可能です。ちょっと気軽に立ち乗り、長距離はサドルをつけて座り乗りができます。サーフボードキャリアも取り付けることでサーフィンの相棒に早変わりです。ちょっと気軽に立ち乗り、長距離はサドルをつけて座り乗り★賢いデザインで快適なモビリティライフ着脱可能なリチウムイオンバッテリー、20Ah大容量をオプションとして用意しております。着脱式となっている為、使用後はバッテリーだけを取り外し、家庭用コンセントに差し込んで充電も可能です。USB口は標準装備でスマホ充電などできます。着脱可能なリチウムイオンバッテリーモバイルバッテリーにも変身★車載も持ち運びも楽々工具無しで簡単に折り畳みが可能。一般的なSUV車に楽々2台積むことが可能です。★実用的な防水性能新しい移動手段、新しいインフラとして利用する為に、厳しいチェックをクリアした機体のみ取り扱っております。万が一機体が浸水しても、排水用の穴から浸水した水を外部に排水するデザインとなっております。★ブレーキは前後ともに“機械式ディスクブレーキ”を採用機械式ディスクブレーキは雨等の悪条件に強く、六角レンチ等の汎用品で簡易的にメンテナンスができるのが特徴です。前後ともサスペンションが効いています。前後ともサスペンションが効いています 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年05月09日「4月1日から、改正道路交通法が施行され、すべての自転車利用者のヘルメット着用が義務化されました。ただし、今回の法改正は罰則規定のない“努力義務”のため、実際どこまでヘルメット着用が浸透するか不透明です」(社会部記者)近年、自転車事故による死者数は減少傾向ではあるものの、毎年300人以上が亡くなっている。警察庁のデータによると、自転車乗車中のヘルメット着用状況別の致死率(死傷者のうち死者の占める割合)は、着用よりも非着用が約2.6倍も高く、死亡者の約6割が頭部に致命傷を負っている。このような背景から、ヘルメット着用が義務化されるのだ。かつてバイクも、ヘルメット着用は努力義務であったが、1986年に罰則規定のある完全義務に。近い将来、自転車も同様に規制が強化されることが予想されている。さらに、今後ノーヘルで自損事故を起こし、死亡もしくは頭部にケガを負った場合、保険の補償適用外になるとの噂もある。多くの商品の約款で「故意または重大な過失によるケガ」については、保険金が支払われないと明記されていることなどが理由だ。「現時点で補償内容を変える予定はありません。今回のヘルメット着用は“努力義務”なので、ケガをした場合などはこれまでどおり保険金のお支払いの対象となります」(損害保険ジャパン広報部)まだ“努力義務”の段階なので、“重大な過失によるケガ”には該当しないということだ。「ただし、今後バイクと同じように罰則規定のある完全義務化となれば、保険会社の約款で、頭部のケガに関しては補償適用外になる可能性はかなり高いと思います」こう警鐘を鳴らすのは、交通事故案件を多く扱っているアディーレ法律事務所の長井健一弁護士だ。ヘルメット着用の義務化で、死亡事故を減らす一定の効果は期待できる。だが、いっぽうで事故の原因となる、自転車利用者による道路交通法違反の増加も問題視されている。罰則規定のあるルール違反をする運転者が、じつはたくさんいるのだ。■意外と知られていない道路交通法の自転車利用ルール7【1】酒酔い運転5年以下の懲役または100万円以下の罰金等。自転車は軽車両のため、車と同様に飲酒運転は禁止。飲んだら乗らずに押して歩けば、歩行者として扱われる【2】スマホ操作をしながらの片手運転3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金等。通話や、画面を注視するなどの「ながら運転」は事故を起こした場合、重大な過失と判断される可能性も【3】傘さし運転3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金等。視界が悪くなるため、固定器具を使用しての傘さしも多くの都道府県の規則で禁止。レインコート着用を【4】イヤホン、ヘッドホンの着用3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金等。安全運転に必要な周囲の音や声が聞こえる状態を確保しなくてはならない。片耳でも注意を受ける可能性がある【5】歩行者に対し、むやみにベルを鳴らす2万円以下の罰金または科料。ベルを鳴らして歩行者に進路を譲らせるのは違反。ベルはあくまでも危険を察したときや、やむをえない状況で使用する【6】歩道を通行する際、車道から遠い側を走る2万円以下の罰金または科料。歩道の中央から車道寄りの部分を徐行し、自転車の進行が歩行者の通行を妨げるときは一時停止しなければならない【7】2台以上で並進2万円以下の罰金または科料。進行方向への意識が弱まってしまうため、道路標識で認められている場合を除き、ほかの自転車と並んで走るのは禁止「道交法違反で自損事故を起こしてケガした場合、保険金が貰えなくなる可能性があります。とくに飲酒運転やスマホを操作しながらの事故でのケガは、事故態様やケガの部位などから重大な過失によるものと判断されると、保険金は支払われません」(長井弁護士)交通違反の取り締まりや規制が強化されるのは、死亡事故やケガを減らすために必要なこと。事故を起こさないに越したことはないので、まずはヘルメットの着用を含めた自転車の交通ルールを面倒がらずに守る。それが自分の命と生活を守ることにつながるのだ。
2023年04月07日来年度以降の税制度の改正方針をまとめた「税制改正大綱」が、12月半ばに発表されます。内容は多岐にわたりますが、今回の注目点の1つは、贈与税・相続税制度の見直しです。贈与税はもらった人が払う税金です。ただ1~12月の1年間で110万円までの贈与は非課税で、申告も不要。これが暦年贈与です。たとえば2人の子どもに100万円ずつ贈与する場合、それぞれの子どもがもらったのは年110万円以内ですから、贈与税はかかりません。一方、1人の子どもに父からも祖父からも贈与があった場合、合算して110万円を超えると贈与税が発生します。生前に暦年贈与を繰り返し、相続財産を減らして、相続税を減らすことは可能です。しかし、死亡時からさかのぼって3年以内に贈与された財産は、「持ち戻し」といって相続財産に含めて相続税を計算することになっています。その持ち戻し期間を、今回の税制改正大綱で5~10年に延長するのではないかといわれています。国は社会の資金循環を促すために、高齢者が持つ資産を若い世代に早く移転させたいと理由付けしていますが、持ち戻し期間の延長は課税期間の延長。つまり、事実上の増税です。今回の税制改正大綱で相続税の“増税”を盛り込むのか、見守りたいと思います。■多くの人に該当する贈与税にも注意そもそも相続税は(3千万円+600万円×法定相続人の数)を上回る財産にかかってきます。たとえば、夫婦と子ども2人の家庭では、夫が亡くなったときの法定相続人は妻と子ども2人の3人。先の式で計算すると、4800万円を超える相続財産があれば相続税が発生しますが、それ以下なら相続税はかかりません。持ち家で都心にお住まいの方など、土地代が高額になりそうな方は注意が必要です。まずは、自分の相続財産を洗い出してみましょう。相続税の対象になる方は、相続税がかからない程度まで相続財産を減らすために暦年贈与を使う手もあります。先述のとおり、持ち戻し期間の延長が予想されるので、手を打つなら早いうちに。いっぽう、ほとんどの方が相続税の対象外です。20年に亡くなった方のうち相続税の申告をした方は8.8%にすぎません(国税庁)。注意したいのは贈与税です。相続税の対象でなくても年110万円を超えると贈与税はかかるからです。ただし、親や祖父母から生活費や教育費など通常必要な費用の援助は例外です。病気療養費や大学入学費用などの援助は110万円を超えても贈与税はかかりません。「相続はお金持ちの問題」とよくいわれますが、相続のもめ事に財産の多寡は関係ありません。その証拠に、相続裁判の3分の1が1千万円以下の財産を争っています(21年・最高裁判所)。特に不公平感のある生前贈与や資金援助はもめるもとです。くれぐれもご注意ください。
2022年12月09日最新の働き方のトレンドとは?ソフトバンクが考える「働き方のベストミックス」と改正道路交通法にて義務化された「白ナンバーにも義務化されたアルコールチェック」の実施ポイントをお伝えします。飲酒運転防止のためのアルコール検知器及びIT点呼システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社:静岡県富士市 代表取締役:杉本 哲也)は、 この度、ITと通信の融合で、より豊かでより幸福な未来を切り開くSB C&S株式会社との協業ウェビナー「働き方の変革と法改正のロードマップ」(無料)を11月29日(火)に開催いたします。SB C&S×東海電子協業ウェビナー2022年は働き方が大きく変化し、また多様性に富むようになってきました。政府が推し進める法改正や、コロナ後を見据え増えてきたハイブリッドワークに備え、デジタルツールの活用が不可欠となっています。ここでは市場を踏まえた最新の働き方のトレンドとソフトバンクが考える「働き方のベストミックス」と改正道路交通法にて義務化された「白ナンバーにも義務化されたアルコールチェック」の実施ポイントをお話ししていきます。法改正に伴う警察庁の通達は3回に渡り改定がされております。気になる問題を取り上げ、皆さまの業務の改善策を導いてきます!■日時:2022年11月29日(火)14:00~15:30■ウェビナーアジェンダ14:00Opening (SB C&S株式会社営業統括部課長江淵正浩)14:05法改正のロードマップと働き方のベストミックス(SB C&S株式会社DXアンバサダー白水佐知)14:20白ナンバー義務化やるべきポイント紹介~パブリックコメントから見える、警察庁の狙いと企業のギャップ~(東海電子株式会社東京営業所鈴木善郎)14:50Q&A■お申し込みはこちらから ■お問合せ先: td-seminar@tokai-denshi.co.jp ■東海電子は安全・安心な社会へ向けて無料オンラインセミナーを開催しています ■点呼機器及びアルコール検知器を開発・販売する東海電子は、社会の「安全」「安心」「健康」を創造し、 社会に貢献する企業です。東海電子コーポレートサイト: 東海電子公式 EC サイト : 東海電子メディアサイト : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年11月10日ジェイアール東海バス株式会社とジェイアールバス関東株式会社の運行する夜行高速バス「ドリーム知多号」及び「東名ハイウェイバス」が2022年10月1日にダイヤ改正を実施します。ス「ドリーム知多号」の運行区間を延伸するとともに、「東名ハイウェイバス」の直行便を増便いたします。ジェイアール東海バスの車両●ドリーム知多号とは「ドリーム知多号」は2019年6月に、愛知県東海市の太田川駅~東京駅・東京ディズニーランド®を結ぶ夜行高速バスとして運行を開始しました。途中、緒川駅、イオン東浦店前、刈谷駅南口、知立駅北、に停車し、東名江田、霞が関、東京駅日本橋口、新木場駅、東京ディズニーランド®へ向かう路線で、知多エリア・三河エリアのお客様にご利用頂いております。●ダイヤ改正のポイントこの度のダイヤ改正は、ドリーム知多号の運行区間延伸と東名ハイウェイバスの増便です。①ドリーム知多号運行区間を延伸します。JR関西本線・近鉄名古屋線・市営地下鉄東山線と接続している八田駅を起点とし、新たに金山駅、新安城駅に停車。これにより、名古屋市西部・三河西部のお客様の利便性が向上します。ダイヤ改正後のバス停と時刻は以下のとおりです。八田駅21:15発※新設【接続鉄道線】JR関西本線、近鉄線、市営地下鉄東山線⇓金山駅21:35発※新設【接続鉄道線】JR東海道線、中央線、名鉄線、市営地下鉄名城線⇓太田川駅22:30発【接続鉄道線】名鉄線⇓緒川駅22:55発【接続鉄道線】JR武豊線⇓イオン東浦店前22:57発⇓刈谷駅23:15発【接続鉄道線】JR東海道線、名鉄線⇓知立駅北23:35発【接続鉄道線】名鉄線⇓新安城駅23:55発【接続鉄道線】名鉄線⇓東名江田5:37着⇓霞が関6:04着⇓東京駅日本橋口6:15着⇓新木場駅6:45着⇓東京ディズニーランド®7:05着②東名ハイウェイバス名古屋⇔東京間を最速で結ぶ直行便が、お客様のご利用の多い時間帯に上り(名古屋⇒東京)2本、下り(東京⇒名古屋)を1本増便します。これにより、名古屋~東京間を最速で結ぶ「新東名スーパーライナー」が名古屋駅発は7時台から14時台の間、東京駅発は9時台から17時台は概ね1時間ヘッドの運行となり、利便性が向上します。なお、ご利用状況を踏まえ、「中央ライナーなごや4号」の運転を取りやめます●運賃について【ドリーム知多号】時期によるカレンダー運賃となり、ご乗車日によって運賃が異なります。八田駅~知立駅北⇔東名江田~新木場駅:2,900円~6,010円八田駅~知立駅北⇔東京ディズニーランド®:3,200円~6,310円【東名ハイウェイバス】名古屋駅~東京駅日本橋口:早売2,400円~4,500円片道普通5,500円●運行会社ドリーム知多号・東名ハイウェイバスは安心のJRバスグループが共同で運行しています。ジェイアール東海バス株式会社ホームページ: Twitter: ジェイアールバス関東株式会社ホームページ: Twitter: お問い合わせ先ジェイアール東海バス株式会社企画営業部販売促進課塩崎電話番号:052-352-8424E-mail: a.shioaki@jrtbinm.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年08月23日弁護士として、数多くの事件解決に向けて取り組んできた戸舘圭之(@todateyoshiyuki)さん。つい先日、仕事で使っているノートを検察庁に置き忘れたといいます。ノートがあるかどうかを電話で問い合わせた戸舘さんは、「ノートに付けた名前を今日ほど激しく後悔した日はない」とコメント。問い合わせで対応した担当者に見られた、ノートの表紙に書かれていた言葉が…。某役所にノートを置き忘れてしまい取りにもどりましたが、ノートにこんな名前をつけて今日ほど激しく後悔した日はありません。。。電話で問い合わせたら「あ、ありましたよー。『レッツノート』ですよね。」「は、はい!それです!取りに行きます!」と、取りに行きましたけど…恥ずかしい… pic.twitter.com/o1c6E9i4Kn — Yoshiyuki Todate(弁護士戸舘圭之) (@todateyoshiyuki) June 8, 2022 ノートの表紙に書かれていたのは『レッツノート』!ノートパソコンのブランドとして知られる、『レッツノート』と同じ言葉です。ノートと『レッツノート』を掛け合わせたギャグだけに、問い合わせた戸舘さんは恥ずかしくなったと振り返りました。戸舘さんのノートに対し、「市場最軽量・最安のレッツノートだ」「いい人に違いない」「腹筋が崩壊しそう」といった反響が上がっています。戸舘さんは『レッツノート』でメモを取り、事件などの解決に向けて日々励んでいるといえますね![文・構成/grape編集部]
2022年06月10日副業からフリーランス、独立起業へのコンサルティングを行う株式会社マーケティングフルサポート(本社:東京都渋谷区)は、2022年4月に「育児・介護休業法」が改正され企業による男性育休の周知や意向確認が義務化されたことを受けて、“ワーキングマザーは「男性育休」についてどうのように考えているのか”に関する調査を実施し、その結果を、6月19日(日)の父の日に向けて本日発表いたします。調査では、5割超のワーキングマザーが「パートナーには男性育休を取得してほしい」と回答した一方で、約7割のワーキングマザーが「実際には取得してくれないと思う」と回答。「取得してくれない」理由として、「職場に前例がない、取りづらい雰囲気」などの会社要因が約60%、「夫が子育てに協力的でない」などの夫要因が10%超となった。また、「夫には仕事をしてほしい」などの取得不要という回答も10%超だった他、「自営業、事業主だから育休自体がない」「シングルマザー」という回答も見受けられた。■調査概要1) もし、現在妊娠・出産するとしたとしたら、パートナーには男性育休を取得してほしいですか?2) 現実的には、パートナーは男性育休を取得してくれると思いますか?3) 上記回答の理由4) 男性育休の理想と現実(取得してほしいかどうかと、実際に取得できるかどうか)■調査結果1.もし、現在妊娠・出産するとしたとしたら、パートナーには男性育休を取得してほしいですか?5割超のワーキングマザーが「取得してほしい」と回答。どの働き方(パート、フルタイム、フリーランス)でもほぼ同様の割合だった。男性育休取得してほしいか?男性育休取得してほしいか?(働き方別)2.現実的には、パートナーは男性育休を取得してくれると思いますか?約7割のワーキングマザーが「取得してくれないと思う」と回答。どの働き方(パート、フルタイム、フリーランス)でもほぼ同様の割合だった。現実的には取得してくれるか?現実的には取得してくれるか?(働き方別)3-1.「パートナーは男性育休を取得してくれると思いますか?」に「はい」と答えた人の回答理由夫が「協力的」が最も多く35%超、次いで「会社が協力的」が約30%となった。男性育休の取得する理由3-2.「パートナーは男性育休を取得してくれると思いますか?」に「いいえ」と答えた人の回答理由会社要因が約60%、夫要因が10%超となった。また、取得不要という回答も10%超だった他、「自営業、事業主だから育休自体がない」「シングルマザー」という回答も見受けられた。男性育休を取得しない理由5.男性育休の理想と現実(取得してほしいかどうかと、実際に取得できるかどうか)(1) “「取ってほしい」し、実際に「取ってくれるだろう」”と回答したのは約2割となり、(2) “「取ってほしい」が、現実的には「取ってくれないだろう」”が3割超だった。(3) 一方で、“「取ってほしくない」し、「取らないだろう」”が4割近くに上り、(4) 1割弱だが“「取ってほしくない」が、「取ってくれるだろう」”という回答もあった。男性育休の理想と現実■調査実施概要調査時期 :2022年月4日4日(月)~4月12日(火)調査対象 :クラウドワークス( )に登録しているワーキングマザー調査方法 :インターネット上のアンケート調査有効回答数:657人■当社代表 仙道 達也による調査結果への考察今回の調査では、「男性育休」の取得を阻む要因として、「職場に前例がない、取りづらい雰囲気」などの「会社要因」が約6割、「夫が子育てに協力的でない」などの「夫要因」が1割超となった。また、「取得不要」という回答も1割超あった他、「自営業、事業主だから育休自体がない」「シングルマザー」という回答も見受けられた。働き方が多様化している現在において、男性育休はより働きやすくより生きやすい社会へ向けた第一歩と言える。マーケティングフルサポートとしても、フリーランスや起業などの多様な働き方を支援し情報発信していくことを通じて社会の変化を後押ししていきたいと考えている。■代表プロフィール仙道 達也(せんどう たつや)株式会社マーケティングフルサポート代表取締役。大分県出身。WEBマーケティング塾を主宰。起業・独立支援及びインターネットによるプロモーション支援を手掛け、受講生150名超を年商1千万円突破へと導く。再現性の高いプログラムが、初心者からスタートしても短期間で結果を出せると好評。~ 著書 ~「あなたの中に眠る才能を楽しくお金に変える! 『教える系副業』のはじめかた」(PHPエディターズ・グループ/ )2021年12月発売。自分の強みを発見し、それを「教える系副業」に変えていくための具体的なノウハウをご紹介。「愛されフリーランスのすすめ~楽しく働いて仕事が途切れない私になる 4つのルール~」(幻冬舎/ )発行部数1万部を突破。Amazon“キャリアデザインの資格・就職部門”1位獲得。仙道 達也 著作■会社概要社名 : 株式会社マーケティングフルサポート代表 : 代表取締役 仙道 達也本社所在地 : 東京都渋谷区神宮前5-51-6 テラアシオス青山3F電話番号 : 03-6277-1314 (平日10:00~18:00)ホームページ: 設立 : 2014年12月11日事業内容 : コンサルティングサービスの提供、セミナー、イベントの開催、販売代理業、広告代理業、動画教材 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年06月01日『セルフメディケーション』を推進する、一般社団法人日本健康機構(所在地:東京都中央区、代表理事:坂戸 孝志)は、「登録販売者試験 3日間集中合格法 令和4年3月改正「完全対応」」の販売を本日2022年5月20日より開始します。『登録販売者試験 3日間集中合格法』で一発突破を目指せるセルフメディケーションとは「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」(WHOの定義)です。日本の法律においても『健康増進法』では、「国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。」とされているほか、医薬品に関わる法律『医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律』では、「国民は、医薬品等を適正に使用するとともに、これらの有効性及び安全性に関する知識と理解を深めるよう努めなければならない。」と記載されており、セルフメディケーションの重要性が叫ばれています。当社団では「登録販売者」受験をすることをきっかけとして、医薬品の知識と理解が深まることにより、国民の一人ひとりが自分自身の健康に責任を持てるお手伝いができると考えます。【商品の特徴】・商品の知識や年齢に関係なく、一発で登録販売者試験を突破できるようにした教材です・厚生労働省による「公式テキスト」の改正に対応しています『登録販売者試験 3日間集中合格法』の商品説明動画1【商品の概要】商品名 : 登録販売者試験 3日間集中合格法 令和4年3月改正「完全対応」販売価格 : 49,800円(税込価格54,780円)発売日 : 2022年5月20日(金)教材内容 : 4種の紙教材と7種のダウンロード教材販売ルート : インターネット販売販売ページURL: 【会社概要】団体名 : 一般社団法人日本健康機構所在地 : 〒103-0027 東京都中央区日本橋一丁目14番5号代表者 : 代表理事 坂戸 孝志設立 : 2011年6月2日URL : 事業内容: 筋緩消法に関する研究調査事業・普及啓発事業、技術者認定 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年05月20日育児・介護休業法の改正が国会で成立し、2022年4月1日から新しい制度が始まります。ベビーカレンダーは、859人のご夫婦(20代~60代)を対象に、「育児・介護休業法」改正に関する意識調査をおこないました。その分析結果についてお知らせします。 4月1日から順次施行される、改正育児・介護休業法。大きな変更点としては2022年4月から施行開始される「制度周知・意向確認」と、2022年10月から始まる「出生時育児休業(産後パパ育休)」の2つが挙げられます。 今回の調査では、日本において男性の育児休業(以下、育休)取得率が上がらない理由として7割以上の人が「社内の理解を得ることが難しいから」と答えました。そこで、会社から「制度周知・意向確認」があった場合、育休を取得するかアンケートを取ったところ、全体の6割以上が「取得する」と回答し、「制度周知・意向確認」がなかった場合と比較して32%も増加しました。 さらに、育休中の就業を可能にする「出生時育時休業」制度については、約9割のパパが賛成していることが明らかになりました。この結果から、今回の法改正により「社内理解」と「現場の業務負担」が改善されるかどうかが、今後の男性における育休取得の促進の大きな鍵を握っていることが改めて分かりました。 男性の育休取得が進まない理由として、約8割のパパが「社内の理解を得ることが難しいから」と回答!当事者であるパパの8割以上が「育児・介護休業法」の改正について内容を把握しておらず、育休に関する理解、関心の薄さが、取得時の最大のネックに…パパを対象に、2022年4月から実施される育児・介護休業法の改正について、「4月から段階的に施行されることはご存じですか?」と質問したところ、「知らない(33.9%)」「知っているが内容は把握していない(47.7%)」という結果となり、全体の81.6%が育児・介護休業法の改正について詳細を把握していないことが明らかになりました。 また、「日本では男性の育休取得が進まないと言われていますが、その理由はなんだと考えますか?」と質問したところ、1位「社内の理解を得ることが難しいから(76.1%)」、2位「周りに取得した前例がないから(61.0%)」という回答となりました。この結果から、男性が育休を取得することに対して周囲の理解のみならず、当事者の理解、関心が薄く、その結果、男性の育休取得率の低下に繋がっているということが分かりました。 「制度周知・意向確認」に賛成なパパは全体の9割以上!しかし、会社内のポジションが上がるにつれて、「どちらともいえない」の回答率が増加傾向にパパを対象に、「『制度周知・意向確認』について賛成ですか、反対ですか?」と質問したところ、「賛成(63.8%)」「どちらかといえば賛成(27.2%)」という回答になり、全体の91%が賛成という結果になりました。 しかし、会社内の役職別に回答を見ると、一般社員クラスが「賛成(67.5%)」であるのに対し、課長クラスでは「賛成(53.3%)」となり、経営層・役員クラスになるにつれて「どちらともいえない」の回答率が増加傾向にあることが分かります。 「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された理由1位制度を知っていても自ら申し出づらいから(83.4%) 2位取得を迷っている人に対しても会社が後押ししてくれると感じるから(62.0%) 3位まだ制度を知らない人が多いと思うから(61.9%) 「どちらかといえば反対」「反対」と回答された理由1位積極的に育休を取得されると業務に支障をきたすから(35.7%) 2位意向確認といいながら、「取得しないよね?」と圧力をかけられそうだから(21.4%) 3位育休を取得しなくてはいけないようなプレッシャーを感じるから(14.3%)男性が育休を取得することに対してポジティブに考えていないから(14.3%) 「どちらかといえば反対」「反対」の理由として「その他」と回答された方からは、「周知されても結局会社の理解がないから」、「義務にしない限り取れないと思う」「制度を伝えたところで積極的に取れるようになると思えない」といったあきらめに近いコメントが多く寄せられました。 「制度周知・意向確認」があるだけで、育休を取得したいと思うパパが3割以上も増加し6割超へ!世の中のパパは会社からの後押しや、詳細説明を求めていることが判明パパを対象に、会社からの「『制度周知・意向確認』があった場合、あなたが当事者だとしたら育休を取得しますか?」と質問したところ、「取得する(61.0%)」となり、6割以上の男性が育休取得に対して前向きに考えていることが分かりました。 一方で、「『制度周知・意向確認』がなかった場合、育休を取得しますか?」という質問したところ、「取得する(28.9%)」となり、32%の差が認められました。 会社からの「制度周知・意向確認」がない場合「取得しない」と回答した方の理由として、1位「会社から説明や意向確認がなければ自ら申し出づらいから(72.5%)」、2位「もともと男性の育休取得に対してあまり好意的ではない社風だから(43.4%)」などの、上司や同僚の目を気にする理由が多く見られました。また、3位は「会社から説明がなければ、育休制度についてよくわからないままだと思うから(39.9%)」と制度理解に対して受け身な姿勢も見られました。 また、今回アンケートに協力いただいたパパの2022年3月現在の育休取得率は20.6%で、この数値は、「『制度周知・意向確認』がなくても育休を取得する。」と回答した方の割合(28.9%)と変化が少ないことから、いかに法改正や制度を整えても、制度周知・意向確認による、育休取得の後押しが必要である事が分かります。 パパに育休を取ってほしいと思っているママは7割以上。育休取得を前向きに考えているパパは6割以上いるのに対し、実際に取得してくれそうだと回答したママは4割程度と、「現実的には育休を取得するのは難しいだろう」と考えられているママを対象に「法改正を受けて、育休取得可能な当事者となった場合、パパに育休を取得してほしいと思いますか?」という質問をしたところ、「はい(73.9%)」と多くのママが育休を取得してほしいと思っていることが分かりました。 しかし、前述のとおり「制度周知・意向確認」の実施によって、育休取得を考えているパパが61%と全体の半数以上もいるのにもかかわらず、ママに「法改正を受けて、育休取得可能な当事者となった場合、パパは積極的に育休を取得してくれると思いますか?」という質問をしたところ、「取得してくれると思う(42.0%)」という結果となりました。この結果から、パパに育休を取得してほしいとは思いつつも、実際に取得するのは難しいだろうと考えられている実態が分かります。 会社からの周知・確認があっても育休取得しない理由として、すべての人が「収入が減少するから」と回答。そのうち「育児休業給付金」を正しく理解している人は1人もいないという実態が明らかにパパを対象に、「会社から『制度周知・意向確認』があった場合、育休を取得しますか?」という質問を行い、「取得しない(14.8%)」と回答した方に対して、取得しない理由を聞いたところ、すべての方が「収入が減少するから(100%)」を選択しました。 同じ対象者に「育児休業給付金(賃金月額の67%相当額)を受け取る期間は社会保険料が免除されるため、実質、通常の賃金の8割ほどがカバーされることをご存じですか?」と質問しました。その結果、全ての方が「知らなかった(100%)」と回答しました。 以上の結果から、「育児休業給付金」について正しく理解されていないことが、男性の育休取得の妨げになっていることが明らかになりました。理解不足により取得に後ろ向きになるケースを減らすためにも正しい制度内容の周知が必要だということが改めて分かりました。 一般社員から経営者層まで、約9割のパパが育休中の就業を可能にする「出生時育休」制度に賛成!反対する人の理由1位は「育児に専念できない」と、一部から懸念の声もあがる結果となった2022年10月からは「産後パパ育休」と呼ばれる、産後8週間を対象とする「出生時育児休業」(以下、出生時育休)の創設が予定されています。現在でも産後8週間の育休の取得は可能ですが、今回新しくなるポイントは、休業期間中に一定の範囲内で就業が可能となる点と、産後8週間の中で4週間の育休を分割して取得できるようになる点です。 この「出生時育休」について賛成か反対かという質問をしたところ、「賛成(53.3%)」「どちらかといえば賛成(33.0%)」と86.3%以上のパパが、この制度についてポジティブに捉えていることが分かりました。 さらに、役職別回答を見ても、「制度周知・意向確認」制度に比べ、一般社員から経営層まで幅広い階級で肯定的に考えられていることも明らかになりました。 「賛成」「どちらかといえば賛成」と回答された理由1位育休中に就業が可能になることで、他の社員に負担をかけずに業務を調整できるから(71.1%) 2位以前より柔軟性が高まり、男性の育休取得のハードルが下がると思うから(66.9%) 3位育休の分割取得によって、夫婦で育休を交代しやすくなるから(53.2%) 「どちらかといえば反対」「反対」と回答された理由1位育休中の就業が可能になることで、つい仕事をしてしまって育児に専念できない気がするから(79.5%) 2位以前よりも面倒な手続きが増えそうだから(33.3%) 3位男性が育休を取得することに対してポジティブに考えていないから(18.0%) 一部懸念の声も寄せられていますが、男性の育休取得が難航する大きな理由として「業務の調整が難しい」という点が挙げられており、「出生時育休」制度はそれを解消するものとして、今回の調査結果からも、「出生時育休」が男性育休のハードルを下げる制度であることが分かります。 また、共働きをしているママに対して「育休は夫婦で交代して取得したいですか?それとも夫婦で同じタイミングに取得したいですか?」と質問したところ、「同じタイミングで取得したい(53.5%)」という回答が多いものの、「交代で取得したい(27.6%)」という回答も一定数ありました。ここから、パパと育児を分担することで早く社会復帰したいという、女性の積極的な社会進出の傾向も伺えます。 法改正を受けて企業に望む対応1位は「育休取得についての相談制度の設備」。しかし、法改正を受けて実際に「会社に変化があると思う」と回答したのはわずか2割程度と期待値は非常に低い結果にパパを対象に、「法改正を受けて、企業にどのような対応を望みますか?」と質問したところ、「育休取得に関する相談体制の整備(73.3%)」という回答が最も多く寄せられました。次いで「改正後の育休に関する詳しい説明や研修の実施(63.2%)」という回答となりました。 一方で、「法改正を受けて、今ご自身が努めている会社に変化があると思いますか?」という質問をしたところ、「ないと思う(41.1%)」「わからない(35.2%)」と76.3%の方が会社側の変化に期待を寄せていないことが分かりました。 この結果から、各企業の男性育休に対する理解や関心の薄さは根強いものだと考えられていることがわかります。企業として、男性の育休取得率をあげるために、個々に対する育休取得の後押しや、男性育休についての認識を徹底することが重要になると考えられます。 パパが育休を取得してくれたママの感想「良かった点」1位は「子どもの成長を一緒に間近で見守ることができた」!育休を取得したときに手伝ってほしい育児1位は「夜泣き対応」!実際に今までにパパが育休を取得したことがあるママに対して、「パパが育休を取得して『良かった点』を教えてください」と質問しました。回答の1位は「子どもの成長を一緒に間近で見守ることができた(78.7%)」、2位が「育児・家事の負担が減った(75.6%)」、3位が「家族の時間が増えた(69.5%)」という結果になりました。 一方で、「パパが育休を取得して『悪かった点』を教えて下さい」という質問には、1位が「収入が減った(54.3%)」2位が「思ったより育児・家事の負担が減らなかった(25.6%)」、3位「育児・家事について説明する必要があり面倒だった(20.9%)」という結果となり、育休を取得する前からしっかりと家事育児の分担を話し合い、日常から家事育児にしっかりと参加しておくことが重要だと考えられます。 子どもの成長を一緒に感じられ、今まで以上に家族の時間を共有できる育休ですが、せっかく育休を取得しても一部では逆に不満を覚えてしまうケースがあることがわかりました。 そこで、「今後、パパが育休を取得した場合、特に携わってほしい育児・家事はなんですか?」と質問したところ、「夜泣き対応」「寝かしつけ」が上位を占めました。母乳で育てている場合は、夜間授乳はどうしてもママの役割となってしまうため、それ以外の夜間の対応を率先して引き受けてあげることが育休成功のポイントとなるかもしれません。 育休を取得する際には、まずは自分が携わりやすい部分から携わるのではなく、しっかりママと話し合い、お互いが納得する家事・育児の分担を行うと良いのではないでしょうか。 2022年4月から法改正が始まり、より男性が育休を取得しやすい環境になります。企業の対応に任せるだけでなく、個人でも制度について知っておくことで、いざ当事者になったときにより良い育休の時間を過ごすことができると考えられます。 また、当事者だけでなくすべての人がこの制度を理解することにより、子育てをする人もしない人も、お互いを尊重し、助け合える職場環境を整えていく事が重要です。今回の法改正をきっかけに、改めて職場や家庭で男女の育休について話し合ってみてはいかがでしょうか。 <調査概要>調査対象:株式会社ベビーカレンダーが企画・運営している「ファーストプレゼント」「おぎゃー写真館」「ベビーカレンダー全員プレゼント」のサービスを利用されたご夫婦調査期間:2022年3月16日(水)~3月18日(金)調査件数:859件※集計結果は100%にならない場合がございます。
2022年04月01日10月から医療費が2割負担に。年金支給年齢引き上げ、暦年贈与の廃止も検討……。7月に予定されている参議院選挙後は、高齢者のお財布に響く制度改正が予定されている。そこで、高齢者が注目すべき制度改正を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説。老後資金を守るためにも、一つ一つ確認しよう――。■年金支給年齢の引き上げも本格検討?【75歳以上の医療費10月から2割負担の導入】75歳以上の医療費は現在、現役並みの所得(単身世帯で年収383万円以上、2人以上の世帯で年収520万円以上)の方は3割負担、それ以外の方は1割負担です。’22年10月以降、新たに2割負担の枠組みが加わります。2割負担になるのは単身世帯で年収200万円以上、2人以上の世帯で年収320万円以上の方。対象者は75歳以上の約2割、約370万人です。施行後3年間は毎月の負担増が3,000円以内に収まるような措置がとられ、また、自己負担の上限を超えた医療費は申請すれば返金される「高額療養費制度」もあります。自己負担が1割から2割に上がっても医療費が2倍にはなりませんが、病院通いの多い高齢者には手痛い施策でしょう。【暦年贈与の廃止を検討】暦年贈与とは「年間110万円以下の贈与には贈与税がかからない」仕組みを利用して行う贈与のこと。110万円以下なら贈与税の申告も不要なので、よく利用されます。また相続税が必要な方は、暦年贈与で少しずつ財産を減らし、税負担を抑える手がよく使われます。ここ数年、相続税と贈与税の一体化が議論され、’21年末の税制改正大綱に「暦年課税制度を見直す」と記載されました。早ければ’24年から暦年贈与が廃止になるかもしれません。【年金の支給年齢引き上げ】年金財政の逼迫は皆さんご存じのとおり。国は〈A〉年金保険料を上げ、〈B〉年金支給額を抑え、〈C〉パートなどに社会保険加入を促して年金の支え手を増やしています。また、70歳まで働けるよう企業の努力義務を作り、年金の繰り下げを75歳まで可能にしました。年金の支給年齢が上がっても、高齢者が働いて暮らせる体制づくりが進んでいます。支給年齢の引き上げはいますぐではないものの、選挙後に議論が始まりそうです。私たちはその行方を見守るとともに、選挙後に待ち受けるきびしい施策も考慮して、参議院選挙に1票を投じたいものです。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年04月01日4月からパパの育児休暇が大きく変わるって知っていますか。これまで「取りづらい」とパパの育児休暇取得率が低かった日本の子育て事情。今回の育児・介護休業法改正に伴い、パパの育児参加スタイルががらっと変わるかもしれません。その背景とは? 父親の育児事情に詳しい大阪教育大学教育学部教授、小崎恭弘先生に解説してもらいました。 パパの育児休暇が2022年4月から大きく変わる!?「実は日本の育休制度は、世界的に見てとても充実しているんです。期間や手当ては世界トップレベル。こんなにいいものがあるのに取ってない。取らないと損。もったいないです」と話すのは大阪教育大学教育学部教授、小崎恭弘先生。小崎先生は保育士の経験があり、自身も3人の男の子の育児で育児休暇を取得した経験があります。 しかしそんないい制度があっても「取りづらい」という根強い日本の文化があり、あまり活用されてきませんでした。今回の育児・介護休業法の改正で何が大きく変わるのでしょうか。 「これまで従業員が企業にお願いして取っていた育休ですが、4月から企業側から『ぜひどうぞ』と促すことが義務化されたんです。10月からは“パパのための産休”もスタートします」 改正の大きなポイントは“パパの休暇”にフォーカスしている点です。 「1992年から育休は制度としてあるけれど、何度か改正されてきました。意外かもしれませんが、当初から男女ともに取れる制度だったんです。ところが実際の取得率をみると、圧倒的に女性が多い。僕が育休を取った25年前は、男性の取得率は1%以下でした。その背景には男性は仕事、女性は家事育児という社会的な分業があったんです 」出典:令和2年版厚生労働白書-令和時代の社会保障と働き方を考える-(厚生労働省) しかし2000年ごろを境に、共働き世帯が急増。現在は、圧倒的に共働きが多い状況となり、共に働き、共に育てるというスタイルがスタンダードモデルとなりました。 出典:令和3年版厚生労働白書-新型コロナウイルス感染症と社会保障-(厚生労働省) 「女性の社会進出が推奨されて、『ぜひ働いてください』ということになったのですが、気を付けないと女性ばかりが家事・育児・介護の 負担を強いられてしまう状況でした。女性の社会進出と男性の家庭進出はセットであるべきなんです。これは働いている人が自分の家族を大切にするための法律です。今回の改正で父親の立場を狙い撃ちしているのは、これまで母親の負担が重すぎたからです」 「産後うつ」や「産後クライシス」という言葉が飛び交う社会状況は、結果的に深刻な少子化を招きました。厚生労働省によると、女性1人が生涯のうちに生むと見込まれる数である「合計特殊出生率」は、2020年で1.34まで低下。育児不安の要因の一つが「男性が育児に関われていない」という現実でした。 出典:令和2年(2020)人口動態統計月報年計(概数)の概況「結果の概要」(厚生労働省) 次にどのように改正されたのか、具体的なポイントをみていきましょう。 新しい制度のポイントは?こうした日本の状況を打開すべく、育児・介護休業法が改正されました。具体的な制度改正のポイントは大きく2つあります。1)企業側から育休を打診することが義務化 従来の育休制度は「会社の理解がない」「言い出しづらい」という取りづらい文化があり、あまり活用されていませんでした。そんな世の中の流れを、がらっと変える仕組みが導入されました。 今まで従業員からお願いしていた育休取得が、会社から確認することが義務化され、まったく逆の流れになったのです。 改正された育児・介護休業法は、4月から段階的にスタートします。4月から始まるのは企業側から従業員への「育休の周知と取得の意向確認」です。 「社員から会社側に妊娠や出産の申し出があった場合、会社は『新しい制度や育休ありますよ』『育休を取りませんか?』とアプローチしないといけない。それが企業に義務付けられたんです。これは状況が180度転換したといってもいいでしょう。上司や同僚が『男親なのに取るの?』と言うのはハラスメント。それも明確に禁止されています」(小崎先生) 2)「パパの産休」が10月にスタート 今回の改正のもう一つの目玉が、「パパの産休」とも言われる「産後パパ育休」の新設です。育休とは別の産休で、新しく創設されました。 特徴は5つ。 1.パパも「産休」がもらえる!2.産後8週間以内に4週間まで取得可能3.休業の2週間前までの申し出でOK4.2回に分割して取得することが可能5.労使協定を結んでいれば、休業中に働いてもOK そのほか、育児休暇も今年10月から次の表の通り改正されます。 出典:厚生労働省育児・介護休業法 改正ポイントのご案内 P2 企業側の本気度が試される先ほどの表のような新しい仕組みが4月から段階的に導入されますが、企業側はどんな課題に直面するのでしょうか。 「当然ながら企業の仕事は煩雑になりますね。育休の申し出は原則1カ月前までですが、パパの産休は2週間前まで。育休の取り方も多様化します。かなりフレキシブルになるので、働き方やキャリアのあり方もフレキシブルになります。誰一人として同じ生活パターンはあり得ません。来年4月からは大企業は育休取得状況の公表が義務化されますから、企業側の本気度が試されるでしょう」 この法律の正式名称は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。その名の通り「育児」と「介護」がセットになっているところがポイントだと小崎先生は言います。 「これから大介護時代がやってきます。要するに、部長クラスの年齢の人が親の介護に直面するんです。育休は突然始まらないし、子どもの成長に合わせて終わりが見通せる。でも介護はいつ始まるのか、いつ終わるのかも分からない。だから今は、子育て世代だけではなく、誰もが働きやすい職場を作っていく時期です。仕事が属人化しないようチームがトレーニングするタイミングです 。育休を単に個人のものとするだけでなく、会社や組織の業務や働き方の見直しに活用できれば良いですね。」 これからはパパも“産休”を取る時代。一緒に新生児期を過ごすことで、制度を超えたメリットもあるといいます。 「育児のスタートに関わることで、子どもを育てる癖がつくんです。直接母乳をあげることこそパパにはできないけど、それ以外ならパパにもできます。子育ては大変だけど楽しい。こんな楽しいことを、ママがひとりじめするのはもったいない! 覚悟と責任をもって“パパ”を経験してほしい」 取材・文/大楽眞衣子監修者:保育士 大阪教育大学教育学部学校教育教員養成課程家政教育部門(保育学)教授 小崎恭弘兵庫県西宮市初の男性保育士として施設・保育所に12年間勤務。3人の息子が生まれるたびに育児休暇を取得。市役所退職後、神戸常盤大学を経て現職。専門は「保育学」「児童福祉」「子育て支援」「父親支援」。NPOファザーリングジャパン顧問、東京大学発達保育実践政策学センター研究員。テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等にて積極的に発信をおこなう。「男の子の本当に響く叱り方・ほめ方」(すばる舎)、「育児父さんの成長日誌」(朝日新聞社)、「パパルール」(合同出版)など、著書多数。著者:ライター 大楽眞衣子社会派子育てライター。全国紙記者を経てフリーランスに。専業主婦歴7年、PTA経験豊富。子育てや食育、女性の生き方に関する記事を雑誌やWEBで執筆中。大学で児童学を学ぶ。静岡県在住、昆虫好き、3兄弟の母。
2022年01月30日’22年4月に制度の一部が変わる年金。高齢化真っただ中での今回の“年金大改正”は、長生きを前提に、年金をできるだけたくさん増やせるようにするというもの。「人生100年時代を迎えて、夫の定年退職時が“人生の折返し地点”という人たちが多くなります。長い老後を安心して過ごすためにも、受け取れる年金収入がいくらなのかを、まずは『ねんきん定期便』で確認しましょう。長生きすることを想定して、年金をどれだけ増やすことができるのか。夫の定年前に把握することが大切です」そうアドバイスするのは、社会保険労務士でファイナンシャル・プランナーの井戸美枝さん。今回の年金大改正で得するための条件として、井戸さんが教えてくれたのが「受給開始年齢を遅らせる」「なるべく長く働き続ける」「できるだけ収入を増やす」の3つ。「誰でもできるのは『年金の繰り下げ』ですが、その前に必ず、夫婦で年金収入がいくらになるのかを調べておきたいですね。『まだ先のことだからいいや』といって放置している人も多いようですが、遅くとも50代のうちに、年金収入だけで生活が成り立つのか、家計の見直しをしておきましょう。老後のお金がどれくらい足りなくなるのかがわかれば、いつまで働けばいいのか、いつまで年金受給を繰り下げればいいのか、といった方向性も見えてきます」(井戸さん・以下同)■65歳以降も“夫に働いてもらう”ことが欠かせない繰下げ受給を選択するにしても、その期間は年金以外の収入でまかなえる生活設計を立てる必要があることを考えれば、「なるべく長く働く」「できるだけ収入を増やす」の要素が大きいという。「現役生活に一区切りつけてしまうと、『なかなか働くスイッチが入らない』という声を聞きます。働きたくない夫に無理に働いてもらうようにすると、そこで夫婦ゲンカにもなってしまいます。ですから、単にお金のことだけではなく、会社を辞めた後の生活をどうするのか、といったことを含めて、65歳以降の生活を夫婦で考えてみることをおすすめします。特に、仕事をスッパリ辞めてしまった人は、将来への不安が尽きないうえ、『妻以外の人と話すことがない』『何もすることがない』という状態に陥りがち。それがストレスのもとになり、心身の不調を訴える人もいるくらいです」それでは定年以降、夫にはどんな働き方をしてもらうのがいいのだろう。「外に出ることは健康をキープすることにもつながりますので、趣味やサークル活動を楽しむ時間を持ちながら短い時間働く、といった選択肢もありですね」とはいえ、70歳まで年金を繰り下げる計画を立てるのであれば、年金以外の収入がないからといって貯蓄を取り崩すのはNG!将来、病気や介護が必要になったときに備えて手をつけないでとっておきたい。「繰り下げの待機中はマイペースに働くことが大事。夫がどうしても『フルタイムで働くのはもう嫌だ』ということもあるでしょう。その場合は、企業年金に加入していた人であれば、その受給分だけを生活費に回したうえで、そのほかに必要な分だけ働いてもらえば十分です。老齢厚生年金だけを65歳から受け取り、老齢基礎年金は繰り下げて、生活の不足分は働いて得る、という選択肢も出てきます。妻がフルタイムで働く代わりに、夫は家のことを手伝う、というように、夫婦で役割分担をすることも円満の秘訣です」■2つの改正ポイントで働くモチベーションアップさらに今回の改正では、老後も働き続けるモチベーションを維持するための制度変更もある。これまで、60〜65歳で年金を受け取りながら働くときは、年金収入と働いて得た収入の合算が月額28万円を超えてしまうと年金額が調整されていたが、’22年4月からはその基準額が47万円に引き上げられる。さらに、これまでは70歳にならないと、65歳以降に納めた厚生年金保険料は支給額に反映されなかったが、’22年4月からは、働いて納めた厚生年金保険料が、翌年の老齢厚生年金に反映されるようになる。つまり、もらえる年金が目に見えて増えるので働いた実感がわいてくるのだ。また、今回の大改正に合わせて、働き方の法整備も進み、65歳から70歳まで働く機会を確保することが企業側の努力義務となった。「改正高年齢者雇用安定法で、70歳まで働く時代が本格的にやってきました。企業は今後70歳まで定年を引き上げるだけでなく、定年制そのものを廃止し、起業する人やフリーランスになる人への業務委託などを進めることになっていきます」再雇用で同じ会社で働き続けるほかにも、転職や起業、フリーランスになるなど、老後の働き方が多様になるこれからの時代。夫はもちろん、妻だって元気なうちは働くに越したことはない。ペースを崩すことなく夫婦で働き、「老後の資金」と「健康」をゲットする。そんな一石二鳥を目指すべし!
2022年01月19日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「育休法改正」です。現場の声を反映。男性が取得しやすい制度に。改正育児・介護休業法が成立し、2022年より施行されることになりました。この改正の大きなポイントは、「男性が育児休業を取りやすくするように定めた」ということです。これまでの男性の育休取得率は7.48%、1割にも達していませんでした。さらに、取得した人のうち、7割が取った期間が1週間以内。もっと長期に、必要なときに分割して何度でも取れるようにと、現場のお父さんお母さんの声が改正案には反映されました。これは大きな前進だと思います。現在、孤立してしまうお母さんの産後うつの問題が深刻です。また、僕も経験がありますが、働く男性にしてみたら、いったん長期間休んで前線を離脱してしまったら、元のポストに戻れないのではないかという怖さもあります。さらに、休めば残業代が減ってしまいます。そういう経済的理由からも育休は取りにくいものでした。改正後は新たに出産日から8週間の間に4週間の育休を取れ、子供が1歳になるまでに女性は2回、男性は最大4回に分けて取得することが可能になります。さらに、育休取得日の半分を上限に仕事をすることも認められます。給付金は育休開始時賃金の67%が支給され、厚生年金など社会保険料が免除されるため、実質、収入の8割程度が保障されることになります。これまでは正社員だけの制度でしたが、改正法では、働いて1年未満の非正規雇用でも育休を取れるように変更されました。ある調査で男性の5人に1人が、育休を取らなかった理由を「職場が育休制度を取りづらい雰囲気だったから」と答えています。「取っていいと思っているのか?」と上司に言われ、申請できなかったという例も聞きました。そんな職場の空気を是正するため、育休取得対象の男性に、会社は制度の説明をし、取得の意向を確認をすることが義務化されることになりました。日本は有給休暇も取得率が極端に低い。けれども休みを取りやすい会社のほうが生産性が高いという数字も出ています。休むことで仕事のパフォーマンスも向上します。子供の有無にかかわらず、休みが取りやすい職場に変わっていくことを期待したいですね。堀潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2021年8月4日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2021年08月03日皇族数の確保策、2案に絞り込み――。菅政権が設置した皇位継承のあり方に関する有識者会議は、皇族数の確保策として“女性皇族が結婚後も皇室にとどまる案”と“旧皇族の男系男子を養子に迎える案”を中心に議論する方針を固めたという。現在の皇室典範では、女性皇族は結婚に伴って皇室を離れることになっている。そのため女性皇族も「宮家」の当主として結婚後も皇室にとどまれるようにすることが検討されているのだ。ここで争点になっているのが配偶者となる一般男性と、子供の扱い。もし女性宮家が制度化されたあとに眞子さまと小室さんが結婚したなら、小室さんが皇族になるのでは――。そのような危惧が一部報道やSNS上でみられたが、有識者会議でも次のような発言があった。ヒアリングに呼ばれた漫画家の里中満智子氏は「女性皇族が結婚なさってその夫も皇族となれば、権威を得る手段として女性皇族を利用する男性が出現しないとは限らない」と発言。さらに櫻井よしこ氏も「女性皇族が一般の男性と結婚して女性宮家ができて、一般の男性が皇族になるというのは、今まで本当にどういう方か分からなかった方が皇族になるということだ」と危惧を表明した。「ヒアリングで反対論が続出したことを踏まえれば、仮に有識者会議が女性宮家創設を提言するとしても、女性皇族が皇室に残るだけにして、夫は民間人のまま、子供が生まれても皇族にはならないという形にするでしょう」(皇室担当記者)だが、宮内庁関係者は次のように語る。「小室さんが皇族になることに強い反発がありますが、“内親王の夫の一般人”となるのも問題です。皇族ならば品位を保持する義務がありますが、一般人であれば宮内庁が行動をコントロールすることは原則的にできません。一方で“内親王の夫”というポジションは手にするわけですから、その肩書を仕事に利用されてしまう可能性は十分にあります」イギリス王室に目を向ければ、メーガン妃は王室での経験を語る“暴露インタビュー”で注目を集め、“サセックス公爵夫人”という肩書で絵本も出版している。小室さんも、フォーダム大学入学時に“眞子内親王のフィアンセ”と大学のウェブサイトで紹介されていた。約650万円の学費が免除されたため“皇室利用”ではないかとの疑惑も浮上したほどだ。■眞子さまと小室さんの財布は別々にそんな小室さんが“自分も子供も皇族になれない”となれば、“皇族の夫”という肩書を最大限ビジネスに利用することに方針転換してもおかしくないだろう。さらには小室さんが皇族方のプライバシーの暴露にいたるような危険性があることは否めない。しかも “夫と子供を皇族にしない”という案には問題点が山積みなのだ。元宮内庁職員で皇室ジャーナリストの山下晋司さんは語る。「女性皇族が皇室に残るということは、皇室の戸籍にあたる皇統譜に登録されたままということです。一方で夫や子が皇室に入らないということは、我々と同じ一般の戸籍に登録されることになるでしょう。つまり、戸籍は別々という“事実婚”になってしまいます。また、皇族の家族であっても、一般国民である夫や子が、国が用意した宮邸に住むことや、国家公務員である宮内庁職員にお世話されることは問題があります。さらに、皇族には国から“皇族としての”品位保持のために皇族費が支給されますが、これを一般国民である夫や子の生活のために使用することも問題です。夫婦間、親子間で財布を別々にする必要も出てくるでしょう」また、近現代の皇室に詳しい静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは「女性宮家の創設を認めても本来の課題はまったく解決されない」と指摘する。「皇室の喫緊の課題は、皇位継承者を確保することです。内親王や女王が結婚後も皇室に残ることになっても、皇位継承者の増加にはつながりません」小田部さんは、女性宮家や女系天皇反対論に小室さんの存在が利用されていることに警鐘を鳴らす。「小室さんは特殊な事例だと思います。女性皇族が結婚相手に選んだ一般男性が皇室に入るのはダメで、旧宮家の男系男子なら問題ないという発想は、一般国民に対する差別と言っていいでしょう。民間の男性が全員小室さんのように国民に不信感を与える人だという図式で語るべきではありません。小室さんをめぐるトラブルを利用した女系天皇反対論は政略的だと思います」皇室の存続に関わる議論さえ、1人の男性の存在に左右される現状に慄然とせざるをえない――。
2021年07月06日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「出入国管理法改正案」です。難民は犯罪者ではない。廃案後も対応是正を求める。日本の入国管理のあり方が国際的に問題視されています。まず、難民認定率が1.2%(2020年)と、とても低い。さらに、難民申請を却下された外国人が、入国管理の施設に長期間収容されていることも問題になっています。家族と引き離され、無期限勾留のような状況で、体調を崩してもきちんとした手当てが受けられません。扱いが非人道的ではないかと、国連からも再三勧告を受けていました。今国会では出入国管理法の改正が審議されました。改正案には、難民認定手続き中は強制送還が停止されるという規定を3回目以降の申請には適用せず、本国に送還できるという変更が含まれていました。しかし、内戦や封建的な軍政から命からがら逃れてきた人を母国に送り返せば、その人は殺されてしまうかもしれません。改悪案だと、多くの人が反対の声をあげ、3月に名古屋入管施設に収容中だったスリランカ人女性が死亡し、その管理状況が問題視されたことも受け、与党は今国会での審議を断念しました。難民申請をしている人が本当に難民なのかを判定するのは確かに難しいです。パスポートはもとより、その人を証明するものがないからです。けれども、難民=犯罪者ではありません。ただ、入管庁は麻薬カルテルの一味や武装集団を入国させないよう水際を守るのが仕事ですから、入管庁の中で難民審査を行うこと自体に無理があると思います。たとえば、難民局を作り、難民なのか、虚偽の申請をする偽装難民なのかを審査できる体制を整える必要があるのではないでしょうか。日本は難民申請を厳しくする一方で、特定技能制度など、外国人労働者を受け入れる規制緩和はしてきています。労働力のためには門を開き、助けを求める人には閉ざすというのは矛盾しています。欧米には多民族、多文化の土壌があり、移民を国力に反映させる術を持っています。その点、日本は多様性を受け入れるのが不得意なんですね。廃案になっても難民に対する日本の対応は問題が残っています。もしも日本が戦争状態になり、自分が国を逃れ難民になったとしたら?と想像力を働かせて考えてみてほしいです。堀潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2021年6月9日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2021年06月05日4月1日、「70歳就業法」とも呼ばれる「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。高齢者の働き方は変わるのだろうか。「改正高年齢者雇用安定法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■なぜ高齢者を働かせたいのかこれまで、会社員の方は希望すれば全員65歳まで働くことができました。企業には(1)定年を65歳に引き上げ、(2)定年制の廃止、(3)65歳まで継続雇用のどれかを、制度整備する義務がありました。4月1日以降はこれに加え、70歳まで就業できる制度の整備が「努力義務」となりました。企業は(1)定年を70歳に引き上げ、(2)定年制の廃止、(3)70歳まで継続雇用、(4)70歳まで業務委託、(5)70歳まで社会貢献活動での就業、どれかの制度を導入するよう努めることが義務付けられたのです。ただ、この法律には問題があります。“70歳まで働く”ことにだけ注目し、収入などに言及されていない点です。これまでも60歳以降は収入が大幅に減る方が多いのですが、70歳就業法にある業務委託や社会貢献活動での就業で、どれほどの収入になるかは不明。いくら働けても収入が少ないと暮らしていけないことを、国は考えているのでしょうか。また、こうした問題を、しっかり議論しなかったことも大問題です。この法律が成立したのは’20年3月。新型コロナの感染拡大が本格化し、とても怖くて、報道番組もコロナ一色だったころです。コロナショックのどさくさに紛れて、法律の不備を追求されるのを避けるため、早期成立させたのではと、疑いたくなります。65歳までの雇用義務の際も、’90年に努力義務と法律に明記されてから、実際に希望者全員が働けるようになったのは’12年。実に20年以上かけて法律を固めています。どんな形であれ70歳就業の文言を法律に盛り込めば、あとは時間をかけて法整備はできると踏んでいるのでしょう。ではなぜ、そこまでして高齢者を働かせたいのでしょう。背景にあるのは「年金問題」です。以前、65歳まで働ける環境づくりを進めたのも、年金の支給開始を60歳から65歳へ引き上げようとすることが発端でした。年金は65歳からしかもらえないのに、定年が60歳だと60〜65歳の間は収入ゼロでどうやって暮らすのか。そうした反発を避けるためだったのです。とすると、70歳まで働ける環境づくりは、年金の70歳支給開始を見据えた布石だといえるでしょう。年金を65歳より遅く受け取る「繰り下げ」も、現在は70歳が最長ですが、’22年4月からは75歳まで選べるように拡大することが決まっています。国は着々と、年金の70歳支給開始に向かって手を尽くしているのです。70歳就業法はまだ努力義務の段階で、いますぐ何かが変わるわけではありません。ですが、国は年金制度変革の初めの大きな一歩を、確かに踏み出しました。今後の行方を注視したいと思います。「女性自身」2021年4月20日号 掲載
2021年04月09日