2019年10月には消費税が10%にアップ……。その前に家電を買い換えようと考える人も多いのではないでしょうか。高額商品になればなるほど増税の痛手が大きいので、今のうちにチェックしておきましょう!今回は掃除機をご紹介します。増税前に掃除機をチェックしよう!2019年10月には増税……。高額商品になればなるほど増税の痛手が大きくなります。なるべく増税前に高額商品を購入して、少しでも損にならないようにしたいですよね。今回は高級掃除機に絞ってご紹介いたします!【dyson】軽くても吸引力は抜群!《V8 Slim Fluffy+ サイクロン式 コードレス掃除機》まずご紹介するのは〔ダイソン〕の《V8SlimFluffy+(スリムフラフィプラス)サイクロン式コードレス掃除機》です。コードレスで軽いだけでなく、吸引力も抜群!本体の他にも6つのヘッドパーツと収納用ブラケットが同梱されています。お掃除する場所によってヘッドを変えれば、お掃除がもっと楽しくなりそうですね♪【三菱】スタイリッシュなデザインがかっこいい《iNSTICK ZUBAQ》続いてご紹介するのは〔三菱〕の《iNSTICKZUBAQ(インスティックズバキュー)》。スタイリッシュなデザインがステキですよね!スタンド一体型なので自立してくれますし、これならお部屋に置いておいても気にならなそうです。本体質量も約1.8kgととっても軽いので、高い場所のお掃除にも使えますよ。【日立】軽くて使いやすい《ラクかるスティック シャンパンゴールド》続いてご紹介するのは〔日立〕の《ラクかるスティックシャンパンゴールド》。その名の通りとにかく軽いんです!質量は1.4kgで、ハンディ使用時の質量はなんと1kg未満なんです。片手で軽々と持てる重さなので、お掃除もラクになりますよ。【iRobot】面倒な水拭きもこれでラクラク♪《床ふきロボット ブラーバ》続いてご紹介するのは〔iRobot(アイロボット)〕の《床ふきロボットブラーバ》。お掃除の中でもとくに大変な拭き掃除、そんな拭き掃除はロボットに頼ってみませんか?ホコリや食べこぼしあとに使える水拭きモードと、髪の毛やペットの毛などに使えるから拭きモードと2つあり、ボタンを押すだけで簡単に操作できちゃいます!拭き掃除が終われば《ブラーバ》は自動的にスタート位置に戻ってくるので、家を出るときにボタンを押せば帰ってくる頃にはお部屋がきれいになっていますよ♪【iRobot】みんなの憧れる掃除機《ルンバ》最後にご紹介するのは〔iRobot〕の《ルンバ》。ロボット掃除機の中でも有名で、みんな憧れますよね……!「毎日掃除をしている時間がない……」なんて方には《ルンバ》がオススメです。アプリと連動させればどこからでもすぐに操作でき、清掃状況や履歴まで確認できるんです♪こちらも《ブラーバ》と同様に、お掃除が終わり次第自動でホームベースに戻るので、外出中におうちをきれいにすることができますよ。増税間近!高額商品は今のうちに購入しよう今回は掃除機に注目してご紹介いたしました。増税前に買い換えたいものや、新たに買い足したいものなど、リストアップしておきましょう!とくに長く使える家電などはこの機会に買うのがオススメですよ♪
2019年09月06日2019年10月に8%だった消費税が10パーセントに変わりますね……。消費税分の出費がつらいので、高額な商品のお買い物は今がチャンスです!普段の生活に欠かせない白物家電の見直しが特におすすめですよ。今回は、白物家電の中でも「食費節約」や「料理の時短」に一役買ってくれる冷蔵庫をピックアップしてご紹介します。期限が来る前に早めにチェックしちゃいましょう♪食費節約にも活躍!冷蔵庫を選ぶなら、「食材保存の機能性」と「料理の時短」に注目しよう♪省エネや収納のしやすさなど、冷蔵庫を買うときの条件はたくさんありますが、今回注目したいのが食材を新鮮に保ってくれる機能と家事の負担軽減につながるか!食材を週に何度も買いに行くのは大変なので、数日分を1回で買う方も多いはず。時間が経てば経つほど葉もの野菜はしなしなになるので早めに消費するなど、買う食材や使っていく順番には気を使いますよね。また、急な予定で料理をしなかったり、家族の要望でレパートリーを変えたりと計画通りにいかないときも……。それに、毎日の料理が時短できたり、よりおいしくできたらどれほど嬉しいか。そんな願いを叶えてくれる冷蔵庫をピックアップしてみました♪【日立】真空保存は日立だけ!酸化を防いで鮮度長持ち、浸透調理で時短も叶う!?食材が悪くなっていくのは酸素に触れて酸化していくから。日立の真空チルドは、酸素を薄くした状態で食材を保存してくれるうえに冷気があたらない密閉状態なので、おいしく食材を保ち乾燥も防いでくれるんです。さらに、真空チルド内に調味料につけた食材をいれておくと、そのまま置いておくよりも調味料の染み込みがよくなるので、料理の時短もできちゃいます♪染み込みやすさは食材や調味料によって変わってくるようなので、ぜひいろんな組み合わせを試してみてください!▼2〜3人家族におすすめの容量▼▼5人以上/大容量に変えたい人におすすめ▼【東芝】鮮度の維持は当たり前。食材の旨味にフォーカスした冷蔵庫《VEGETA》!《VEGETA(ベジータ)》の機能の中でも、3つのモードに切り替えられるチルド室「rururuチルド」が使い勝手抜群です♪1.「旨味を高める(低温チルドモード)」まとめ買いした食品を長く保存できて家事の負担が軽減されます。さらに食材をよりおいしくできるので料理の質までアップ。2.「鮮度を守る(速鮮チルドモード)」素早く冷やすことで旨味や鮮度を閉じ込めてくれるうえに、急いで飲み物を冷やしたいときにも重宝します!3.「解凍もできる(解凍モード)」凍った食材の旨味をできるだけ逃さず、さらに包丁が通るようにすばやく解凍してくれます。▼4〜5人家族におすすめの容量▼▼5人以上/大容量に変えたい人におすすめ▼【三菱】解凍いらずで凍った食材がすぐに使える!「切れちゃう瞬冷凍」に感動三菱独自のおすすめ機能は、「切れちゃう瞬冷凍」。食材が凍っているのに、サクッと切れちゃうからすぐに料理に使えて、解凍を待つなんて時間はいりません!さらに、カレールーなどをパック詰して入れておくのも◎。カチカチに凍らないので、使いたい分、食べたい分だけすくえて便利ですよ。さらに、お肉を解凍するときのドリップも少なくて、しっかりと旨味がとどまった状態を保ってくれるんです。冷凍するとおいしくなくなってしまうじゃがいもやタケノコなども、歯ざわりしっかり、歯ごたえシャキっと、食感も変わりません。▼5人以上/大容量に変えたい人におすすめ▼▼5人以上/大家族/大容量に変えたい人におすすめ▼高額な家電は増税前の購入が吉。かしこく冷蔵庫をゲットしよう!毎日の家事の救世主になってくれるような冷蔵庫ばかりでしたね!時短ができて食材がおいしく保てるなら、料理もさらにはかどるはず。増税前にかしこく冷蔵庫をゲットして家事の質をワンランクアップさせちゃいましょう♪
2019年09月03日増税前にチェックしておきたい商品、いろいろありますよね……!特に高価なものほど増税の影響は大きいもの。そこで今回、注目したのは、高火力とやさしい泡立ちでつややかもっちりなごはんが炊きあげられる、〔タイガー〕の《土鍋圧力IH炊飯ジャー〈炊きたて〉土鍋ご泡火(ごほうび)炊き》です。中ぶたを使えば一合炊きに最適な空間で炊き上げることも可能なこだわりの逸品ですよ!土鍋ならではのおいしさが炊飯器で完成する〔タイガー魔法瓶株式会社〕から2019年8月1日(木)より販売されている《土鍋圧力IH炊飯ジャー〈炊きたて〉土鍋ご泡火炊き》。シンプルで丸いフォルムがオシャレですよね。実はこの炊飯器、内なべには本物の土からできた蓄熱性の高い土鍋が使用されているんです。最高温度約280度(※)という圧倒的な高火力で旨味をじっくり引き出し、細かく大量にできる泡がお米をやさしく包むから、表面を傷つけずデンプンを閉じ込めうま味が守られます。これが実現できるのは土鍋ならでは。つややかな表面と、もっちりとした食感のごはんが炊飯器で手軽にできるのはうれしいですね♪※JPG-S型の内なべ外側の温度。"一合"を極める「一合料亭炊き」がすごいこちらの商品には、土鍋中ぶたがついているのですが、一体何のために使うのかというと……なんと炊飯空間を一合炊きに適したサイズにするためのもの!これを使えば、一合だけ炊くときでもお米に熱を均等に伝えることが可能になり、香り高くて甘みのある料亭のようなごはんを楽しむことができるのだとか。従来機種に比べ弾力や粘りが増す「一合料亭炊き」……手に入れたら毎日お米を炊きたくなってしまいそうですね。5年保証で安心の「プレミアム本土鍋四度焼き」内なべは陶器の本場、三重県四日市市の伝統工芸品「四日市萬古焼」が使われています。特別な土を使って焼き上げられ、新フッ素コーティングされた「プレミアム本土鍋」。市販の土鍋と比べて強度が高いのに加え、万が一割れやコーティングのはがれがあった場合でも5年間の保証つき。これなら安心して使うことができますね。他にもうれしい機能いろいろ炊きあがりの「粘り加減」が5段階から選ぶことができる「炊きわけ機能」や、玄米や雑穀米、麦めしと、それぞれの特性に合わせた炊き方ができるプログラムも搭載。料理をするのが今よりもっと楽しみになりそうです♪また、炊飯器の部品が3点と少ないから、お手入れも簡単。内ぶたの親水加工によって水分の膜を張り、ごはんの乾燥を防いでしっとり保温してくれるのもうれしいポイントです。買うなら今!増税前にチェックしよう自宅で毎日、土鍋で炊いたプレミアムなごはんが食べられたら幸せですよね。しかもそれを炊飯器で手軽に作ることができるなんて夢のよう……。ごはんの時間が待ち遠しくなる《土鍋圧力IH炊飯ジャー〈炊きたて〉土鍋ご泡火炊き》。手に入れるなら増税前の今のうちにチェックしてみるのはいかがでしょうか♪
2019年09月02日もうすぐ消費税が8%から10%に……。高額商品を買うなら、増税前の今がチャンスです!今回は日々の中でも登場頻度の高い「オーブンレンジ」にクローズアップ。大手メーカー4社の気になる「オーブンレンジ」をピックアップしてみたので、ぜひチェックしてみてくださいね♪増税前に「オーブンレンジ」の買い替えを検討しよう日々の調理に欠かすことのできない「オーブンレンジ」。あたためたり焼いたりと、毎日お世話になっていますよね。最近のオーブンレンジは、ヘルシーに調理ができたり、時短調理ができたりと充実の機能がつまっています。高機能のオーブンレンジを使ったら、今よりぐっと調理が簡単&本格的にできて楽しく料理ができそう!今回は大手メーカー4社のオーブンレンジの中でも、”ハイグレードモデル”のものに注目してみました。どんなオーブンレンジがあるのか、チェックしてみましょう♪【日立】Wスキャン搭載!スマホとつながる《ヘルシーシェフMRO-W10X》食品の重さと温度をはかって、火加減と時間を自動でコントロールできるのは、〔日立〕独自の機能。レンジ、オーブン、グリル、スチーム、過熱水蒸気の5種の加熱方法をレシピに合わせて使い調理することができます。また、プレートが外せて庫内の清掃がしやすく、お手入れコースがあるのもうれしいポイントです。《ヘルシーシェフ》のアプリを入れれば、レシピの検索をしたりオススメレシピの提案を見ることも可能。調理中オーブンから離れたところにいてもプッシュ通知でお知らせしてくれる機能もありますよ。【パナソニック】スピード調理がうれしい《BistroNE-BS1600》高火力のグリルによって短時間で調理ができるスチームオーブンレンジ。上下同時加熱で、ひっくり返すことなく解凍なしでグリルできたり、揚げ物やパンの焼き上げも可能。またスチームコントロールがきめ細かく、ゆで卵や温泉卵も殻つきのまま1個から置くだけで簡単に調理できてしまうというから驚きです。センサーで瞬時に食品の温度や大きさを見分けてあたためや解凍ができ、吹きこぼれも防止してくれるから、「ワンボウル」でパスタやシチュー、中華やフレンチも作れる万能シェフ。見た目がうつくしいのもポイントが高いです。【SHARP】健康が気になるかたに《ウォーターオーブンヘルシオAX-XW600》最初から最後まで”水だけで焼く”《ウォーターオーブンヘルシオ》。一般的なオーブンレンジと比べ約8倍もの熱量で加熱するから、余計な油や塩を中から落としヘルシーな仕上がりに。過熱水蒸気で庫内を満たし低酸素の中で調理するから、食品の酸化を防いで栄養素も守ってくれます。レシピ通りの材料や分量をそろえなくても自動で上手に調理してくれるのもうれしい。あぶり焼きやゆで卵、ドライフードも作れちゃいます。また操作や献立に迷ったときは、《ヘルシオ》に話しかければ人工知能が助けてくれますよ。家族の好みや調理履歴からピッタリのメニューを考えてくれるなんて、頼もしいですよね。【東芝】自動調理メニュー満載《石窯ドームER-TD7000》350度という高温調理が可能な《石窯ドーム》。食品領域のみを狙ってあたためができ、大型アンテナが搭載されているから加熱ムラが少なくすみます。かたくなりやすかったり、はじけやすい食品も上手に加熱してくれますよ。自動調理可能なメニューはなんと476種類!ほったらかしでも本格的な調理をしてくれる深皿メニューもたくさんで、何を作ろうかと悩んでしまいそう。さらに庫内の壁面と角皿を微細な粒子でコーティングしているから食品がくっつきにくく、ついた汚れも拭き取りやすいのだとか。クッキングシートがいらないのはすごいです。もうフライパンも鍋もいらなくなるかも?各社それぞれにこだわりのある機能が満載で、どれにしようか迷ってしまいますね。どのオーブンレンジを選んでも高機能だから、忙しい毎日で諦めていた料理にも挑戦できそうです♪自分が重視したいポイントにピッタリのオーブンレンジを選んで、増税前の今のうちに購入を考えてみるのはいかがでしょうか。※掲載している内容は2019年8月現在のもの。
2019年08月30日三井アウトレットパークが、「増税直前 アウトレットチャンスセール」を、木更津・入間・幕張・多摩南大沢・滋賀竜王・マリンピア神戸・大阪鶴見・札幌北広島・仙台港・ジャズドリーム長島・北陸小矢部・倉敷の全国12施設で開催。期間は、2019年9月13日(金)から30日(月)まで。期間中は、これからのシーズンに向けた秋冬のファッションアイテムを通常のアウトレット価格より、さらに値下げしたプライスで販売。またマーク ジェイコブス(MARC JACOBS)のアクセサリーや、フランフラン(Francfranc)のインテリアなど、各人気ブランドから発売される、多彩なジャンルのアイテムもディスカウント価格で展開される。消費税が10%へとアップする、来たる10月前“最後”のセールイベントとなるので、このチャンスをお見逃しなく。三井アウトレットパーク【詳細】「増税直前 アウトレットチャンスセール」期間:2019年9月13日(金)~30日(月)<三井アウトレットパーク開催施設一覧>・木更津(千葉県木更津市金田東3-1-1)・入間(埼玉県入間市宮寺3169-1)・幕張(千葉県千葉市美浜区ひび野2-6-1)・多摩南大沢(東京都八王子市南大沢1-600)・滋賀竜王(滋賀県蒲生郡竜王町大字薬師字砂山1178-694)・マリンピア神戸(兵庫県神戸市垂水区海岸通12-2)・大阪鶴見(大阪府大阪市鶴見区茨田大宮2-7-70)・札幌北広島(北海道北広島市大曲幸町3丁目7-6)・仙台港(宮城県仙台市宮城野区中野3-7-2)・ジャズドリーム長島(三重県桑名市長島町浦安368)・北陸小矢部(富山県小矢部市西中野972−1)・倉敷(岡山県倉敷市寿町12-3)
2019年08月25日「与党が消費税10%の増税を掲げる一方、それに野党はオール反対とわかりやすい選挙でした……。この選挙結果は、格差が急激に拡大する最悪のシナリオの序章になるかもしれません」こう語るのは、経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎さんだ。7月21日に投開票が行われた参議院選挙で与党が多数を占めた。これにより10月から消費税は8%から10%に引き上げられることがほぼ確実となった。「安倍晋三首相は選挙中もアベノミクスによる経済成長の実績を強調していましたが、その実態は、格差を拡大させただけです」そう語るのは、立命館大学経済学部教授の松尾匡さん。社会保障や介護・教育分野などに大胆に政府支出を求める「反緊縮」を唱えてきた松尾さんが、こう続ける。「安倍政権になってから“世界でいちばん企業が活躍しやすい国”とのスローガンを掲げ、大企業に有利な政策を始めました。’90年代には5割だった法人税の税率が、’18年には3割を切るまで引き下げられました。所得税においても富裕層に対する優遇措置をおこない。’70年代に75%だった最高所得税率は、安倍政権になって45%になっています。その一方、5割を超える人が“生活が苦しい”と答えています。アベノミクスが、富裕層と庶民の格差を大きくさせてきたのは明らか。しかも、参院選の結果を受けて、これまでの政策はこれからも続くでしょう」今後、その格差が広がっていくのは確実だと森永さんはみている。「1億1,000万円以上投資可能の資産を持つ億万長者は急増し、’17年に国内に約316万人。その数は前年から9.4%も増えており、今後も増加していくことが予想されます。ところが庶民の実質賃金は累積で4%下がっています。富裕層が庶民の所得を奪う形で、いっそう、金持ちになっていくでしょう」持てる者と持たざる者の差が開いていく状況をさらに悪化させるのが、アメリカとの貿易交渉だという。元・神戸大学大学院教授で「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんが語る。「再選を目指し、これから本格的に選挙戦を繰り広げるトランプ大統領としては、日米貿易交渉での成果を自国民に示したいところ。一方、トランプ大統領に参議院選挙の影響を考慮されて“参院選後にやろう”と交渉を延ばしてもらった安倍首相。勝敗はおのずと見えています」森永さんも、日米貿易交渉の見通しは暗いと警鐘を鳴らす。「昨年9月の日米首脳会談のあと、安倍首相は“ウインウインの関係を築く合意”だと自賛しましたが、実態は惨敗です。アメリカが日本から輸入する自動車に25%の関税をかけると脅され、日本はTPP(環太平洋経済連携協定)に参加する国と同じ水準まで関税を下げることを約束してしまったのです。日本は自動車を守るために、農業を生け贄に差し出すことになるでしょう。アメリカから安い農産物が入ってくるようになれば、日本の農業や畜産業は壊滅してしまいます」日米貿易交渉によってもたらされる格差は経済だけではないと松尾さんが語る。「農業が立ちゆかなくなると、地方はますます疲弊します。若者は都会を目指し、東京の一極集中が進むことに。安倍政権が頼みの綱にする東京五輪も地域格差を拡大します。東京オリンピック・パラリンピックまでは、首都圏に人も仕事も集中。東京にいると、しばらくの間は、消費増税の景気の落ち込みは感じにくいかもしれません。しかし、五輪特需の恩恵を受けられない地方経済は衰退に拍車がかかります」
2019年07月25日与党の勝利で、引き続き推し進められるアベノミクス。不況に入りつつあるいま、広がり続ける格差はどうなるのか。消費増税も含め、私たちの家計にどんな影響があるのか専門家に聞いた。「与党が消費税10%の増税を掲げる一方、それに野党はオール反対とわかりやすい選挙でした……。この選挙結果は、格差が急激に拡大する最悪のシナリオの序章になるかもしれません」こう語るのは、経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎さんだ。7月21日に投開票が行われた参議院選挙で与党が多数を占めた。これにより10月から消費税は8%から10%に引き上げられることがほぼ確実となった。元・神戸大学大学院教授で「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんはこう語る。「所得の低い人ほど負担が重くなる消費税は、税にとって最も大切な原則である、所得に応じて税を負担する『応能負担』に反する不公平税制です。増税後は消費が落ち込み、物価が下落し、企業業績も悪化。社員の賃金が減らされるため、さらに消費が冷え込む“デフレ・スパイラル”に陥ります。そのしわ寄せは庶民にいくのです」社会保障や介護・教育分野などに大胆に政府支出を求める「反緊縮」を唱えてきた立命館大学経済学部教授の松尾匡さんもこう語る。「海外の状況も悪化しています。米中貿易戦争に、イラン情勢による原油高の懸念、泥沼化する日韓関係など、世界経済が不透明なとき。これまで日本経済を支えてきた外需に期待できません。そんな状況での増税は、風邪のひきはじめに冷水に飛び込むようなもの。とくに体力の弱い商店、中小企業は、消費税が上がっても価格に転嫁できません。自腹を切るしかなくなり経営が悪化。倒産したり廃業したりするケースも増加します。それにともない、職を失う人も増えていくでしょう」森永さんが語る。「消費増税以外にもアベノミクスのさまざまな政策が積み重なり、’08年のリーマンショック以上のダメージを日本経済に与える可能性も。現在は全世代の失業率が2%台と安定していますが、’08年のレベルまで悪化していくことが考えられます。倒産件数も、リーマンショック級の悪い数字を示すことになるでしょう」老後の生活を支える年金の手取り額も減っていくと、山家さんはこう予想する。「年金の手取り額は、額面から国民健康保険料や介護保険料が引かれます。不況による財政悪化で社会保険料がアップするなど、悪条件が重なると手取りで月5,000~6,000円減っていくことも考えられます。さらに、物価が上がっても年金が増えない『マクロ経済スライド』が続くことで、今後も年金受給額を減らしていくことが予想されます。政府は、低年金者向けに最大年6万円を給付する増税対策をするようですが、焼け石に水となるでしょう」未曽有の大不況は待ったなしの状況のようだ。「消費税対策として、安倍政権は消費増税分をポイントで還元するなどの対策を立てています。しかし、その多くが1年ほどの期限付き。東京五輪の特需も含めて、高い“崖”を作っているようなもの。五輪が終われば、日本全体がその高い崖から一気に真っ逆さまです」と松尾さん。最後にこう語る。「庶民は『年金2,000万円不足問題』があったことで、消費を抑えて貯蓄を増やそうとしています。そのうえで、景気が悪くなると、さらに消費を減らすので不況を悪化させてしまうのです。不況のスパイラルから脱するには、一般庶民にもっとお金が回るような、格差をなくす政策が必要です」庶民に厳しい政策がこれからもとられるのか、注視する必要がある。
2019年07月25日「与党が消費税10%の増税を掲げる一方、それに野党はオール反対とわかりやすい選挙でした……。この選挙結果は、格差が急激に拡大する最悪のシナリオの序章になるかもしれません」こう語るのは、経済アナリストで獨協大学経済学部教授の森永卓郎さんだ。7月21日に投開票が行われた参議院選挙で与党が多数を占めた。これにより10月から消費税は8%から10%に引き上げられることがほぼ確実となった。「安倍晋三首相は選挙中もアベノミクスによる経済成長の実績を強調していましたが、その実態は、格差を拡大させただけです」そう語るのは、立命館大学経済学部教授の松尾匡さん。社会保障や介護・教育分野などに大胆に政府支出を求める「反緊縮」を唱えてきた松尾さんが、こう続ける。「安倍政権になってから“世界でいちばん企業が活躍しやすい国”とのスローガンを掲げ、大企業に有利な政策を始めました。’90年代には5割だった法人税の税率が、’18年には3割を切るまで引き下げられました。所得税においても富裕層に対する優遇措置をおこない。’70年代に75%だった最高所得税率は、安倍政権になって45%になっています。その一方、5割を超える人が“生活が苦しい”と答えています。アベノミクスが、富裕層と庶民の格差を大きくさせてきたのは明らか。しかも、参院選の結果を受けて、これまでの政策はこれからも続くでしょう」安倍政権の政策が景気を回復させるのならいいのだが、すでに景気悪化の兆候が出てきている。今年に入って、アベノミクスの成果といわれてきた「新規求人数」が減少。松尾さんがこう指摘する。「下落しているのは新規求人数だけではありません。’18年11月ごろからあらゆる経済指標からみても景気が後退しています。とりわけ消費意欲を示す『消費者態度指数』が9カ月連続で下落しているのが気がかりです。購買意欲が冷えているうえに、消費税の増税が追い打ちをかけることで、ますます格差が広がってしまうのです」元・神戸大学大学院教授で「暮らしと経済研究室」主宰の山家悠紀夫さんもこう語る。「所得の低い人ほど負担が重くなる消費税は、税にとって最も大切な原則である、所得に応じて税を負担する『応能負担』に反する不公平税制です。増税後は消費が落ち込み、物価が下落し、企業業績も悪化。社員の賃金が減らされるため、さらに消費が冷え込む“デフレ・スパイラル”に陥ります。そのしわ寄せは庶民にいくのです」松尾さんもこう語る。「海外の状況も悪化しています。米中貿易戦争に、イラン情勢による原油高の懸念、泥沼化する日韓関係など、世界経済が不透明なとき。これまで日本経済を支えてきた外需に期待できません。そんな状況での増税は、風邪のひきはじめに冷水に飛び込むようなもの。とくに体力の弱い商店、中小企業は、消費税が上がっても価格に転嫁できません。自腹を切るしかなくなり経営が悪化。倒産したり廃業したりするケースも増加します。それにともない、職を失う人も増えていくでしょう」今後、所得がどれだけ下落するのか山家さんに予想してもらった。「厚生労働省の『国民生活基礎調査』の世帯所得のなかでも、より実態に近い中央値を見ると、第2次安倍政権が発足してから9万円も減っているのです。これに消費増税が追い打ちをかけると、最悪のケースで世帯所得は100万円も下落してもおかしくありません。中央値とは、全体のちょうど真ん中の値。つまり半数の世帯が年収320万円以下になってしまうのです。所得が下がる世帯が多いにもかかわらず、自民党の公約を見ても格差対策と言えるものはほとんどありません」与党の勝利で、引き続き推し進められるアベノミクス。不況に入りつつあるいま、広がり続ける格差はどうなるのか。
2019年07月25日2019年10月から、消費税率が10%にアップする見込みです。今のうちに少しでも安く買いたいという心理が働き、あちこちで駆け込み消費が生まれている様子。この増税をきっかけに“駆け込み婚”を決意するカップルもちらほら…。今回ご紹介するのは、付き合っていた彼との結婚話を、増税目前に一気に進めた2人の女性のケースです。彼女たちはどのような方法で、彼に結婚を決断させたのでしょうか。■住まい探しで彼がその気にまずは、彼と3年間同棲していたAさん(29歳女性)の体験談から。◎不動産屋で結婚を意識Aさんと彼は、家賃や光熱費の負担を折半してきたそうです。「住んでた賃貸マンションの更新時期が近くなり、もっといい物件ないかなって軽い気持ちで不動産屋に行ったんです。お店の人の営業トークに増税の話もたくさん出てきて、漠然としてた消費税10%が意外と迫ってる気がしてきて。しかも2人で住むと知ると、先方はさりげなく結婚の予定を聞いてくるんですよね。『新婚さんに人気ですよ』とか『もしお子様が生まれたら』とか、ちょいちょい話に盛り込むのを、彼も真剣に聞いてました」◎将来はマンション購入も視野に「資料を持ち帰って見てたら、彼が『やっぱりいつかはマンション買おうか。夫婦共有名義だと、住宅ローン控除がお得らしいし』と、大事なことをサラッと…。もし増税がなかったら、今もズルズル同棲してたかも。あのとき、家探しをして本当によかったです」家は、住む人のライフスタイルと切り離せないもの。物件探しを通じて、どんな家で、誰とどういう暮らしをしたいのか、彼に具体的な将来を考えさせるきっかけになったようです。■1人より2人暮らしはコスパ◎次は同じく、増税前に結婚を決意したBさん(28歳女性)の体験談です。◎このままじゃ生活が不安…Bさんは「節約や家計のやりくりが好き」という堅実な女性。毎月コツコツ貯金もしているそうです。そんな彼女の目下の悩みは、消費増税。「家計を直撃するから本当に切実。でも、付き合って2年になる彼は『なんとかなるよ』と全然取り合ってくれなくて…。彼とはいずれ結婚しようと話してただけに、余計不安でした」◎二人暮らしのメリットを彼に力説なんとか彼に危機感を持ってほしいと思ったBさんは、今後の生活費をシミュレーション。今のまま別々に暮らした場合と、2人で暮らした場合をグラフで比較したそうです。「彼は『こんなに違うの?』とショックを受けたみたい。私が『とりあえず同棲しない?』と提案したら、なんと彼が『いや、もう結婚しようよ!』と。いきなりのプロポーズでびっくりしました」昔から「一人口は食えぬが、二人口は食える」と言います。独身よりも結婚したほうが、家賃や光熱費などの生活費がお得になるケースは多いですよね。■駆け込み婚して本当に大丈夫?とはいえ、増税をきっかけとした駆け込み婚には賛否両論あるようです。◎彼の背中を押してくれる「結婚はしたい」と言いつつ、なかなか決断できない男性は多いですよね。しかし、結婚前後はとにかく購入するものが多く、かなり物入り。わずか数%アップとはいえ、その金額は決してバカになりません。具体的な数字を示せば、彼の決断を後押しでき、結婚後の生活を真剣に考えてくれるきっかけになるでしょう。◎よく考えないと後悔することも…一方で、駆け込み婚のこんなデメリットを指摘する人も。「勢いで結婚すると後悔する可能性が高いですよ。結婚って、経済的にお得というだけで続けられるほど、単純なものではないと思います」(35歳/既婚女性)コスパだけでは測れないのが人間の感情。お金は大切ですが、それ以外の価値観も、しっかりすり合わせておいたほうがよさそうですね。■お互いの金銭感覚がわかるかも増税は日々の暮らしに直結するからこそ、自分の今とこれからの暮らしを考える契機にしたいもの。彼がいる人は、結婚生活に大切なお互いの金銭感覚を知るきっかけにもなりそうです。恋人との結婚も含め、将来的なライフスタイルを思い描くいいタイミングかもしれません。
2019年07月24日われわれの生活に壊滅的なダメージを与えるという消費増税。わが国の首相は“今後10年10%より上がらない”と話すが……。本当にその言葉を信じていいの?「安倍政権において、消費税をこれ以上引き上げることはまったく考えていません」「今後10年ぐらいの間は、上げる必要はないと私は思っている」参議院選挙の公示日前日の7月3日に行われた日本記者クラブ主催の討論会。安倍晋三首相はこう語り、10月から消費税を10%に引き上げることに理解を求めた。「この状況下で“消費税を増税する”というのは“日本経済を破壊します”と言い放っているのに等しいのです。『10年間上げない』という言葉も、はたして額面どおりに受け取っていいかどうか……」そう憤るのは、京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。6年にわたり、安倍内閣で内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞している。「すでに安倍政権になってから1世帯当たりの年間の平均所得は実質値で40万円も減少しました。10月の消費増税は、さらなる所得の落ち込みを招くでしょう」(藤井さん・以下同)財務省はかねてから、“御用学者”や恣意的な統計データを使い、日本の消費税率は低いと喧伝してきた。消費税10%は通過点にすぎないと財務省は考えている。だが、さすがに、“10%不況”が起これば、これ以上の増税は諦めると思うのだが……。「’97年の5%への増税直後に、日本は深刻な不況に陥り、物価がどんどん下落していく長いデフレに突入しました。ところが、財務省はデフレの原因は同時期に起こった『アジア通貨危機』のためだと言い張ったのです」タイ発の急激な通貨下落は、インドネシア、韓国をはじめアジア各国に派生。世界的不況を招いた。「しかし、通貨危機の中心となった国々はしばらくすると不況を脱し、経済はふたたび成長し始めました。貧乏になっているのは日本だけ。デフレの原因は明らかに消費税の増税にあるんです」消費税10%による不況が起きても、財務省はこの原因を消費増税のせいではなく、“世界経済の落ち込み”など、別の要因に転嫁する可能性が高い。「財務省は、今度は15%と言いだすでしょう。だから、“10%ならいいや”などと考えてはいけません」安倍首相は“10年間増税は必要ない”といったが……。4日、自民党と連立を組む公明党の山口那津男代表は、10年後に在任しているということを安倍首相自身が否定していたとして、「責任ある発言として受け止め切れない部分もある」と、10年以内のさらなる増税への含みを見せた。10年増税がないのなら、2%分の増税くらい……。そう思った瞬間、地獄の扉が開くのだ。
2019年07月17日一般的に高いという印象のある消費者金融の金利。この記事では消費者金融の金利の仕組みや他のローンとの金利相場の違いについて解説します。なぜ消費者金融の金利が高いのか、その理由を明らかにします。消費者金融の金利の仕組み日本貸金業協会年20%を超える金利は刑事罰の対象上限金利を定めた法律には利息制限法のほか「出資法」があり、借入金額に関わらず年20%を超える金利で貸付けを行った業者は刑事罰の対象となります。出資法による上限金利は2010年6月までは年29.2%でしたが、法改正により現在の年20%へ引き下げられています。これにより、一定の条件のもとで許容されていた出資法上限金利と利息制限法上限金利との間の金利帯、いわゆる「グレーゾーン金利」は撤廃されました。日本貸金業協会上限金利は実際の借入額ではなく借入限度額で決まるカードローンの上限金利は、実際の借入額ではなく借入限度額を基準に決まります。たとえば借入限度額が100万円の人は借入額が30万円でも上限金利は年15%です。主な消費者金融の金利相場消費者金融の借入金利には通常3.0%〜18.0%のように幅がありますが、この例の3.0%はあくまで下限金利。下限金利は返済能力が高く借入限度額が大きいなどの条件を満たすごく一部の人にしか適用されません。基本的には上限の18%(借入限度額100万円以上であれば15%)が適用されると考えておきましょう。主な消費者金融の借入金利は以下のようになっています。※2019年6月30日時点[adsense_middle]他のローンの金利相場消費者金融の以外の金融機関における借入金利の相場は以下のようになっています。主な銀行カードローンの金利相場銀行が取り扱う銀行カードローンの金利相場は消費者金融に比べ低く、上限金利は年15%を下回るものが多くなっています。※2019年6月30日時点信販系カードローンの金利相場信販会社(クレジットカード会社)が取り扱うカードローンの金利相場は、概ね消費者金融並みの高い水準となっています。クレジットカードのキャッシング枠で適用される金利相場も年15%〜18%と、こちらも高い水準です。※2019年6月30日時点参考:目的別ローンの金利相場住宅ローンやマイカーローン、教育ローンなどの目的別ローンの金利相場は消費者金融よりもかなり低いことがわかります。もちろん限度額の範囲内で自由に借り入れできるカードローンとは仕組みが違うため単純には比較できませんが、カードローンは金利面で不利な商品だという認識を持って利用すべきと言えます。複数のカードローンの借り換えに利用できる返済専用の「おまとめローン」は目的別ローンの一種であり、金利負担軽減に有効な商品と言えます。目的別ローンの金利(三菱UFJ銀行)※2019年6月30日時点[adsense_middle]消費者金融の金利はなぜ高いのか消費者金融の金利はなぜ高いのでしょうか。その理由を見ていきましょう。【消費者金融の金利が高い理由①】保証人や担保がないカードローンは基本的に保証人不要、無担保で借り入れできるのが特徴です。借り手にとってはメリットですが、貸し手にとっては貸したお金を回収できないリスクが高まります。貸し手はこの貸し倒れリスクを金利を高めに設定することでカバーしているのです。それに対し住宅ローンやマイカーローンでは、通常土地や建物、車を担保とします。もし借り手が返済できなくなっても担保を売却して貸付金を回収できるため、貸し倒れのリスクは小さく、金利を低く設定できます。【消費者金融の金利が高い理由②】資金調達コスト保証人や担保がないのは銀行カードローンでも同じです。しかし消費者金融の金利は銀行カードローンの金利よりも通常高く設定されています。これは貸付資金の調達コストの違いが関係しています。銀行であれば預金によってほとんどゼロに近い金利で資金を集められますが、消費者金融は自己資金のほか銀行などへ金利を支払って融資資金を調達しなければなりません。この調達コストが消費者金融の金利に上乗せされているのです。【消費者金融の金利が高い理由③】情報の非対称性返済能力が低く貸し倒れリスクが高い人の金利は高く、返済能力が高く確実な返済が見込める人の金利は低く設定するというのが通常の考え方です。しかし、貸し手に借り手の返済能力に関する情報がない(少ない)と、貸し倒れのリスクをカバーするために金利を少し高めに設定せざるを得ません。一方借り手は金利を比較した上で自分に有利な貸し手を選べます。これが「情報の非対称性」がある状態です。この状態では返済能力が相対的に高く、より低い金利で借り入れできる人は金利の高い貸し手からお金を借りなくなります。その結果、金利を高く設定した貸し手からお金を借りようとするのは相対的に返済能力の低い人だけなり、貸し倒れのリスクが高まります。こうなると貸し手はさらに金利を引き上げないと割に合わなくなり、金利が上げれば残った人の中でも相対的に返済能力の高い人がまた借りなくなる。これを繰り返すことで金利はどんどん上がっていき、最終的に金利は上限に達して高止まりの状態となるのです。もし上限がなければ金利はさらに上がり続けることでしょう。情報の非対称性ある財やサービスの供給側と需要側(お金の貸借では貸し手と借り手)で、その財やサービスについて持つ情報量に差があること。情報の非対称性が解消され金利が下がるには審査の強化が必要情報の非対称性を解消するには、貸し手が審査を厳しくして借り手の返済能力を正確に見極める必要があります。情報の非対称性が解消されれば、借り手の返済能力に応じて適正な水準まで金利が下がると期待できます。とはいえ消費者金融はすぐにお金を借りたい人や相対的に返済能力が低い人の受け皿ともなっており、他社との競争の中で審査を強化するのもなかなか難しいのが現状と言えます。消費者金融の金利が高い理由まとめ保証人や担保がない資金調達コスト情報の非対称性消費者金融の金利の仕組みに関するまとめ法改正によってグレーゾーン金利が撤廃され、以前に比べれば消費者金融の金利は下がったと言えます。とはいえ消費者金融の金利が高いことには変わりありません。より金利の低い銀行カードローンや他のローンが利用できないかを検討した上で、うまく利用することが大切です。
2019年07月15日10月の消費増税前、最後の国政選挙が行われようとしている。自民党の公約に、消費税10%への増税が明記されたなか、自民党内から増税の凍結を求める声を上げ続ける議員がいる――。「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員(60)だ。10月に予定されている消費税の10%への増税。7月21日に投開票が行われる参議院選挙では、「老後2,000万円不足」問題と同様に大きな争点になることは間違いない。そんななか、今回の参院選で3期目を目指す西田議員が、6月25日に本誌の取材を受け、消費増税反対の声を上げた。税理士を経て、京都府議を5期務めた後、’07年から参議院議員に。国会で「政治とカネ」の問題を鋭く追求する姿勢などから、“国会の爆弾男”の異名がある西田議員は、消費増税が日本経済をどん底に突き落とすと考えている。「アベノミクスで、景気はよくなっています。ただ、いちばんの問題は賃金が上がっていないこと。雇用が増えて、ようやく賃金も上がろうとしている局面で、消費税を10%にすれば、個人が消費に使えるお金が減ってしまいます」軽減税率の対象となるのは、持ち帰りの食料品など、一部の品目だけ。購入する店舗の規模によって、還元率が2%か5%かで変わる、ポイント還元も’20年6月末までの期間限定だ。「多くの人が外食や家族旅行などの消費を控えるようになるでしょう。これまで1カ月に1度だった外食が、2カ月に1度になれば、当然景気は悪くなりますよね。外食産業もお客さんが来なくなれば、そこで働く従業員にお金を払えなくなる。つまり、雇用が減り、給与も減る。すると、さらに個人消費が減ってしまう。こうした、負のスパイラルが日本中に拡大してしまうんです」だが、財務省が“国の借金”と表現する国債などは、現在1,000兆円ほどある。消費税の増税を行わなければ、将来世代にツケを回してしまうのではないか。「そもそも、国は中央銀行(日本銀行)を通して、通貨を発行することができます。いくら国債を発行しても、財政破綻することはありません」国債の信用度は金利の低さに現れる。現在の日本国債の金利は、0.1%という超低金利だ。「デフレ下のいまこそ、どんどん国債を発行すべきだと考えています。すると、通貨の量が増えるわけですから、物価が上昇するインフレになります。まずはデフレ脱却が最優先です。そして、目標とするインフレ率が達成されてから、消費税の増税を行えばいいのです」デフレ脱却のためには、個人の所得が上がる必要がある。「企業の業績がよくて、株価がそこそこ高くなっても、従業員に給料として還元されないから、個人消費が増えない。さらに、働き方改革で残業代が減って、家庭に入る給料総額も少なくなっています。これでは、デフレから脱却できるはずはありません」なぜ、給与が上がらないのか。「企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す『労働分配率』は下がり続けています。一方、企業が蓄えている内部留保は増え続け、いま440兆円以上にもなりました。問題なのは、それで自社株買いを進め、株価を上げていることです。株価が上がったり、配当が増えると、“ご褒美”として、経営者の報酬が上がる仕組みになっています。つまり、株主と一部の経営者だけに利益が分配されて、一般の従業員にいきわたらない」だから、「企業が得ている利益を国民に分配することがデフレ脱却のために重要」だと西田議員は強く主張する。「私は内部留保に税金をかけろとずっと言っているんです。あるいは法人税率をもっと上げるべき。その増税分を社会保障費や子育て支援などの予算に回していけばいい。そうなれば個人所得も増えて消費も増えます」こうした富の再分配は、政治の本来の役割だという。だが、日本を含め、多くの国がこの役割を放棄してきたというのだ。「ここ20~30年、世の中を席巻してきた新自由主義、市場原理主義のままでは、もうダメなんです。市場に任せればうまくいくという考えは、人を幸せにしないどころか、一部の金持ちと多くの貧困層をつくり出し、東京のような大都市の繁栄と、地方の疲弊をもたらしてきただけでした。それを変えるためには政府が介入して、長期的な計画を見据えた予算を組む。企業の論理ではなく、税を企業側から取って、国民に分配する。そのために、消費増税は凍結し、国債を発行してデフレ脱却を図るべきなのです」こうした考えは、すでに安倍首相にも直談判しているというから、西田議員の本気度がわかる。「私の意見はおおむね理解してくれています。ただ問題なのは、財務省に洗脳されている人たちが圧倒的に多いから、安倍首相も舵を切りにくいのだと思います」じつは、自民党内にも、消費税の増税に反対している議員は多いという。「ホンネでは私と同じ意見の議員は多数いる。ただ、『いまさら言えない』『決めたことを変えるのはいかがなものか』という理由で、声を上げにくいのでしょう」西田議員は、行政の暴走を止めるのが、政治家の大切な役割だと考えている。「だから私は党内から、消費税の増税は凍結、延期すべきだと声を上げ続けます。まだまだ諦めずに戦いますよ」
2019年07月04日「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員(60)だ。10月に予定されている消費税の10%への増税。7月21日に投開票が行われる参議院選挙では、「老後2,000万円不足」問題と同様に大きな争点になることは間違いない。そんななか、今回の参院選で3期目を目指す西田議員が、6月25日に本誌の取材を受け、消費増税反対の声を上げた。税理士を経て、京都府議を5期務めた後、’07年から参議院議員に。国会で「政治とカネ」の問題を鋭く追求する姿勢などから、“国会の爆弾男”の異名がある西田議員は、消費増税が日本経済をどん底に突き落とすと考えている。「アベノミクスで、景気はよくなっています。ただ、いちばんの問題は賃金が上がっていないこと。雇用が増えて、ようやく賃金も上がろうとしている局面で、消費税を10%にすれば、個人が消費に使えるお金が減ってしまいます」軽減税率の対象となるのは、持ち帰りの食料品など、一部の品目だけ。購入する店舗の規模によって、還元率が2%か5%かで変わる、ポイント還元も’20年6月末までの期間限定だ。「多くの人が外食や家族旅行などの消費を控えるようになるでしょう。これまで1カ月に1度だった外食が、2カ月に1度になれば、当然景気は悪くなりますよね。外食産業もお客さんが来なくなれば、そこで働く従業員にお金を払えなくなる。つまり、雇用が減り、給与も減る。すると、さらに個人消費が減ってしまう。こうした、負のスパイラルが日本中に拡大してしまうんです」だが、財務省が“国の借金”と表現する国債などは、現在1,000兆円ほどある。消費税の増税を行わなければ、将来世代にツケを回してしまうのではないか。「そもそも、国は中央銀行(日本銀行)を通して、通貨を発行することができます。いくら国債を発行しても、財政破綻することはありません」国債の信用度は金利の低さに現れる。現在の日本国債の金利は、0.1%という超低金利だ。「デフレ下のいまこそ、どんどん国債を発行すべきだと考えています。すると、通貨の量が増えるわけですから、物価が上昇するインフレになります。まずはデフレ脱却が最優先です。そして、目標とするインフレ率が達成されてから、消費税の増税を行えばいいのです」自国通貨を発行できる政府は、ハイパーインフレにならない限り、財政赤字を心配する必要はないという考えは、MMT(現代貨幣理論)として、世界中で注目されている。「日本は900兆円もの国債を発行していながら、破綻しないどころか金利が下がってきた。これを財務省はどう説明するのでしょうか?財務省は現実を見てほしい」デフレ脱却のためには、個人の所得が上がる必要がある。「企業の業績がよくて、株価がそこそこ高くなっても、従業員に給料として還元されないから、個人消費が増えない。さらに、働き方改革で残業代が減って、家庭に入る給料総額も少なくなっています。これでは、デフレから脱却できるはずはありません」財務省は、“すでに軽減税率などの準備を進めているので、いまさら消費増税を延期したら、大混乱になってしまう”として、反対意見を封じ込めようとしている。「先の大戦では、米国と戦うのは危ないとわかっていながら、日本は戦争に突き進んでいきました。“決まったから、やめられない”では大日本帝国陸軍と同じ。もちろん、凍結による混乱はあるかもしれないが、実際に経済が悪くなることを考えれば、どちらの混乱のほうがいいでしょうか」
2019年07月04日今年も夏のボーナスが支給される時期となりました。ボーナスの使い道は貯金する方も多いと思いますが、なんとなく貯金を考えている人は、貯金するより有効な使い道がある場合もあります。 使い道の決まっていない人や預貯金以外の方法で家計にプラスにしたいと思う人へ向けて考え方をお伝えしたいと思います。 1.消費税増税前の大きな支出をしよう2019年10月に消費税率が8%から10%に増税されるため、住宅や自動車などの消費税増税後に優遇措置があるもの以外で、家具や家電、住宅の修理や賃貸住宅の引越など、必要性のある高額の支出がある場合は、今回のボーナスを充てることを検討されても良いでしょう。あくまでも無駄遣いでなく、必要性のあるもの前提で考えていただきたいのですが、同じ価格であれば、10月よりも2%安く買い物ができるのは今のうちです。 一部の家電や日用品などは消費税増税後に売り上げが落ち込んだ場合に価格も調整されやすいのですが、定価で販売されているものやサービスであれば価格も調整されにくいため、10月より前に支出を検討されると良いでしょう。 また、これから暑い季節を迎えますので、旧型(概ね10年前後)のエアコンや冷蔵庫等の夏に消費電力の高まる家電を買い替えられれば、電気代の節約にもつながりますので必要に応じて検討してみましょう。冷蔵庫の平均消費電力は10年前と比べて約半分になっているようです。現在使っている家電と販売されている家電の年間消費電力・電気代は、環境省が運営している『省エネ製品買替ナビゲーションしんきゅうさん』で比較できますので、ご参考になさってください。2.借り換えや繰り上げ返済できないか考えよう2018年後半から米中の貿易・関税問題が激化し、先行きの景気が悪くなる要因と考えている金融機関や企業も少なくなりません。そのため、日本全体の金利も下がり、2018年11月から住宅ローン金利は低下傾向になっています。現在利用している住宅ローンの金利が現在取扱中の住宅ローン金利より高い場合は、借り換えをすると住宅ローンの支払総額を減らすことができます。 例として、5年前に2000万円・35年間固定金利1.9%のフラット35で住宅ローンを借りた人が、2019年6月の最低金利1.27%で借り換えをすると、残り30年の利息を総額196万円減らすことができます。手数料や諸費用がかかりますが、この手数料を50万円としても、総額146万円の支払いが少なくなります。ボーナスを手数料に充てることができれば、普通預金の利息より家計にプラスとなると考えることができます。借入金利、返済期間、借入金額によって条件は異なりますが、気になる方は試算をされるか、金融機関やファイナンシャルプランナーに相談をされると良いでしょう。 また、借り換えを検討しない場合でも、住宅ローンに限らず自動車ローン、クレジットやキャッシング等の借りているお金がある場合は繰上返済を検討してみましょう。その中でも金利の高いものまたは返済期間が長いものを優先させると効果が大きくなりますが、繰上返済がそもそもできない契約もあるので、返済前に繰り上げ返済できるかを確認しましょう。家計のバランスと照らし合わせて、貯金をするより借入を返済したほうが将来プラスになるようでしたら、選択肢の一つとして考えてみてください。 3.それでも貯金したい人は高額の買い物・出費の予定もなく借り入れもない人は、過去にも何度か取り上げたのですが、毎月払の生命保険料や自動車保険料、国民年金保険料、NHK受信料等を半年分や1年分のまとめ払いへの切り替えや、旅行代理店・百貨店等の積み立てやリスクを受け入れられる人は貴金属や投資信託等の積立などを検討してみましょう。 理解の難しいものや手続きが自分でできないものは避けるようにし、旅行や百貨店など不定期ながら決まったお店があれば旅行積立・百貨店積立を、使い道が決まっていない場合や運用に慣れたい場合は投資信託や貴金属の積立を検討してみましょう。 それでも預貯金が良い場合は、今使っている銀行だけでなく、金利優遇やキャンペーンのある銀行も検討してみましょう。インターネット専用銀行では金利が都市銀行よりも高いことが多く、地方銀行等では宝くじが当たる預金や地域のプロスポーツが優勝等をすると金利が上がるキャンペーンを実施している預金などもありますので、興味のある人は調べてみることをおすすめします。 上記の内容が、すべての方に当てはまるものではないかもしれませんが、有効と思われるものがありましたら、検討の上、実行されて家計のプラスとしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年06月29日「秋に消費増税が予定されているため、夏のボーナスで新しい家電を買い換えようとしている人は多いはず。しかし、選ぶときには、価格だけではなく、消費電力や利便性にも注目してください。電気代などのランニングコストの削減、家事の時短になるなどで、楽で得になることが多いんです」こう語るのは、家電ライターの藤山哲人さんだ。夏のボーナス支給目前。政府は10月の消費税増税を明言しているので、税率8%での最後のボーナスになる可能性が。これを機に家電の買い換えを考えている人も多いのでは?そこで家電プロレビュアーの石井和美さんにも加わってもらい、“楽得家電”を教えてもらった!■4Kテレビ来年の東京五輪に向けて、高画質の4Kテレビの需要が増している。多くの日本製のもののなかで、石井さんが主婦目線でおすすめするのは三菱の製品。【三菱電機 LCD-A50RA1000】50型4K液晶テレビ(ハードディスク、Ultra、HDとブルーレイのレコーダーを内蔵)。実勢価格:約16万円~。「ハードディスク、ブルーレイディスクとの一体型なので、裏側のコードも少なく掃除しやすい。リモコンで角度を変えることのできる首振り機能は、台所にいるときに便利です」(石井さん)低価格なら中国のメーカーであるハイセンスが突出。【Hisense(ハイセンス)50A6800】50型4K液晶テレビ。実勢価格:約7万円~。「国産メーカーよりも3~5割以上安く、実勢価格は42~52インチで7万~8万円。中国製=低品質というイメージをお持ちの人もいるかもしれませんが、東芝の技術を使用していて、画質・品質、ともに文句なし。ちなみにテレビは画面の明るさを調整することで、省エネできます」■洗濯乾燥機「ドラム式は縦型よりも節水効果が大きい傾向があります。多くの人はサボっていますが、洗濯物のホコリを取る乾燥フィルターは、毎回掃除をしましょう。空気の回りがよくなり、乾燥時間を短縮できます」(藤山さん)【日立 ビッグドラム BD-NV120C】ドラム式洗濯乾燥機(洗濯・脱水容量12キロ、乾燥容量6キロ)。実勢価格:約18万5,000円~。「乾燥機能が優秀で、風が強いためシワがつきにくい。ピシッとアイロンをかけずに、ゆったり着るような綿シャツなら、乾燥機だけで十分な仕上がりです」(石井さん)縦型洗濯機では、6月下旬発売予定のパナソニックの製品に注目。【パナソニック NA-FW80K7】縦型洗濯乾燥機(洗濯・脱水容量8キロ、乾燥容量4.5キロ)。予想価格:約15万8,000円~(6月下旬発売予定)液体合成洗剤・柔軟剤の自動投入機能を搭載。適量を入れられるため、洗剤だけでなく、すすぎの水も節約効果がある。パナソニック独自の「泡洗浄」で、高い洗浄力を誇る。「洗剤は目分量の場合、必要量よりも1.5倍ほど多く使用するといわれます。自動投入によってこうしたロスも防げます」(藤山さん)総務省の家計調査では、一世帯あたりの年間の洗剤代は4,827円。電気代と合わせて、年間4,000円ほどの節約になるようだ。どうせ買うのなら、“得”な家電で“楽”をしよう!
2019年06月22日「秋に消費増税が予定されているため、夏のボーナスで新しい家電を買い換えようとしている人は多いはず。しかし、選ぶときには、価格だけではなく、消費電力や利便性にも注目してください。電気代などのランニングコストの削減、家事の時短になるなどで、楽で得になることが多いんです」こう語るのは、家電ライターの藤山哲人さんだ。夏のボーナス支給目前。政府は10月の消費税増税を明言しているので、税率8%での最後のボーナスになる可能性が。これを機に家電の買い換えを考えている人も多いのでは?そこで家電プロレビュアーの石井和美さんにも加わってもらい、“楽得家電”を教えてもらった!■冷蔵庫「冷蔵庫は、開ける時間を短縮し、詰めすぎないことが省エネになります。また、側面に学校のプリントなどを張っている人がいますが、これは冷蔵庫の放熱を妨げ、電気代を増やします」(藤山さん)【東芝 VEGETA(ベジータ)GR-R600FZ(601L)】実勢価格:約24万5,000円~。年間電気代は6,450円。10年前の同サイズ機種の電気代、年間1万4,850円~1万6,200円に比べると、最大9,750円も節約。低温チルドモード搭載で、保存前よりも、食材のうまさがアップするとか。「2~3日の保存でしおれる葉野菜が1週間でもシャキシャキしています」(石井さん)【日立 真空チルドXGタイプ R-XG51J(505L)】実勢価格:約17万6,500円~。年間電気代が7,160円と、’08年の機種の1万3,230円~1万4,580円に比べ、最大7,420円も省エネされている。「真空チルドならお刺身もお肉も4~5日鮮度が保てます。新鮮スリープ野菜室は、野菜を眠らせるように保存するため、しいたけが1週間たってもプリプリのまま」(石井さん)■エアコン「大まかに、エアコンはセンサーで人、部屋、日射を調べ、温度の強弱をつける吹き分けタイプと、部屋全体の温度を管理する均一タイプに分けられます」(藤山さん)まず、吹き分けタイプでイチ推しなのが、三菱電機の霧ヶ峰FZシリーズ。【三菱電機 霧ヶ峰 MSZ-FZ7119S(23畳用)】実勢価格:約25万6,000円~。「サーモセンサーを駆使して、たとえば暑がっている旦那さんのところに25度、寒がっている奥さんのところに28度の風を送るなど、吹き分けてくれるので効率的」(藤山さん)23畳用の年間電気代は5万9,100円。10年前機種の8万3,510円に比べ、2万4,410円も節約になっている。均一タイプでは、ダイキンのうるさら7が代表格。【ダイキン うるさら7 RXシリーズ】実勢価格:約14万6,000円~(10畳)、約16万3,000円~(14畳)。「天井に沿って気流をまわすサーキュレーション気流で、部屋全体の温度を管理。人に直接風があたりにくく、部屋全体をムラなく空調するので、部屋中、快適」(石井さん)■その他、便利家電ジメジメするこれからの梅雨の季節に役立つのは、衣類乾燥除湿機だ。藤山さんのおすすめは三菱電機「サラリ」。【三菱電機 サラリ MJ-M100PX】実勢価格:約3万700円~。10年前同様機種に比べ、2キロの衣類を消費電力25%カットで乾燥させる。センサーで、ぬれた洋服を重点的に乾かしてくれるから効率的。タワマン住まいにも人気。「ムーブアイというセンサーが、乾き残りの洗濯物を感知し効率的に風邪を送ります」(石井さん)【アイロボットジャパン ルンバe5】オンライン販売価格:4万9,880円価格約5万円と安いにもかかわらず、12万円ほどのハイクラス商品の性能が備わっている。吸引力も旧モデルに比べ5倍強。ダストボックスが水洗いできるのもポイント。「1回の掃除の電気代は1~2円ほどなのに、主婦の手間を大幅に軽減させます」(藤山さん)どうせ買うのなら、“得”な家電で“楽”をしよう!
2019年06月22日住宅取得のための資金を祖父母や両親などの直径尊属から贈与された場合、一定額まで非課税になる「住宅取得等資金贈与の特例」という制度があります。通常、1年で110万円超の贈与に関しては、贈与税の対象になり、非課税枠は1,200万円が上限。これが、消費税が10%に引き上げられるのを理由に、2019年4月4日から2021年12月31日までに住宅用家屋の新築等に関して契約した場合、贈与税・非課税枠の上限が、最高3,000万円までに引き上げられます。■ 1.非課税枠が1,200万円→3,000万円までアップABC / PIXTA(ピクスタ)現行制度では、「質の高い住宅(※)」なら1,200万円まで非課税になります。そのため、これに年間の基礎控除110万円を加えて1310万円まで非課税で贈与を受けられることになります。これが消費増税後は3,000万円+110万円=3,110万円に増額となるのです。1-1.贈与を受ける者の用件は?ABC / PIXTA(ピクスタ)この制度が適用となるのは住宅の取得に充てるために金銭の贈与を受け、実際にその金銭を住宅の取得資金に充てていること直系尊属(父母・祖父母等)からの贈与であること贈与を受ける者がその年1月1日において20歳以上であること贈与を受ける者の所得金額が2,000万円以下であること贈与の翌年3月15日までに住宅の引渡を受けていること贈与の翌年3月15日までに居住していること、又は居住することが確実であると見込まれ、同年12月31日までに居住していること建物の登記床面積が50㎡以上240㎡以下であること贈与の翌年2月1日から3月15日までに一定の書類を添付した申告書を提出することを満たしていることが条件となります。1-2「質の高い住宅」とは?kou / PIXTA(ピクスタ)「質の高い住宅」とは次のいずれか1つの条件を満たすもののことです。断熱等性能等級に係る評価が等級4の基準に適合している住宅構造躯体の倒壊等防止に係る評価が等級2又は等級3の基準に適合している住宅地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止に係る評価が免震建築物の基準に適合している住宅一次エネルギー消費量等級に係る評価が、等級4又は等級5の基準に適合している住宅高齢者等配慮対策等級に係る評価が、等級3、等級4又は等級5の基準に適合している住宅(国土交通省告示第389号)■ 2.適用前と後、どう違う?ABC / PIXTA(ピクスタ)もし、1,310万円の贈与を受けたら、旧制度の場合は基礎控除の110万円を差し引いた1,200万円が課税対象です。1000万円超1500万円以下の贈与の場合は税率が40%。税額は(1310万円-110万円)×0.4(40%)-190万円(控除額)=290万円となります。税額は290万円だから、1310万円の贈与を受けても、実際に住宅取得資金に充てられる金額は1,000万円ほどに減ってしまうのです。適用後は3,000万円まで控除となるので税額はゼロです。1,310万円丸ごと住宅取得に充てられるようになるのはうれしいですね。■ 3.まとめこれらのことを頭に入れ、住宅購入のタイミングを見計らうべきです。多額の贈与を受ける予定のある人は、2019年4月以降にするようにしましょう。*この記事の情報は2019年6月時点のものです。
2019年06月21日「多くの国民が、10月の『消費税増税』が予定通りに行われるかどうかを、気にしています。自民党の選挙公約が発表されましたが、公約が載った資料には、小さな文字でひっそりと『本年10月に消費税率を10%に引き上げます』と書かれているだけ。これで選挙に勝ったら、公約が信任されたといって、増税するつもりなのでしょうか?」(全国紙政治部記者)6月7日、自由民主党は夏の参議院選挙に向けての選挙公約を発表した。党本部で行われた会見で壇上に上がったのは、岸田文雄政調会長だ。「令和の時代になって初めて行われる国政選挙。令和時代の日本の姿を選ぶ選挙というのを念頭に、公約も作成を行いました。表紙にある『日本の明日を切り拓く(ひらく)』というタイトルはそういった思いと決意を込めさせてもらった」そう夏の参院選挙の意義を説明した岸田氏。この日、自民党が公開した資料は『令和元年政策パンフレット』と『令和元年政策BANK』の2つ。いずれも、自民党ホームぺージで閲覧できる。「『政策BANK』が公約の本体。そのなかから、強調したい項目を、6項目にわたって、“特だし項目”として、(『政策パンフレット』で)掲げさせてもらった」そう岸田氏が言うように、24ページある『政策BANK』は小さい文字だけでびっしり公約で埋め尽くされている一方、18ページの『政策パンフレット』は大きい文字と写真で構成されている。自民党が『政策パンフレット』で“重要項目”として掲げたのが、「力強い外交・防衛で、国益を守る」「強い経済で所得をふやす」「誰もが安心、活躍できる人生100年社会をつくる」「最先端をいく元気な地方をつくる」「災害から命・暮らしを守る」「憲法改正を目指す」の6項目だ。各項目で概要が説明されているが、どこにも「消費税」の文字はない。そもそも、『政策パンフレット』には一度も「消費税」という文字は出てこないのだ。「消費税」についての記載があるのは『政策BANK』のみだ。10月の消費税10%が明言されるのは、8ページ目。「2経済再生」という大項目で、5つめの項目である「財政・税制」の2つ目の文章。前出の政治部記者はいう。「要は、自民党は『消費税』を選挙の争点にしたくないということだと思います。よっぽど政治に興味を持っている人くらいしか、『政策BANK』なんて読まないでしょう。10月の消費税増税前の最後の選挙ですし、これだけの国民の関心事なのですから、消費税の増税が正しい政策だと思うのなら、『政策パンフレット』の方にも大きく記載するべきです。これでは“消費税増税隠し”と言われても仕方がない」この日の会見でも、岸田氏は自ら、増税について語ることはなかった。初めて触れたのは会見の開始から30分ほど経ってから。記者の質問を受けてのことだ。「リーマンショック級のできごとがない限り引き上げる。こういったことを再三強調してきました。少なくとも、現在、リーマンショック級のできごとには遭遇していないと、私は認識している」増税を争点化させたくない自民党。一方、野党5党派は、全国に32ある「1人区」の候補者の一本化に向けて動き出しているが、政策でのまとまりはなく、“増税反対”に対する熱量はバラバラだ。このまま波風が立つことなく、10月の消費税増税は行われてしまいそうだ。
2019年06月08日今年10月に予定される消費税の増税まで、いよいよ残り数ヶ月に。増税と聞いて、家計の負担が増えることに頭を悩ませている方も多いのではないでしょうか。でも、支払い方法を変えるだけで、出費を抑えられることもあるのです。今回は、資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんに「増税後にクレジットカードを使うメリット」についてご紹介いただきます。文・山田良政「キャッシュレス」が増税対策に!?いよいよ、消費税10%への増税が迫ってきました。現在の8%から2%増えるわけですが、これが毎回の買い物で積み重なると、予想以上の家計の負担となります。例えば、年間で200万円使っている家庭では、消費税分だけで4万円も負担が増える計算です。しかし、その影響で皆がお金を使わないと経済が冷え込んで、逆に国の税収が減ってしまう可能性もあるのです。そこで政府は、増税による家計や経済への負担を減らすために、クレジットカードやQRコードでのキャッシュレス決済に限り、原則2%分をポイントで還元する軽減税率を施行する予定です。つまり、現金しか使わない人は、増税後は10%の消費税を支払うことになりますが、キャッシュレス決済をすれば、増税後でも2%分のポイントが還元されるので、実質に支払う消費税は8%に近い感覚になります。支払いは現金派というあなたも、この機会にクレジットカードに乗り換えてみてはいかがでしょうか。中小の小売店での商品購入時には5%還元される!また、さらに嬉しいことに、キャッシュレス決済で商品を購入する際、店によっては5%分のポイントが還元されるケースもあるのです!ただし、対象は「中小の小売店」での商品購入時のみ。全ての買い物で5%還元されるわけではないということを覚えておきましょう。ちなみに、5%還元の対象になっている「中小の小売店」とは、中小規模の飲食店、宿泊施設、サービス業などのことを指しています。大手スーパーや、百貨店などで購入した商品に関しては、そもそもポイント還元の対象外になっています。ただし、コンビニの場合はオーナーが中小規模でも、大手の傘下なので2%還元となります。なお、換金性の高い商品券やプリペイドカード、減税対策済みの住宅、自動車などはポイント還元の対象外となっているので注意しましょう。還元率の高いクレジットカードを早めに選ぼうここでひとつ、軽減税率を受ける上で重要なことをお伝えします。それは、この軽減税率が期間限定の政策だということです。政府は、増税前の駆け込み需要と、増税後の経済の冷え込みを抑えるため、増税後9ヶ月間は最大5%ポイント還元を行うと発表しました。つまり、現段階では2020年6月には軽減税率が終了する予定なのです。また、消費税増税の前後にクレジットカードを作ろうとしても、同様の申し込みがカード会社に殺到し、手元にカードが届くまでいつも以上に時間がかかってしまう可能性があります。さらに、ひと言で「クレジットカード」と言っても、年会費があったり、軽減税率分以外のポイントが貯まりにくかったり、貯まったポイントの使い道が限られていたりすると、むしろ損してしまう可能性も……。カード会社に申し込みが殺到する前に、還元率が高く、使い勝手の良いカードを選びましょう。5月現在、ポイント還元の対象となる、キャッシュレス決済業者の登録は完了しており、業者の一覧が公開されています(詳しくは、経済産業省の「キャッシュレス・消費者還元事業」というページを確認してみましょう)。増税後からカードを使い始めたいと考えている方は、申し込みが殺到する前に、早めに申し込んでおいた方が良いかもしれませんね。-山田良政-株式会社オフィサム代表取締役。FXによる資産運用を自動化させた第一人者。自身が開発したFX自動売買システムが、2013年度に「世界一の評価」を獲得。誰でも気軽に資産が増やせる「自動取引システムによる資産運用」を提案し、その分かりやすい切り口はマネーに関するプロ達だけでなく女性からの支持も多い。「億を稼ぐ」ために必要な思考が綴られたインタビュー本『億トレⅡ』『億トレⅢ』も大好評。『月間BIG tomorrow』でも執筆中。・株式会社オフィサム © Kite_rin /shutterstock© Ollyy /shutterstock© Dean Drobot /shutterstock
2019年06月01日みなさんが日々支払っている税金。今年も消費税の増税をはじめ、大きな税制の変更が予定されています。今のうちから、ある程度の知識と対応策を押さえておきましょう。今回は、資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんに“今年度増税・減税される税金とその対策”についてご紹介いただきます。文・山田良政2019年10月1日に消費税が8%から10%へもうご存知の方も多いと思いますが、今年の10月1日から、消費税が8%から10%になります。ほぼ全ての商品に関わる税金ですので、食費や日用品などが2%分高くなるとあれば、家計への打撃は必至でしょう。車で通勤している方は、ガソリン代や車検・保険代でさらにお金がかさむことに。このタイミングで、支出の見直しを行い、携帯の契約を大手キャリアから格安会社に移行したり、普段買っているものを安売りのときだけ購入したりといった、細かな対策を行うようにしましょう。景気対策として消費税の軽減税率が適用2019年10月の増税では、今までの増税とは異なり、軽減税率が適用されます。軽減税率の対象商品は今まで通り消費税8%のまま。酒類(料理酒やみりんを含む)以外の食品に適用されます。お酒をよく飲まれる方は、これを機にお酒の量を抑えてみても良いかもしれません。また、持ち帰りや出前食品は8%のままですが、席について食べる外食は10%の税率が適用されます。同じものを食べるなら、店内で食べるのではなく持ち帰りにした方がお得ですね!キャッシュレスによる5%ポイント還元がスタート上で紹介した軽減税率以外にも、キャッシュレス決済の場合5%のポイントが還元される施策も検討されています。ただし、これは中~小規模の店での買い物時限定で適用されるものなので、すべて5%還元になる!と思っていると、損してしまう恐れもあります。大手は対象外となっていますが、JRがスイカでのポイント還元を検討するなど、自主判断でポイント還元を行うケースはあるようです。今のうちからアンテナを張っておき、どのカード、サービスを利用するのが一番お得なのか、見極めておく必要がありそうです。自動車税減税&環境性能割の実施これから自動車の購入を検討する方にお得なニュースが。それは自動車税の減税。今年の10月1日以降、新たに登録された車は減税適用されるのです。減税額は、最大年間4,500円で排気量が上がるほど減額されていく仕組みのようです(軽自動車は対象外)。また、同時に自動車取得税が廃止され、燃費基準に応じて課税されていく「環境性能割」が導入されます。「2020年度燃費基準」という指標を+10%以上達成した車種であれば、自動車取得の際の「環境性能割」が非課税になるのです。なお、電気自動車やクリーンディーゼル車、プラグインハイブリッド車も「環境性能割」の非課税対象になります。これから車の購入を検討される方は、ぜひ参考にしてください。消費税はすべての人にかかってくる税金です。物価が上がれば、私たちの生活にも少なからず変化があるでしょう。だからといって、切り詰めすぎるのは良くありません。今回ご紹介した点を意識しつつ、楽しみながら生活を送りしょう。© TunedIn by Westend61 /shutterstock© Africa Studio /shutterstock© George Rudy /shutterstock
2019年05月18日「テレビで有名なコメンテーターが『日本はたいへんな借金大国』と言ったり、財務省が国民1人あたりの借金が約885万円あると宣伝したりしていますが、全部ウソです。そもそも“国民の借金”などではありません」そう語るのは、昨年11月に『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。“日本には1千兆円あり、このまま放置すれば財政破綻するから、消費税の増税が必要”。多くの人はそんな言葉をどこかで聞いたことがあるだろう。「日本の借金は『国債』という形になっています。そして国債のほとんどを保有しているのは、日本銀行や国内の金融機関。つまり国債は国民が預貯金などを通じて、間接的に所有している国民資産なんです。政府は国民への借金を返すために、国民からお金を取ろうとしている。おかしな話ですよね?」第2次安倍内閣で6年にわたり内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞した藤井さん。財政破綻したギリシャを例に“借金”の恐ろしさがよく喧伝されているが……。「ギリシャには『通貨発行権』はありません。ギリシャは『ユーロ』が返せなくなり、財政破綻しましたが、勝手にユーロを作ることはできませんでした。一方、日本政府の借金は『円』建てですし、日銀を通じて、いつでも円を発行できる。政府の破綻は『外国の通貨』を借りていた場合に限られるのです。自国通貨建ての借金で破綻した例など、聞いたことがありません」だが、借金の額が大きくなりすぎると、日本政府への信用がなくなって、「円」の価値が暴落したり、新たな国債の発行ができなったりしてしまうのではないか。「政府への信用は『国債の金利』に現われます。“政府が破綻し、借金が返済されないのではないか”という懸念が高まると、金利が上昇します。高い金利を約束しないと、お金を借りられなくなるからです。ギリシャが破綻する直前は、国債の金利が30%以上にも跳ね上がっていました。一方、日本の国債は0.1%程度という超低金利。つまり、誰も日本政府が破綻するなど、思ってもいないのです」「未来に向けた贈り物」「国が発行するから安心」。いずれも財務省による「個人向け国債」の宣伝文句だ。あれだけ日本の財政危機を煽る財務省自身、国債を安全な資産だと考えているということだ。消費税の増税のスケジュールは法律によって定められている。6月26日の国会閉会までに法改正が行われない場合、予定通り増税される可能性が高いという。仮に10%に増税されると、「過去の増税のときよりも深刻な影響を日本経済に与える」と藤井さんは分析する。「タックスサリエンス(税の顕著性)という言葉があって、経済心理学からも、分かりやすい課税額は消費に強いブレーキをかけると言われています。10%という税率は、どんなに計算が苦手な人でも、すぐに税額を計算できる数字です。実際に、男女それぞれ100人に対する実験で検証しました。すると、5%から8%への増税よりも、8%から10%への増税の方が、1.4倍も消費に対するブレーキが強く働くという結果が出ました」’97年の3%から5%への“2ポイント”の増税が消費を冷え込ませた結果、深刻なデフレ・スパイラルが起こり、日本経済は低迷した。ピーク時の’94年には1世帯あたり664万円あった年間の平均所得は、’13年には529万円と135万円も減少している。「10%への増税は、’97年の増税時よりも影響が大きいと考えられますから、世帯所得は短期的に50万円、長期的には150万円ほど減る可能性もあります。消費増税は延期ではなく、“凍結”、もしくは“減税”に舵を切らなくては、日本経済は沈没してしまいます」藤井さんは増税の目的は財務省の“省内論理”のためと言い切る。「財務省では税率を上げる人がいちばん偉い、つまり出世をする。要は官僚の都合なんです。今後、増税に向けて、さまざまな宣伝活動を財務省はするでしょう。けっして騙されてはいけません」
2019年05月16日テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています!そこで識者が緊急提言・10月消費税10%はいますぐ凍結を!■「軽減税率も弱者を救わない」古賀茂明・元経産省官僚「消費税の増税前に、政府にはやるべきことがあります」そう語るのは、元経産省官僚の古賀茂明さんだ。増税には2つの理由から反対している。「1つ目は、いまだに無駄遣いや既得権益を守る政治が続いていることです」メディアでも大きく取り上げられた、安倍総理の地元・下関と、麻生副総理の地元に近い北九州を結ぶ「下関北九州道路」を例に、古賀さんが続ける。「安倍政権になって、このような“忖度道路”や凍結されていたダムの建設復活が目立ちます。さらに、“国土強靭化”の名の下に、全国で無駄な道路建設などの公共事業が怒涛の勢いで増えている。こんなバラマキを続ければ、たとえ税収が増えたとしても、財源が足りなくなり、さらなる増税が必要になります。増税とバラマキのスパイラルに陥るのです」2つ目の理由は、景気が低迷している中での増税が、さらなる景気悪化を招くことだという。「政府はアベノミクスの成果を強調し、戦後最長の好景気と喧伝していますが、実感できていない人は多く、企業も、米中やインバウンド旅行客頼み。つまり、増税に耐えられる経済になっていません。毎月、ギリギリで家計をやりくりしている家庭では消費時の増税で老後の貯蓄すらできなくなって不安が募り、財布の紐を締める。消費は減退し、企業の業績が悪化すれば、ボーナスや給与カットにつながる悪循環になります」消費税は、所得に占める消費の割合が高い一般家庭のほうが、割合が低い富裕層よりも影響を大きく受けてしまう。そのため、日々の食材など、生活必需品に関しては8%のまま据え置く軽減税率などの策を政府は用意しているが。「軽減税率は低所得者対策だといいますが、まったく逆です。たとえば、一般家庭で100グラム100円の鶏肉を300グラム買う場合、300円に対して2%である6円が軽減されることに。しかし、100グラム1,500円のステーキ肉を300グラム買う富裕層は、90円も軽減される。金持ち優遇の政策と言われても仕方ない。軽減税率を止めて、その分を貧困層に回すべきではないでしょうか」さらに、地方自治体ごとに、たとえば2万円で2万5,000円分の商品券に換えられるプレミアム商品券の導入も検討されているが……。「公明党が好きな政策ですよね。商品券によって一時的に消費は増えたとしても、もともと購入する予定だったものを先買いするだけ。さまざまな経済学者による分析でも、経済効果はほとんど得られないという結論です。参院選を前に、安倍総理も非常に悩んでいるはずです。増税すれば景気は腰折れするし、延期すればアベノミクスは失敗だとばれてしまう。前向きに捉えれば、増税見送りはまだあり得るということ。諦めてしまうには早すぎます」
2019年05月16日「10月1日に消費税を10%に増税することは、法律で定められていて、増税を延期や凍結するには、法改正が必要になります。今国会は6月26日に閉会しますから、6月中旬ごろが、決断のタイムリミットでしょう」そう語るのは、昨年11月に『「10%消費税」が日本経済を破壊する』(晶文社)を上梓した京都大学大学院教授の藤井聡さんだ。第2次安倍内閣で6年にわたり内閣官房参与を務めたが、増税などに反対する「言論活動に注力するため」、昨年12月に参与の職を辞した。「“たった2%”の増税と楽観する人も多いようですが、私たちの生活に破壊的な影響を与えます。’97年に消費税が3%から5%に上がったときを例にしましょう。消費税3%が導入されたのは’89年ですが、このときは経済も大きく成長し、物価も上昇していました。一方、’97年の増税は、物価が下落(デフレ化)する局面で行われました。消費税はいわば消費への“罰金”のようなもので、消費を減退させる効果があります。この増税で、日本は深刻なデフレ・スパイラルに陥ったのです」消費が縮小すると物価は下落し、企業業績が悪化する。そうなれば、給与カットやリストラされる人が増え、ますます消費が縮小して、物価を下落させる。これがデフレ・スパイラルだ。GDPの6割近くを占める個人消費の落ち込みは、それだけ深刻な影響を経済に与えるのだ。「バブル崩壊後も、日本経済は鈍化しつつも成長し続けていましたが、5%への増税によって衰退が始まりました。1世帯あたりの平均所得は、増税を機に年間数万円、多いときで約20万円も減っていった。ピーク時の’94年には1世帯あたり年間664万円あった平均所得は、’13年には529万円と、135万円も減少しています。“失われた20年”は、消費税の増税が原因だったのです」’97年の増税の直後に、一時的に税収が上がったが、翌年から下がりはじめ、増税からわずか6年で10兆円も税収が減ってしまった。結局、消費税増税が招いた不景気のために、税収が減ってしまったのだ。さらに、「リストラが横行し、自ら命を絶つ人が急増した」と藤井さんは指摘する。’96年には2万3千104人、’97年には2万4千391人だった自殺者は、’98年には3万2千863人に増えている。「20年近くにわたり2万人強を推移していた年間の自殺者数が、’97年を機に、3万人強へと1万人も増えてしまった。その後14年間、3万人を下回ることはありませんでした。“たった2%”の増税が、十万人単位の国民を“殺した”のです」’14年の8%への増税も、消費を大きく悪化させている。増税直前には369万円あった1世帯あたりの消費支出は、現在335万円。つまり、私たちは消費税のために34万円も “貧しい暮らし”を強いられるようになった。それでも、政府や財務省は「増税の影響は軽微」と、日本は好景気だと喧伝してきた。「数字上はそうなっていたのは、世界景気が好調なため、輸出が伸びていたからです。日本のGDPは増税前と比べて、4年間で約18兆円増えていますが、そのうち約15兆円が『輸出』の増加です。これを除けば、実質的な『ゼロ成長』と言ってもいい。さらに、『輸出』には波及効果がありますから、世界経済の状況次第では、ゼロ成長どころか『マイナス成長』になっていた可能性が高い」日本の輸出産業を支えてきた世界経済にも陰りが見えている。5月上旬に再燃した米中貿易摩擦の影響などによる、世界的な同時株安が懸念されている。「現在の状況は’97年の増税時の状況に似ています。このタイミングでの10%への増税は日本経済を徹底的に破壊し、日本をますます貧しくしてしまうでしょう。デフレ下の消費税の増税はけっしてやってはいけない愚策。過去の過ちを繰り返してはならないのです」消費税の増税によって、この20年間で日本の所得は2割減となっている一方、世界経済は成長を続け、この20年間に2.4倍に拡大した。「日本での初任給は20万円ほどですが、中国やアメリカの一流企業では50万円になっています。オーストラリアではラーメン店のアルバイトの時給が2千500円にもなった。日本はもう豊かな国とは言えないのです。“インバウンド景気”などと言われるのも、単純に世界が豊かになるなかで、日本が貧しくなり、観光客が来やすくなっているために過ぎません」
2019年05月16日テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています!そこで識者が緊急提言・10月消費税10%はいますぐ凍結を!■「増税で軍備が増強される」浜矩子・同志社大大学院教授「GDP(国内総生産)に対して、借金が2.5倍もある日本の財政状況は、立て直す必要があります。いずれ消費税の増税はやむを得ないと思いますが、安倍政権での増税には強く反対します」経済学者で、同志社大学大学院教授の浜矩子さんは語気を強める。「安倍首相は、ことあるごとに『強い日本を取り戻す』と発言しています。たとえば、’15年に“アベノミクスと外交、安全保障政策は表裏一体”と、経済を強くして、国防費を増やすという主旨の発言もしています」昨年9月、トランプ大統領は安倍総理との会談後に「日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と発言。その後、1機100億~150億円もするF35戦闘機を、アメリカから105機も購入する予定であることが明らかになった。「世のため、人のための増税なら理解できますが、私には、安倍首相は“富国強兵”を目指しているとしか思えません」今年10月に幼児教育・保育無償化が始まるが、これも消費税の増税を見越したものだ。「もともと社会保障と税の一体改革のために増税するといわれていたのに、教育無償化することに目的が広がってしまった」子育て世帯にとってはうれしいことだが、懸念があるという。「私は、タダより怖いものはないと思っています。政府がより教育に干渉し、森友学園のように、教育勅語を暗記させるような教育が全国に広がることを警戒します。このような“21世紀版大日本帝国”を目論んでいるとしかみえない現政権による増税には反対です」だが一方で、日本の財政への懸念もある。「不測の事態に陥ったとき、国民や企業をレスキューするのが、国の役割です。そのためにわれわれは税金を払っているのに、現状では、むしろ国が苦しいからといって、国民がレスキューを強いられる。こんなばかな話はありません。本来の役割を果たせるような財政に立て直すことが急務です」その一つの方法が、消費増税ではあるが、一定の“条件”がなければならないという。「同時進行的に、お金のあるところから税金を集めることです。たとえば個人所得税率の上限は、もともと75%あったのが、今や45%に引き下げられています。増税とともに軽減税率をするのであれば、“重増税率”もあるべきです。明らかに富裕層しか買わないような物品には80%、90%の税率をかけてもいいでしょう。一方、食材などの生活必需品などは0%にするなど、強いグラデーションを付けることが必要だと考えています」
2019年05月16日テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています!そこで識者が緊急提言・10月消費税10%はいますぐ凍結を!■「消費税は5%に減税を!」山本太郎・参議院議員「今年2月1日の国会で、安倍首相に『日本以外にデフレが20年続いた国はありますか』と質問したところ、『先進国で日本以外にはない』という答えでした。深刻なデフレ下で、消費税を増税するなど、経済オンチでしかありません。月30万円を消費する家庭の場合、消費税が10%になると、軽減税率があったとしても、年間で34万2,000円も消費税を支払うことになると試算されています」こう訴えるのは、参議院議員の山本太郎さんだ。自身のホームページで「消費税5%への減税」を野党の共通政策にするように求める署名プロジェクトも立ち上げている。「10月の消費増税は、確実に不況を招くことになるので、延期になると思っています。ただ、増税延期では意味がない。景気が低迷している今、まず手をつけるべきは人々の生活を底上げすること。そのために、消費税廃止を目指し、まずは5%に減税すべきです」それは、消費税には弱者を苦しめる力があるためだ。「消費税は、’89年に3%で始まって以来、’97年、’14年の2回、上がりました。そのたびに、法人税や所得税は減税されています」消費税が導入された’89年には19兆円あった法人税の税収は、’16年には10.3兆円に。’89年を基準とする法人税の減収額は累計192.5兆円にのぼる。一方、消費税の税収の累計は263兆円。「この2つの数字を比較すると、消費税収の73%が、法人税の減少分に割り当てられていると見ることができます」法人税の減税で足りなくなる税収を消費税で穴埋めしている形だ。「法人税は利益に対してかかりますが、消費税は家計が赤字であっても、消費をする限り払わなければならない“罰金”です。金持ちを、もっと金持ちにするために消費税がある。税金は“ないところから取るな、あるところから取れ”が基本です。日々の生活に苦しむ人たちが犠牲になっていいわけはありません」’14年4月、消費税を3%増税するとき、政府は《引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます》と約束した。「しかし、完全な形で“社会保障の充実”に使われたのは、3%の増税で増えた約8兆円の税収のうち16%ほどに過ぎません。残り84%の使途について、詳細を要求しても、『出しません』の一点張り。説明責任を果たす気もない。しかも、この7年で社会保障費は4兆円以上カットされています。消費税は社会保障のため?だまされてはいけません」
2019年05月16日テレビでは軽減税率の特集が組まれ、コメンテーターが日本の財政赤字の多さを強調する……。増税やむなしと思っているそこのあなた、財務省にだまされています!そこで識者が緊急提言・10月消費税10%はいますぐ凍結を!■「税率UPで深刻不況に」岩田規久男・前日銀副総裁《国の借金1,100兆円=1人当たり885万円-財務省》(2月28日時事通信)こんな報道が目に入ると“将来の子どもにツケを回したくない”と考えて、10月に予定されている消費税の増税もやむを得ないと思う人も多いのではないか。4月28日に発表された読売新聞の世論調査でも、45%が増税に賛成しているという結果だった。「しかし国の借金は、国債という形で、国民や企業の資産になっています。家庭に例えると、夫が妻のへそくりを借りているようなもの。家計の中で、お金は減っても増えてもいません。日本が外国から借金している金額はごくわずかで、ほとんど国民からの借金ですから、家庭内の借金と同じで、『いま消費増税しないと財政破綻する』というのは誤った考えです」こう語るのは、昨年3月まで日本銀行副総裁を務めた、学習院大学名誉教授の岩田規久男さんだ。安倍政権下で、まさに日本の金融政策の中枢にいた岩田さんは消費税増税に強く反対している。消費税はこれまでも、日本経済に大打撃を与えてきたという。「’97年に3%から5%への増税の直後に消費が落ち込んだとき、財務省はアジア通貨危機が原因と主張しましたが、デフレになろうとしているときの増税が原因でした」デフレ下で増税すると、消費が落ち込み、企業の業績が悪化し、賃金はさらに減る。それがさらなる消費の落ち込みを招き、収入減、失業者の増加、年金不安など、深刻なデフレ不況を招くのだという。「私が副総裁に就任した’13年3月、アベノミクスが始動したころを振り返っても同じです。当時、日銀が大胆な金融緩和に舵を切り、株価が上がり、利益を得た人が消費するなど、景気は上向きつつありました。ところが、せっかくデフレ脱却のロケットが打ち上がったのに、まだ軌道に乗らない’14年に8%への増税を断行し大失速。家計の消費が一気に冷え込み、デフレ脱却が遠のいたのです」その後、’16年後半から世界経済が好調で、輸出企業が収益をあげることで、なんとか持ちこたえることができた。「こうした“他力”もあり、現在、ようやく’13年の増税前までに消費が回復しようとしています。そんななか、増税を行えば、また同じ過ちを犯してしまいます」消費税は、収入に対する消費の割合が大きい低所得者ほど、苦しむ仕組みだ。特に、日本は“消費税に弱い国”だという。「年金受給者は4,000万人以上います。1人当たりの年金支給額の平均は’18年度で約136万円。1カ月11万円ほどなんです。また、1カ月の平均賃金が24万円ほどの非正規労働者も、2,010万人もいます。年金生活者でも裕福な家庭や貯蓄がある家庭もありますが、日本人の半数近くが“消費税弱者”であるといえます。だからこそ、増税はせずに、物価上昇率2%を目標に金融緩和を続け、経済成長を促し、消費を拡大させるべきなのです」菅義偉官房長官は、「リーマン・ショック級の金融危機がない限り増税する」と明言しているが。「消費増税そのものがリーマン・ショック級の危機になりえる。かつて、安倍晋三首相は『デフレ脱却なくして、増税はしない』と話しましたが、今こそ初心に立ち返ってほしいです」
2019年05月16日ついに今年、消費税が10%に増税されます。しかし、私たち消費者にとってさらに厳しいニュースが。それは、様々な商品の値上げ発表。そこで今回は、資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんに“春以降値上がりするもの”とその対策についてご紹介いただきます。文・山田良政一部の食料品はおおむね20円の値上げも食料品で見てみると、大手メーカーの即席めん・アイス・ポテトチップスなどは、おおむね20円の値上げが予想されています。大体どのメーカーも20円くらいからの値上げになるとのことですが、この値上げ金額はあくまでも希望小売価格ベースでの値上げ。販売店での値上がりは必須でしょう。値上げ幅が小さく、まとめ買いでお得になることも多いディスカウントショップで買い物をするのがオススメ。しかし、お得なディスカウントショップでは、つい、必要ない商品まで買ってしまうことも多いので要注意。本当に必要なものだけを買うようにしましょう。1.2リットル以上のペットボトルは20円以上の値上げに飲料で見てみると、1.2リットル以上のペットボトルが一律20円値上がりするようです。腐りにくく賞味期限も長いペットボトル飲料などは、持ち運びの手間がかからないAmazonや楽天などでまとめ買いをしておくのが良いでしょう。部屋の空きスペース次第では、箱単位で買うのも良いでしょう。また、今回は500mlペットボトル飲料の値上げは据え置きのようですが、いずれはこちらも値上がり対象になるでしょう。外食産業も場合によっては値上げが考えられる外食産業の値上げも、これから続々と発表される予想です。有名どころでいうと、「スターバックス」や「カレーハウスCoCo壱番屋」、そして「びっくりドンキー」などが値上げを発表しています。地域によって値上げの幅は異なるものの、ココイチは20円台、びっくりドンキーは20~240円ほどの値上げになるのだとか。各チェーンで実施している割引キャンペーンを利用したり、ニュースアプリのクーポンページを活用したりすることで、少しでもお得に食事できるよう工夫しましょう。密かに量を減らす「ステルス値上げ」に注意!上でご紹介したように、各メーカーや飲食チェーンが値上げを発表していますが、もちろん商品の価格を据え置く会社もあります。でも、少し注意が必要です。価格はそのままでも、内容量を減らして実質値上げをする、いわゆる“ステルス値上げ”を行っている可能性もあるのです。なにか購入する際は、きちんと内容量も確認するようにしましょう。そうしないと、知らず知らずのうちに損していることも……。食料品以外にも値上げの波が…値上がりするのは食料品だけではありません。身近なところでは、某大手映画館の一般入場料が、6月1日から1,800円から1,900円に値上げすることが決定しました。一般入場料の値上げは1993年以来26年ぶりなのだとか。ただ、映画館はレディースデーやレイトショーなどの割引イベントも充実しています。それらを賢く利用して、お得に映画を楽しみましょう。以上、この春以降値上がりするものと、その対策をご紹介しました。これからも身近な商品の値上げは行われていくと思います。少しでも、お得に買い物ができるよう、常にアンテナを張っておきましょう。© ESB Professional /shutterstock© Pressmaster /shutterstock© Sorbis /shutterstock© wavebreakmedia /shutterstock© Jacob Lund /shutterstock
2019年05月11日消費税増税によってマンションを購入する際の負担はどう変化するのか。消費税増税に伴う住宅ローン控除拡充の内容や控除額の変化などを踏まえながら、マンションを購入するタイミングについて考えていきます。消費税増税によるマンション購入への影響2019年10月に迫った消費税の10%への引き上げは、予定通り実施されればマンションの購入にも影響します。マンション購入価格の上昇消費税増税はマンション購入価格の上昇に直結します。ただし、消費税がかかるのは「建物」部分のみ。「土地」(マンション敷地)や個人が売主となる「中古マンション」にはもともと消費税がかからないため、増税による影響はありません(中古マンションであっても、不動産業者(課税事業者)が売主となるケースでは建物部分に消費税がかかります)。消費税増税により「建物」部分の購入価格が上昇する4,000万円(建物2,000万円・土地2,000万円)の新築マンション購入する場合では、消費税の負担は40万円(=建物価格2,000万円×増税分2%)増えます(税率8%適用時:160万円→税率10%適用時:200万円)。仲介手数料の増加中古マンションは一般的に不動産業者を介して売買され、不動産業者に支払う手数料(仲介手数料)が発生します。この仲介手数料は消費税の課税対象であり、消費税増税による影響を受けます。消費税増税により仲介手数料が増える不動産業者へ支払う仲介手数料は宅地建物取引業法で上限(*1)が定められており、売買価格が400万円を超える場合の上限額は「(売買価格×3%+6万円)+消費税」で計算されます。(*1)仲介手数料上限額たとえば売買価格3000万円の中古マンションを購入する場合の仲介手数料上限額は、以下のように変化します。上記の金額は仲介手数料の上限額であり、物件や不動産業者によっても違います。特に不動産業者が売主・買主双方から手数料を受け取れるような場合、交渉によって仲介手数料を下げられる可能性があります。買い手側から交渉しなければそのままということも多く、まずは交渉してみましょう。下がらなかったとしても損はしません。消費税10%が適用されるタイミング消費税は原則として引渡時点の税率が適用されます。今回の増税では2019年9月30日までに引渡しが済めば8%、引渡しが2019年10月1日(増税日)以降となれば10%の税率が適用されます。引渡日2019年9月30日以前:消費税率8%引渡日2019年10月1日以降:消費税率10%消費税増税に伴う住宅ローン控除の拡充2019年の税制改正大綱において住宅ローン控除を拡充する特例が設けられました。この特例は消費税増税に伴う負担の増加と住宅需要減少への対策を目的としたもので、個人が消費税率10%で住宅を購入した場合に適用されます。現行の住宅ローン控除制度の概要住宅ローン控除制度(住宅借入金等特別控除制度)は、住宅ローンを利用して住宅を取得する人の金利負担軽減を図る制度。その内容は、年末時点の住宅ローン残高または住宅の取得対価のいずれか少ないほうの金額の1%を、最長10年間に渡り所得税から控除するというものです(所得税から控除しきれない場合には、翌年度の住民税の一部からも控除できる)。住宅ローン控除の(年間)最大控除額=年末時点住宅ローン残高等×1%住宅ローン控除限度額(2014年4月〜2021年12月居住開始)(*2)売主が個人で消費税が非課税となる場合(*3)前年度所得税課税所得金額の7%まで(上限13.65万円)(*4)前年度所得税課税所得金額の5%まで(上限9.75万円)住宅ローン控除拡充の概要2019年の税制改正では特例によって、消費税率10%が適用される住宅を取得し、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した場合に限り、控除期間が3年間延長されることになりました。消費税率10%が適用される住宅を取得・2019年10月1日から2020年12月31日までに入居→控除期間が3年間延長控除額は1年目〜10年目については現行どおり、11年目〜13年目については以下のいずれか少ないほうの金額となります。【11年目〜13年目の住宅ローン控除(年間)最大控除額】(1)または(2)のいずれか少ないほうの金額(1)年末時点の住宅ローン残高等(*5)×1%(2)住宅の取得価格から含まれる消費税相当額を差し引いた金額(*5)×2%÷3(*5)一般住宅:上限4,000万円/長期優良住宅等:上限5,000万円住宅ローン控除拡充による控除額への影響住宅ローン控除拡充によって控除額はどう変わるのか。以下のような条件でシミュレーションしてみます。シミュレーション条件家族構成:夫(会社員)・妻(専業主婦)・子(8歳・12歳)収入:夫の給与所得600万円(課税所得265万円)*シュミレーション期間中一定で推移すると仮定所得税額(復興特別所得税含む):17.1万円住宅価格:4,000万円(建物2,000万円・土地2,000万円)+消費税200万円(諸経費含まず)住宅ローン:借入金額3,200万円/元利金等返済/返済期間30年・ボーナス返済なし/全期間固定金利1.5%住宅ローン残高推移(万円)住宅ローン控除は、(A)所得税と控除対象となる住民税から、(B)40万円(=4,000万円×1%・一般住宅の場合)を上限として、(C)住宅ローンの年末残高×1%と(D)住宅取得価格×2%÷3(11年目〜13年目)のいずれか少ないほうの金額が控除する仕組み。つまり、以下の表の(A)〜(D)のうち最も小さい金額(赤字で示したもの)がその年の実際の控除額となります。実際の控除額(万円)このケースでは10年間の控除額の合計は約271万円、13年間の控除額の合計は約333万円となり、控除の拡充によって控除額は約62万円増えます。すまい給付金の拡充住宅ローン控除は所得税・住民税から控除する仕組みのため、収入が低い(課税額の少ない)人は控除される税金が少なくなり、負担軽減効果が薄いという欠点があります。これを補完する仕組みとして設けられたのが「すまい給付金」制度であり、今回の増税に伴ってすまい給付金の拡充も行われます。すまい給付金は売主が不動産業者等で消費税が課税される場合のみが対象で、個人が売主となる中古マンションの購入では給付を受けられません。(*6)夫婦(妻は収入なし)および中学生以下の子どもが2人のモデル世帯において、住宅取得する場合の夫の収入額の目安。実際には都道府県民税の所得割額(市町村発行の個人住民税課税証明書で確認できる)に基づいて決定されます。消費税増税により実質的な負担が減るケースも上記のシミュレーションの条件で4,000万円(消費税込4,200万円・諸経費含まず)の新築マンションを購入する場合、増税による消費税負担の増加分は40万円。一方で住宅ローン控除の拡充によって控除額が約62万円増え、新たに対象となるすまい給付金が30万円とあわせ、控除額は92万円増加します。消費税負担の増加分40万円を控除額の増加分92万円が上回り、このケースでは税率10%で購入することで実質的な負担が52万円減少します。マンション価格の動向人手不足や建築需要の増加によって建築費、人件費は高止まりしており、マンション価格は上昇が続いています。マンション価格の動向は、マンション購入のタイミングを判断する材料となります。マンション価格の推移不動産経済研究所による調査によると、2018年の新築マンションの全国平均価格は4,759万円(㎡単価71.3万円)となっており、1973年の調査開始以来の最高値を更新しました。特に価格上昇の大きい東京23区内では新築マンションの平均価格が7,142万円(2018年)と、平均的なサラリーマンではなかなか購入が難しい水準にあります。マンション価格は今後どうなるのかすでにマンション価格はピークにマンション価格は今後もしばらくは高止まりが続くと見込まれているものの、オリンピックが開催される2020年が近づき、すでにマンション価格はピークにあるとの見方もあります。マンションの売却が増えることも想定マンションの売却益は保有期間が5年を超えると長期譲渡所得(所得税+住民税/税率20%)に該当し、短期譲渡所得(同/税率39%)よりも有利な条件で売却できます。オリンピック開催が決定した2013年からすでに5年が経過し、値上がりを見込んで当時購入したマンションの売却が増えることも想定されます。家余りは長期的なマンション価格の下落要因また税制改正によってタワーマンションを利用した相続税の節税対策ができなくなったことで、投資・節税目的の需要減少によるマンション価格の下落につながる可能性もあります。さらに人口減少に伴って空き家は急増しており、家余りは長期的なマンション価格の下落要因となります。好立地の新築マンションについては今後も価格の高止まりが続くと予想一方で建築費や人件費の高騰でマンションの利益率は低下しており、ディベロッパーは新築マンションの供給数を減らし、利益率の高い好立地の高価格帯マンションの比率を高めています。そのため好立地の新築マンションについては今後も価格の高止まりが続くのではないかと予想されます。結論資産性の高い好立地のマンションであれば、待っていてもあまり値下がりは期待できず、その間の家賃負担などを考えると、早めに購入したほうがいいかもしれません。一方で郊外型のマンションなどは今後値下がりも予想され、不動産価格が落ち着くまで様子を見るのもひとつの選択肢といえます。どのタイミングでマンションを購入すればいいのか新築マンションを購入する場合、住宅ローン控除特例によって消費税10%が適用されるほうが有利となるケースもあります。入居時期を調整できる場合には、税率8%と10%のどちらで購入すれば実質的な負担が減るか、借入金額や収入などをもとに試算して、有利なタイミングを選びたいところ。ただし焦って購入するのは禁物です。マイホームを持つことはリスクも伴い、無計画な住宅購入によってせっかくのマイホームが人生の重荷になってしまうこともあります。ライフプランや返済計画をしっかりと立て、迷いのなくなったタイミングで購入すべきでしょう。
2019年05月09日今年10月には消費税が10%に上がるとされており、すでに生活に身近な食品などの値上げが相次ぎ、家計を直撃している。2月からはレギュラーガソリンの全国平均価格が9週連続で上昇し続け、3月からはアイスクリームやサバ缶などの缶詰類、家庭用すり身製品、牛乳などの乳製品の値段が上がった。5月以降は大手メーカーの値上げラッシュが本格化する。■家計にかかわる主な価格・制度の変更【5月】<サントリー>1日出荷分から1.2リットル以上のペットボトル飲料が一律20円値上げ。<アマゾン>17日からアマゾンプライム年会費が3,900円から4,900円に値上げ。<カルビー>21日納品分からポテトチップスなどスナック菓子を順次値上げ。【6月】<TOHOシネマズ>一般の映画鑑賞料金を1,800円から1,900円に値上げ。<東洋水産>1日出荷分から「赤いきつね」など即席めん約200品目を13~30円値上げ。【7月】<カゴメ>1日出荷分からトマトジュース、野菜ジュースなどが5~10%値上げ。【10月】消費税が10%にアップ(見込み/軽減税率制度により、外食・酒類などを除く飲食料品は8%に据え置き)。中小の小売店でのキャッシュレス決済で最大5%ポイント還元。値段や消費税が上がる前に買うべきものを買っておかないと損してしまう!と駆け込み消費を考える人も少なくない。「あまり慌てずに、いったん冷静になって家計のことを考えてみましょう」そうアドバイスするのは、1万5,000人以上の家計を再生させてきた家計再生コンサルタントの横山光昭さんだ。「消費税が上がっても、家賃や健康保険適応の医療費、保険料などには消費税はかかりません。消費税がかかる支出は光熱費や食費、日用品費など月の生活費の3分の2程度。たとえば、生活費が毎月30万円かかる家計であれば、約20万円分の支出に消費税がかかることになります。現在の8%で計算しますと、消費税は1万6,000円。10%になりますと2万円で差額は4,000円。負担増は4,000円と思えば、それほど苦しいと感じることはないと思います。焦ってストック買いするほうが家計のムダにつながります」(横山さん・以下同)むしろ今から増税前までに準備しておきたいのは、改元を機に家計の“お金の流れ”をきちんと見直して、みるみる貯まる“貯め体質”になること。「一度、支出のすべてを書き出してみましょう。支出は家賃や光熱費、通信費、保険料などの『固定費』と、食費や日用品費、衣服費や娯楽費などの『変動費』に分けられ、支出を書き出すことでふだんの買い物の浪費グセが見つかります。“ムダ支出”を見直すだけでも増税分はカバーでき、さらに貯蓄の分も捻出することもけっして無理ではありません。把握しているつもりの支出も改めて書き出してみると、“なんとなく”“ついつい”使っている支出に気づくもの。元号が変わるタイミングは、そうした“家計の常識”をガラッと見直すのにもよいチャンスです。家計のルールを改めて、貯め体質になりましょう」
2019年05月05日世論調査によると「消費税増税に伴う家計支出の見直し」を考えている人の節約項目で、最も多かったのは「食費」だった。だが“お金のプロ”は、「もっと削るべきところがある」と――。時事通信が実施した「生活のゆとりに関する調査」が3月に発表された。注目すべきは、家計を管理することが多い女性の65.5%が、消費税増税によって支出を見直す必要を感じていること。「家計を見直す場合、どのような支出に影響があるのか、幅広い層に調査(複数回答)しました。59.4%ともっとも多くの人が節約対象としたのは食費で、外食、旅行などの娯楽費(39.5%)、水道光熱費(37.6%)と続きました」(時事通信世論調査担当者)そして、生活に直結する「日用雑貨の購入費」「衣料品や宝飾品の購入費」などを対象にしている人も多かったことがわかった。「日々の家系相談を受ける中で感じるのは、せっかくガス、電気が自由化されたのに、多くの人が各社の料金プランやセット割を、比較検討していないことです」そう話すのは、「家計の見直し相談センター」相談員で、ファイナンシャルプランナーの藤川太さん(50)。「まずは過去1カ月、1年分の電気料金とガス料金をチェックしましょう。次に『エネチェンジ』や『価格.com』などの比較サイトを利用して他社の料金を確認。電気代が月1万円以上の家庭なら、他社に乗り換えることで15%程度は安くなるでしょう。私の場合、電気代が月3万円かかっていましたが、電力会社を変えたことで年間7万円近くも安くなりました。変更手続きもネットで簡単にできます」冒頭の世論調査では、31%が衣料品や宝飾品の支出を見直すと回答していたが、それも“購入先”を変えれば問題ない。「服でもバッグでも、今後は『メルカリ』などのフリマアプリを利用した“個人間売買”がトレンドになるでしょう。何より消費税がかからない!」生活必需品を返礼品にしている「ふるさと納税」も1つの選択肢となる。「1万円でお米15キロが届いたり、1万1,000円でティッシュ60箱が届いたりする自治体があります。返礼品が寄付額の3割以内となりましたが、まだまだ助かります」また、同じ格安スマホでも、藤川さんによれば、さらに“お得な選び方”があるという。「量販店で契約するといろいろオプション料金が気になることも……。私はネットでドコモからBIGLOBEに契約を変更、本体を替えずに格安SIMだけ入れ替えたのですが、通信料が1カ月8,000円から2,000円台になりました」これは消費税増税分2%以上の節約が期待できるかも。
2019年04月14日