バロックジャパンリミテッドが展開する「AZUL by moussy(アズールバイマウジー)」は1月26日、中国のモバイル電子決済サービス「支付宝/Alipay(アリペイ)」を国内アパレルブランドで初めて導入開始した。今回の導入は、中国の大型連休「春節」に合わせた訪日外国人観光客へのサービス強化を目的としている。特にインバウンド需要の高い新宿店から導入を開始したとのことだ。同社では今回の導入に伴い、2つのキャンペーンを実施している。1回限定で累積1,000元の購入につき100元のお年玉が付与される。さらに2月7日~13日の春節期間中では、1回の決済につき500元の購入で50元の即時割引も実施している(※1元=約20円)。実店舗の決済方法は、まずスマートフォン等のモバイル端末で「アリペイ」アプリを開く。次に決済用のQRコードを表示。そしてQRコードをタブレット端末にかざすと、中国口座から引き落とし決済ができる仕組みとなっている。同社は新宿店導入後の利用状況によって、「AZUL by moussy」の他店舗やファッションブランド店舗など、導入拡大を検討する見通しだ。
2016年02月04日ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下「SBPS」)は、訪日中国人観光客増加に伴い利用が拡大している越境EC向けの決済手段として「銀聯ネット決済」の提供を、1月21日から開始すると発表した。同社は「UnionPay(銀聯)」のメンバーシップライセンスを取得しており、「銀聯ネット決済」の申し込みから加盟店審査・提供までトータルで提供する。なお、「銀聯ネット決済」の提供を記念して、同社は「銀聯ネット決済」の初期費用10,000円が無料になるキャンペーンを、1月21日より2月29日まで実施。キャンペーン期間中に「銀聯ネット決済」を申し込んだ事業者を対象に、「銀聯ネット決済」の初期費用10,000円分を無料とする。
2016年01月22日ローソンは1月21日、訪日外国人観光客の利便性向上のため、1月25日より、螞蟻金融服務集団(Ant Financial)傘下の中国最大級のモバイル決済サービス「支付宝(Alipay)」の取り扱いを順次開始すると発表した。支付宝はネット上のオンライン決済の他に、資産運用商品やリアル店舗向けの対面決済サービスも展開し、中国国内の55万加盟店及び海外の5万加盟店で利用できるという。顧客はスマートフォンなどのモバイル端末に支付宝(Alipay)決済用のバーコードを表示させることで、商品代金を支払うことができる。ローソンではまず、多くの中国人観光客の訪日が見込まれる中国の大型連休「春節」(旧正月、今年は2月7日~13日)に合わせ、空港やホテル立地などのインバウンド需要が高い9店舗にAlipay決済を導入。その後、利用状況を確認したうえで、夏以降に全店舗へ導入を拡大する予定だという。訪日外国人観光客のローソンへの来店目的はお土産用の菓子や日用品、国内消費用のおにぎりや飲料の購入など広範囲で、ローソンでは、海外でよく利用されている電子決済サービスを導入することで、より便利にローソンを利用してもらえるようにする。
2016年01月21日ソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)は1月19日、対面取引でのクレジットカード決済「端末決済サービス」の提供開始を発表した。同社はこれまで、オンラインにおけるアクワイアリング事業を行ってきたが、対面取引のクレジットカード決済ニーズの高まりや、訪日観光客のクレジットカード決済需要の伸びから、実店舗での対面取引も含めた総合的な決済サービスの提供に至ったという。取り扱いカードブランドはVisaとMasterCard、UnionPay(春以降に提供)、JCB、American Express、DinersClub INTERNATIONAL、DISCOVER。初期費用や月額料金、売り上げ振込手数料は無料だが、決済手数料が別途かかる(SBPSに問い合わせ)。売り上げ入金サイクルは月2回で、毎月15日までの売り上げが月末入金、月末までの売り上げが翌月15日までに入金となる。決済端末は貸与で、費用は2万1000円。プリンターは買い取りで、据え置きタイプと携帯タイプがあり、据え置きタイプが2万2000円、携帯タイプが2万7200円(いずれも税別)となる。
2016年01月20日ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下「SBPS」)は、実店舗や訪問販売などで利用できる対面取引でのクレジットカード決済「端末決済サービス」の提供を、2016年1月19日から開始すると発表した。対象は法人・個人事業主。利用には、通信機能を備えたスマートフォンやタブレットが必要で、これらとクレジットカードリーダー兼PINパッド(年21,000円(税別)でレンタル)や、レシートプリンタ(買取で22,200円~(税別))が必要になる。対応カードは、Visa、MasterCard、UnionPay(銀聯)、JCB、American Express、DinersClub INTERNATIONAL、DISCOVER。利用料金は初期費用や月額利用料は無料だが、決済ごとに決済手数料が必要(料金は要問合せ)。同社では、近年のクレジットカードとポイントサービスなどの連携による対面取引でのクレジットカード決済のニーズの高まりや、訪日観光客を中心にクレジットカード決済の需要が伸びることを見据え、このサービスの提供を開始したという。
2016年01月19日ソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)は1月15日、次世代ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE 3」に対応した「決済プラグイン」(開発・提供元:スピリット・オブ)について、2016年1月15日からEC事業者からの申し込み受け付けを開始した。EC-CUBE 3はロックオンが提供するECオープンプラットフォームでセキュアなほか、各種機能のアップデートやデータ移行が容易にできるという。商品・顧客・受注に関わるECの主要機能をコア機能として独立させ、そのほかの機能はプラグインエンジンを利用して提供することで、Webサービスと連携した自由なショップ構築をサポートする。EC-CUBE 3に対応したSBPS決済サービス向け決済プラグインは、EC-CUBE公式インテグレートパートナーのスピリット・オブが培ってきたノウハウを生かし、EC事業者から要望の多い決済手段と機能を取り揃えて開発。さらに、シングルインタフェースのため開発費が不要で容易に決済手段を自社のECサイトに追加することが可能だ。決済プラグインの提供決済手段はクレジットカード決済ではクレジットカード番号を預かるサービスを標準で用意し、クレジットカード決済に関わるさまざまなオプションも備える。Webコンビニ決済はパソコンやスマートフォン、携帯電話の決済画面に表示される受付番号をもとに、最寄りのコンビニエンスストアの店頭端末での支払いが可能とし、クレジットカードを利用しないユーザーでも利用できる。また、携帯キャリア決済(予定)はソフトバンクまとめて支払い、ドコモ ケータイ払い、auかんたん決済となるほか、ウォレット決済(同)はYahoo!ウォレット決済サービス、楽天ID決済、リクルートかんたん支払い、電子マネー、プリペイドカード決済(予定)は楽天Edy、モバイルSuica、WebMoney、NET CASH、BitCash、海外向け決済(予定)はAlipay国際決済、PayPalとなる。EC事業者は決済プラグインを利用することで、SBPSの決済手段を自社ECサイトにシステムの追加開発をすることなく、導入が可能となるいう。
2016年01月16日スリーエフは13日、トヨタファイナンスおよびジェーシービー(以下、JCB)と提携し、2016年4月1日よりスリーエフ全店でクレジットカード決済の取り扱いを開始すると発表した。○交通系電子マネーのチャージも可能にスリーエフは、2015年11月よりクレジットカード決済の取り扱いを順次開始している。今回、2016年4月よりスリーエフ全店(560店舗:2015年12月末現在)でのサービス開始が決定。これにより、現在の主要電子マネーに加えて、「VISA」、「Master Card」、「JCB」、「アメリカン・エキスプレス」、「ダイナースクラブ」、「ディスカバー」の主要6ブランドおよびトヨタファイナンス発行の「TS CUBIC CARD」のクレジットカード決済サービスが利用できるようになる。また、Suicaなど交通系電子マネーのチャージについても利用可能となる。スリーエフは「ほとんどのコンビニではクレジットカード決済が導入されていることから、今のコンビニで必要なサービスと考え、お客様により便利な形でご利用いただくために、今回の導入を決定した」と話している。
2016年01月13日ペンタセキュリティシステムズは12月15日、「クレジット決済におけるセキュリティ」に関する解説を公開した。クレジット決済のために実店舗で設置する端末は「CAT(Credit Authorization Terminal)」と「POS(Point Of Sales)」の2種類がある。CAT端末は以前から使われているもので、スキャンして読み取ったカード情報をカード会社に送り、カード会社で受けとった認証を伝票に出力する機能を備えている。一方のPOS端末は、CATの基本機能以外に、商品管理や会員管理、在庫管理などの機能を搭載する。これらの端末のうち、POS端末のほうがセキュリティ上のリスクが高い。POS端末は通常のコンピュータと同様にOSを搭載しており、インストールされているアプリを利用して決済処理を実行する。そのため、OSやアプリに脆弱性が存在した場合、攻撃の対象となる恐れがあるのだ。特に危険とされているのは、クレジットカード内にある「トラック2」と呼ばれる領域内の情報。トラック2には、カードの取得日付や有効期間など、決済に必要な情報をすべて記録している。磁気には「トラック1」「トラック3」もあるが、これらには決済に必要な情報が記録されていない。トラック2は「米国銀行協会(ABA:American Bankers Association)」によって制定された。万が一ハッカーにトラック2の情報と暗証番号が盗み出された場合、クレジットカードの持ち主でなくても決済が可能となってしまう。トラック2のデータは、価値の高い情報として国際闇市場で1件あたり4000ドル(約48万円)程度で取り引きされている。また、決済情報は決済端末とカード会社間の通信も危険にさらされている。インフラでは、決済端末とカード会社間との通信を暗号化することでセキュリティを確保しているものの、オフライン決済インフラで起きるセキュリティ問題のほとんどは、データ暗号化が徹底されていないことによるものだという。一般的にPOS端末とカード会社のサーバとは直接通信するが、例外として間にPOSサーバが利用されるケースもある。POSサーバは、数多くの端末機が設置されている大型百貨店のような事業者で利用されている。POSサーバは、各POS端末機上で読み込まれたカード情報を収集するためのもので、収集したデータは分析して新たな経営活動などに役立てられる。POSサーバ上にはトラック2の情報が通常は保存されない。ただ、暗号化や復号化のタイミングは往々にして異なる。トラック2の情報は端末で暗号化されてカード会社のサーバ上で処理されるが、トラック2以外の情報は、POSサーバの段階で処理される。暗号化・復号の鍵も別途管理しなければならず、セキュリティリスクを抱えることになる。
2015年12月18日米Googleは15日(現地時間)、モバイル決済サービス「Android Pay」をアプリ内での購入にも対応させると発表した。Android Payを提供している米国のみのサービスとなる。同社は、2016年をAndroid Payにとっての“ビックイヤー”としており、提供地域を拡大する計画も明らかにした。Android Payは、2014年9月に米国で開始したNFCによるモバイル決済サービス。米Appleの「Apple Pay」に対抗するかたちで、すでに展開していた「Google Wallet」の”タップして支払い”部分を切り出したものだ。対応しているクレジットカードを事前に登録し、対応店舗でAndroidスマートフォンを専用端末にタップすると決済できる。Googleは、米国では100万カ所以上で利用できるとし、「顧客とショップの反応はとてもよい」と好調さをアピールしている。今回、実店舗から拡大し、モバイルアプリ内でも利用できるようになった。対応するアプリにあるAndroid Payボタンを選択することで決済が完了する。これにより、アプリ内での購入でクレジットカードを入力するといった手間が省けるとしている。対応アプリは、レストラン予約の「OpenTable」、ホテルの当日予約ができる「Hotel Tonight」、配車サービス「Lyft」など12種。合わせて、2016年にAndroid Payをオーストラリアで展開する計画も明らかにしている。そのほかにも提供地域を拡大するとしているが、具体的な国についてはアナウンスしていない。なお、Apple Payは当初よりアプリ内購入に対応している。
2015年12月16日日本ユニシスは12月7日、同社の保振・決済照合事務支援ソリューション「Preseak21」を2018年上期実施予定の「国債取引の決済期間短縮化(国債T+1)」に対応させるための開発を開始したと発表した。また、証券保管振替機構(保振)が運営する「決済照合システム」とのオンラインリアルタイム処理接続の新方式であるJEXGW(JEXGWシステムと利用社のシステムが回線を介してメッセージ・キューイング型の通信を行い、処理を行う接続形態)接続方式、および通信メッセージの新タイプであるISO20022(金融業務で利用される通信メッセージの標準化手続に関する国際規格)向けPreseak21の販売を開始した。同社はPreseak21を2001年の保振の決済照合システム稼働時から、証券決済制度改革の制度変更に対応したソリューションとして多くの金融機関に提供しており、これまでのノウハウ・実績を踏まえ、ソリューションの提供とあわせて金融機関での導入作業、保振との接続テスト支援、稼働後の保守運用支援までトータルなサービスを提供することで、「国債取引の決済期間短縮化(国債T+1)」の実現を支援していく。一方、JEXGW接続方式、および通信メッセージの新タイプであるISO20022に対応したPreseak21は、顧客ニーズに柔軟に対応。保振接続ゲートウェイ機能、電文変換機能、照合事務支援機能をそれぞれ独立した機能とし、金融機関の業務システムに合わせて「Preseak21」の必要な機能のみを選択することが可能。ゲートウェイ、変換、照合までを含む最小構成価格は約7000万円(税抜)~。また、電文変換機能を活用してISO20022形式のXML電文から、業務システムのインタフェースにあわせた電文フォーマットへの変換を実現しているほか、約定照合から決済照合、口座振替までの取引照合ステータスを管理する機能をGUIで提供し、オペレーターの照合事務負荷を軽減し、オペレーションリスクの低減できるという。さらに、金融機関の業務システムとPreseak21とのデータ送受信に関する接続方式は、ファイル転送によるデータ連携方式、または、リアルタイムな非同期連携方式など柔軟な選択が可能なほか、従来のISO15022形式からISO20022形式への電文フォーマットの変更をPreseak21の電文変換機能で吸収し、業務システムへの変更リスクを抑制している。そのほか、同社が培ったクラウドサービスでの実績を活かし、利用型のサービス提供など、金融機関の規模やニーズに合わせ多様な提供方法を準備している。
2015年12月08日多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーン事業を展開する世界は8日、仮想通貨ビットコインを活用した不動産決済支援サービスを開始したと発表した。サービス提供の第一弾として2015年12月6日、香港人投資家が日本の不動産を決済する際、世界の決済支援サービスを利用したという(※同社調べ)。サービス提供第一弾では、日本デジタルマネー協会の協力のもと、ビットコイン取引所である「coincheck」を運営するレジュプレスと、同じくビットコイン取引所「Pegapay」を運営するヴァロンの2社を選定し、決済が行われたとしている。ビットコインを活用した決済は土日祝日でも着金確認ができ、手数料数円と、「従来の海外送金と比較して圧倒的なコストダウンが可能になる」(世界)。ビットコインはブロックチェーンの高度なセキュリティ技術が活用され、取引の際にカード番号や個人情報を入力する必要がない。また決済コストが安価で、土日祝祭日でも着金確認が可能といったメリットがある。世界によると、2014年9月末時点の投資額は330億円以上となっているという。2014年6月、世界最大オンライン旅行会社がホテル予約でビットコインの利用を開始。同年7月には大手コンピューター会社が公式ホームページを通じた自社製品の販売で、ビットコインによる決済受け付けを開始するなど、「世界的な商業流通量はまだ小規模であるものの、実際に製品やサービスの支払いに使用されている」(世界)。世界は、2012年1月設立。資本金4,500万円。2015年ジグソーなどを引受先とする第三者割当増資を実施。多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーンサービス事業を展開。世界が運営する中国・香港・台湾投資家向け不動産情報サービスの利用者は50,000人以上(2015年12月時点)。2014年販売支援実績額は約10億円。2015年3月に台湾最大の金融ポータルcnYESと業務提携し、台湾人をはじめとした中華圏100万人以上へ不動産情報を提供している。世界は今後、不動産のクロスボーダー取引活発化と仮想通貨普及の流れに合わせ、「中華圏の投資家に向け同サービスを拡充、拡大していく」としている。
2015年12月08日凸版印刷とNTTデータは12月7日、次世代型決済サービスの開発で協業することで12月4日に合意したと発表した。今後、両社で開発した新しい決済サービスを金融業界や流通業界などに向け提供することで、2018年度中に関連受注を含めて約100億円の売上を目指す。今回の取り組みでは、凸版が培ってきたという生活者目線に立ったコミュニケーション・ツールの開発ノウハウやセキュア媒体の開発・製造ノウハウに、NTTデータの決済関連サービスと開発ノウハウを融合させることにより、新しい決済サービスの提供を行うとしている。その第1弾として、VISAやMasterCardなどの国際ブランド加盟店で利用できるサーバ管理型プリペイド・カードを提供する「国際ブランドプリペイドカードASPサービス」について業務提携を行い、金融業界や流通業界向けに提供します。同サービスは、凸版が提供するプリペイド機能や会員向けサービスについて、NTTデータが技術支援を行う。プリペイド・カードの作成には与信審査が不要なため、生活者は老若男女を問わず手軽にカードを持つことが可能であり、日常の買い物に加えて国内外の旅行や出張などのシーンで、便利なキャッシュレス決済を行うことができるという。また今後は、訪日外国人向け「おもてなし」に繋がる情報配信機能や決済機能などを融合させたサービス、地域活性化・地域産業の振興に貢献する決済サービス、安心・安全な運用で金銭教育に寄与する子供向け決済サービス、アクティブ・シニアを応援するシニア専用マネー、高度な情報分析技術を利用した「生活者にうれしい」決済連動キャンペーンといった、各種の取り組みを推進していくという。
2015年12月08日OTOTOYは11月30日、同社運営の音楽配信サイト「OTOTOY」での決済方式に「BitCash」と「PayPal」を追加したことを発表した。BitCashはコンビニでの現金決済に対応した電子マネーの決済方式で、今回の対応によりクレジットカードを利用していないユーザーもBitCash経由で現金決済できるようになる。PayPalはクレジットカードを利用した決済方式で、オンラインショップなどにユーザーのクレジットカードを伝えずに決済できる点が特徴だ。OTOTOYではBitCashとPayPalのほか、クレジットカード、OTOTOYポイント、モリタポで決済できる。OTOTOYポイントは、ビッグカメラ、ソフマップ、コジマなどで販売されている専用のプリペイドカード「おとぷり」でチャージ可能。また11月5日に「音源購入から30日間」となっていた音源の再ダウンロード期限を撤廃し、無制限とした。パッケージによっては、最初にダウンロードしたフォーマットとは異なるフォーマットで再ダウンロードできる。
2015年12月01日Infineon Technologiesは11月16日(独時間)、非接触決済の取引の性能と安全性を向上させたセキュリティコントローラ「SLC 32Pファミリ」を発表した。同ファミリは、MasterCardが自社のブランドの下で発行された非接触型製品に対するカードの処理時間を300ms以下にするといった2016年1月以降に義務付ける要件を満たすために開発されたもの。65nmプロセス技術に基づいた新規セル構造と自社のSOLID FLASH技術を組み合わせて開発されており、支払機能の付いた決済カードや、ウェアラブル機器、非接触トークンなどのメーカーは、新製品の市場投入までの時間を半分以下に短縮することが可能となるとする。また、100MHzで動作するため、従来ソリューション比で3倍高速に情報処理が可能なほか、データ処理は15倍に高速化することができるとする。なお、同ファミリのサンプル出荷はすでに開始されており、認証製品は、2016年以降、大量生産される予定だという。
2015年11月20日LINE Payは19日、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、2016年春頃を目処に実店舗で使用できる「モバイル決済 for Airレジ」に対応すると発表した。「モバイル決済 for Airレジ」に対応することで、同サービスを導入している実店舗において、「LINE Pay」を通じたオフラインでの決済が可能となる。ユーザーは、自分のスマートフォンから決済専用QRコードを表示し、店舗に設置されたスマートデバイスのカメラから読み取らせるだけで、支払いが完了するという。「LINE Pay」は、2014年12月よりスタートした、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス、店舗での決済を行えるモバイル送金・決済サービス。今後は、パートナーシップの拡大や機能の追加、ユーザーへの各種利用キャンペーンも積極的に実施していくとしている。
2015年11月19日LINE Payは、「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、決済プラットフォームとして2016年春頃を目処に、オフライン店舗で使用できるモバイルペイメントサービス「モバイル決済 for Airレジ」に対応開始すると発表した。モバイル決済 for Airレジは、ユーザーが提示する対応決済サービスのQRコードを、専用アプリを搭載したスマートデバイスのカメラで読み取るだけで決済が完了するモバイルペイメントサービス。一方、「LINE Pay」は、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を行うことができるモバイル送金・決済サービス。「モバイル決済 for Airレジ」への対応により、店舗において、LINE Payを通じたオフラインでの決済が可能になり、ユーザーは、自分のスマートフォンから決済専用QRコードを表示し、店舗側のスマートデバイスのカメラから読み取らせることで、支払いを完了することができるようになる。
2015年11月19日デルタ航空は10月13日、スマートフォンアプリ「Fly Delta(フライデルタ)」の最新バージョンで、アップルが提供するモバイル決済方法「アップルペイ(Apple Pay)」による航空券の購入が可能になったと発表した。Fly Delta上でアップルペイを使えば、指先で触れるだけの簡単な操作で航空券を購入でき、支払い用に登録しているクレジットカードやデビットカードの特典も引き続き受けることができる。安全とプライバシーの保護はアップルペイの中核を成すもので、iPhoneユーザーがクレジットカード番号を登録する際、実際のカード番号はデバイス本体にもアップルのサーバにも保存されることはない。各取引を安全に認証するために、固有の動的なセキュリティコードが使用される。デルタ航空は顧客サービスの向上に向けてモバイルテクノロジーへの投資に力を入れており、同社のスマートフォンアプリへの最新機能の導入はこの取り組みの一環となっている。
2015年10月14日決済サービスプロバイダのゼウスは10月8日、iPadなどタブレットを利用したPOSレジ「スマレジ」を展開するプラグラムと共同で、情報セキュリティ面での安全性を強化したというICカードとPIN入力に対応した決済システムを開発し提供を開始した。本システムの導入により、「スマレジ・ペイメント」は11月2日からEMV(EuroPay、MasterCard、Visaの3社の頭文字をとったもので、3社が1994年に取り決めたICチップ付きクレジットカードと決済端末に関する仕様を定めた国際標準規格)対応ICカードリーダーを利用した決済処理を開始する予定としている。同サービスの通常価格は価格は2万3,000円(税別)となっているが、2015年10月30日まで実施しているキャンペーン期間中に予約すると、1万8,000円(税別)で提供されるという。
2015年10月08日ジェーシービー(以下、JCB)は7日、 富士通および富士通フロンテックと、手のひらの静脈認証技術を用いた決済スキームの実証実験を海外で実施すると発表した。○手のひら静脈情報とカード情報を紐付け同決済スキームは、高い認証精度と耐偽造性能を備えた富士通の静脈認証技術と、国際ペイメントブランドJCBのネットワークを融合させ、あらかじめ手のひらの情報をカードの情報へ紐付けすることで、手のひら静脈認証での本人確認によりカードレス決済を実現するもの。このようなシステムを用いた決済スキームは世界初となるという。日本国内では、2015年7月にJCB本社で実証実験を実施。今回は、10月に海外で開催するパートナー企業向けのカンファレンスの場で実験を行うことにより、国内外における様々な決済プロダクトで利用可能な「グローバル決済スキーム」としての実用化へ向けた検証を行う。同社広報は「国内での実証実験ではクレジットカードによる使用確認を行った。今回は海外での使用およびブランドプリペイドカードでの使用確認を行う」と話している。JCBは、今後も他の国・地域において実証実験を重ね、利用者のニーズに沿った同決済スキームの実用化を目指す。国内においては、既にATMで手のひら静脈認証技術を導入済みのOKB大垣共立銀行やその他金融機関と、決済分野における協業を検討していくという。
2015年10月07日JCBは、富士通および富士通フロンテックと、手のひらの静脈認証技術を用いた決済スキームの実証実験を、2015年10月に国外にて開催するパートナー企業向けのカンファレンスの場で実施すると発表した。実証実験での決済スキームは、あらかじめ顧客の手のひら静脈情報を、カード情報と共に、富士通のデータセンター内の手のひら静脈認証サーバに登録。顧客が買い物をする際には、手のひらを静脈センサーにかざすと、手のひら静脈認証サーバから合致するカード情報が読み出され、決済が行われる。これにより、手ぶら決済が可能となり、カードやスマートデバイスを紛失する心配もない。また、体内情報である手のひら静脈は、指紋などの体表情報と異なり、濡れても形状が変わらず認証可能なため、海水浴場や温浴施設など、あらゆるシーンで利便性に優れた決済が可能となるという。すでに国内では、2015年7月JCB本社にて社員数百名の参加により、手のひら情報とクレジットカードの紐づけによる実証実験を実施済で、今回は、国外にてブランドプリペイドカードのスキームでの実証実験を行うことにより、国内外でクレジットカードやプリペイドカードといった様々な決済プロダクトでの利用が可能な、「グローバル決済スキーム」としての実用化へ向けたさらなる検証を行う。国内においては、既にATMにて手のひら静脈認証技術を導入済みのOKB大垣共立銀行やその他金融機関と、決済分野における協業を検討していくという。
2015年10月07日ディー・エヌ・エー(DeNA)の子会社であるペイジェントは9月30日、コイニーと業務提携契約を締結したと発表した。対面・非対面決済を包括して提供する新サービス「maneco(マネコ)」を提供する。「maneco」は、リアル店舗(対面)とECサイト(非対面)での決済を包括で導入することができる決済代行サービス。APIと料金を公開することで資料請求などが不要で、加盟店とペイジェント双方の手間を短縮できる。また、非対面・対面双方の決済を一元管理できる。管理画面では、売上のグラフ表示のほか、顧客登録や継続課金の作成も可能。申込から利用開始まで、最短4営業日でサービスの利用できる。今冬に提供開始予定となるリアル店舗における対面決済では、スマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービス「Coiney」を利用して決済できる。ICカード対応端末「Coiney ターミナル」は、クレジットカード決済に加え、NFC機能を活用することで将来的にVisa payWave、MasterCardコンタクトレスなどにも対応する。Apple PayやAndroid Payにも対応予定だ。
2015年10月02日NTTデータは9月4日、同社の子会社であるNTT DATA Asia Pacific(NDAP)を通じ、マレーシアにおけるPCおよびモバイルを通じたEC決済代行事業において最大シェアを持つというiPay88と、同社の株式を取得し子会社化することで合意したと発表した。今回の提携によりNTTデータは、アジア・太平洋市場におけるEC決済ビジネスの足掛かりを獲得し、CAFISなどで培ってきたペイメント分野のソリューションやノウハウと、iPay88の強みである加盟店および金融機関向けの決済代行事業や顧客基盤を組み合わせた、先進的かつ競争力のある各種決済サービスの提供を目指すという。これにより、マレーシアを含むアジア・太平洋地域全般でのペイメント事業について、一層の拡大を目指すとしている。なお同社は、これまでAPACのペイメント分野において、2011年にベトナムで決済端末を使用する請求書払いサービスを開始、2012年にはタイで金融機関向けカード業務処理ビジネスに参入、2014年にはASEANの決済基盤となるAsian Payment Network(APN)に参画するなど、アジア・太平洋地域の各国の状況に合わせた決済ビジネスの展開と、同地域全体を睨んだビジネスを展開してきたとのことだ。
2015年09月15日コイニーは8月31日、モバイル決済サービス「Coiney(コイニー)」で、この秋にICカード対応端末「Coiney ターミナル」をリリースすると発表した。この端末では、接触IC取引だけでなく、NFCにも対応。将来的にVisa pay WaveやMasterCardコンタクトレスといった非接触IC取引や、Apple PayやAndroid Payへの対応を目指す。本体サイズは縦105mmx横71mmx高さ18mmで、本体重量は118g。リチウムイオン電池(800mAh)で稼働し、USBで充電できる。また、従来の磁気ストライプリーダーからCoineyターミナルへの移行期間に、コイニー加盟店で、偽造カードによる磁気取引を起因としたライアビリティー(債務責任)が発生した場合、同社がその加盟店を保護する「コイニー加盟店保護プログラム」を利用できる。
2015年09月01日韓国Samsung Electronicsは13日(現地時間)、非接触型モバイル決済サービス「Samsung Pay」を20日から韓国で、9月28日から米国で提供開始すると発表した。「Samsung Pay」は、NFC方式のほか、既存の磁気ストライプを利用する技術「Magnetic Secure Transmission(MST)」を採用した非接触型モバイル決済サービス。使用時においては、カード情報を登録し、Samsung Payアプリを呼び出して、指紋センサーで認証、販売店でのPOS端末に対応デバイスをタップすることで決済が完了するという。同サービスは、7月より韓国でトライアル提供されていたが、8月20日より正式提供される。9月28日からは米国でも提供され、その後、英国、スペイン、中国でも提供される予定となっている。サービス開始時点での対応端末は、「Galaxy S6 edge+」、Galaxy Note 5」。「Galaxy S6」、「Galaxy S6 edge」でも8月中旬に行われるソフトウェアアップデートによって対応する。
2015年08月14日●「CurrentC」とは大手小売業者らによる業界団体「Merchant Customer Exchange (MCX)」は、その中核サービスであるモバイル決済「CurrentC (カレンシー)」の最初のパブリックベータテストを米オハイオ州コロンバスで間もなく開始するという。現在、同サービスは招待制の限定テスト中となっており、利用可能店舗とユーザー枠が一気に拡大することになりそうだ。ただし、CurrentCの技術とスタンスを巡っては現在も議論の的となっており、Apple PayやGoogle Wallet (Android Pay)など複数のウォレットサービスが出現するなか、その位置付けや動向に注目が集まっている。○間もなく一般テスト開始のMCXの「CurrentC」とは同件は関係者の話としてWall Street Journalが8月11日(米国時間)に報じている。MCXはWal-Mart StoresやTargetなど大手小売業者らが集まって設立した業界団体。現在は小売店ごとにばらばらに存在するストアカード(ポイントカード)や決済システムを共通化し、互いに融通し合いつつ、顧客がスムーズに決済を行える環境作りを目指している。そのMCXがスマートフォンなどスマートデバイスを使って簡単に顧客が決済できるサービスとして最初に打ち出したのが「CurrentC」で、クラウド側で顧客情報をセキュアに保管しつつ、QRコード方式でどの店舗や端末でもスマートデバイス内のアプリを使っての決済が可能な仕組みとなっている。アプリそのものはすでに配布されているものの、サインインにはCurrentC側の招待状が必要で、実質的にクローズドなベータテスト段階にある。WSJによれば、米コロンバスでのパブリックベータは対象店舗を絞った形態でのサービス開放とのことで、不完全ではあるものの初めての一般公開といえるだろう。同種のサービスに、Apple PayやGoogle Walletがある。間もなく正式ローンチされるAndroid PayやSamsung Payも含めれば、CurrentCなど、このようなサービスは「モバイルウォレット」と呼ばれ、クレジットカードなど決済に必要な情報がスマートフォン(あるいはクラウド上)に保管され、実際にクレジットカードや現金が入った財布を取り出さずとも店頭やWeb上で決済が行える。●CurrentCの問題の本質○「CurrentC」における問題点とはApple Payのローンチ以降よく言われるのは「Apple PayはNFCなのに、CurrentCはQRコードで技術的に前時代的」「Apple Pay対抗のためにMCX加盟店がCurrentC以外のNFC技術(例えばApple Pay)の利用を排除している」といった話だ。だが、CurrentCの問題の本質はNFC対応かどうかの部分ではなく、実質的にクローズドな環境とすることでクレジットカード取り引きを極力排除しようとしている点にある。以前のApple Payのレポートでも少し触れているが、MCXでは独自の決済システムを構築することで、現在は店舗負担になっているクレジットカード手数料の支払いを避ける狙いがあるといわれている。CurrentCでは、アプリのセットアップの際に、基本的なプロファイル入力のほか、4桁数字のPINコードと支払い手段を設定する。支払い手段はTargetの発行するデビット/クレジットカード/ギフトカードのほか、「ACH」と呼ばれる銀行の当座口座(Checking Account)の指定が可能だ。つまり現状ではTargetのカードを用いない限り、支払いに際して銀行口座を直接指定して引き落とす形となる。これにより、決済手段にクレジットカードなどを指定した場合に比べ、CurrentCでは中間介在業者が少ないため、銀行や決済事業者間でやり取りされる決済手数料(Interbank Feeなどと呼ばれる)がほぼ最低で済むため、小売事業者の決済手数料負担が少なくなって利益が上がるという仕組みだ。もちろん、クレジットカードそのものを排除してしまうと、顧客を失う結果となるが、CurrentCなどMCXが提供するサービスの決済比率が高まれば、自然と店舗決済全体における手数料負担は少なくなる。MCX加盟店同士でさらにストアカードや顧客情報を相互運用することで設備投資負担も下げ、小売事業者のメリットを最大化しようというのがMCXの背景にある。こうした試み自体は理解でき、その目指す方向性もわかるが、問題はこれが顧客のメリットにつながっているかという点だ。前述のようにストアカードの相互運用と決済のシンプル化は大きな点だが、一方、7-Elevenが従来まで店舗に導入していたNFC対応読み取り機が除去されてしまったり、Best BuyやCVSなどの小売店がNFC対応の決済ターミナルを導入しているにもかかわらず、Apple Payの決済を拒否しているなど、せっかくの支払い手段を限定してしまっている。●競合の排除は正しいか○多様化するモバイル決済で顧客を獲得するApple Payがすべてではないし、今後は利用率が下がって米国でも一定水準で落ち着くことになるのは日本での前例から想定済みだが、小売店舗が最初から決済手段を限定して顧客への門戸を閉ざしてしまうのは機会損失以外の何物でもない。日本では決済手数料や投資負担からクレジットカード導入を避けている小売店はまだ多いが、一方で外国人観光客を多数受け入れている店舗や地域では、クレジットカードを導入してその決済比率が増えている現象も見られるなど、小売店側がターゲットとなる顧客や利用スタイルを見据えて適時最適な決済手段を検討することが重要になってくる。ゆえに自前技術普及を優先して加盟店全体で決済手段を縛ってしまうMCXの方策は、あまり賢い選択ではないとも考える。どちらかといえば、CurrentCの優位性をアピールして市場で選択してもらうほうが、決済手段の多様化する現在においては正しい方策に思える。WSJによれば、MCXの設立当初こそはこうした加盟店間での「競合サービス排除」の申し合わせが行われていたものの、これは今週中にも解除されるとの見通しだ。実際、MCXでは競合サービス排除の申し合わせは間もなく解除するとのことで、それは理にかなった選択だろう。Best Buyは年内にもApple Payの受け入れを開始するほか、Rite Aidは8月15日にもNFC系の決済技術受け入れを開始する予定だという。9 to 5 Macによれば、前述CVSも検討を始めているとのことで、7-ElevenのようにそもそもNFC非対応の決済ターミナルを導入しているケースでもない限り、Apple Payのような技術はMCX加盟店内でそう遠くない将来に広く利用可能になるとみられる。またモバイル決済というとリアル店舗での対面決済技術(NFC、QRコード、Samsung PayのMSTなど)に注目が集まりがちだが、最近ではUberのようにサービスを利用した時点ですでにアプリ内決済が完了しているといった仕組みも拡大している。従来の決済体験だけでなく、モバイル決済においてはマーケティングも含めてより広い視点での端末やサービスの提供手段を検討していく必要があるだろう。
2015年08月12日ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下、SBPS)は8月6日、ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE」のSBPS決済モジュールに「楽天ID決済」の物販機能を追加した。楽天ID決済は、楽天会員に登録したユーザーが、楽天グループ以外のWebサイトでもオンライン決済が利用できるサービス。クレジットカード番号や購入者情報、配送先住所などを入力する手間が無く、スムーズな決済を実現する。一方、事業者側は、同サービスにより全国約9,977万人の楽天会員からの新規流入や売上拡大が期待できるという。物販機能では、商品の受注・出荷時や顧客が受け取るタイミングなど、事業者の任意のタイミングで売上を確定することが可能だ。なお、EC-CUBEにおいて楽天ID決済の物販機能に対応するのは、決済代行会社ではSBPSが初となり、今秋には「EC-CUBE 3」にも対応する予定となる。
2015年08月07日プロミクロスはこのほど、事前決済型のペット健康診断サービス、プロミペット「いますぐ健診」の提供を開始した。調査によると近年、猫を飼う人の割合が増えているという。猫の死亡原因は、腎不全が一番多いと言われており、予防のためにはペットの健康管理が大切となる。しかし、狂犬病やフィラリアなどの予防接種で定期的に動物病院に行く犬と比べ、猫は動物病院に行くきっかけが少ない。同社調査でも猫を飼っている飼い主の27%が全く行っていないと答えており、数年に1度の25%を合わせると、過半数が動物病院にほぼ行っていない状況となっている。動物病院に行かない理由について聞くと、「どのくらい費用がかかるか不安」や「きっかけがない」という声が多く挙げられた。そこで同社は、健康診断を「わかりやすいサービス」として提供することで、動物病院へ行く「きっかけ」と「習慣化」に繋げたいと考え、同サービスを提供することとなった。同サービスは、飼い主が事前に購入した受診チケットを持参することにより、全国1,150の提携動物病院で健康診断を受診できるというもの。対象となるペットは犬、猫。楽天市場やその他ECモールのほか、ホームセンター(今秋~予定)で購入できる。価格は6,960円(税別)/1枚。 生化学16項目の検査血液検査を受けることができる。
2015年07月14日ネットプロテクションズはこのほど、法人・個人事業主向け決済サービス「FREX B2B 後払い決済」の新機能として、払込票によるコンビニ払いへの対応を開始した。これにより、同サービスを利用する事業者は全国主要のコンビニで24時間いつでも支払いができるようになる。○店舗事業者向けビジネスを活性化これまで同サービスでは、企業が行う掛売りの請求代行およびリスク保証を行っていることから、決済方法として銀行振り込みを採用していた。近年、導入企業が増加する中、飲食店やエステサロンなどの店舗向けに取引を行う事業者からコンビニ支払いを希望する声が高まったため、新機能を追加することを決定。同社はこれを機に、店舗事業者向けのビジネスの活性化に貢献していくという。「FREX B2B 後払い決済」は、企業間取引向けの請求書後払い決済サービス。ネットプロテクションズが企業(売り手)と企業の顧客(買い手)との間に入り、買い手への与信から請求書の発行、代金の回収、未回収のリスクまでを請け負う仕組みとなっている。2011年にサービスの本格提供を開始して以来、600社以上の企業が導入し、累計35万社の企業が利用。また、取引ごとに与信審査を行う仕組みを業界で初めて採用し、特許を取得している。
2015年07月08日テックビューロは6日、手数料無料のビットコイン・モナコイン決済サービス「Zaif Payment」の提供を開始した。○手数料無料の「Zaif Payment」同サービスは、ボタンを設置するだけでビットコイン・モナコイン決済が利用できる決済サービス。店舗側が日本円で価格を指定すると、消費者にビットコイン・モナコインでの金額が自動的に提示され、消費者の支払い時に利用店舗側への支払いが日本円で確定する。利用店舗にとっては、ビットコインやモナコインの価格変動による為替リスクの負担がなく、チャージバックのような事後の支払い取り消しリスクもないというメリットがある。一方、消費者はZaifユーザーに限らず、あらゆるビットコインやモナコインのウォレットサービス、アプリなどを使って支払うことができるという。決済手数料は無料で、指定した金額がそのまま日本円で2営業日後に入金される。また、フル機能を実装したAPIも提供している。サービス開始に当たり、ギフト券売買サイト「amaten.jp」と提携(7月中を予定)。最大10%引きでAmazonギフト券・iTunesカードが購入できる同サイトの残高に、ビットコイン・モナコインでチャージすることでギフト券の購入が可能となる。また、定額葬儀サービス「小さなお葬式」とも提携し、「早割」サービス(500円の支払いで、最大6万6,000円を割引)でビットコイン・モナコイン決済が行えるという。
2015年07月06日ロックオンは6月29日、ヤマトホールディングス傘下のヤマトクレジットファイナンスやヤマトフィナンシャルと共同開発した「クロネコヤマト カード・後払い一体型決済モジュール」を、EC-CUBEのユーザー向け決済ツールとして提供を開始した。同決済モジュールは、ECサイトに欠かせない「クレジットカード払い」と「代金引換」「後払い」の3つの決済手段をまとめて導入できるというもの。これにより、EC-CUBEでネットショップを構築するユーザーは、クレジットカード払いと後払いを一度に導入できる決済代行モジュールを追加開発することなく利用可能となる。
2015年06月30日