武蔵野銀行は21日、「むさしの空き家活用ローン」の取扱いを開始した。○解体費用など空き家に関するあらゆる資金に利用できる「むさしの空き家活用ローンは、昨今社会的な課題として解決が求められている「空き家問題」に対応するもので、解体費用の他、改築・改装や、防災・防犯設備の購入など、空き家に関するあらゆる資金に利用できるという。武蔵野銀行は、「同行で給与振込の取引がある人のほか、空き家に関する自治体からの補助金などの交付を受けられる人など、4つの取引条件のうち1つの条件を満たせば、年3.5%の標準金利から年0.5%差し引きされる。2つの条件を満すと年1%差し引きされるので、年2.5%の融資利率となる」としている。○商品概要利用できる人:借入時年齢が満20歳以上満65歳以下、完済時年齢が満75歳以下の人、安定継続した収入のある人(年金受給者・パート・アルバイトの人も対象)、同行営業エリア及び東京都内に勤務先または自宅がある人、融資時に融資金を同行から支払先業者等に振込みする人使いみち:空き家の改築・改装資金、空き家の解体資金、空き家解体後の駐車場などの造成にかかる費用や、土地有効活用に係る各種設備資金、空き家の防災・防犯上の設備対策資金融資金額:10万円以上500万円以下(1万円単位)融資期間:6ヵ月以上10年以下(1ヵ月単位)融資利率:標準金利年3.5%(変動金利、保証料込)。融資申込時に以下の(1)~(4)の条件を満たす場合(同時申込可)には標準金利より各年0.5%ずつ、最大で年1.0%の金利を差し引く。(1)住宅ローン(住宅金融支援機構含む)、(2)給与振込、(3)公共料金自動振替(電気/電話/ガス/水道/NHK)・JCB・VISAの内4項目以上、(4)空き家の解体または利活用に関する自治体の「補助金決定通知書」などの提示武蔵野銀行は、今後も引続き顧客の多様なニーズに応える商品やサービスを提供していくとしている。
2015年12月21日武蔵野銀行は11日、ソフトバンクが開発した人型ロボット「Pepper for Biz」を導入すると発表した。○「Pepper」をビジネス向けに特化したモデル「Pepper for Biz」は人型ロボット「Pepper」をビジネス向けに特化したモデルで、コミュニケーション機能に重点を置き、人間の感情認識機能を装備していることから、来店した顧客への「声かけ」や「ヒアリング」、「受付」、「商品紹介」などで活用する予定だという。武蔵野銀行によると「法人向けのPepperは10月に出たばかりで、話題性も十分あることから、来店客数の増加を期待している。また、アプリの開発により、武蔵野銀行独自の機能追加も可能であることから、新たな金融サービスの提供に向けた準備も行っていく」としている。○「Pepper for Biz」について導入台数:3台導入予定時期:12月中旬導入予定場所:本店営業部、さいたま新都心パーソナルプラザ ほか今後も武蔵野銀行は、顧客の多様なニーズに応え、最適な商品・サービスを提供していくとしている。
2015年11月13日武蔵野銀行は10月1日、スマートフォン専用に「口座開設アプリ(Android版・iOS版)」の取扱いを開始した。○口座開設と同時にネットバンキングの申込みも可能口座開設アプリは、顧客自身でアプリをダウンロードの上、本人確認資料として運転免許証をスマートフォンのカメラで撮影し、必要事項を入力し送信することで新規口座開設の申込みができるサービス。同アプリを利用することで、申込書の記入や郵送、来店による手続きが不要となり、最短4営業日でICキャッシュカードが手元に届くため、仕事などで来店が難しい顧客にとって利用しやすいサービスとなっているという。また、同アプリで開設する口座は、通帳を発行しない「WebNote(インターネット専用口座)」となるため、口座開設と同時にインターネットバンキング「むさしのダイレクト」の申込みも可能となる。そのため、取引明細や残高照会、振込み、定期預金などの基本的な金融サービスについていつでもどこでも利用することが可能となる。なお、スマートフォンアプリを利用した口座開設の取扱いは、埼玉県内の金融機関では初めての取扱いとなるという。武蔵野銀行は、顧客の多様なニーズに応え、最適な商品・サービスを提供していくとしている。○アプリ概要申込みできる取引き:(1)総合口座(普通預金)、(2)インターネットバンキング「むさしのダイレクト」。既にインターネットバンキング「むさしのダイレクト」を契約している顧客は、口座開設のみの取扱いとなる利用できる顧客:以下のすべてに該当する「個人」の顧客。(1)同行営業エリアに居住または勤務先(通学先)のある人、(2)運転免許証を保有している18歳以上80歳未満の人、(3)インターネットバンキング「むさしのダイレクト」および総合口座定期(0円)を申込みする人アプリのダウンロード方法:(1)スマートフォンで同行ホームページから「スマートフォン口座開設アプリ」のページを閲覧し「公式ストア」ボタンをクリック。(2)「GooglePlay」や「AppStore」にアクセス。「武蔵野銀行口座開設アプリ」で検索
2015年10月05日武蔵野銀行は23日、顧客の様々な教育資金ニーズに対応するため「教育サポートキャンペーン」を開始した。○一定の条件を満たすと通常標準金利から年1.40%の金利を差し引きする「教育サポートキャンペーン」は、2016年4月30日までのキャンペーン期間中に「むさしの教育ローン」または「プレミアム教育ローン」を申込みをした顧客(申し込み方法の条件あり)が、一定の条件を満たした場合、通常標準金利から年1.40%の金利を差し引きするとしている。今後も武蔵野銀行は、顧客へのより一層のサービス向上に努めていくとしている。
2015年07月27日武蔵野銀行はこのたび、9月28日に「板橋支店」(東京都板橋区)を開設すると発表した。同行は、長期ビジョンで掲げた「地域 No.1銀行」の実現に向けた中期経営計画「MVP1/3(ワンサード)」の営業戦略において、埼玉県と隣接し、経済的なつながりが強い「県境地域」に新規出店を進めていくとしている。○「板橋・練馬オフィス」を支店昇格し「板橋支店」開設このたび、2014年2月に開設した「板橋・練馬オフィス」を支店昇格させ、東武東上線上板橋駅南口に「板橋支店」を開設する。これにより、同行の店舗数は96か店(県内92か店うちパーソナルプラザ1、県外4か店)となるという。引き続き同行は、地域の人々の要望や期待に応えるため、店舗ネットワークを構築し、地域の顧客に幅広い金融サービスを提供していくとしている。
2015年07月08日富士通は6月26日、武蔵野銀行が国内全拠点(105拠点)での行内業務端末の追加導入に伴い、同社の「FUJITSU Security Initiative」製品を活用し、2300台の武全業務端末から不正な情報持ち出しを抑制するセキュリティシステムを構築したと発表した。武蔵野銀行は業務改革の一環として、国内105拠点で使用される行内業務端末2300台のシンクライアント環境を新規に構築し、その情報セキュリティ対策を強化するため、FUJITSU Security Initiativeの導入を決定した。今回、FUJITSU Security Initiativeを構成する製品・サービスのうち、富士通アドバンストエンジニアリングの情報漏洩・誤操作を防止するパッケージソフトウェア「FUJITSU Security Solution InfoBarrier」と端末利用者単位のプリント管理パッケージソフトウェア「FUJITSU Security Solution PrintBarrier」、富士通ビー・エス・シーの保存データを自動暗号化する「FUJITSU Security Solution FENCE-Pro Server」が採用された。従来の情報持ち出し管理を目的とする外部媒体使用制御や印刷管理のソフトウェアは、PCごとにインストールして制御するため、仮想サーバ上でシンクライアント化された多数の端末を一元的に管理するという形態には適用できなかった。今回、同社は「InfoBarrier」と「PrintBarrier」のカスタマイズを行うことで、シンクライアント化された業務端末からの不正な情報持ち出しの抑制を実現した。また、同システムの持ち出し申請ワークフロー機能により、ペーパーレスでの情報持ち出し申請を実現。情報の持ち出し申請が承認されると、自動的にデータを暗号化したうえで外部媒体への出力と透かし印字のない資料印刷が可能となる。これにより、これまでの台帳への記入と押印による申請・管理が不要となった。
2015年06月26日武蔵野銀行は20日、「埼玉版ウーマノミクスプロジェクト」に賛同し、子育て世代の顧客を支援するため「産休・育休特例」を付加した住宅ローンの取扱いを開始した。同特例を付加した住宅ローンは、産休・育休期間中においても借入れが可能であり、また、産休・育休期間中は、子供一人あたり最長2年間の元金据置が利用できるなど、子育て世代の顧客のニーズに対応した商品となっているという。このほか、男性の顧客で住宅ローンを利用している人も妻が「産休・育休」を取得する場合や自身が「育休」を取得する場合にも同特例を利用できるとしている。同行は、今後も顧客の多様なニーズに対応し、魅力ある商品の提供に努めていくとしている。○「産休・育休特例」の概要内容:産休・育休期間中でも、住宅ローンを借入れることができる。住宅ローンの借入期間中に住宅ローンの利用者またはその配偶者の人が「産休・育休」を取得する場合、子供一人あたり最長2年間の元金据置が可能(現在、住宅ローンを借入れている人も対象)対象商品:ぶぎん保証付住宅ローン対象者:以下の全ての条件を満たす人(1)住宅ローン借入時においては、各商品の取扱条件を満たす人(2)勤務先が発行する「産休・育休期間中であること」や「前年度年収・復職後の見込み年収」などの証明書を提出できる人(3)産休・育休前の勤続年数が1年以上の給与所得者の人取扱店:全営業店(さいたま新都心パーソナルプラザ含む)および住宅ローンセンター(計104か店)
2015年05月21日武蔵野銀行は12日、埼玉県の協力のもと、地域情報(埼玉県を代表する「のりもの」や「ゆるきゃら」など)を題材にしたAR(拡張現実。コンピューターを利用して、現実の風景に情報を重ね合わせて表示する技術。最近は、スマートフォン向けのサービスなどがある)広告付きの子ども向け景品(ぬりえ、クリアファイル)の配布を開始したと発表した。なお、同広告は、AR広告やラッピング広告へ高い技術を持つ地元企業、デサンとの連携により製作したという。同行では、今後も埼玉県内の魅力を県民の人たちに知ってもらう機会を創出し、地域活性化に繋がる活動を行っていくとしている。○主な内容ぬりえ西武新宿線航空公園駅前に駐機している所沢航空発祥記念館の「飛行機(YS-11)」や秩父鉄道を走る「蒸気機関車(C58形蒸気機関車)」をデザインした「ぬりえ」を提供するAR広告により、飛行機や機関車が動き出すクリアファイル同行キャラクター「ドリームテイルクーベア」と埼玉県のマスコット「コバトン」を中心にキャラクタークリアファイルを提供するAR広告の特典として、スマートフォン用オリジナル壁紙をプレゼントする
2015年05月14日武蔵野銀行はこのたび、埼玉県警からの要請に基づき、振り込め詐欺被害未然防止の新たな取組みとして、「預金小切手」を活用した防止策を開始したと発表した。具体的な取組みとして、高齢の顧客が窓口で多額の現金の引き出しを希望する場合、チェックシートでの確認に加え、「記名式線引預金小切手」の利用を薦め、被害の発生を抑止していくという。「預金小切手」とは、銀行が支払人として振り出す小切手のことをいい、「記名式」とは、受取人の名前を小切手に記載する方法で、記名された受取人だけが、支払いを受けることができる。このことから、不正に小切手を拾得した第三者に現金化されることを防ぐ効果が高くなるという。「線引」とは、小切手の現金化を銀行と取引のある顧客のみに限定するもの。従って、誰に支払いをされたかが明確になり、被害防止につながるとしている。○「預金小切手による振り込め詐欺被害防止対策」について開始日:3月1日(日)から(営業日3月2日から)実施店舗:全営業店(95か店)実施金融機関:武蔵野銀行、埼玉りそな銀行、埼玉縣信用金庫、川口信用金庫、青木信用金庫、飯能信用金庫、埼玉信用組合、熊谷商工信用組合、埼玉県医師信用組合、埼玉県信用農業協同組合連合会(JAバンク)同行は、今後も警察署と連携を図り、振り込め詐欺の被害防止に努めていくとしている。
2015年02月24日チューリッヒ保険(以下チューリッヒ)は27日、武蔵野銀行と提携し、同行の預金口座を持っている顧客に対し、ダイレクトメールによる傷害保険の案内を開始した。チューリッヒは、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開しているという。これまでに提携した企業は50社以上にのぼり、近年は特に地方銀行との提携が進み、2014年は5月に福岡銀行、9月に広島銀行と提携し、両銀行の顧客に傷害保険を案内している。このたびの新たな提携では、武蔵野銀行に預金口座を持っている顧客に対し、順次ダイレクトメールにて傷害保険を案内する。対象の顧客は、申込書を返送するだけで、交通事故による死亡補償または入院一時金補償に、一定期間無料(武蔵野銀行が保険料を負担)で加入することができる。さらに、希望の顧客は、月々わずかな保険料の負担で死亡・後遺障害、入院・手術などを手厚く補償する追加補償プランにも併せて加入できる。これにより、武蔵野銀行は、窓口における顧客一人ひとりのニーズに応じたコンサルティングに加え、来店の機会が少ない顧客へも保険商品を案内することが可能となり、より多面的に保険ビジネスを推進することができるという。チューリッヒは、今後も提携企業との通信販売の手法による傷害保険の拡販を進めるとともに、「ケア」の精神と「イノベーション」の発想に基づき、顧客にとってより価値のある魅力的な商品やサービスの提供に努めていくとしている。
2015年01月27日武蔵野銀行はこのたび、低炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、トヨタ自動車の新型燃料電池自動車(FCV)「MIRAI」を2台導入。また、電気自動車用普通充電器を県内8か店に設置し2月より順次、供用を開始すると発表した。○導入する新型燃料電池自動車(FCV)について導入車両:「MIRAI」FCV2台(本部営業車として使用予定)特徴:水素を空気中の酸素と化学反応させて自らが発電して走行する自動車。走行中の二酸化炭素(CO2)排出量がゼロであることから究極のエコカーと呼ばれている。また、災害時には、移動電源車としての活用が可能
2015年01月14日武蔵野銀行は5日、中小企業の人たちの事業内容や成長可能性などの定性面を適切に評価し、「事業性評価」を重視した、むさしの「中小企業アクティブファンド」の取扱いを開始した。同商品では、過度に担保や保証に依存することなく、企業の経営状況や資金使途、事業からのキャッシュフローなどを客観的・総合的に判断し、同行行員の「目利き力」を活かした融資商品となっていて、業歴の浅い法人の顧客も利用できるという。また、埼玉県が進めている「ウーマノミクスプロジェクト」に賛同し、女性の社会進出を資金面から支援するため、女性経営者の法人の顧客は年0.1%金利引き下げし、さらに利用しやすい内容となってするという。今後も同行は、地域の企業・産業の成長を支援する地元金融機関として、顧客の多様なニーズに応え、最適な商品・サービスを提供していくとしている。○むさしの「中小企業アクティブファンド」の商品概要ファンド総額:300億円融資対象者:業歴1年以上の法人の顧客資金使途:運転資金・設備資金融資金額:100万円以上3000万円以内(10万円単位)融資期間:5年以内融資形式:証書貸付適用金利:同行所定金利(変動金利)。女性経営者(代表者)の場合は年0.1%引き下げ返済方法:元金均等返済担保・保証人:同行所定による融資取扱手数料:1万800円(消費税等込み)
2014年12月08日武蔵野銀行は14日、以下の投資信託の取扱いを開始すると発表した。これにより、同行の取扱う投資信託商品は48銘柄(うちネット専用12銘柄)となる。取扱店は、全営業店(95カ店)となる。同行は、今後も投資信託や保険商品の品揃えの充実を図り、顧客に喜ばれる商品、サービスの提供をするとしている。
2014年10月17日武蔵野銀行は14日、インターネットバンキング不正使用防止対策ソフトの無償提供を開始した。具体的には、インターネット・バンキングを利用する顧客のIDや暗証番号を盗み取る、ウィルスがパソコン側でブラウザの通信内容を傍受したり書き換えたりするMITB(マン・イン・ザ・ブラウザ)攻撃へ対応するため、フィッシング対策ソフト「PhishWallプレミアム」の無償提供を開始するというもの。特色同行のインターネット・バンキングを利用する際に、MITB攻撃のチェックを行い、攻撃を発見した場合には警告メッセージを表示して、不正な画面へ顧客の情報の入力を防ぐことが可能導入方法同行ホームページ上のセキュアブレインのバナーから同社のホームページへ遷移し、ダウンロードできる今後も同行は、顧客の利便性向上を図るとともに、より安心して取引できるようセキュリティー対策の強化に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月18日武蔵野銀行は27日、埼玉県・特定行政庁11市(※1)が進めている、耐震化支援策(※2)に対応するため、むさしの「耐震対策支援融資」の取扱いを開始した。同商品では、埼玉県・特定行政庁11市の「建築物耐震化補助事業(戸建住宅を除く)」の助成対象となる、本社ビルや工場、アパート・マンションなどを持っている法人・個人の顧客を対象に、建築物の耐震診断や耐震改修を行うための資金を、通常よりも低減した金利にて利用することができる。今後も同行は、埼玉県との連携を強化し、大規模地震に強いまちづくりを積極的に支援していくとしている。事業用不動産を持っている法人・個人事業主の顧客の対象商品融資対象者は埼玉県または特定行政庁11市より耐震改修にかかる補助金交付決定通知(補助金の交付決定が分かる書面)を受領している法人・個人事業主の人使いみちは自社所有建物の耐震診断・耐震改修工事を行うために必要な設備資金融資金額は1百万円以上(1百万円単位)で、融資期間は1年超20年以内(据置期間は最長1年以内)賃貸用不動産を持っている個人の顧客の対象商品融資対象者は融資年齢満20歳以上で、原則、同行指定の保証会社の保証が受けられること、そして埼玉県または特定行政庁11市より耐震改修にかかる補助金交付決定通知(補助金の交付決定が分かる書面)を受領していること使いみちは自社所有建物の耐震診断・耐震改修工事を行うために必要な設備資金融資金額は1百万円以上300百万円以下(10万円単位)で、融資期間は30年以内(据置期間は最長1年以内)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月29日武蔵野銀行は16日、地域社会への貢献を目的として、創業60周年を機に19日から2013年1月中旬にかけて全店(93か店)のロビーにAED(自動体外式除細動器)を設置すると発表した。来店した顧客に万が一の事態(心肺停止など)が発生した場合に、迅速かつ効果的な救命措置を行うため、全営業店のロビーにAED(自動体外式除細動器)を設置する。緊急事態が発生した場合に適切な対応ができるよう、設置時に営業店の全行員(臨時従業員を含む)を対象に講習を実施するほか、消防局による普通救命講習の開催を予定しているという。同行では、これまでも認知症サポーターの全店配置やコミュニケーションボードの活用などを実施していたが、今後とも地域の顧客に安心して利用してもらえるようサービスの拡充に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月20日武蔵野銀行は7月に導入された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を活用し、太陽光発電事業へ参入する顧客向けに、10日からむさしの太陽光発電事業支援融資「太陽の恵み」の取扱いを開始した。「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは、再生可能エネルギーの普及・拡大を目的に、再生可能エネルギー(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度。融資対象者は、同制度を利用する法人や個人事業主で10kw以上の発電能力を有する太陽光発電事業に必要な設備資金に使うことができる。融資金額は1000万円以上(100万円単位)、期間は1年超20年以内(据置期間1年以内)。金利は固定金利(特約期間中)または変動金利で、固定金利の特約期間は、2年・3年・5年・7年・10年から選択できる。同商品は融資期間を最長20年としており、長期間にわたり太陽光発電事業を安定的に支援することが可能だという。同行は、今後も地元銀行として、環境に配慮している顧客を積極的に支援していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月10日武蔵野銀行は25日、顧客の多様な教育資金をサポートするため「むさしの奨学ローン 教育サポートキャンペーン」を8月1日より実施すると発表した。期間は2013年4月30日まで。同キャンペーンは、借入利率を通常標準金利(年4.85%)より年2.10%金利を差し引き(適用金利2.75%)、さらに本人が同行で「住宅ローン」または「給与振込」を利用している場合は、さらに年0.50%の金利が差し引かれ、最大差し引き幅は2.60%(適用金利年2.25%)となる。融資形式は「当座貸越・証書貸付併用方式」および「証書貸付方式」。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月27日武蔵野銀行は、明治安田生命を引受保険会社とする変額個人年金保険「年金果実NEO[V2]」の取扱いを1月4日から開始した。顧客の資産運用ニーズに、きめ細かく応える商品同商品の主な特徴としては、「つかう楽しみ」(運用成果)、「受取りの安心感」(年金原資保証)、「ふやす楽しみ」(運用手法)等があり、多様化する顧客の資産運用ニーズにきめ細かく応える商品としている。年金果実NEO[V2]の種類は、5年ごと利差配当付一時払変額個人年金保険(超過給付金型)で、この概要は以下とのこと。<特徴説明>1.「つかう楽しみ」特別勘定繰入日から、運用の目標値(基本保険金額の105%)に達するたびに、基本保険金額(100%)を超える金額を運用成果(超過給付金)として何度でも受取ることができる(年金開始日前の3ヵ月間を除く)。2.「受取りの安心感」運用が不調でも年金原資は基本保険金額の100%が最低保証される。運用成果(超過給付金)を受取っていても最低保証(基本保険金額の100%)は減少しない。3.「ふやす楽しみ」市場環境の変動に応じて、機動的に資産配分を見直すことで、安定的な投資成果の獲得を目指す運用スタイル。なお、この取扱いは、同行の全営業店・出張所(91店)で行っている。
2011年01月08日