SDGsアップサイクルジュエリーを扱う貴瞬が今期業績192%増・オフィスを拡大移転株式会社貴瞬は、本社を東京都台東区台東4丁目にある「阪急阪神ビル」へ移転し、8月8日より本格稼働をスタートしました。新たなオフィスを情報発信の拠点にして「無価値という言葉を世界からなくす」というビジョンに基づき「環境に配慮したアップサイクルジュエリー」の発信を世界へ広めていきます。※アップサイクルジュエリーとは、ジュエリーをリサイクルし、新たなデザインなどに作り替えることにより、価値を蘇らせ付加価値をつけたジュエリーを指します。1.移転先情報名称 :阪急阪神上野御徒町ビル住所 :東京都台東区台東4丁目9-2構造 :鉄骨造(地上12階建)入居フロア:7階(受付)~12階床面積 :51.05坪/168.75㎡(総306.3坪、1012.5㎡)アクセス :日比谷線「仲御徒町」駅徒歩1分築年月 :2022年1月2.移転の背景貴瞬は今ある資源を大切に、これまで捨てられてきたリユースのジュエリーを、自社のデザイナー、アトリエで蘇らせ、世界中のバイヤーと自社ブランドに向けて販売を行ってまいりました。消費者のマインドも変わりつつある中、需要の拡大、仕入れ量の増加もあり今期業績110億円は昨年比192%増(+53億円)となり増収増益に伴い、今年だけで既に4事業所を立ち上げ及び拡大を致しました。今後もさらなる事業の成長・拡大を視野に入れ、今よりさらにクリエイティブな発信地として選んだのが、「阪急阪神上野御徒町ビル」。新築デザイナーズで、今期から本格的に始めた新卒採用など社員の増加にも対応できるよう7F~12Fの6フロアを自社フロアとして、面積は512㎡から1012.5㎡へと2倍以上の広さとなって8月8日より始動開始しました。2022年貴瞬の新規オープン・拡大移転4月:名古屋支店オープン6月:KishunJewerly工房拡大移転7月:貴瞬の鑑別機関GElabオープン8月:本社拡大移転KISHUN SHOPオープン3.今後のビジョン当社中期経営計画は10期末(2025年6月)までを飛躍成長に向けた投資期間として、「Googleで見つからない新たな価値を創造する!!」ことを全体ビジョンとしており、以下の4つについて注力してまいります。【1】販路の拡大(自社ブランド設立・店舗展開・ネット販売拡大、LIVE配信可能な店舗の設立)【2】ジュエリーの仕入れ支店拡大(東京・名古屋・大阪・福岡に追加して、札幌支店・仙台支店への展開)【3】年商200億円【4】従業員の増員/従業員数250人(社員数180名)・新卒採用50名/年4.代表取締役辻からのコメント創業当時は、1畳半程度の非常に狭いオフィスに机を数個敷き詰めるように置いていたオフィスからのスタートでした。弊社はジュエリー業界の中でも、珍しく独自性の高いビジネスモデルを展開してきております。社会的なニーズの高さもあり、コロナ禍においても成長を止めることなく、この7年間で創業時売上対比110倍という飛躍的な成長を遂げることができました。これもひとえに皆様の支えがあってこそでございます。企業の急激な成長に伴い、社員数も増え続け、現在では100名以上の社員が当社で働いております。前期より新卒採用にも力を入れ、来期2023年4月入社の新卒社員においては現在10名が入社予定、今後3年以内に新卒採用数は50名、社員数は180人まで増えることを想定しております。こういった状況下で、当社で働いてくれている社員にはより良い職場環境で働いて欲しい、認知の広がりと共に増加して下さったお客様に対して、よりきめ細やかなサービスを提供したいという意思の元、今回のオフィスの移転を決定致しました。オフィスは6フロアを当社が借りており、今後3年間の従業員増加に耐えうる十分な広さと、駅から徒歩1分というお客様にとって非常にアクセスしやすいオフィス立地を実現しております。これを機に社員一同気持ちを新たに、より一層の価値提供と格事業の更なる成長を目指して参ります。5.会社概要株式会社貴瞬設立: 2015年7月所在地: 東京都台東区台東4丁目9-2阪急阪神上野御徒町ビル7F~12F代表取締役: 辻瞬事業内容:ジュエリーの仕入れ、加工、卸、販売資本金: 1,000万円6.事業所一覧■本社〒110-0016 東京都台東区台東4丁⽬9-2阪急阪神上野御徒町ビル7F〜12F■KISHUNSHOP〒110-0016 東京都台東区台東4丁目4−4■名古屋支店〒460-0003愛知県名古屋市中区錦1-4-27 ジェムストーン錦ビル5F■大阪支店〒542-0081大阪府大阪市中央区南船場1-11-9 長堀八千代ビル5F-B■福岡支店〒812-0013福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目18番30号 八重洲博多ビル601■KISHUNジュエリー工房〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目6−8 MHビル1 階■GELab〒110-0015東京都台東区東上野1丁目19番14号BM上野ビル2F7.本件に対する問い合わせ担当者:株式会社貴瞬人事広報部TEL:03-5816-6363Mail: recruit@kishun.co.jp 地図 : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年09月02日LINEは1月28日、2015年の通期業績を発表した。それによると、2015年10~12月期の同社全体の売上額は前年同期比26%増の326億円、2015年通期の売上額は同40%増の1,207億円だった。また、基幹事業であるLINE事業単体の2015年10~12月期の売上額は同29%増の300億円、2015年通期の売上額は同43%増の1,105億円だった。LINEの2015年12月末における月間アクティブ・ユーザー数(MAU: Monthly Active User)は、全世界で約2億1,500万人、日本・タイ・台湾・インドネシアの主要4カ国では約1億4,470万人になったという。2015年第3四半期に引き続いて急速にユーザー拡大を続けているというインドネシアをはじめ、主要4カ国で月間アクティブ・ユーザー数が拡大した他、中東地域でも拡大しているとのことだ。コミュニケーション分野の主軸というスタンプでは、人気キャラクターを用いた公式スタンプ、ユーザーがスタンプを制作・販売できる「LINE Creators Market」を通じたクリエイターズ・スタンプ共に、国内外で売上が堅調に増加いるとのこと。コンテンツサービス分野の主軸というゲームでは、2015年第4四半期にグローバルで7タイトルを新たにリリースしたのに加え、「LINE:ディズニー ツムツム」や「LINE ポコポコ」などの既存タイトルが特に海外で売上を伸ばしたとしている。広告分野では、LINE公式アカウント・スポンサード・スタンプやLINE フリーコインなど、企業と消費者を繋ぐマーケティング・プラットフォームとしての利用が進み、売上における広告売上の割合が2014年の27%から2015年には30%に高まったという。日本では、2015年11月からLINEのタイムライン機能に広告配信・表示を行うテストを開始、同12月から外部企業案件によるトライアル運用を行っており、好調に推移しているという。今後はトライアル運用の結果も鑑みて、日本における本格運用の開始やLINEユーザーが多いタイ・台湾・インドネシアなど他の国・地域での運用も段階的に行っていくとしている。さらに、法人向けサービスである「LINE ビジネスコネクト」は、日本での導入企業数が50社を超え、食品のデリバリーから金融機関での活用まで、ユーザーと企業との双方向コミュニケーションを生かした各種の事例が生まれているとのことだ。この他、プラットフォーム展開では国内で展開しているニュース配信サービス「LINE NEWS」において、LINEの公式アカウントを使ったニュース配信機能を外部メディア向けに開放する「LINEアカウントメディア プラットフォーム」が奏功し、2015年12月時点の月間アクティブ・ユーザー数が2,200万人を突破したといい、さらにライブ配信形式の映像・番組を無料で視聴できるライブ配信プラットフォームである「LINE LIVE」を2015年12月10日に開始、開始から1ヵ月のユニーク視聴者数が1,100万人突破するなど、いずれもサービス開始直後から順調に成長しているとしている。同社の出澤剛代表取締役社長は、「2015年度は、広告売上の伸びと日本以外の主要国での売上の伸びが大きく増加し、全体の売上をバランスよく増加させることができました。特にトップ・シェアを取れている台湾・タイにおいてプラットフォーム化を進め、売上も伸長しています。また、アプリ情報プラットフォームを提供するApp Annieが発表した2015年のパブリッシャー収益ランキング(ゲーム・アプリを除く)においては、3年連続で世界1位を獲得するなど、安定した収益基盤の構築が進み、世界的にも存在感を示すことができています。2016年においても、モバイル・メッセンジャーをハブとしたプラットフォームとしてさらに洗練させ、トップ・シェア獲得国の増加を目指してまいります」とコメントしている。
2016年01月29日ボーイングとエアバスはこのほど、2015年(1~12月)の業績を発表。ボーイングは民間航空機部門において762機、エアバスは635機(10社の新規顧客を含む85社)となり、ともに過去最高の引き渡し機数となった。内訳は、ボーイングでは737が495機、747が18機、767が16機、 777が98機、787が135機で前年比39機増の762機となり、エアバスはA320ファミリーが491機、A330が103機、A380が27機、A350 XWBが14機で、前年比7機増の635機となった。一方、純受注数(総受注からキャンセルを引いた機数)を見てみると、ボーイングは768機となったが、エアバスは53社から1,036機の純受注数を獲得している。なお、2015年12月時点での受注残は、ボーイングは同社最大の5,795機、エアバスは航空史上最大の6,787機となっている。
2016年01月13日東京商工リサーチの調べによると、玩具卸売業の最新期(2014年8月期~2015年7月期)の業績は、売上高が8,532億6,600万円と前年同期比で4.5%増加した一方、当期純利益は104億4,300万円で前年同期比33.4%減と、大幅な減益となった。本データは、東京商工リサーチの企業データベース300万7,759社のうち、主業種が玩具卸売業で2012年8月期から2015年7月期を最新期として、売上高と当期純利益が3期連続で比較可能な301社を抽出して分析したもの。背景として、昨年2014年の玩具卸業界は『妖怪ウォッチ』や『アナと雪の女王』の大ヒットで、国内市場規模は過去10年で最高の売上高を記録している。最新期では増収決算が124社(構成比41.2%)、減収が124社(同41.2%)で同数、横ばいは53社という結果に。増収企業は前期の134社から10社減少したものの、売上上位の卸業者を中心に売上高を大きく伸ばしており、売上規模において業績格差が顕著となっている。増収企業の124社の主な扱い品は、模型やフィギュアなどのホビーが21社、小物玩具、花火などの季節商品が16社、ゲーム、カードゲームなどが16社、雑貨15社、ぬいぐるみが12社。鉄道模型を中心にラジコンカーやアニメ・戦隊物プラモデルなど、ホビー玩具の定番商品の強さが目立ち、ゲーム類を上回る健闘ぶりを見せた。301社の最新期の当期純利益が前年比33.4%減となったことについては、利益率の高いオリジナル玩具のヒット商品が少なかったこと、海外からの輸入玩具が円安で仕入価格が上昇したことが原因に。加えて、業績回復を背景に、不良資産処分で特別損失を計上して減益となった会社もあったという。だが全体のうち、245社(構成比81.4%)は黒字を維持しており、2015年3月に国税庁が発表した統計では赤字法人率が68.2%であることを鑑みると、玩具卸業の赤字法人率は18.6%で、安定した収益基盤を確保しているといえる。『妖怪ウォッチ』や『アナと雪の女王』の人気が落ち着いた2015年は、これに代わる爆発的なヒット商品が不在だった。一方で、『アンパンマン』や『ガンダム』、『シルバニアファミリー』、『ドラえもん』などの定番玩具、パズルやブロック類などの知育玩具、幼児玩具も堅調で、ヒット商品の落ち込みをカバー。また、北陸新幹線開通に伴う鉄道模型や各種キャラクター玩具、けん玉ブームも売り上げに貢献した。
2015年12月26日JALグループは7月30日、平成28年3月期第1四半期 連結業績(平成27年4月1日~6月30日)について公表した。当第1四半期におけるグループ連結売上高(営業収益)は3,120億円(前年同期比1.6%増加)、営業費用は2,757億円(前年同期比4.4%減少)となり、営業利益は362億円(前年同期比94.6%増加)、経常利益は392億円(前年同期比131.7%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は326億円(前年同期比120.7%増加)となった。国際線旅客においては、当第1四半期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比2.4%の増加、需要は有償旅客キロベースで前年同期比8.9%の増加となり、有償座席利用率(L/F)は77.9%(前年同期比4.6ポイント上昇)、国際旅客収入は1,094億円(前年同期比2.1%増加)となった。一方、国内線旅客においては、当第1四半期の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.0%の減少、需要は有償旅客キロベースで前年同期比0.1%の増加となり、有償座席利用率(L/F)は63.1%(前年同期比0.7ポイント上昇)、国内旅客収入は1,099億円(前年同期比3.9%増加)となった。国際線貨物の当第1四半期の輸送実績については、有償貨物トン・キロベースで前年同期比9.4%の増加となり、収入については前年同期比5.1%増加の147億円となった。一方、国内線貨物の当第1四半期の輸送実績については、有償貨物トン・キロベースで前年同期比9.7%の増加となったが、収入については競争激化などにより前年同期比0.5%減少の57億円となっている。
2015年07月30日マネックスグループは19日、スイスフランの相場急変による同社業績への影響について発表した。2015年1月15日、スイス国立銀行(中央銀行)がスイスフランとユーロ間の為替レートの上限を撤廃すると発表したことを受け、外国為替市場でスイスフラン相場が急変。これにより、TradeStation Group, Inc.傘下のFX会社(IBFX, Inc.およびIBFX Australia Pty Ltd.)ならびにマネックス証券株式会社において外国為替証拠金取引顧客に対する未収金が発生したという。マネックスグループでは、同社連結業績および財政状態、ならびに今後の事業に与える影響は軽微であると判断している。同社の連結資本合計は2014年9月末において802億円であり、2015年1月16日現在の未収金残高はその約0.2%に相当し、これらが回収不能となり損失を計上する場合でも、その影響は極めて軽微としている。
2015年01月20日エアバス(本社: 仏トゥールーズ)は現地時間の1月13日、2014年度(1月-12月)の業績を発表した。2014年度は89社(そのうち8社は新規顧客)へ629機を引き渡し、2014年度の目標を上回る過去最高の引き渡し機数を記録。その内訳は、A320ファミリーが490機、A330が108機、A380が30機、A350 XWBが1機となっている。なお、年間引き渡し機数は13年間連続で増加している。受注機数では、67社(そのうち14社が新規顧客)から1,456機(純受注)の受注を獲得し、過去2番目の受注機数を記録した。その内訳は単通路型機が1,321機、ワイドボディ機が135機だった。2014年12月末時点のエアバス機の受注残数は航空史上最大の6,386機にのぼっており、金額にすると9,193億米ドルにもなる。エアバスは2014年末時点で、100座席以上の市場において50%以上のシェアを確保。受注成果の中でも、A330neoはローンチからわずか6カ月で120機の受注を獲得した。また、デルタ航空が大西洋横断路線へA330neoを、太平洋横断路線へA350 XWBを選定したことでも注目された。さらに、A320neoおよびA320ceoは引き続き高い人気を誇り、特にリース会社から大型の受注を獲得している。日本関係では、2014年度は合計145機の受注を獲得した。その内訳は、ANAホールディングスより30機、SMBCアビエーションキャピタルから115機を受注となっている。航空機プログラムにおいては、A350 XWBのテスト飛行が完了して型式証明を取得、カタール航空へ予定通り初号機を引き渡された。また、A380は30機納入することで目標を達成している。2014年にはアシアナ航空、カタール航空、エティハド航空が新たにA380の運航会社となった。A330neoに対する受注に加え、A330ceoプログラムも改良による性能強化によって引き続き支持を得ているという。A320neoプログラムは2014年9月に初飛行を果たし、2015年の第3四半期の型式証明取得、第4四半期の初号機引き渡しに向けて順調に進捗(しんちょく)しているという。エアバスのファブリス・ブレジエ社長兼最高経営責任者は、「2014年度はすばらしい年となった。エアバスのチームは目標を達成しただけでなく、それを上回る成果を残した」とコメントしている。
2015年01月14日弁当宅配の総合モール「ごちクル」を運営するスターフェスティバルは16日、会議弁当・ケータリングに関する意識調査の結果を発表した。それによると、業績が好調な企業のうち、8割超が経費で会議弁当を出していることがわかった。同調査は、2014年11月14日~15日にインターネット上で行われ、20歳以上の会社員・公務員515人から有効回答を得た。社内でランチミーティングを開催することがあるかと尋ねたところ、約4社に1社に当たる24.5%が「開催している」と回答。また、ランチミーティング参加者に会社負担の会議弁当が出たかと聞くと、72.1%が「会社負担の会議弁当が出た」と答えた。会議弁当を食べてどのように感じたかとの問いに対しては、「仕事のモチベーションが上がった」が24.0%、「会社に好感が持てるようになった」が26.0%となり、会社負担による会議弁当が出ることで、社員の半数が会社や仕事に対してポジティブな印象を持つことが推測できる。ランチミーティングで出る弁当でモチベーションが上がるものとしては、「自腹ではなかなか買わないような豪華な弁当」が76.9%、「有名店や話題の弁当」が73.0%、「毎回違う種類の弁当」が53.4%となった。経費(会社負担)で会議弁当が出ている割合を見ると、昨年と比べて業績が上がった会社では83.7%に上った一方、業績が変わらない・下がった会社では61.8%にとどまり、業績の上がった会社の方が22ポイントも多くなっていた。
2014年12月16日NTTドコモの新料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」が契約者数を大きく伸ばしている一方で、同社の業績を大きく下げているようだ。同社は31日、都内で2015年3月期第2四半期決算発表会を行い、2014年度の営業利益予想を7,500億円から6,300億円に下方修正した。同社の加藤薫社長は、「下方修正することを、大変申し訳なく思っている」とコメント。また、減収減益の理由として、「カケホーダイ&パケあえる」の契約者数が想定以上に多かったことを挙げている。「カケホーダイ&パケあえる」は、音声通話定額の「カケホーダイ」が特長のドコモの新料金プラン。月額税別2,700円で通話し放題というプランだ。この新料金プランは、6月のサービス開始から、およそ4カ月で1,000万契約を突破している。ユーザーには好評だが、一方で同社の業績を大きく下げる一因に。前年同期と比べ音声通話による収入が542億円減少した。通期でも当初の予想よりも1,200億円のマイナスが見込まれている。ただし、回復傾向にはあるようで、加藤社長は「新料金プランの収支影響は、徐々に緩和してきており、2015年度には黒字化する見通し」と明かした。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年10月31日パナソニックは10月31日、2014年度通期の連結業績予想数値を上方修正した。営業利益を従来予想から400億円上回る3,500億円、純利益を従来予想から350億円上回る1.750億円とした。同日発表した2014年度第2四半期の連結決算では、売上高は前年同期から横ばい37,229億円、営業利益が前年同期比21%増の1,770億円、純利益が同48%減の809億円となった。住宅用ソーラーとカーナビなどの車載関連事業がグローバルで堅調に推移した。第2四半期の決算を部門別にみると、アプライアンス部門がモーターなどのデバイスやエアコン事業が好調で141%の大幅増益。AVCネットワークス部門ではプラズマディスプレイパネル事業からの撤退などにより減収となったが、PCやタブレットなどのBtoB領域で販売を伸ばして営業利益39億円の黒字化を達成した。
2014年10月31日IDC Japanは10月14日、国内のサービス業におけるタブレットソリューション市場の予測および導入企業における業績変化の調査結果を発表した。タブレットソリューション市場とは、タブレット本体、導入に付随する付帯設備、アプリケーション、サービス、保守費用などを含む市場。サービス業では、飲食店や小売店のレジサービスでタブレット端末が多く使われている。調査によると、2014年のサービス業におけるタブレットソリューション市場の売上額は、1372億円と2013年より100億程度増えると予測している。2013年~2018年の年間平均成長率は9.7%、2018年の売上額は1974億円と市場は今後も拡大すると見込まれている。サービス業の15.5%がタブレット端末を導入。その中で導入したことによる自己評価への質問は「成果大」が13.3%、「成果あり」が52.6%と、7割弱の企業が一定の成果があったと認識している。注目したいのはタブレットを導入後の業績の変化だ。「成果大」と回答した企業は平均6.3%、「成果あり」が平均3.3%の伸長が見られた。さらに「成果なし」の企業も平均1.3%増加。サービス業全体ではマイナス成長であるのに対し、タブレットの導入企業は自己評価が高いほど業績が好調であった。しかし、タブレットを導入後に会社の業績が伸びたと回答した経営層は4.3%と少ない。タブレットが業績アップに貢献したことに実感がない経営層が多いことがわかった。調査結果を受け、PC、携帯端末&クライアントソリューション リサーチマネジャーの片山 雅弘は「タブレットの成果が大きいほど業績が良いという正の相関がある。この点が正しく経営層に伝わらないとタブレットの導入を阻む要因になりかねない」と分析してしている。
2014年10月15日新規申込件数22%増インターネットで「保険市場」を運営し、対面形式でも全国で保険相談を行っている株式会社アドバンスクリエイトが、平成22年12月度の業績概要を公表した。それによると、12月の「新規申込件数」「申込ANP」は、それぞれ前年同月を22%、18%上回る好結果となった。同社によるANPの説明は下記の通り。ANP とは新契約年換算保険料の意味で、月払い保険料5,000 円の場合、ANPは60,000 円となります。※画像はイメージ協業分野で96%の伸び率詳しく中身を見ていくと、新規申込件数は主力となる「通信販売」で27%の伸びを記録。また「協業」の分野では、96%とほぼ倍増した。「対面販売」でも、8%と順調な伸びを示した。申込ANPでは、「対面販売」と「協業」が前年同月比で30%、29%の増加。「自動車通販」では5%の減少となったものの、「通信販売」で10%の増加も記録。前述の通り、全体で18%の伸びとなった。同社は協業部門の伸びについて、新規協業先の増加が、順調な業績の伸びに繋がったとしている。同社の月次申込ANPは、対面販売と通信販売で約8割を占めるが、協業についてもここ数ヶ月は約1割を占めるほどに成長している。アドバンスクリエイトは、発表において、12月の保険商品「月間資料請求総合ランキング」も公表したが、これについては別の記事で詳報する。
2011年01月19日中間純利益は約1億4千万円2008年10月1日より商品販売を開始した、みどり生命保険株式会社が平成22年度上半期の業績を発表した。それによると、同社の中間純利益は1億4,200万円、基礎利益は1億4,000万円となった。上半期の新規契約件数は22件で、前年同期の23件とほぼ同様の結果。上半期末の保有契約高は85件で、21年度末の68件より23.9%増加した。金額も512億円となり、22.5%増となった。総資産は7.5%増主要収支の項目では、上半期の「保険料等収入」が9億3,800万円で、前年同期比219.4%と倍増の結果。「資産運用収益」も1億1,600万円で、同177.2%となった。逆に「保険金等支払金」の項目も、前年同期の400万円から700万円に増加した。これにより総資産は107億6,400万円となり、前年度末から7.5%の増加となった。同社は上半期の運用環境について、日本経済はまだ足踏み状態であるとし、国内金利も低い水準にとどまっていると指摘。今後の運用方針については、資本金による運用が主体となるため、安全性を重視しているとした。
2010年12月15日経常利益は500億円ソニー生命保険株式会社15日、平成22年度第2四半期(上半期)の業績を発表した。経常利益は前年同期比37.3%増の500億円、中間純利益は同33.4%増の289億円となった。詳しく数値を見ると、保有契約件数が517万4千件で、前年同期比6.7%増加。新契約件数も同6.9%増の29万5千件と、契約が順調に伸びている数値が示された。一方、解約・失効率は0.16ポイント減、保険金等支払金も1.8%減少して1,320億円という結果となった。総資産は4.7%増加して4兆4,878億円。運用環境と今度の方針同社は平成22年度上半期の運用環境について、国内経済の実質GDP成長率(2次速報値)が、前期比で0.4%のプラスとなったことを挙げ、緩やかな回復基調との見解を示した。ただ、名目GDPがマイナスとなったこと、エコカー補助金などの駆け込み需要の反動が予想されることなどを不安要素として挙げた。今後の運用方針としては、一般勘定の基本運用方針として、中長期的に安定した利益の見込めるポートフォリオを構築するという。主な投資対象は国内債券で、安定した利息収入の確保を図る方針。
2010年11月18日中間純利益で250億円の上方修正東京海上ホールディングス株式会社は5日、本年5月20日に公表していた平成23年3月期第2四半期累計期間の業績予想を、修正することを発表した。修正の対象となる期間は4月1日~9月30日までで、今回発表の数値では経常収益が1兆7,200億円、経常利益が1,480億円、中間純利益が950億円などとなった。5月予想時点では、それぞれ1兆7,100億円、1,050億円、700億円であったため、経常利益で430億円、中間純利益で250億円の上方修正となった。前年同期と比べると同社の前年同期の経常収益は約1兆8,700億円で、本年は約1,500億円の減少となる。けれど前年同期の経常利益は約1,050億円、中間純利益は約710億円であったので、本年の数値はいずれもこれを上回る予想だ。東京海上ホールディングスは、予想の上方修正の理由として、主に東京海上日動火災保険の運用が好調であったと、下記のようにコメントを発表した。これは、円高の進行により、支払備金の積み増し負担が減少し、金融派生商品損益が増加する見込みとなったことによるものです。
2010年11月13日純利益、前年同期比37%増エース・リミテッドは4日、9月30日までの第3四半期の業績を発表した。純利益は前年同期比37%増の6億7500万ドル、営業利益は6億8800万ドルだった。なお、「損害率」と「事業費率」を足したコンバインドレシオは88.4%で、2010年通期の1株当たり営業利益予想を、7.20~7.40ドルに上方修正した。純資産は14億ドル増加1株当たりでは、純利益が前年同期の1.46ドルから1株あたり1.97ドルに増加した。純実現損失を除いた利益は前年同期の1株あたり2.07ドルに対して1株あたり2.01となり、純資産は6月30日から14億ドル増加した。1株あたりでは67.34ドル。営業利益予想を上方修正エース・リミテッド会長兼CEOのエバン・グリーンバーグはこの結果について「主要事業すべてが収益に大きく寄与し非常に好調な業績となった」としており、この9カ月間における好業績と第4四半期の明るい見通しから、2010年通期の1株当たりの営業利益予想を6.25ドル~6.75ドルから7.20ドル~7.40ドルに引き上げる考えを明らかにした。
2010年11月11日大手損保の共同持ち株会社損保ジャパンと日本興亜損保の共同持ち株会社である、NKSJホールディングス株式会社は11月2日、平成23年3月期第2四半期連結累計期間の業績予想の修正版を発表した。これは本年5月20日に発表した業績予想を修正したもので、対象期間は平成22年4月1日~平成22年9月30日まで。全項目で前回予想を上回る発表は「経常収益」「経常利益」「中間純利益」「1株当たり中間純利益」の4項目でなされたが、いずれも5月時点の予想を上回った。まず経常収益の項目では、5月発表が1兆3,230億円なのに対し、今回発表は1兆3,297億円。およそ67億円の上方修正となった。経常利益では前回の170億円の予想から、今回の予想では388億円と、約218億円もの大幅増となる見込み。中間純利益も90億円の予想から241億円となり、およそ151億円の上方修正となった。これに伴い、1株当たりの中間純利益も、5円41銭から14円52銭と2.5倍以上の増加となった。好調の理由は今回の予想についてNKSJホールディングスは、損保ジャパン・日本興亜損保の両社共通の理由として、下記のようなコメントを発表した。修正の主な理由自然災害による発生保険金が当初の予想を下回る見込みであることなどを主因として、経常利益および中間純利益を上方修正するものです。
2010年11月04日不況に負けず上方修正!第一生命保険株式会社は10月29日、5月14日に公表した第2四半期累計期間(平成22年4月1日~平成22年9月30日)の業績予想を上方修正した。これは同社の最近の業績動向を踏まえたもので、5月発表時の予想では、経常収益が2兆1,030億円、経常利益が740億円、当期純利益が110億円となっていた。それが今回の予想では、経常収益が2兆2,620億円で1,590億円の増。経常利益が1,010億円で270億円の増、当期純利益が290億円で180億円もの増加となった。理由は金融派生商品同社は上方修正に至った理由として、運用環境の悪化に備えていた、リスクヘッジ目的の金融派生商品関連の収益を計上したことによって、運用収益が増加したことなどがよい方向に影響したとしている。同社はこの発表の締めくくりに、通期の予想について以下のようなコメントを付加している。平成23年3月期 通期の業績予想については現在精査中であり、業績予想の修正の必要が生じた場合は、速やかに開示することと致します。
2010年11月02日