夢のマイホームを手に入れる手段として、住宅ローンの利用を検討する方が多いでしょう。「金利の低い変動金利と最後まで安心の固定金利のどちらを選ぶべきか」という悩みは永遠のテーマですね。今回は、住宅ローンの金利タイプの選び方のポイントをおさらいしてみましょう。■変動・固定 金利、みんなはどっちを選んでいるの? 実際に住宅ローンを組んだ人は、いったいどちらを選んでいるのか、気になりませんか。住宅金融支援 機構「民間住宅ローン利用者の実態調査2014年1月2月期」によると、変動金利42.8%、固定期間選択型33.7%、全期間固定金利23.5%という結果でした。やはり、実質1%を切る変動金利の低さに魅力を感じている方が多いのですね。2014年7月のイオン銀行の変動金利ですと、0.57%という驚くべき低さ。ちなみに、固定期間選択型を選んだ方は、10年固定型を選んだ方が最多でした。おそらく住宅ローン減税期間の10年で完済してしまおうという計画なのでしょう。・固定金利のメリットとデメリットメリット:金利が変わらない安心。将来設計がたてやすい。デメリット:変動金利より金利が高くなる。・変動金利のメリット・デメリットメリット:1%を切る金利の低さ。デメリット:将来設計がしにくい。未払利息が発生するリスク。■住宅ローン金利の選び方のポイント3つポイント1 性格で選んでみようあなたは物事を楽観的に捉えるタイプですか。それとも、何か考え始めてしまうと悲観的な思考にとらわれてしまいがちなタイプですか。悲観的になってしまうネガティブタイプの方なら、全期間固定金利を選んでおいた方が心休まることでしょう。固定金利なら、最後まで毎月の支払額が変わらない安心が手に入ります。変動金利ほどではありませんが、35年ローンでも2%以下の商品がある超低金利時代なのです。ポイント2 リスク許容度で選ぼう1)月々の返済額が上がっても耐えられる家計である2)子どもの教育費の掛かる時期はもう終わっている上の2つの問いに対して、どちらも「はい」と答えられるご家庭であれば、金利が上がっても返済に行き詰まる可能性は低いので、変動金利を選ぶことができます。反対に、今の変動金利の返済額を返すのがやっとだったり、子どもの教育費がかかる高校生や大学生になる年齢まで住宅ローンを組む予定なら、将来的に住宅ローンの負担に苦しむことになります。ポイント3 最後は自分の好みがいちばん住宅ローンの選び方について、いろいろお話してきましたが、結局のところ、あなた自身の好みが一番なのです。この先金利が急上昇するのかしないのかは誰にも分からないのですから。固定金利と変動金利、それぞれのメリット・デメリットをしっかり確認した上で、自分が選びたい方を選びましょう。そして、自分で決めた事を誰のせいにもせず、自分の選択に責任を持ちましょう。それが一番シンプルで満足度が高い方法です。<参考リンク> 独立行政法人 住宅金融支援機構
2014年08月25日デザイナーのヴィヴィアン・ウエストウッド(Vivienne Westwood)は、国際環境保護団体・グリーンピースと共に、気候変動の影響を確かめるために北極を訪問した。今回の訪問の様子は、2015年リリース予定のドキュメンタリーフィルムで特集予定。ヴィヴィアンは長年にわたりグリーンピースのサポーターを務めており、希少な動物が生息する北極を次世代に残す「セーブ・ジ・アークティック(Save the Arctic)」キャンペーンにも携わっている。ヴィヴィアンは広く環境保護活動を行っており、絶滅寸前の森林保護を支援する「クールアース(Cool Earth)」と12年にアマゾン熱帯雨林地域を訪問。14-15AWコレクションでも、環境保護を意識した深いグリーンを多用している。
2014年08月20日楽天銀行は17日、為替特約定期預金(通貨変動型)『楽天デュアル定期預金』の取り扱いを開始した。為替特約定期預金(通貨変動型)『楽天デュアル定期預金』は、円定期預金または外貨定期預金に『償還通貨特約』を組み合わせることにより、通常の円定期預金または外貨定期預金よりも金利を高く設定した新型定期預金。3月21日に取り扱いを開始した人気の満期特約定期預金『楽天エクステ預金(フラット)』に加えて、新たなラインアップとして顧客の資産形成をサポートするという。<特長1> 通常の定期預金よりも金利の高い商品<特長2> 満期日における元利金が為替レートの判定結果により、預入通貨ではなく顧客が指定した相対通貨にて払い戻しをする場合がある(償還通貨特約)<特長3>募集型の新型定期預金。募集の都度、申込みの内容が変わる楽天デュアル定期預金は、魅力的な金利が設定されている一方で、商品性やリスクが複雑な商品。募集商品その1種類/楽天デュアル定期預金(円・外貨型)募集期間/6月18日(火)~2013年7月1日(月)預入通貨/円相対通貨/米ドル金利/年10.00%(税引き前年利)(税引後年7.96%)満期時に支払う元利金の通貨について/(1)判定日における円とアメリカドルとの間の「判定レート」が、申込日に設定した「特約レート」と同一または「特約レート」より円安の場合には、満期日に元利金を円のまま支払う。(2)判定日における円とアメリカドルとの間の「判定レート」が、申込日に設定した「特約レート」より円高の場合には、満期日に元利金を「特約レート」にてアメリカドルに交換して支払う預入期間/2週間もの(2週間+2営業日)預入単位/10万円以上10万円単位最低預入額/10万円預入額の上限/ない預入日/7月2日(火)満期日/7月18日(木)判定日/7月16日(火)の午後3時(日本時間)特約レート幅/0円。7月3日(水)までに決定した特約レートを顧客宛に通知募集商品その2種類/楽天デュアル定期預金(円・外貨型)募集期間/6月18日(火)~2013年7月1日(月)預入通貨/円相対通貨/ユーロ金利/年10.00%(税引き前年利)(税引後年7.96%)満期時の通貨/判定レート(判定日における午後3時の同行所定の為替実勢為替相場水準)によって決定。判定レートが特約レートと同一または判定レートが特約レートよりも円安の場合:元利金を円で支払う。判定レートが特約レートよりも円高の場合:元利金を相対通貨で支払う預入期間/2週間もの(2週間+2営業日)預入単位/10万円以上10万円単位最低預入額/10万円預入額の上限/ない預入日/7月2日(火)満期日/7月18日(木)判定日/7月16日(火)の午後3時(日本時間)特約レート幅/0円。7月3日(水)までに決定した特約レートを顧客宛に通知募集商品その3種類/楽天デュアル定期預金(円・外貨型)募集期間/6月18日(火)~2013年7月1日(月)預入通貨/円相対通貨/豪ドル金利/年15.00%(税引き前年利)(税引後 年11.95%)満期時の通貨/判定レート(判定日における午後3時の同行所定の為替実勢為替相場水準)によって決定。判定レートが特約レートと同一または判定レートが特約レートよりも円安の場合:元利金を円で支払う。判定レートが特約レートよりも円高の場合:元利金を相対通貨で支払う預入期間/2週間もの(2週間+2営業日)預入単位/10万円以上10万円単位最低預入額/10万円預入額の上限/ない預入日/7月2日(火)満期日/7月18日(木)判定日/7月16日(火)の午後3時(日本時間)特約レート幅/0円。7月3日(水)までに決定した特約レートを顧客宛に通知【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年06月18日保険・資産運用グループAXA(本社・仏パリ)は、世界13カ国の男女13,492人(日本は1,013人)を対象に、気候変動に関する意識調査を実施した。同調査は、気候変動とそのリスクに関する人々の意識を把握・分析し、環境リスクの軽減や、予防啓発活動にいかすことを目的に実施されている。調査期間は7月5日から8月6日。「この20年間で気候が変動したと感じていますか?」と尋ねたところ、気候の変動を感じている人は全体の約9割にのぼり、世界中で、気候変動が現実的な問題として受け止められていることが浮き彫りになった。中でも、気候変動を「強く感じる」と回答した人の割合が、新興国の69%に対し、成熟国は39%と、新興国のほうがより強く実感していることがわかった。特に、メキシコは87%、インドネシアは74%と突出しており、日本においてはその割合が49%と約半数で、成熟国の中では最も高い数値となっている。「過去20年間で、環境事象のいずれかを経験したことがありますか?」という質問で、具体的に経験した環境事象を聞いたところ、「降雨パターンの変化による洪水(83%)」と「平均気温の連続的な上昇(80%)」など、世界中で認知されている事象が上位を占めた。「気候変動が原因で起こりうる現象をどの程度心配していますか?」という質問をしたところ、気候変動の影響を心配している人が全体で8割超。特に、気候変動を身近で感じている国ほど、将来に対する不安を強く感じており、気候変動による影響を「とても心配」とする人の割合は、新興国が65%、成熟国が31%となった。「気候変動が日常生活に与える影響についてどう思いますか?」と質問したところ、服装や家内温度など「生活の快適さ」に影響していると感じている人が全体の3割を占めている。また、健康や食事への影響についても、現時点で実感しているのは2割程度であるが、近い将来、または長期的に影響が及ぶ可能性があると感じている人は、7割近くにのぼり(健康69%、食事68%)、人々の強い不安が浮き彫りとなった。なお、「気候変動リスクの影響を軽減するため、どのアクションを取るべきだと思いますか?」とたずねたところ、新興国で最も回答が多かったのは、「習慣を変える」、「エネルギーを節約する」など、自らの「意識を高める(52%)」であったのに対し、成熟国では「温室効果ガス軽減のためにクリーンエネルギーを開発する(56%)」が最も多くなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日メットライフアリコは9月1日から、利率変動型一時払終身保険(豪ドル建)を販売している。利率変動型一時払終身保険(豪ドル建)は、契約当初から保険期間を通じて一時払保険料よりも高い死亡・高度障害保険金が保障される。基準利率は契約後10年毎に更改されるが、保険期間を通じて年3.00%(2012年9月時点)が最低保証される。同社では円建と米ドル建の一時払終身保険を販売しているが、今回、豪ドル建の一時払終身保険がラインナップに加わったことで、オーストラリアの金利の活用と通貨分散を実現させたいという顧客のニーズに応えることができるとしている。同商品は、コンサルタント社員・保険代理店にて9月1日から販売を開始。提携金融機関においては、同月3日以降10月末までに、都市銀行・証券会社・地方銀行など、約30行での販売を予定し、順次拡大していくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日4月14日のことになりますが、中国人民銀行(中央銀行)は米ドルに対する人民元の変動幅を現行の基準値の上下0.5%から、1.0%に拡大することを発表しました。現在、人民元は部分的な変動を認める管理フロート制の中でも、主要貿易相手国の複数通貨を加重平均して為替レートを算出するバスケット方式を採用しています。過度な為替変動が起こらないように、これまでは前日の為替レート±0.5%までの動きまでを許容範囲としていて、それ以上動いた場合には中央銀行が為替介入を実施してきました。人民元はかなり通貨安の水準となっていると指摘されてきたのはニュースなどで聞かれたことがあるかと思います。そのため、これまでは元高の圧力が常にかかってきました。為替市場ではドル売り・元買いが優勢となりますので、放っておけば急激に元高が進んでしまう恐れがあります。それに対して中国の通貨当局は1日の変動幅に収まるまでひたすら米ドル買い・元売りで対抗するのです。ちなみに、こうして買われた米ドルは中国国内に蓄積されていきますが、それが外貨準備高と言われるものです。溜まりに溜まった中国の外貨預金高は今や3兆3,050億ドル(269兆円、2012年3月時点)となり、日本の2.5倍以上の金額となっています。人民元は2005年7月までは米ドルに対して実質的に1ドル=8.28元に固定されていました。試算された数値にはバラつきがありましたが、この水準では25%~40%ほど人民元が米ドルに対して過小評価されていると言われていました。そして段階的な切り上げを実施してきた結果、2005年から7年という長い歳月を経て、対ドルでは約24%人民元高が進みました。ここ10年の中国の為替政策現状の水準について温家宝首相も「人民元はすでに均衡水準に近づいた可能性がある」と指摘しています。ここ数カ月だけをみればこれまでの元高の上限であった±0.5接近することが少なく、むしろ下限である元安方向に動いていました。そのため、市場は今回の変動幅の拡大が必ずしもさらなる元高につながるとは考えてはいません。元安ということは米ドルを買って元を売る動きがあることですから、中国国内に投資していた資金を海外の投資家は撤収させているという状況です。変動幅拡大となれば、そうした動きを加速させるものになるのではないか、と思われるかもしれません。中国からの資金の流出は欧州債務懸念が最悪となった時期と重なります。自分たちの懐具合も危うくなったために、欧州の金融機関を中心に新興国に投資していた資金を撤収したという背景があります。したがって、欧州債務危機の最悪期を脱出した現在、再度投資資金が中国に積極的に戻ってくるかどうかはさておき、少なくとも流出の動きは収まるものと考えられます。また欧州危機が再燃しても、必要に迫られた人たちはすでに撤収済みとなれば、さらなる資金の流出も限定的かもしれません。人民元が上昇するにしても下落するにしてもそのスピードが速くなる可能性が低いので、今回の制度変更が実施されたと考えるのが妥当でしょう。なぜ変動のスピードを最小限に抑える必要があるのか-。こうした極めて小幅の通貨切り上げを長期間に渡って中国が試みているのは、日本の状況を反面教師としているため、と考えられます。中国は日本がたどってきた通貨変遷の歴史を非常に熱心に研究している、これはすでに1990年代半ばで言われていたことです。我が国は1971年のニクソン・ショックで米ドルと金の兌換が停止された際にも、1985年のプラザ合意の際にも急激で大幅な円高を一方的に受け入れてきました。そのため、そうした動きに着いて行けない中小企業などを中心に、甚大なる経済的ダメージを受けることになりました。輸出主導で貿易黒字を拡大させ、経常黒字を維持する経済大国と成長していく過程では通貨高となるのは必然です。であるならば、そのマイナスのインパクトをいかに最小限に抑えるか、経済運営の手腕が問われるところです。通貨高は国益にもなりますが、問題はそのスピードであるという認識がされ、それに対応する戦略を中国は練ってきたということです。日本の通貨制度の変遷から学んだ中国は、弾力的な為替政策をゆっくり進ませ、企業、個人、金融機関が変動相場制に対して適応する過程が必要ということを通貨戦略の前提としています。そして、自国にとって都合のよい政策を貫くためには、他の国から、例えば為替操作国などの指定がされ改革を迫られる前に自身でアクションに起こす方が得策です。2005年の変更は胡錦涛国家主席の訪米、ブッシュ大統領との会談の前、2007年の変更の際も5月22日ワシントンで開催される閣僚級の米中三略対話の直前、そして今回もIMFやG20の直前に変更が発表されています。外圧をかわすのにはもってこいのタイミングと言えるでしょう。中国は自国の通貨政策の変更をも利用して、外交でのイニシアティブを発揮しているともいえます。通貨制度の変更はこうした対外要因ばかりではありません。次回はなぜこのタイミングでの制度変更なのか、中国国内の要因について考察をします。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月26日気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略2月10日に東京海上日動火災保険と、東京海上研究所が主催する地球温暖化セミナーが開催されます。テーマは「日本企業に求められる気候変動戦略・カーボンマネジメント戦略」、定員は200名、事前の予約が必要で参加料は無料です。同研究所は気候変動は人類最大のリスクと捉えており、気候変動による威力の増加が指摘されている台風等の自然災害への対策の検討が進み、政府、企業は、科学者の最新の知見に基づき、経済・環境・エネルギーのトリレンマを解決し、低炭素社会への大きなパラダイムシフトを求められる、としています。同セミナーでは、科学者、政府関係者、環境先進企業、報道機関が参加し、気候変動問題、政府のグリーンイノベーション、企業の環境経営に関する最新動向について講義します。また、テーマにもあるように、企業に求められる気候変動戦略、カーボンマネジメント戦略について様々な角度からの講義も行います。* 日時2011年2月10日(木)13:30~17:00(13:00 受付開始)* 会場東京海上日動ビル新館15階大会議室* 後援朝日新聞社* 協力東京大学大気海洋研究所* 定員200名(無料)*お申込締切日2011年1月28日(金)到着分電子メールまたは往復ハガキにて、お申し込みください。
2011年01月12日先進的な保険会社の表彰株式会社損害保険ジャパンは22日、アジア・インシュアランス・レビュー社が主催する「第14回アジア・インシュアランス・インダストリー・アワード」において、新設された「グリーン・カンパニー・オブ・ザ・イヤー賞」を受賞したことを公表した。同アワードは、アジア地域において先進的な保険会社を表彰するもので、今回は本年10月に開催されたアジア地域最大の保険会議「東アジア保険会議」を記念し、初めて環境への取り組みを評価する同賞が創設された。熱心で継続的な環境貢献損保ジャパンは同賞において、「1992年に開かれた地球サミットを契機として、早期に環境問題対応部署を設置。以後も継続的な取り組みを推進している」、「アジア地域における課題解決に向けて、大きな貢献をしている」などの点が評価された。これにより損保ジャパンは、明年1月にシンガポールにおいて開かれる、「第1回アジア保険会社の気候変動サミット」にて、「気候変動の適応と緩和」をテーマとした講演を担当することとなった。
2010年12月26日日本生命保険は、ニッセイ予定利率変動型一時払逓増終身保険「夢のかたち」の販売を、全国の銀行等提携金融機関で12月1日より開始する。資産形成・継承ニーズに応え簡単・安心で判り易い保険「夢のかたち」は、万が一の保障を一生涯にわたって確保し、顧客の資産形成・資産継承ニーズに応える従来の一時払終身保険の特長に加え、「大切な資産を大切な人へ安心して残せる」簡単・安心で判り易い一時払終身保険とのこと。この主なポイントは以下となっている。<「夢のかたち」の主なポイント>ポイント1「健康状態や職業に関する告知なし」の”簡単”な手続きで申込みが可能ポイント2契約後15年目までの死亡保険金額・解約払戻金額は契約時に確定するので”安心”ポイント3続けるほど着実に増加する”わかりやすい”仕組み・契約後15年間は、毎年一定の割合で死亡保険金額が増加。以後10年ごとに金利情勢に応じて死亡保険金額の増加が期待できる。解約払戻金は、期間の経過とともに増加。
2010年11月27日両国の人材育成と相互理解のために損害保険ジャパンと、その中国現地法人である日本財産保険有限公司が、9月11日に「第1回復旦・早稲田 東アジア地域協力フォーラム」を開催した。早稲田大学と上海の復旦大学との共催。これは損保ジャパンが2009年4月より、早稲田大学にて同社による寄附講座「アジアにおける持続可能な発展とリスクマネジメント」を開いていることを活かし、人材育成に努めると共に、今回のフォーラムの開催に至ったというもの。※画像はイメージテーマは「非伝統的安全保障」このフォーラムでは「非伝統的安全保障と持続可能な発展」がテーマとして掲げられた。同社によれば「非伝統的安全保障」とは「人間の安全保障」の中国的表現。環境問題、貧困、紛争など国境を超えた様々な問題が山積するなか、国家を中心とする安全保障の考えかたを拡大して「人間の安全保障」とするという。フォーラムの基調講演では、損保ジャパン理事の関正雄氏が「非伝統的安全保障と持続可能な発展」について諸問題を提起。他にも「持続可能な企業経営」をテーマにした事例発表や、感染症リスクマネジメント、中国のエネルギー・環境問題を巡る安全保障などについて有識者らがディスカッションを行った。開催を終えて全体の総括としては、まずこうした本格的な意見交換が行われたことが意義のあることと評価。両国の様々な課題に率直な討議を行い、共通認識を増やすと共に、こうした取り組みを継続する重要性が確認された。以下は10月19日に出された損保ジャパンの発表。損保ジャパングループは、アジア地域での事業展開を主体とする企業グループとして、引き続き、リスクマネジメントや気候変動に関する知見などを活かし、アジアの持続可能な発展のための人材育成に力を入れていきます。
2010年10月23日