11月20日、厚生労働省の武見敬三大臣(72)は、大麻の有害成分に似た合成化合物「HHCH」を、早ければ22日にも指定薬物に追加すると発表した。4日に東京・小金井市で行われたイベントでHHCHが記載されたグミを食べた男女5人が病院に搬送されるなど、いわゆる「大麻グミ」による健康被害報告が相次いでいる。各メディアによると、グミを製造販売する大阪府の会社「WWE」の松本大輔社長は、17日に取材陣に対して「愚策だと思う。規制すればするほど新しい成分が開発されるので、私としては反対」と発言。また記者から危険性の認識について問われると「半年前から自分たちも摂取しているが、今のところ人体への影響はない」と主張したという。また「商品化前には耐性のあるスタッフが体感し、問題ないとして販売している。何事も摂取のしすぎは人体に影響が出るので、用法用量を守って摂取してほしい」とし、継続して販売する方針であることを示した。安全性を強調する松本社長だが、都内を中心にグミを食べた人が相次いで搬送されるなど、社会問題化している。大麻グミへの逆風が強まるなか、松本社長の過去の発言にも波紋が広がっている。Xでは、「Mag(LV39)松本大輔」というアカウント名で発信している松本社長だが、サブのアカウントも持っていた。昨年10月、そのサブアカウントで、自身の大麻経歴について披露している。投稿によると、15歳のときに学校の寮で初めて大麻を吸って以降は毎日のように吸う日々を過ごすが、18歳で就職したときに一度やめたそう。しかし、21歳のときに勤めていた《リフォーム屋の社員が大麻販売員で毎月5g買い始める》ようになったといい、24歳で《バックパッカーをしながらカオサンで大麻を売り始める》ことをしていたという。25歳で、《稼いだ金で朝から晩まで大麻漬け》になり、26歳のときには《日本でも毎月30g買い始める》ようになっており、27歳のときには《毎月大麻代100万円》使用していたと明かしている。そして、昨年より《日本で大麻会社をしながら近隣諸国で大麻を吸うライフスタイルが完成》したそうだ。現在、このサブのアカウントは凍結されており、これに対して松本氏は20日に、メインのアカウントで《本当の事書いてたら凍結された》と綴っている。
2023年11月21日お笑い芸人の平野ノラが、きょう28日(21:00~22:54)に放送される日本テレビ系バラエティ番組『人生が変わる1分間の深イイ話2時間SP』に出演し、蟹江敬三似の彼氏の存在を明かす。今回は、ブレイク中の平野のマジメ過ぎる私生活に密着。小学生時代はバレーボール強豪校で全国優勝するレベルで、大人になって芸人を志すも挫折。その後、1日16時間の猛勉強の末、難関の宅建取引士の試験に合格して資格を取得したが、夢を諦めきれず、同棲していた彼氏からのプロポーズを断り、再び芸人になることを決意し、ワタナベエンターテインメントのオーディションを受ける。その養成所も皆勤賞というマジメさだ。最近は超多忙にもかかわらず、楽屋では何度も台本をチェックして声出しも。出番が終われば、スベったことをすぐに分析、猛反省する。バブルネタは、わずかな記憶とバブル関連の本を頼りに作り、売れないころから月1回の単独ライブは今でも継続し、ファンとのつながりを大切にする様子が映し出される。そして、引っ越ししたばかりの、ダイニングキッチン6畳、和室6畳という純和風のバブルとは程遠い自宅を公開。故・蟹江敬三さん似の彼氏の存在も明かし、なれそめ秘話を披露する。今夜の放送は「マジメに生きる女性は本当に幸せなのか」をテーマに展開し、平野の他に、はんにゃ・川島の闘病を支えた美人妻・菜月さんや、売れっ子芸人からレギュラー番組ゼロになった松本キックを支える妻・瀬里菜さんにも密着する。
2016年11月28日○ネットの核心とはFacebookやTwitter、いまならLINEに注目集まると、ビジネス利用による成功例を喧伝する人があらわれ、ITジャーナリストやコンサルタントなど「有識者」がそれを持ち上げ、新規参入する企業が続々と現れます。しかし、大半の企業が、期待通りの結果を得られないまま、静かにフェードアウトしていきます。当然の話です。それはネットのビジネス利用における「核心」が疎かにされているからです。その「核心」を理解するのに役立つのが「ネット選挙」です。2013年の参議院選挙より解禁された「ネット選挙」。ネット上で支持を公言し、個人的に投票を呼びかけることが可能となりました。これに合わせるかのように関連本が出版され、ネット界隈の有識者が様々な見識を開陳していましたが、いま、その影はありません。先日の福島知事選挙でも特段の活躍は伝わってきません。実はこれは「核心の不在」が理由です。○4位に潜り込んだ実力ネット選挙の解禁に合わせて、ネットに詳しいと自称する「ネット議員」がフィーチャーされました。東京選挙区から民主党所属で出馬した鈴木寛氏もその一人。ネット選挙解禁の立役者とされ、応援演説には楽天の三木谷浩史氏、サイバーエージェントの藤田晋氏が駆けつけマイクを握りました。しかし、結果は5人枠の6番目で落選。山本太郎氏は自民党の武見敬三氏を抑えて4位当選します。民主党への逆風は、ネットの力を持ってしても跳ね返せなかった。だけではありません。ネットの使い方を間違えていたのです。「ネット選挙」において、山本太郎氏のほうが「上手」だったといえます。表現の自由が遵守される我が国では、山本太郎氏が訴えるデマレベルの陰謀論や、根拠のないオカルト話とて、規制することなどできません。検証不能な一方的な主張だとしても、誰でも発信できるのがネットという媒体の特性です。昨今、世界を混乱させている「イスラム国」のネット利用も同じ構図です。賛否の否が多くとも、話題になればネット空間は「山本太郎」の文字で埋められます。俗に「炎上商法」と呼ばれるものでも、ネット空間において悪名は無名に勝ります。○日本人とはなにかネット選挙の鍵はデマの拡散…ではありません。選挙戦が始まる前から、山本太郎氏はネットで「話題」を提供し続けていたことです。極論すれば「話題」の中身は問いません。一笑に伏されるような内容でも、人目を憚らずに主張する堂々とした姿を、論理の正しさと混同してしまう人が一定数いるのが、民主主義社会の欠陥であり真実です。対して、その他の候補者は「選挙前のネット活動」を疎かにしていました。政治家がたびたび口にする「常在戦場」とは、ネットの選挙利用においても同じで、そのままビジネスにも通じます。山本太郎氏が日頃から話題を提供し続けていたことは、内容はともかく、ネットの「ビジネス利用」における「核心」です。日々のネットにおける接点=接触時間がロイヤリティへと繋がります。核心とは「継続性」です。反対を考えれば分かることです。売りたいときだけ人を集めようとしても、都合良くお客が集まることはなく、選挙の時だけ握手を求める政治家が陰口を叩かれるのと同じです。「選挙に強い」と言われる議員は、日頃から有権者との接触を欠かさず、カレンダーやワインを配る「勇み足」はともかく、日頃からの地道な活動が票につながることを知っています。「ネット選挙」とはこうした活動の「ネット版」に過ぎません。○それではいまはどうかネット選挙の現状はどうなっているでしょうか。ある政党の都内の地域支部所属の議員を調べてみると、20人の所属議員のうち、Twitterアカウントをもっているのが6人、ツイートを継続しているのがそのうちの2人。Facebookのアカウントは、わずか1人だけとお寒いかぎりの0.2です。ネット有識者の大半は「福島知事選挙」に参戦しませんでした。2013年の参院選挙、2014年の都知事選挙にはしゃぎ、大所高所から「ネット選挙とは」と自説を開陳し、時に政治にすり寄りましたが、選挙が終わると反省も検証もせず、別の「話題」に去って行きました。この1年ちょっとからの結論は「ネット有識者」と紹介される連中にとって、ネット選挙とは「消費するコンテンツ」に過ぎないということです。よく言えば「トレンドに敏感」で、正しくは「飽きっぽい」のです。つまりは継続性がありません。そんな彼らが語る「ビジネス論」が、役に立つはずがありません。ビジネスには「継続性」が求められ、それは「政治」とまったく同じです。ところで先日、鈴木寛氏の名前を久しぶりに新聞で見つけました。文部科学省の「参与」に任命されていたのです。調べてみると昨年末に民主党を離党していたとのことで、自由で民主的で無節操な現政権らしい人事政策ですが、誘う方も誘う方なら、受ける方も受ける方です。あの政権交代の喧噪はなんだったのかと、しばしクビをひねります。○エンタープライズ1.0への箴言「継続は力なり、とはネットでも同じ」宮脇 睦(みやわきあつし)プログラマーを振り出しにさまざまな社会経験を積んだ後、有限会社アズモードを設立。営業の現場を知る強みを生かし、Webとリアルビジネスの融合を目指した「営業戦略付きホームページ」を提供している。コラムニストとして精力的に活動し、「Web担当者Forum(インプレスビジネスメディア)」、「通販支援ブログ(スクロール360)」でも連載しているほか、漫画原作も手がける。著書に『Web2.0が殺すもの』『楽天市場がなくなる日』(ともに洋泉社)がある。最新刊は7月10日に発行された電子書籍「食べログ化する政治~ネット世論と幼児化と山本太郎~」筆者ブログ「ITジャーナリスト宮脇睦の本当のことが言えない世界の片隅で」
2014年11月04日