親子で相続税のおさらいをするシリーズ第2弾。 前回 は、相続税の対象となる財産について確認しました。今回は、相続税の対象となる人と相続税の計算方法についておさらいしていきましょう。■財産の相続人となる人誰かが亡くなった場合、その人の財産を相続する権利のある人は、以下の通りです。1)配偶者(夫または妻)2-1)子2-2)親2-3)兄弟姉妹亡くなった人の配偶者、つまり夫や妻は、常に法定相続人となります。子どもがいる場合は、配偶者と子どもとで財産を相続することになります。たとえば、妻と3人の子どもがいる男性父親が亡くなった場合、法定相続分は、配偶者(妻)が2分の1、残りの2分の1を3人の子どもで分けることになります。なお、子どもについては、養子や胎児、認知された子も相続人として認められています。再婚のご家庭は、配偶者の連れ子をきちんと養子にしていないと法定相続人に該当しないので、注意しておきましょう。また、内縁の妻も法定相続人ではありません。配偶者と親が健在で子どもがいない場合は、配偶者と親で、財産を相続します。法定相続分は、配偶者が3分の2、親が3分の1になります。配偶者と、亡くなった人の兄弟姉妹が健在で、子どもと親もいない場合は、配偶者と兄弟姉妹で相続をします。法定相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹で残りの4分の1を分け合うことになります。ただし、法定相続分は、絶対にこのように財産を分けなければいけないというものではありません。財産の分け方に困った時の一つの目安に過ぎないのです。遺言書があれば、遺言書に従って分けたり、相続人全員の意見が一致するなら、相続人独自の分け方で分けたりしてよいのです。■相続税の基礎控除額の算出方法現在の相続税の基礎控除額(「ここまでは相続税が発生しません」という金額)は、5,000万円+(相続人数×1,000万円)です。母と子ども2人、計3人の相続人がいるなら、5,000万円+(3人×1,000万円)=8,000万円までは、相続税がかかりません。2015年1月1日からは、この計算式が3,000万円+(相続人数×600万円)に改正されます。つまり、相続人が3人なら、相続税のかからない財産額が4,800万円にまで引き下がってしまうのです。■相続税率一覧基礎控除額を超えた相続財産に対しては、相続税が発生します。相続税の税率は次のようになっています。表中の「控除額」とは、法定相続分から算出した税額から、さらに控除される金額のことです。たとえば、基礎控除を差し引いた遺産額が3,000万円の場合、配偶者が払う相続税の額は3,000万×法定相続分1/2×15% - 50万=175万円となります。2015年度からの相続税改正では、基礎控除額の引き下げで課税対象者を増やしています。また、相続税率の変更により相続財産が1億円を超えると増税になっています。相続税増税に備えて、雑談程度から親子でコミュニケーションを取ることが何よりの相続対策であり、親孝行にもなることを覚えておきましょう。次のコラムでは、相続税対策として最近人気の高い、教育資金等一括贈与について詳しくお話していきます。※この記事は2015年1月時点の法令に基づいて書いています。【連載:相続税の基本を学ぶ】・ (1)相続税の対象となる財産とは ・ (3)相続税対策で人気の「教育資金等一括贈与」とは ・ (4)節税対策の注意点・その1 ・ (5)節税対策の注意点・その2
2014年10月28日2015年1月1日から相続税が増税されます。増税にあたり、注意すべきポイントは大きく2つあります。1点目は相続税の税率が引き上げられること。2点目は「ここまでは相続税は発生しません」という基礎控除が引き下げられる点です。これまで一部の富裕層が対象だった相続税ですが、この改正によって対象が一気に拡大します。しっかり貯めて資産を増やしてきた団塊世代の親を持つ皆さんは、今からゆっくりと親子で相続について話し合っておくことが何よりの相続税対策になります。まずは、相続税の基本について、おさらいしておきましょう。■相続税の対象となる財産とは相続税の対象となる財産にはどんなものがあるのか、改めて確認してみましょう。財産のうち「お金に換算できる経済的価値のあるもの」がすべて相続税の対象に該当します。対象となる財産の一覧は以下の通りです。1)現金・預金2)株や債券などの有価証券3)車、宝石や貴金属、美術品などの動産4)土地や建物などの不動産5)貸付金、売掛金6)特許権や著作権、ゴルフ会員権7)生命保険金8)死亡退職金9)亡くなる前3年以内に贈与された財産10)未払金、借金、住宅ローン上記のうち、気をつけておきたいポイントが4つあります。順に詳しく解説しましょう。■1.死亡前3年以内に贈与された財産は相続財産とみなされる死ぬ前に慌てて財産を贈与しても、残念ながら相続税の計算に入れられてしまいます。相続税対策は、10年掛けてすることもあります。その時になってから慌てて対策するのではなく、親が元気なうちに始めることが大切です。なお、孫や子1人当り1,500万円まで非課税になる「教育資金の一括贈与」を利用した贈与は、贈与後3年以内に亡くなった場合でも相続財産に加算されません。今、相続税対策として人気があるこの方法については、回をあらためて詳しく紹介していきます。■2.借金などの負の財産も、相続税の対象になる住宅ローンを始めとした、マイナスの財産も相続財産になります。相続税の計算では、プラスの財産からマイナスの財産を引き、残額が基礎控除額(ここまでは税金が発生しない額)を超えると、相続税が発生する仕組みです。プラスの財産よりマイナスの財産のほうが大きい場合は、相続を放棄することで親の借金を背負う必要がなくなります。相続放棄の期限は、亡くなった翌日から3ヵ月以内と期限があまりにも短いので、親がどれだけ借金をしているのか、プラスだけでなくマイナス面も、できれば事前に把握しておきましょう。■3.生命保険金や死亡退職金には、相続税の非課税枠がある生命保険金や死亡退職金も相続財産とみなされますが、法定相続人1人あたり500万円までの非課税枠があります。法定相続人が3人なら、1,500万円までは相続税の対象となりません。この生命保険の非課税枠を相続対策として上手に利用する方法もあるのです。■4.相続する財産によって価値の算出方法が異なる相続財産のうち、現金や預金は残高がそのまま相続財産として計算されてしまいます。しかし、株や債券などの有価証券は時価、宝石や貴金属、車などの動産は売却価格と、財産の種類によって、相続時の評価方法が異なります。この評価方法の違いを利用して、アパート経営などの相続対策を行うことができます。相続税の対象となる財産と注意すべきポイントについて、全体像がつかめましたか。次回のコラムでは、相続税の計算方法について一緒におさらいしていきましょう。※この記事は2015年1月時点の法令に基づいて書いています。【連載:相続税の基本を学ぶ】・ (2)相続税の計算方法 ・ (3)相続税対策で人気の「教育資金等一括贈与」とは ・ (4)節税対策の注意点・その1 ・ (5)節税対策の注意点・その2
2014年10月27日早いもので、2014年4月に消費税が5%から8%に増税されてからもう半年がすぎました。日々の生活の中で、3%の増税分の負担感もそうですが、増税に加えてインフレ目標を2%に置いた政策を実施しており、実際には消費増税+インフレで単純に3%分の増税ではなく、それ以上の負担となっています。インフレ分の所得の増額は、平成25年の税制改正法案で、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」制度が導入され、方向的には給与の増額へ向かっていますし、2014年度の国家公務員の月給、ボーナスは7年ぶりの引き上げとなり、デフレ時に引き下げられていた給与が元の給与水準に戻りました。とは言え、増税後も所得が変わらない人もいますので、来年の10月に予定されている消費税10%に向けて私たちができる5つの対策を考えてみました。家計を知ってムダを抑える「替え活」をする"お得"な制度を活用する固定費などの見直しをする収入を増やす○(1)家計を知ってムダを抑えるまず1つめの「家計を知ってムダを抑える」方法からご紹介します。そもそもの話として、月の手取り収入や貯蓄、生活費はどれくらいなのかを知らなくては、何をどうやりくりすべきかも分からないでしょう。増税とインフレで確実に出費が増えているとするなら、削れる部分は削っていかなくてはいけませんよね。となれば、まずは給与明細を見て、振込額を確認すれば、手取りは分かります。財形貯蓄など天引きで貯蓄をしていれば、それは貯蓄のカウントには入れますが、やりくり費としては無かったものとして考えます。そして、生活費を割り出すには、手取り収入から家賃など毎月決まった出費(固定費)の合計、公共料金の予算の合計、給与天引き以外の貯蓄の合計、税金や貯蓄性の無い保険料などの合計を引いたものが、おおよその生活費となります。この生活費で、食費、日用品などのやりくりをすることになりますので、まずはこの部分をしっかりと整理しておきましょう。お金の流れが分かれば、それぞれに見直せる部分は無いかチェックしていきます。日々の生活費の中にはムダが潜んでいることがあります。できれば、1カ月分の買い物のレシートをとっておき、商品一つずつに「○」「△」「×」を付けていきましょう。「○」と「△」で予算立てをする。そして「×」が多く付いたお店は、なるべく足を運ばないようにすると、ムダな消費が抑えられるようになります。大切なことは、日々のお金の遣い方のクセに気付いて、そのことでお金を遣いすぎているのであれば、節約をする方法を考えましょう。○(2)「替え活」をする2つめは「替え活」です。替え活とは普段使っているものを代替えすることで、節約になるものです。代表的なものが、省エネグッズ、節電性能の高いエコ家電や、「PB」商品、ジェネリック医薬品、中古品などです。省エネグッズの代表例として、「節水シャワーヘッド」があります。これはシャワーヘッドの水圧を高くして、少ない水でも洗い流せるものです。年々節水率が高くなり、最新のものでは70%を越えるものまで登場しています。節電性能の高いエコ家電ですが、エアコン、冷蔵庫、照明は家庭の中でも電気を多く使う家電製品です。15年以上前のものを使っている場合は一度購入を検討してみてはいかがでしょうか。『しんきゅうさん』では、エアコン、照明、冷蔵庫、テレビといった省エネ製品の買い換え比較ナビゲーションをしてくれます。PBとは、「プライベートブランド」の略で、スーパーやドラッグストアなどの独自のブランドとして販売されており、名の知れたメーカー品と比較すると、いくらか安い価格設定がされています。中身のほとんどがそれらを専門に扱う製造元が作っているので品質にはそれほど違いはありません。PB商品によっては製造元が記載されているものもあるので、表記をチェックしてみると良いでしょう。ジェネリック医薬品は後発医薬品とも言われ、研究開発費などのコストが抑えられた医薬品のため、薬の価格が新薬の約2~7割(同じ成分のジェネリック医薬品でも薬価が異なる場合もあります)に設定してます。安くても中身はこれまで有効性や安全性が実証されてきた新薬と同等と認められていますので、医師や薬局の薬剤師に相談してみましょう。私自身、日頃服用している薬をジェネリック医薬品に替え活したら、別途調剤料などがかかりますが、薬代がほぼ半額になりました。これだけ物価が上昇すると、良心的な価格の中古品にも目を向けたいものです。本やゲーム類、衣類などさまざまなジャンルで展開されている中古市場ですが、一例として挙げるとすれば、中古スマホはおすすめです。最近のスマホは価格がどんどん上昇してきています。そこで、中古スマホ(docomoがおすすめ)+格安SIM(docomo回線を使用しているもの)+050PLUSのアプリで、インターネットと通話ができるスマホ(合理的スマホ)を作ることができます。機種代別で月々1000円代からスマホを持つことができます。また、オークションなどの個人間売買は原則非課税なので、消費増税対策としては抑えておきたいところです。○(3)"お得"な制度を活用する3つめはお得な制度を活用しましょう。例えば、最近特に盛り上がりを見せている「ふるさと納税」が好例でしょう。ふるさと納税とは、簡単に言えば自治体への寄付をすることで、個人が2000円を超える寄付を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度です。ふるさと納税は、出身地だけではなくどの自治体へしてもOKです。最近注目されているのは、寄付金に応じてもらえる地元の特産品などです。肉や海産物、果物、米や酒などさまざまで、どこへ寄付をするか迷ってしまうくらいです。ふるさと納税の基本的な流れは、ふるさと納税をする金額を決める、寄付する自治体を選ぶ、自治体に寄付を申し込んで、寄付金を銀行振込等で支払う。寄付金は手数料がかからず、ポイントも貯まるクレジットカード払いがおすすめですが、取り扱っている自治体が限られているため、事前に確認すると良いでしょう。その後しばらくすると、受領書と特産品が送られてきます。受領書は確定申告で使うので、なくさないようにしましょう。そして、申告期間内(毎年2~3月)に確定申告をすると、所得税が還付金として現金で戻り、6月以降の住民税が減額されます。詳しくは『ふるさとチョイス』で確認するのがおすすめ。他にもエコカー減税や、すまい給付金などさまざまな減税制度がありますので、上手に利用したいものです。○(4)固定費などの見直しをする4つめは固定費などを見直しましょう。今現在支払っている家賃や保険料は適正な価格でしょうか? 固定費は毎月支払うものですので、見直せば大きな節約に繋がります。しかし、この部分は素人でできる部分とそうでない部分があるので、その道のプロにアドバイスを受けながら自己責任で行うようにするのがポイントです。とは言えただ単純に、毎月の家賃支払いがもったいないから、家を買うという理由だけでは固定費の見直しとは言い難いものがあります。頭金を物件価格の3割以上用意できているか、購入後の税金の支払いや修繕費用などはどうなるか、などを含めて検討していきましょう。また、家族構成の変化が保険の見直す時期とも言われていますが、住宅購入の際にも保険を見直すチャンスが出てきますので、その際にも見直しをすることをおすすめします。○(5)収入を増やす5つめは、収入を増やすことです。少々乱暴にも聞こえるかも知れませんが、収入を増やす方法には2つあり、1つは自分自身や家族の誰かが仕事を増やすなどをして収入を増やす方法、もう一つは資産運用で収入を増やす方法です。資産運用の代表例は、持っている土地にアパートや駐車場を作って賃料収入を得る。現金を株や金、投資信託といった投資商品にして運用することです。インフレとは現金の価値が下がることを意味していますので、何も対策をしていないと現金が目減りしてしまうことになります。全財産を投資商品にするのではなく、その一部はインフレリスクに対応する金融商品へシフトさせておくのも手だと考えています。投資運用にはリスクが伴いますし、自己責任ですので知識を身につけながら、少額からスタートさせると良いでしょう。2014年1月から「NISA(ニーサ)」がスタートしました。NISAとは、少額投資非課税制度の略で、通常、株や投資信託などの運用益や配当金には約20%の税金がかかりますが、この制度を利用することで一定額非課税になる制度です。こうした制度を利用することも検討されてみてはいかがでしょうか。増税、インフレ時代を生き抜くにはムダを省くといった節約だけではなく、非課税制度やお得な情報を収集する能力、その情報に対して有益性を曇り無く判断し、実行できる力が必要となってくると考えています。アンテナは常に磨いて、"ちゃっかり""しっかり"対策していきましょう。○執筆者プロフィール : 丸山 晴美(まるやま はるみ)外国語の専門学校を卒業後、旅行会社、フリーター、会社員、コンビニ店長へと転職。22歳で節約に目覚め、年収が350万円に満たないころ、1年で200万円を貯める。26歳でマンションを購入。2001年に節約アドバイザ―として独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザーの資格を取得し、お金の管理、運用のアドバイスなどを手掛け、TV、雑誌などで幅広く活躍している。
2014年10月09日消費税が8%に増税された後、消費者の節約傾向が強まっている。節約にはさまざまな方法があるが、値段が比較しやすいネットショッピングを利用するという人も多いだろう。節約につながりやすいネットショッピングでの買い物を、さらに便利にできるツールが、ネットプロテクションズが提供する後払いサービス『NP後払い』だ。今回は、同社で広報を担当し、自らも『NP後払い』を利用しているという"後払い女子"、五十嵐優美さんに、その活用法についてインタビューした。――まず、「NP後払い」とはどういうサービスか、教えていただけますか?お客様が通販で商品を購入する際、購入方法として「NP後払い」を選択していただきます。後払いですので、商品を先に受け取り、その後に届く請求書で後からお支払いするという仕組みになっています。「NP」というのは、弊社「ネットプロテクションズ」の略称です。――「NP後払い」を利用するメリットはどういうものがあるのでしょうか?「NP後払い」のサービスは2002年から開始したのですが、まず事業者様のメリットとしては、弊社が「未回収リスク」を負うという点が挙げられます。未回収リスクとは、商品を購入者に先に送って、代金が回収されない可能性があるというものですが、この未回収リスクを負うというビジネスモデルはかなり画期的でした。つまり、商品購入の申し込みがあった後当社が与信審査をし、与信審査に通れば代金を当社が事業者様に立替払いするというというものです。当社はその後、商品購入者様に請求書をお送りし、代金をいただきます。これは、アメリカのクレジット事業に詳しい人が考えたビジネスモデルですが、今の代表の柴田紳が、このビジネスをゼロから実際の形にしていったのです。リスクを飲み込むというビジネスモデル自体が珍しいもので、金融業界の常識を知っている方からはこの事業は成立しえないと柴田もたくさん言われたそうです。通常であれば、なるべくリスクがないように与信審査を厳しくして、ここは大丈夫だろうというところに保証をするというのが一般的なのですが、弊社の場合は、独自の与信フローを確立しており、なるべく多くの方にご利用いただけるようにしています。――それはすごいですね。また、事業者様にとっては、後払いを導入することで売り上げが上がるというメリットがあります。クレジットカードや代引きを導入している会社さんが多いですが、後払いは未回収リスクがあるからなかなか導入できないという店舗さんが多いのです。一方、購入者様からしますと、決済方法のニーズとして、全体の67.9%の方がクレジットカードを使いたいとおっしゃっていますが、次に使いたい決済方法は実は後払いで、15.3%の方が希望されています。代引きは6.6%で、後払いのニーズは代引きのニーズよりも多いのです。――なるほど。購入者のほうでも、後払いのニーズが高いのですね。その結果、後払いを導入すれば、売上げが上がりやすくなるということですね。購入者様からすると、一番不安があるのは、安心してお買物ができるかどうかということなんです。通販は広がってはいるものの、お買物の際にきちんと商品が届くんだろうかとか、クレジットカードを使うとカード情報の漏えいの心配とか、そういった不安がある方は一定数いらっしゃるんですね。そういう方に対しても、特別な情報を入力することなくお買物ができるというのが、後払いの特長で、安心してお買物ができます。あとは、先に商品を確認してからお買物ができるという安心感もあります。――確かに、クレジットカードの情報漏えいなどはニュースでもよく耳にしますよね。また、後払いだと、商品を見てから代金を支払うことができるのも安心感がありますね。代引きと比べるとどんなメリットがありますか?代引きとの一番の違いは、家にいてお金を準備しなくてすむというところです。代引きは商品が届いたその場で現金を支払わなければいけないので、家で待っていなければいけません。その点、「NP後払い」だと、家に宅配ボックスがあれば、商品は宅配ボックスに入れてもらって、請求書は弊社から郵送で送る仕組みですので、現金を用意して家にいる必要がないんですね。現金で払おうとなると、選択肢は代引きか銀行振込みなどで事前に振り込むという方法があるのですが、商品を受け取る前に前払いするのは面倒だったりしますし、代引きだと家にいなければいけないので時間に拘束されてしまいます。そういう意味で、「NP後払い」は"時間の節約"につながると思います。――五十嵐さんご自身も、「NP後払い」を活用されているんですよね。はい。実は以前は、クレジットカード派だったんです。ですが、家計簿をつけるようになって、クレジットカードだとついつい使い過ぎてしまうことが分かりました。「NP後払い」だと現金で支払うので、そういった使い過ぎがなくなりました。また、商品が届いてすぐに現金で支払うので、家計の管理がしやすいということもあります。現金で支払いをすると、いくらお金をつかったかということがリアルタイムに管理ができます。一方、クレジットカードは後から引き落としがあり、当月使った金額を後から支払うことになりますので、月またぎが発生して管理がしづらいということがありました。そういう意味で、「NP後払い」は、家計簿をつけている主婦の方におすすめです。――使いすぎの心配がなくなったり、家計簿をつけやすくなったり、「NP後払い」は、お金の節約にも役立ちそうですね。そうなんです。お金の節約と、さきほど言った時間の節約と、節約におおいに役立つツールなんです!また、そもそも通販自体が節約につながると思っています。リアルで買うより安かったりしますし、値段の比較が容易という特徴があるからです。ただ、通販に不安があるという方もいらっしゃるので、まずは後払いでご購入してみるというところで、「NP後払い」がお役に立てるのではないかな、と思います。――佐川急便さんとか、運送会社系の後払いサービスも出てきていますが、そうしたサービスとの違いはいかがでしょう?大きく二つあると思っていまして、一つは利用できる範囲が広いということがあります。弊社の場合、2002年のサービス提供開始以来、2万店の店舗様にご導入いただいているので、いろんな店舗でご利用いただけます。最近新しく始まった運送会社さんの後払いサービスは導入店舗網もこれからですので、使いたいと思って使える店舗が現状ではまだ少ないということがあります。もう一点に関しては、ポイントがたまるということです。「NP後払い」の場合、後払いの利用に対して200円で1ポイント付与しています。「フフルルポイント」というポイントサイトをご用意していますので、付与されたポイントを商品と交換したり、懸賞に参加したりとご利用いただけます。――会員制ですか。使うにあたっては会員登録する必要があるのですが、ポイント自体は会員でなくても付与しています。現金決済でポイントがたまるサービスはあまりないと思いますので、お得感があります。クレジットカードは、ポイントを貯めたいから使うという方もいらっしゃると思いますが、現金で払いたいし、なおかつポイントをためたいという方は、弊社の「NP後払い」であればためることができます。フフルルポイントについてもう少しお伝えすると、ポイントがなくても楽しめる企画をご用意していて、プレゼント企画は、ポイントがなくても会員登録するだけで応募できます。毎日新しいプレゼントを更新していまして、食品、調理グッズ、お洋服など、便利なものを毎日更新していますので、ポイントがない方でも毎日お楽しみいただけます。9月24日から、フフルルの1周年キャンペーンを行なっており、新規会員登録をしてくださった方を対象とした「100万ポイント山分けキャンペーン」や「フフルルオリジナルQUOカード1000円を300名様にプレゼント」を実施していますので、ぜひサイトをご覧になってください。――現金でポイントがたまるってすごいですね。主婦の方におすすめとおっしゃっていましたが、五十嵐さんから見て、この「NP後払い」は、主婦の方以外にはどんな方におすすめですか。通販に不安があって、あまり使っていない方に是非おすすめしたいですね。20~30代の方にも多いと思いますが、通販に何かしら不安があるという方に対して、後払いであれば先に商品を受け取れますし、安心して使っていただけるというところがありますので、試していただきたいと思います。――今後も"後払い女子"として頑張っていただければと思います。本日はありがとうございました。購入者様向けサイトはこちら→通販事業者様向けサイトはこちら→
2014年10月03日インテージは9月29日、7月に一橋大学らと発表した「SRI一橋大学消費者購買指数」をWebサイトで公開した。SRI一橋大学消費者購買指数は、日本全体の消費者の支出変動(売上変化)とその要因を、購買価格指数、購買数量指数、商品入替効果指数の3つで表わしたもの。スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなど、全国約4000店舗のPOSデータ、数百万種類に基づいた統計データを元に算出しており、毎週月曜日に2週前の1週間分のデータを指数化して発表していく。個別商品のPOSデータを活用しているため、売上だけではなく、販売価格や数量の変動、新旧商品の入れ替えの影響などがわかるという。今回公開された最新データは、9月15日~21日の週次データで、総合指数だけではなく、10ブロックの地域別や業種別に指標を分けて公表している。
2014年10月01日○知っておきたい『NISA(ニーサ)』とは?消費税が8%になり、物価の上昇を肌で感じる昨今。税は増えても、収入は横ばい…。節約も日々してはいるけれど、もっと賢くお金と付き合う方法はないのだろうか?そんな時に目にした『NISA(ニーサ)』。NISAとは2014年1月1日にスタートした少額投資非課税制度のこと。毎年100万円までの非課税枠が設定され、株や投資信託などへの投資で得た運用益や配当金等に対して、最長5年間税金がかからないという、これから投資を始める、私のような初心者にとっては、投資へのハードルを低くしてくれる、うれしい制度である。株や投資信託というと今まで、遠い世界のように感じていた。だが、このNISAをキッカケに、まずは少額からでも投資できるという投資信託からはじめてみようと思う。○口座開設には何が必要?注意点は?NISAを始めるには、証券会社や銀行などで口座開設する必要がある。ネットで調べたところ、必要なものは『住民票の写し』。これなら数百円で用意できるのでお手軽だ。また、金融機関の中には、口座を開設したいけれど時間がないという人のために、住民票の取得を代行するサービスを提供している会社もあるので、そうしたサービスを利用するのも良いかもしれない。ここで1つ注意を。NISA口座は一人につき1つの金融機関でしか開設できず、最初の4年間は他の金融機関へ口座を変更・開設することができないのである。(ちなみに2015年1月1日以降は、一定の手続きの下で、金融機関の変更が可能になる)。○口座開設は商品内容やサービスをよく検討するべし!ささいな疑問や気になる点を、会話しながら解決したい私は、昼休みに住民票の写しを持参して、有人窓口のある証券会社に行ってみた。金融機関ごとに取り扱う商品は異なっており、銀行や一部の生命保険会社、運用会社で購入・利用できるのは投資信託で、証券会社では投資信託の他、上場株式やETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)などが購入・利用できる。はじめは少額からできる投資信託でと思ってはいるものの「いずれ株式やREITにも挑戦したい」と思う時が来るかもしれない。なので、NISAの口座開設は、証券会社を選んだというわけ。NISAは投資信託だけでと考える人ならば、証券会社、銀行等どこでもOKとなる。また、証券会社の中でも有人の窓口が設けられている店舗がある証券会社とインターネット上で取引するネット証券会社がある。実店舗のある証券会社はネット証券に比べると手数料は若干高めだが、有人カウンターが設けられており「相談ができる」のが心強い。投資に関するセミナーを土日に行なっている会社もあるらしい。一方、ネット証券会社は手数料が低めなのがうれしい。投資に関する知識があり、自分で情報収集して、投資を進められるタイプの人には、手数料が安く済み、お得である。どの会社がどんなサービスを行なっているのか、比較してみるのもいいだろう。それぞれ手数料やサービスが異なっていたりするので、数ある金融機関から自分にとって利用しやすい会社を選びたいところだ。○意外とカンタン、口座開設手続き証券会社に行ってみると、銀行と違いATMがなく、待合スペースにあるテレビでは株価取引の情報が流れている。不慣れな場所は、やはり少し緊張するものだ。総合受付でNISAの口座開設をしたいことを伝えると、幸い空いていたので、すぐに窓口に案内された。頼れる女性の方が丁寧に対応してくれ、緊張もほぐれた。住民票の写しを提出して、口座開設に必要な申し込み用紙に記入。書類の質問項目は、住所・氏名・電話番号・勤務先・おおよその年収・資産総額・配当金が出た場合の振込先の口座など。10分ほどで記入完了。不覚にも印鑑を忘れてしまったが、「今日は用紙に必要事項を記入していただいて、捺印後、書類をポストに投函していただければ大丈夫ですよ」と切手不要の封筒を用意してくれた。書類を提出したら、4~6週間程度(※)の審査を経て、NISAの口座が開設され、取引が開始できるという。住民票を用意して書類に記入すれば、あとは待つだけ。「わからないことがあれば、いつでも質問してくださいね」と、投資に関する資料まであれこれもらった。新しいことをはじめるって気分がいい。取引開始までにもう少し投資について勉強しておこう!※金融機関ごとやNISA口座の申し込み状況などにより異なります。
2014年09月30日マーシュはこのほど、週に1回以上自分自身で買い物をする人を対象に実施した消費増税に関する調査結果を発表した。同調査は、2014年9月10日~11日の期間にインターネット上で行われ、全国の20~60代の個人600人から有効回答を得た。まず、2014年4月に実施された消費増税前後の節約意識の変化を尋ねたところ、「節約している」と答えた割合は増税前の70.2%から増税後は80.0%と、9.8ポイント上昇。特に「より節約するようになった」は17.7%、「増税前は節約していなかったが節約するようになった」は11.8%となり、節約意識の高まりがうかがえる。2014年4月の増税前に「まとめ買いや駆け込み購入をした」人は53.5%。さらに、2015年10月に検討されている消費税10%への増税前に駆け込み購入する予定があるかどうかと聞くと、65.3%が何かしら「まとめ買いや駆け込み購入をする予定である、おそらくすると思う」と答え、2014年より10ポイント以上増える見込みとなった。2014年4月の増税前にまとめ買いや駆け込み購入した品目は、「衛生用品」が24.8%、「洗剤」が24.0%、「ヘアケア、ボディケア」が19.2%と、日用品が上位に入り、2015年10月の増税前の購入予定でも同様の傾向が見られた。2015年10月増税前のまとめ買いや駆け込み購入実施率の内訳を見ると、2014年4月に実施した人のほか、「2014年4月にまとめ買いや駆け込み購入しなかったが、2015年10月はする予定」である人がそれぞれ約10~20%程度存在していることも分かった。一方、2015年10月の増税後、2015年年末になっても買い控えをすると思われる品目は、「ファッション衣料品」が20.2%、「時計・宝飾品」が18.5%、「家具・インテリア」が16.5%などとなった。
2014年09月29日アビームコンサルティングは8月12日、消費者の価値観に着目した消費の意識と実態に関する調査「価値観別消費実態調査 2014」の結果を発表した。同調査は約3000人を対象としたもので、心理学をもとにしたアンケート調査を行って消費者の価値観を7つのセグメントに分類している。調査期間は2014年2月1日~2日で、価値観のセグメントはイノベーション志向派 / 合理主義派 / 他者追随派 / 安定志向派 / おっとり派 / 懐疑志向派 / 内向き志向派の7つとなっている。発表によると、各セグメントの割合は他者追随派が26%で最も多い。以下、安定志向派17%、合理主義派16%、おっとり派16%、懐疑志向派12%、イノベーション志向派10%、内向き志向派3%となっている。
2014年08月13日消費税が8%になってから、はや4ヶ月。いつの間にか払うのに慣れてしまう一方で、じわじわその重みが厳しく感じられるようになっているかも。大きな支出であればなおさらですよね。この消費税の増税は、みなさんの今年の夏休みの過ごし方にも影響しているでしょうか?そこで、株式会社マネースクウェア・ジャパンが、消費税8%導入後、初の夏休みを迎えるにあたり、全国20~59歳の社会人男女300名を対象に「どんな夏休みを過ごす予定なのか」調査した結果を見てみましょう。■夏休みを過ごすにあたって、消費税アップが最も影響している費用は?最も大きく影響したのは「交通費」で、半数近い42.7%。マイカー派の場合、ガソリン代が高くなると遠出を避けたり、高速の割引もなくなって、予定の金額より2~3万円アップしたという人も。第2位は、「宿泊費」の28%で、単価が高いことや家族の人数が多いことが強く影響するようです。そして、第3位が「飲食費」、第4位が「土産代」となりました。■今年の夏休みの計画を立てたのは、いつ?増税以前の昨年も、増税後の今年も、「1ヶ月ぐらい前」という回答が最多という結果に。けれども、その数字は、過半数超えの56.7%から、過半数割れの49.3%へと変化していて、その分だけ前倒しで計画している人が増えています。「半年ぐらい前」と答えた人は、4.9%から8.3%に増加していて、消費税アップの影響で、レジャーの予定や予算をより計画的に考える傾向にあると言えそうです。■夏休みの過ごし方の「理想」と「現実」今年の夏休みの連続休暇数の平均日数は「5.84日」で、昨年比プラス0.17日と微増にとどまりましたが、理想の平均日数は「11.10日」で、現実のギャップはかなり大きいよう。平均予算については、昨年よりも1万円アップの「4.9万円」との結果になり、平均日数に大きな変化はないので、消費税アップを見通したうえで、予算に余裕を持たせていると言えそうです。また、理想の予算の平均については「10.6万円」との回答で、現実の約2倍の予算を望んでいることもわかりました。■今年の夏休みの過ごし方第1位は昨年と同様、「帰省」でした。理想の過ごし方では第4位のため、かなり現実とのギャップがあるよう。第2位は、「温泉」で、こちらは理想と同じランキング。理想の過ごし方の第1位は、「海外旅行」ですが、現実においてはトップ5にもランクインしていないという残念な結果に。「理想の過ごし方=海外旅行」にかかる予算は、「理想の平均予算=10.6万円」にかなり近いと言えるかも。3%の増税と言っても、夏休みにかかる費用ともなれば、さまざまな影響があるようですね。消費税は避けられないものなので、上手く計画を立てたり、工夫をして、増税に負けず、楽しい夏休みを過ごしたいものです。■調査概要調査方法 :インターネットリサーチ調査対象 :全国20歳~59歳の男女調査時期 :2014年6月26日(木)~7月1日(火)有効回答数:300サンプル公開URL :引用元: @Press
2014年08月01日消費税率が上がってから数ヶ月が経過し、8%の計算にもなんとなく慣れてきた方も多いのではないでしょうか。とはいえ、今後また10%にあがればじわじわと家計への影響が…。そんな消費税について、改めて整理してみましょう。■なぜ税率が上がったの?ずばり「少子高齢化」が原因です。現在の年金や医療、介護を支える制度は社会保険料に支えられています。それを納める現役世代が減っていて給付を受ける高齢者が増えているため、このままだと制度を維持できなくなってしまいます。そこで、足りない分を「国債」という借金でまかなっています。家庭に例えると月収30万円なのに、借金が5,143万円あって、さらに毎月23万円借り入れをし続けている(実際にはそんなに借金があったらもう借りられません!)状態です。親への仕送り(社会保障)は止められず、自分の返しきれない借金を子供たちに残したくない。そのためには収入を増やさなくては、ということで景気に関係なく安定している税収といわれる消費税の税率が上げられることになったわけです。(図は政府広報オンラインより)■消費税が上がった分は何に使われるの?いままで消費税は高齢者への保障に使われていましたが、増収分は「社会保障4経費」といってより広い範囲、特に子育ての充実にあてると約束されています。ママとしては嬉しいのですが、今までの子育て政策は「子ども手当」のようにころころ変わってきたことも事実。増税分の予算がきちんと意味のある使われ方をしているかをしっかりチェックしたいものです。■もっとあがる可能性があるの?平成27年10月から10%に上げることが法律で定められていますが、それでも国の収支はマイナスです。今後の税率も経済状況をふまえ検討をおこなうことが決まっています。つまり買い控えによる景気悪化や更なる少子化で、税率は更にあがる可能性もあるのです!■では、私たちにできることは?私が、子育て中の方に実践して欲しいと願っていることは2つ。まずは、「不必要なものを見極め、でも必要なものをしっかり手に入れる力」。節約だけでは消費が落ち込み、景気が悪化してしまいます。かといって使いすぎては意味がありません。具体的にどのように浪費を防ぐかを、このサイトでどんどん発信したいと思います。そしてもう1つは「主体的な子どもを育てること」。一見お金とは関係ないことに思われるかもしれません。ですが、それなりに厳しい将来を担う子供たちには、自ら考え行動する力が必要とされるはず。勉強を強いるだけではなく、その子の強み、適正を見極めて道を指し示すことも親の役割ではないでしょうか。私たちが消費税アップを憂うだけではなく、さらに賢い家計管理と子育てを意識し実践したときに、日本の未来はもっと良くなるはず!
2014年07月31日ダイエットをスムーズにおこなうために,昼寝をお勧めしています。仕事の疲れや眠気がなくなり高い基礎代謝が維持され、ランチで摂取したカロリーが効率よく消費されるからです。今回は、そんなダイエットに効く「昼寝」についてご紹介します。■ホルモンと代謝の関係「睡眠」と「活発な活動」を支配する2つのホルモンがあります。前者がメラトニン、メラトニンの分泌が少ないと不眠症になります。そして後者がセロトニン、メラトニンの材料になります。このセロトニンがきちんと分泌されると活動代謝が高まり、痩せやすくなるのです。■なぜ昼寝なのか?セロトニンは交換神経を刺激して代謝を上げ、メラトニンは副交感神経を刺激して代謝を下げて睡眠へとつなげます。セロトニンは、太陽の光を浴びることでスイッチが入り分泌が始まり、正午にピーク達し、午後にかけて緩やかに分泌量は減っていきます。特に昼食後は、胃腸の消化でエネルギーが使われるため眠くなります。胃腸の活動は副交感神経に支配されているからです。そこで昼寝で疲れをとり、副交感神経優位から交感神経優位に切り替えます。日中活動的に動いて多くのセロトニンが分泌されると、それと同量のメラトニンが作られます。つまり「昼の元気と睡眠」は密接な関係にあり、セロトニンの分泌量が多い人は活動的で痩せています。■セロトニンを多く分泌するためには?まず朝起きたらカーテンを開けて太陽を浴びましょう。そして「今日も元気だ~。」と世界に感謝。感謝の心が大きい人はセロトニンの分泌が多いのです。セロトニンは別名「幸せホルモン」と呼ばれています。後はセロトニンを作る材料となる「トリプトファン」を多く含む食品を食べるようにします。■トリプトファンを多く含む食品は?セロトニンは必須アミノ酸ですから、たんぱく質(肉・魚)を摂れば不足することはありません。また乳製品、豆類、穀物(パスタ、そば、米等)も比較的多く含まれています。炭水化物とともにトリプトファンを摂取すると、脳にトリプトファンが届きやすくなると言われています。バランスの良い食事を摂れば不足することはありません。蛇足ですが、炭水化物抜きダイエットはくれぐれもしないことをお勧めします。■さいごに私の昼食後の習慣は昼寝です。1時間の昼休みの間に食べて寝るのは時間が少したりませんが、意図的に短時間集中昼寝をしています。会社員の方は、同僚とのおしゃべりよりも昼寝を優先してください。その程度で人間関係はくずれないと思いますよ。しかし、寝すぎると夜眠れなくなるので要注意です。昼寝で睡眠ホルモンのメラトニンを使いすぎてはいけませんね。(林田玲子/ハウコレ)
2014年06月26日皆さんは消費税増税前に、何か意識的に購入したものがあっただろうか?インターワイヤード株式会社は、自社運営するネットリサーチのDIMSDRIVEにて「消費増税前の買い物」についてアンケートを行い、買いだめ・買い替え状況など、消費増税前の、2014年3月の買い物状況についてまとめ、結果を発表している。皆さんは消費税増税前に、何か意識的に購入したものがあっただろうか? 調査結果の内容を確認してみよう。■消費税がアップする前の、「買いだめ」と「買い替え」状況普段の買い物について、“消費税が8%にアップする前(3/31まで)”に増税を意識して買いだめや買い替えをしたかどうかを尋ねている。 大量に買った商品が「あった」と回答した人は24.6%。買いだめまではいかないが、いつもより多めに購入したと回答した人は51.2%。新しく買い替えをした商品があったと回答した人は18.9%となっている。量に買いだめ、または多めに購入、いずれかをした人の割合は54.6%となり、半数以上が増税を意識して多めに買ったり、買いだめをしたことが分かった。■意識的に買いだめした商品とは? 消費増税を意識して「大量に買いだめ」・「少し多めに購入」をした、と回答した人の“最も増税を意識して買いだめ・多く購入したアイテム”は下記のようになっている。1位「トイレットペーパー」371票、2位「タバコ」341票、3位「米」325票、4位「洗剤」267票、5位「シャンプー」208票と続いた。■便乗値上げを疑った人の24.7%が、「別の銘柄を購入」 便乗値上げでは?と疑った商品があった、またはサイズ・量の縮小では?と疑った商品があった人に、その商品を購入したかどうかを尋ねている。便乗値上げを疑った商品について、その商品を買った人は48.1%、違う銘柄を買った人は24.7%、購入を諦めた人:27.2% の割合であった。また、内容量・サイズ縮小を疑った商品について、その商品を買った人は65.9%、違う銘柄を買った人は17.0%、購入を諦めた人は17.1% の割合であった。「迷ったが、その商品を購入した」人が39.4%でダントツに多く、量の縮小に関しては、迷ったが結局購入した…という人が多いようである。便乗値上げを疑われたケースの方が、その商品の購入から遠ざかる・・・という事が伺える結果となった。内容量が減った・サイズが小さくなったと思われた商品や、そのメーカーについての印象を尋ねたところ、「『価格を上げない』企業努力は感じるが、サイズ縮小は残念」という人が最も多く32.6%であった。サイズ縮小に好意的かどうかはともかく、“価格を上げない”という事を“企業努力だ”と感じている人の割合は64.7%で、多くの人は価格を上げずに量を減らした商品について「企業努力の一環」と捉えている事が伺える。一方で23.2%の人が、「企業努力ではなく、安易な対策を講じたという、良くない印象」と感じていた。■価格アップ派? サイズ縮小派? 仮に、ふだん購入する商品の改定が行われることになった場合、「価格アップ」と、「内容量・サイズ縮小」では、どちらのほうが好ましいか、と尋ねたところ、『価格アップ派』24.5%、『サイズ縮小派』26.8%で拮抗しているが、やや『サイズ縮小派』の方が多いという結果になっている。しかし「どちらともいえない」という人が48.7%でほぼ半数を占めている。男女別では、男性は『価格アップ派』25.8%、『サイズ縮小派』24.3%で 『価格アップ派』の方がやや多い。女性は『価格アップ派』22.8%:『サイズ縮小派』30.0%で 『サイズ縮小派』の方が多いという結果に。女性は男性よりも”価格が変わること”にシビアである、という事が伺える。 ■調査概要調査方法 : インターネットを利用した市場調査調査期間 : 2014年4月4日~4月18日有効回答数 : “アンケート回答の1か月以内に店舗で買い物をした”DIMSDRIVE登録モニター男女6,726人記事引用元: PRTIMES
2014年05月29日最終回のテーマは『キャリア&マネー』です。消費税が8%になり、家計への影響がじんわり出てきているこの時期。そして、来年には消費税が10%に上がる予定もあり、気になるところです。これまでと同じ暮らしでは、自然と支出が増えていく時代だからこそ、支出と収入(キャリア)の両面から、取り入れたいお金の習慣をご紹介します。消費税アップの影響が本格化するのはこれから4月から、消費税が5%から8%に変わりました。それまで、毎月5万円(税込)を食費に使っていた家庭なら、消費税が3%上がることで、約1,430円の負担増となります。ただそれだけのことだと思っていましたが、思わぬ伏兵が現れました。それは、「税抜価格表示」です。来年には消費税が10%に上がる予定もあり、「商品ラベルには税抜価格、POPには税抜価格と税込価格の両方を表記」なんてお店も。レジで請求金額を聞いて、「あれ?」と思ったのは、私だけではないはずです。税抜価格で表示されている商品を、税込価格感覚で買い物をすると、家計の影響はどうなるでしょうか。たとえば、毎月5万円(税込)を食費として使っていた人であれば、税抜価格で5万円分の食材を買ってしまいやすくなり、結果、毎月4,000円(=5万円×8%)の支出オーバーに。1年で4万8,000円の負担増となります。でも、ご安心を。次に紹介する習慣を取り入れてください。支出増から一転、節約できる可能性も。食費や日用品等、毎日の暮らしに必要な支出をコントロールする、シンプルな買い物の習慣です。予算の9割でやりくりしよう!みなさんに取り入れてほしい習慣は、次の3つです。予算の1割を取り出し、封筒等に入れて保管しておく残りの9割を日数で割り、あらかじめ決めておいた期間分のお金を財布に入れるレジで買い物をするたびに、いくら残っているかをチェックする予算から差し引いた1割のお金(1.)は、予備費です。税込価格だと思って、税抜価格の商品を買ってしまった場合、想定した以上に財布の中のお金の減りが早くなります。そのときの補填用として、取り分けておくのです。1.を差し引いた残りのお金をその月の日数で割り、1日あたりの予算を出します(2.)。1週間単位で管理したいなら「日割り予算×7日」を、10日単位なら10日分を財布に入れてやりくりします。レジでお金を払うときに、いくら残っているかを数えておくと、衝動買い等を抑えることができます(3.)。たとえば、毎月5万円を食費の予算とすると、5,000円を別の袋に入れておきます。残った4万5,000円を30日で割っていくと、日割り予算は1,500円。1週間単位で管理したい場合には、1,500円×7日=1万500円を財布に入れて、お金を払うたびに「あといくら使えるか」をチェックします。たったそれだけのことです。「あといくらかをチェックする」ことと「予算の9割でやりくりする」ことで、支出をコントロールする習慣が自然と身につき、衝動買いや安物買い等の小さな浪費が防げます。また、補填が必要なときには、最初に取り置きしていたお金を使えばいいのです。予算の9割でやりくりするからといって、安く買おうとお店をハシゴしたり、特売につられて買い物をしたりしてはいけません。限られた予算であなたと家族を最大限に満たしてくれるものは何か、そういった視点で買い物をしましょう。特に働くパパ、ママにとって、プライベートの時間は貴重です。節約のために時間を割いても、家計収支全体においては、それほど大きなプラス効果は生まれません。家族との団欒や自分磨きに使ったほうが、収入アップにつながりやすいですよ。必要なものしか買わないと割り切ることで、支出コントロールは格段に上手になります。勝手に壁をつくらない。収入を増やす方法は無限にある!働くママの場合、社会保険料や税金を負担しなくてすみ、配偶者控除により夫の税金を節税できる「103万円の壁(住民税は100万円超から課税)」の範囲内で仕事をすることが美徳のような風潮があります。結婚後も仕事を続ける女性は増えましたが、子どもができた途端に働き方が変わってしまうなんて、もったいないことです。ママの場合、一時的に仕事をセーブしなければいけない時期があるのは事実です。私自身も子どもが小学校高学年になるまでは、もしものときに調整のきく仕事(執筆、個人相談等)を中心にやらざるを得ませんでした。しかし、その時その時の環境にあった働き方ができていたか、また、仕事にブレーキをかけざるを得ないときに何をしたかによって、その後のキャリアや収入は変わっていくことを覚えていてほしいと思います。たとえば、産休・育休の期間を利用して、復帰後の業務・家事に役立つスキルを身につけておくのも1つです。しばらくは時間との戦いになるので、仕事や家事効率を上げられるもので選ぶのがポイント。速読やタイムマネジメント、エクセルやパワーポイントによる資料等の作成スキルを上げておくのもいいですし、料理や掃除の腕前を磨いておいて、家事の時短能力を高めておくのもいいですね。企業にお勤めの女性の場合、時短勤務の時期にどれだけの仕事ができていたかで、キャリアアップのチャンスや家庭、周囲の協力体制が変わります。子どもとの時間を大切にしたい場合は、自宅で仕事をするのも一案です。私自身、その発想からファイナンシャルプランナーになりました。家でできる仕事というと、内職やアフィリエイトが代表的ですが、ブログやサイトを使って一人ビジネスをするのも候補に入れてみてはいかがでしょうか。これまでの人生の中でずっとこだわって続けてきたことや、特技、人脈を使ってできるビジネスはありませんか?インターネットを使えば、いろんな可能性がみえてくるかもしれません。株式投資等も自宅でできる収入アップ術といえるでしょう。子育て時代にできることは、アルバイトやパート、内職だけではありません。配偶者控除の廃止が検討されている今、103万円の壁に固執するよりも、長期的なキャリアプラン、ライフプランを立てていきましょう。どのように生き、どんな暮らしをしたいのか。人生の設計図を描くのはあなたです。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年05月01日消費税率が8%に上がって早3週間。スーパーに行ったら、税込と税抜の価格表示が混在していてパニックになった!…なんて話をちらほら耳にしています。筆者も先日、コンビニでお菓子を買おうとしたら、ついていた値札が実は税抜価格だったため、実際は思っていたよりも高くて少しショボンとしました。消費税アップに加え、便乗値上げ(?)したお店も多いし、なんとなく生活が大変になったなーと感じている人も多いのでは?20~30代の独身男女2,592人を対象に「増税で財布のヒモは固くなりましたか?」というアンケート調査を行ったところ、以下のような結果になりました。―――――――――――――――――――――【Q. 増税で財布のヒモは固くなりましたか?】■男性の回答はい・・・41.5%いいえ・・・58.5%■女性の回答はい・・・43.0%いいえ・・・57.0%(恋活アプリ「マッチアラーム」調べ)―――――――――――――――――――――男性は41.5%、女性は43.0%の人が「はい」と回答。男女とも4割以上の人が何らかの節約をしているようです。みなさん、もっと気にしているのかなと思ったのですが、これまで通りの生活をしている人も多いんですね。「はい」と答えた男性に「特に我慢しているもの」を聞いたところ、こんなコメントが寄せられました。【消費税引き上げ後、男性が買い控えしているもの】■嗜好品・「お酒、タバコ」(男性/20代前半/ 神奈川県)・「コンビニでのジュースやお菓子などの小さな買い物」(男性/20代後半/大阪府)■趣味関連・「服、ギャンブル」(男性/20代前半/兵庫県)・「ネットゲームの課金とか」(男性/30代半ば/鹿児島県)■交際費・「飲み会に行くこと」(男性/30代前半/北海道)・「キャバクラ」(男性/20代半ば/静岡県)■日常の出費・「食費を抑えている」(男性/20代前半/京都府)・「ガソリン代」(男性/20代前半/長崎県)・「全部我慢してます」(男性/30代半ば/東京都)趣味とか嗜好品とか、わりと削減しやすいところから我慢している人が多いよう。「タバコ」や「キャバクラ」、「ギャンブル」などは確かになくても生きていけそうですが、セーブしすぎるとストレスがたまるんじゃ?「ガソリン代」の支払いを控えめにしている人は、車ではなく電車やバスを使うようになったのでしょうか。「食費を抑えている」人は1日にいくらぐらいまでなら使ってOKなのか、とかいろいろ気になります。最後の「全部我慢してます」という意見は、気持ちはわかるけれどつらすぎる。食事制限でダイエットに成功した後、食べ過ぎてリバウンド!みたいな感じで、バーンとお金を使ったりしないよう気をつけていただきたいと思います。それにしても…「食費」に「服」、「ガソリン代」などあらゆるものを我慢しているということは、デートも地味になりそうな気が(ワリカンでも)。「交際費」を控える分、出会いの機会も減りそうですしね。ちなみに女性が我慢しているのは・「ランチにかける金額」(女性/20代半ば/千葉県)・「甘いもの」(女性/20代後半/東京都)など外食や嗜好品のほか、・「化粧品」(女性/20代半ば/埼玉県)・「服」(女性/20代前半/京都府)といった外見を磨くために必要不可欠なもの。「化粧品」は、高級品を使っていた人がプチプラに変えたり、ネイルなど費用のかかるものを我慢したりしているのかしら?なんて思いました。もちろん化粧品はなくても生活できるし、服だって去年買ったものがあれば事足ります。が、お洒落するのが好きな人にとってはこれは苦しい決断ですよね。そして、お洒落に関する出費を減らすってことは、恋愛への意欲も低くなり、出会いも遠のいていくってことなのかなと。男女のコメントを総合して考えると、交際費や身だしなみに使うお金を節約することで出会いの機会が少なくなり、相手がいてもデートが地味になり…。なんとなく、今以上に恋愛や結婚に積極的な人が減っていきそうな感じがします。少子化を加速させないためにも、恋愛の最初の段階=出会いは増えていくといいんですけどね。ここはリーズナブルで安全な、地方自治体主催の出会いイベントを推奨するべき、でしょうか。(文=Kawauso)
2014年04月21日前回は、3つの制度のうち「住宅ローン減税の拡充」と「すまい給付金」についてお話ししました。2,000万円を超える住宅ローンを組む場合、消費税が上がる前に購入するよりも有利になるケースがあること、すまい給付金は住宅所有者の所得等によって定額で支払われることをお伝えしました。今回は、3つ目の制度「住宅取得等資金贈与の特例」の仕組みと、これらを使った活用術について紹介します。「住宅取得等資金贈与の特例」とは何か消費税が10%に上がる前に家を購入したいと思ったとき、悩ましいのが自己資金の問題ではないでしょうか。「なるべく早く買いたいけれど、頭金が十分に貯まっていない・・・」。そんなときに検討したいのが、「住宅取得等資金贈与の特例」です。住宅取得等資金贈与の特例とは、実の父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合に適用される、非課税制度です。親から子へ、祖父母から孫へ、マイホーム取得等のための資金を贈与する際に、通常の贈与(暦年課税等)とは別に贈与税を非課税にする枠を設ける、というものです。期間限定の制度で、年内で終了予定となっているものです。2014年中の贈与であれば、2015年3月15日までに引き渡し(または棟上げ状態になっている)が完了し、同期日内に申告すれば、贈与を受けた人1人につき、所定の省エネ・耐震対応住宅で1,000万円まで、その他の住宅で500万円までの贈与が非課税になります。暦年課税の基礎控除110万円と合わせて使えるので、贈与を受ける人1人あたり1,110万円(省エネ・耐震対応住宅の場合)、または610万円(その他の住宅)までの贈与に関しては贈与税がかからないことになります。住宅資金贈与を受ける場合の注意点この制度を利用する場合の注意点は、次に挙げる2つです。契約前に、棟上げ・引き渡し時期を確認する住宅資金をもらった時期が記録に残るようにしておくこれから家を建てるという場合は棟上げ(屋根が完成している状態)のタイミングを、建売住宅やマンションを購入する予定なら、引き渡し時期がいつになるかを必ず確認しましょう。たとえば、2014年3月に実父から500万円、実母から100万円の贈与を受けて、現在工事中の分譲マンションの売買契約を締結したとしましょう。2015年2月に引き渡され、同年3月15日までに贈与税の確定申告を行ったら、2014年贈与分の特例が適用されます。しかし、2015年4月の引き渡しとなると、この特例の対象とならず、通常の贈与として基礎控除110万円を差し引いた、490万円に対する贈与税82万円を納めなければいけなくなります。年内に親や祖父母からの贈与をもとにマイホームを取得する場合は、売買契約を結ぶ前に引き渡し日、または棟上げ状態になる日を必ず確認しましょう。メリットを活かしつつも、振り回されない対応を2回に分けて3つの制度(「住宅ローン減税の拡充」「すまい給付金」「住宅取得等資金贈与の特例」)について解説しました。最後に、利用するにあたっての考え方を整理しておきます。まず、いずれの制度も生活ありきです。制度をフルに利用しようとするあまりに、住宅ローンを借りすぎたり、父母等の老後の生活に支障をきたすほどの贈与をお願いしたりしないこと。住宅ローン減税の拡充のみに注目すると、2,000万円超4,000万円以下のローンを組むのが賢明に感じますが、最も重要なのは「無理なく返済できるかどうか」です。高額なローンを組むために返済期間を長期で設定するなら、繰り上げ返済の計画も同時に立てておくこと。制度に振り回されてはいけません。共働きの場合は、夫婦で互いにローンを組むことを検討しましょう。それぞれが住宅ローンを組むことになるので、各自で住宅ローン控除、すまい給付金、団体信用生命保険(団信)の対象になります。パートナーに万一のことがあったときの死亡リスクを分散させることができますし、それぞれで住宅ローン控除が使えるので、「借入額を2,000万円以上にしないと、住宅ローン減税拡充の恩恵が受けられない!」なんて悩まなくてすみます。すまい給付金は50歳未満の場合、「住宅ローンを組んだ住宅所有者」が対象者となるので、それぞれの親等から贈与を受けたとしても、住宅の持分割合相当の給付金をそれぞれが受けられます。親と同居する家を購入する場合で、親から資金援助の話が出た場合は、「住宅取得資金贈与」として取り扱うか、「親が出した資金分を、親の名義として登記するか」が問題になります。相続税対策として行うのであれば、住宅取得資金贈与として取り扱うのが賢明です。相続税の心配のないケースであれば、主に住宅ローンを組む人の所得に応じて判断するとよいでしょう。すまい給付金の対象とならないのであれば、親負担分を親名義にしておくことで、親自身がすまい給付金の給付対象になる可能性があります。それぞれの制度の特徴を理解した上で、賢く利用してください。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年04月17日2014年4月、消費税が5%から8%に上がりました。「5%のうちにマイホームを買っておけばよかった・・・」と悔やんでいるあなたに、お伝えしたい3つの制度があります。それは、「住宅ローン減税の拡充」「すまい給付金」「住宅取得等資金贈与の特例」です。いずれも活用するには条件を満たす必要がありますが、使い方次第では増税前に購入するよりも有利なケースも。事例等をもとに、3つの制度の賢い使い方を、2回にわたってアドバイスしていきます。今回の【前編】では、「住宅ローン減税」と「すまい給付金」について解説します。最大控除額が2倍になった「住宅ローン減税」住宅ローン減税は、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。住宅ローンを組んでマイホームを取得した場合に、一定期間、住宅ローン残高の一定割合が所得税から控除されます(所得税が控除額より少ない場合は、住民税からも控除されます)。居住の時期や住宅の種類等によって、住宅ローン減税が受けられる期間や適用割合、最大控除額等は異なります。たとえば、2013年1月1日~2014年3月31日までに取得・引き渡しが行われた場合は、10年間にわたって、住宅ローンの年末残高の1%、または20万円(認定住宅の場合は30万円)のいずれか少ない方が、所得税等から控除されます。一方、消費税アップ後の2014年4月1日~2017年12月31日までに居住の用に供した場合は、10年間にわたって、住宅ローンの年末残高の1%、または40万円(同上50万円)のいずれか少ない方が、所得税等から控除されることになります。今回の「拡充」は、適用期間や割合は変えずに、対象となるローン残高を大幅に増やしたものです。一般住宅の最大控除額は、2倍となっています。これによって住宅ローン減税による還付金がどれだけ違うのか、税込年収675万円(課税所得344万円)のAさんのケースで検証してみましょう。物件価格4,000万円(土地1,500万円・建物2,500万円※税抜)の新築マンション(一般住宅に該当)を、頭金ナシ(100%ローン)で購入したとします。金利1.8%、借入金額4,000万円、全期間固定35年の住宅ローン(返済方法:元利均等)を組んだ場合の、毎月の返済額は128,436円です。Aさんには妻と3歳になる子どもがいて、所得税を年260,500円、控除対象住民税を年136,500円払っています。今後10年間納める所得税等が変わらないとすると、消費税5%(2013年1月1日~2014年3月31日)と、消費税8%(2014年4月1日~2015年9月30日)時に取得・引き渡した場合の還付金の違いは、表1の通りになります。表1:住宅ローン減税シミュレーション※ いずれもローン開始年月は2014年4月と仮定。借入残高はその年の12月末の金額です。繰り上げ返済なし。千円以下は切り捨てています※ 消費税8%で購入=2014年4月1日~2015年9月30日までに居住の用に供した場合※ 消費税5%で購入=2013年1月1日~2014年3月31日までに居住の用に供した場合資料:執筆者作成消費税は土地にはかからず、建物にかかります。Aさんが購入した新築マンションの建物価格は2,500万円(税抜)なので、消費税の支払いは次の通りです。消費税8%=200万円消費税5%=125万円消費税アップ後に購入すると、消費税負担は75万円増となることがわかります。一方、住宅ローン減税による還付金の10年間の合計額は、増税前に比べて約154万円多くなります(10年間繰り上げ返済しないと仮定した場合)。Aさんのケースでは、消費税が上がる前に慌てて購入するよりも、増税後に買った方がお得となります。Aさんが増税前の2013年1月1日~2014年3月31日に新築マンションを購入した場合、1年間の控除上限が20万円となります。住宅ローン残高が2,000万円を超えていても、還付金は20万円です。一方、2014年4月1日~2017年12月31日に購入した場合は、40万円まで控除できるように拡充されているので、所得税と控除対象住民税の合計額ぎりぎりまで控除が受けられたのです。今回の拡充は、住宅ローンの借り入れを2,000万円以下にするのであれば、メリットを享受することはできません。また、所得が少なく、所得税等が年間20万円以下である場合も同様です。しかし、2,000万円を超えるローンを組み、かつ、所得の多い人なら、Aさんのように増税の影響を上回る節税効果を得られる可能性があります。所得が一定額以下の人には「すまい給付金」が給付住宅ローン減税は、所得税等から控除する仕組みであるため、収入が少なく税金をあまり納めていない人ほど、その効果は小さくなります。「結局、収入が多い人だけが得するんだ」と思った人もいるでしょう。そこで誕生したのが、「すまい給付金制度」。住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果のメリットが十分に享受できない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて、消費税率引き上げによる負担の軽減を図るために導入されました。対象となるのは、2014年4月1日~2017年12月31日に取得・入居が完了した住宅で、取得時に消費税率8%、または10%が適用された住宅となります。ポイントは次の通りです。一定額以下の所得の人がもらえる定額給付住宅取得者(持分保有者)で、その家に居住する人がもらえる購入物件の消費税率(8%、10%)によって給付額が異なる住宅ローンを使わなくても、もらえる場合がある2014年4月1日~2017年12月31日までの期間限定制度活用方法や注意点は【後編】で説明することとして、ここでは「給付額」と「対象となる住宅の要件」について解説します。表2:すまい給付金の給付額※ 正確には、都道府県民税の所得割額によって判定資料:「マンガでわかる住宅関連税制とすまい給付金」(平成25年 すまい給付金準備事務局発行)をもとに執筆者作成給付額は、収入と取得時に適用される消費税率に応じた「給付基礎額」と、「持分割合」によって決定します。夫または妻のいずれか1人で登記した場合は100%となりますが、「夫80%、妻20%」の持分割合にした場合、「夫=給付基礎額×80%」「妻=給付基礎額×20%」となります。持分の中に同居しない家族(別居の父、母等)がいる場合も、それぞれの持分割合により給付することになります。仮に同居していない家族が30%を所有し、夫50%、妻20%の持分だったとしたら、夫婦それぞれが給付対象の所得であったとしても、給付額は70%(夫50%+妻20%)となるので気をつけましょう。住まいの要件に関しては、消費税の適用対象となる住宅に限られます。中古住宅は通常、個人間売買となっているため、消費税はかかりません。新築住宅および宅地建物取引業者による買取再販等の、消費税の対象となる中古住宅が対象となります。表3:すまい給付金の対象となる住宅※ 正確には、都道府県民税の所得割額が133,000円以下資料:「マンガでわかる住宅関連税制とすまい給付金」(平成25年 すまい給付金準備事務局発行)をもとに執筆者作成コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年04月10日とうとう消費税の増税目前ですね。社会にとっては必要なことかもしれませんが、お財布が厳しくなることは必至。世の中の多くの人は増税をどう乗り切ろうとしているのでしょう?株式会社シタシオンジャパンが、商品ジャーナリストとして活躍する元「日経トレンディ」編集長の北村 森さん監修の下で実施した増税後の消費意識に関するアンケート調査※の結果を見てみましょう。※調査実施期間:2014年2月15日、16日/調査対象:東京都・大阪府・仙台市・名古屋市・福岡市の20~50代男女1,520名まず、消費税増税後の生活レベルへの願望と不安について尋ねたところ、78.8%が「増税後もできるだけ生活水準は下げたくない」という願望がある一方、73.0%が「増税後はこれまでよりも家計の見通しが不安だ」と答えました。そのため、「増税後はこれまで以上にリーズナブルで良いものを選びたい」(願望1位 79.8%)や「増税後はこれまで以上に購入商品を吟味したい」(願望2位 79.6%)など、生活レベルを下げないために、購入商品をより吟味しリーズナブルで良いものを慎重に選びたいという傾向が確認できました。次に、増税後の消費意識に関して【支出金額】や【購入頻度】、【購入単価】、【購入品目】の項目ごとに尋ねたところ、全項目で「減ると思う」が「増えると思う」という回答を上回りました。また各項目ごとの回答を見ると、特に【購入頻度】や【購入品目の多さ】は「減ると思う」という回答が「増えると思う」を大きく上回ったことから、増税後の消費意識として、全体的に消費を抑えざるを得ないという消費者のシビアな見解が明らかになっています。増税後の【購入意向】に関して尋ねたところ、約8割が「増税後はこれまで以上に、品質を重視して選びたい」(81.8%)、 「たとえ価格が安くても、増税前まで購入していたものより品質が劣る商品は選びたくない」(82.3%)と回答。 さらに【情報収集】に関して尋ねると、「増税後はこれまで以上に、購入検討時に情報収集を深く行いたい」(73.6%)、「増税後はこれまで以上に、購入までの情報収集や検討に時間をかけたい」(73.2%)という意向が7割を越え、増税後は購入する商品に関してはより情報収集を行い、 厳選購入していきたいという意向が見られます。この調査結果のような意識を持っている人はきっと多いはず。では、具体的にはどんなことを意識して日々の買い物を行えばいいのでしょうか。そこで、北村さんが提唱するのは、「スマートバイ(Smart Buy)」という消費概念です。これは、企業が開示している商品の背景(素材や原料、製法/技術など)に目を向け、自発的に情報収集することで、リーズナブルな価格でも高価格商品と同等のクオリティを持つ良品を見極めること。スマートバイを実践することで、増税後の消費においても、無駄な支出を抑え、リーズナブルな価格で高品質な商品を購入することができるうえに、高価格で高品質な商品も購入したいというときに必要な資金の充当にもつながります。そうなれば、今よりもむしろ生活レベルを向上させられる可能性もあるのです。これはぜひ実践したいですね。「スマートバイ」を実践するのに大切なのは”目利き力”だそう。北村さんが評価する「スマートバイ」アイテムには、例えばユニクロの天然素材製品「SUPIMA ™ COTTON」があります。これは、全綿花生産量の内、1%にも満たない希少な高級コットンを使用した製品。繊維の長さから美しい光沢の質感や吸湿性にすぐれた機能性を持っている天然素材。今回農家からの直接調達を実現し、品質の確保と、商品の安定供給およびリーズナブルな価格設定を両立させたことは、特筆すべきポイント。他にも、グローバルの調達網を活用し、フランスで数々の受賞歴を持つパン製造メーカーBRIDOR (ブリドール)社から直輸入して販売している、西友の「バターミニクロワッサン」や「ミニパン・オ・ショコラ」、IKEA内でも特に「品質」にこだわりつつも、そのクオリティから比べると市場価格の約1/3ほどの低価格を実現している高級家具ライン「STOCKHOLM/ストックホルムコレクション」など、衣食住にわたってさまざまなものがあります。「スマートバイ」をしっかり身につけて、消費税増税に負けることなく、より賢く楽しくお買い物していきたいですね。
2014年03月28日子どもの小遣いをいくらにしたらいいのか、何歳から渡せばいいのか迷っている。そんなパパ、ママの相談をよく受けます。金融広報中央委員会「子どもの暮らしとお金に関する調査 平成22年度調査」によると、1ヶ月あたりの子どもの小遣い(最頻値)は小学生500円、中学生1,000円、高校生5,000円です。しかしその水準の小遣いを渡しておけばいいかというと、そうではありません。大切なのは金額ではなく、渡し方。大人になってお金に困らない暮らしを続けられている人の多くは、小遣いを通じてユニークな体験をしています。事例をもとに、金銭感覚を高める小遣いの渡し方を紹介します。4歳で1日100円+消費税。高校生になっても同額の小遣いでやりくりしているA君A君のママはA君が4歳のときから「1日100円+消費税(以下、100円)」の小遣いを渡すようにしていました。理由は、お金の価値をリアルに体験してもらいたいから。小遣いを通じて、マーケティングの仕組みや貯蓄の重要性、資金源となる親への交渉術を自ら体得できるように、おままごとでお金の数え方を覚えた頃から小遣いを渡すようにしました。ルールは次に挙げる2つ。毎日100円+消費税を渡しますお菓子は自分で買いましょう4歳の子どもに1ヶ月3,000~3,100円の小遣いは多すぎると思う人は多いでしょう。でも、彼は毎日100円をもらって、毎日買い物に行くうちに、彼は自分を満たすためのお金の使い方を考えるようになりました。たとえば、定価100円を超えるお菓子の場合、コンビニではなくスーパーに行くと、100円以下で売っていることがたまにあることを知りました。10円のお菓子を1個ずつレジに持って行くと消費税は払わなくていいけど、それを5個、10個とまとめて払うと消費税がとられることを知りました(※消費税は1円未満が切り捨てになる)。300円のゲームカードパックを買うために、「小遣いを貯める」ことも覚えました。あるだけ使っていては大きな買い物ができないことも、おじいちゃん、おばあちゃんからもらったお年玉がどんなに貴重なモノかも、小遣いが教えてくれたのです。A君ママのファインプレーは、お金に興味を持ち始めた4歳の頃からスタートしたことでした。小学生の高学年以上になると、友達の中には月1万円の高額な小遣いをもらっている子がいたり、小遣いはないけど、欲しいモノは何でも買ってもらえる子がいたりします。100円で買い物をすることを楽しめる時期というのは、小学校に進学する前の時期なのです。幼い頃は計算を間違えて、レジでお金が足りなくて恥ずかしくて泣き出していたA君ですが、高校生になった今でも月3,000円の小遣いで生活しています。友達に言うと「ありえない!」と驚かれるそうですが、お年玉等を有効活用したり、通信教材の課題提出ポイント等を貯めたりして、欲しいモノはほぼ自分で買っていると笑います。小遣いのルールは親子で決める!決めたルールは徹底して守ること!小遣いをいくら渡せばいいのか、というのは、子どもの金銭感覚を育てるのに重要ではありません。月1万円の小遣いでも、それで洋服や雑貨等すべてやりくりさせるのであれば、高額な金額とは言い難いからです。「子ども時代の小遣いの額は親へのプレゼンで決まっていて、その経験が社会人になって活きてきている」とか「娘がお年玉や小遣いを貯めて投資をはじめるようになりました。経済に興味をもつようになったし、親子でニュースを見て話し合うことができて楽しい」という家庭もあります。ただ小遣いを渡すのではなく、小遣いを使って子どもが育つ環境を整えることが大切だといえるでしょう。子どもの金銭感覚を育てるには、小遣いのルールを決めて例外を認めないことです。ルールはできるだけシンプルに、そのときの子どもの能力、環境、経験をベースに決めることが大切になります。たとえば、A君のように幼児期から小遣いを渡す場合は、親が一緒にお店について行き、少し離れたところで見守ることが重要です。ただし、欲しいモノが買えなくて子どもが駄々をこねて泣き出してもルールを変えてはいけません。A君のママはお金が足りなくて泣いていたA君に「お金が足りなかったので、もう一度買うモノを考えます。買うのをやめてもいいですか?と、レジの人に聞いてみたら?」とアドバイスをしています。工夫をすればピンチを乗り切ることができることも教えられるなんて、小遣いは奥が深いですよね。すでに、お子さまが小学生高学年~高校生になっているのであれば、子どもと一緒に小遣いルールを決めることをオススメします。ファッションに興味のあるお子さまなら、洋服代を含めてやりくりさせてみては?一緒に予算を決めて、その範囲内で買い物をするのです。洋服にお金をかけたかったら、友達とはお金のかからない遊びを取り入れたり、服の一部に古着を使って出費を抑えたりすることも覚えていくはずです。携帯電話を使っているなら、小遣いで携帯電話の通話料等を払うようにするのも一案。たとえば、小遣いを毎月1万5,000円にして、その月に支払う携帯通話料等を差し引いた残りを小遣いとして渡すのです。小遣いを増やしたいなら、携帯の使い方を考えるようになります。どうやったら通話料等を抑えられるかは、親がヒントを与えたり、ショップに一緒について行ったりプラン変更を検討したりして、サポートしてあげるといいでしょう。お金に興味がなく、ほとんど使わないというお子さまなら小遣いを無理に渡す必要はありませんが、少し渡して「貯金してみては?」と提案するのも一案です。今は必要なくても、将来何か欲しいモノが出てくるかもしれません。そのときのために「こうやって貯めるのよ」と、一緒に預金口座を作りに行って、ATMの使い方を教えればいいのです。こういった経験も、できるだけ早く体験しておくと、お金を貯める効果が実感でき、お金に対する苦手意識も少なくなります。気をつけたいのは、子どものモノをすべて親が決めて買い与えること。自主性が育たないばかりか、自分の所有物がいくらのモノなのかがわからなくなり、金銭感覚を麻痺させる要因となります。少しずつ子どもの判断でモノを買う機会を増やし、生活力を高めておきましょう。そのために小遣いはあるのです。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年03月27日4月から消費税が値上げされます。今までと同じペースで買い物をしていると、ちょっとずつ手持ちが少なくなっていく可能性がありますね。お財布が心もとない状態になる前に自分がどんな金銭感覚の持ち主かチェックしておけば、対策がたてられるというもの。そこで今回は12星座別に金銭感覚をお教えしましょう。■1.金銭感覚抜群な星座ベスト31位牡牛座ホロスコープの第二ハウス(金銭の部屋)というところに位置するだけあって、金銭感覚は抜群。雑誌の適職などみると、銀行員とか会社の経理とか書いてあることが多いでしょう。金銭感覚がありすぎて、けちと呼ばれることもしばしばありそう。その反面、牡牛座は欲望限りなし。欲しいとなったら人の物でも手にいれる傾向もみられますので、それが、本当に必要かよく考えてみましょう。恋愛面ではステディな関係になった途端、釣った魚にエサはやらないとばかりに何もくれない人になる傾向ありなので、牡牛座を恋人にするときはご用心。2位蟹座家庭をとても大事にする蟹座は将来マイホームを持ちたいとか、老後を穏やかにすごしたいとか思って、将来に備えて貯金ばっちり。1円でも安い物をと遠くのスーパーに買い物にいったり、毎月貯金したり・・・でも、将来はバラ色でも、今はとってもつまらない。今を楽しむことをしないと家族が外に楽しみを求めて、大事な家庭が崩壊する恐れありですから、気をつけて。3位山羊座子供の頃から、お年玉貯金。会社に入れば、給料天引きの積立貯金。少しずつだけど、地道にお金をためていく、アリとキリギリスのお話にたとえたら、間違いなくアリタイプ。でも、そんな優等生人生にある日ふっと魔がさすことがある。一度道をはずれたら、とまらない。貯金全部はたいて・・・考えるだけで恐ろしい・・・あまり優等生すぎない方がよさそうです。■2.金銭感覚最悪な星座ワースト31位牡羊座牡羊座の辞書に「貯金」という文字なし。あればあるだけ使ってしまうタイプ。親分肌なので気前よくおごってお財布がからになることも。でも、その分稼ぐ才能もあるからまた入ってくる。それでも、楽しみにしていたイベントにお金がなくていけないなんて事態もおこりうるので少しは予備費を残しておきたいもの。2位蠍座ものすごくお金持ちなときと、一文無しのときがあるという浮き沈みの激しい人生。天国と地獄をいったり、きたりのまさに人生のギャンブラー。好きなものにはおしみなく投資して、そのマニアックさで脚光をあびることもあれば、やりすぎて破産の危険性も大・・・何事もほどほどにする、ということを覚えましょう。3位天秤座エンゲル係数ならぬファッション係数が高いタイプ。センスがよくておしゃれなので、ファッションやインテリアにこりまくる。結果、食費にお金が回せないなど一番大事なところをけずる傾向も。中身が健康で美しくなければ外を飾ってもきれいにはなれないということを肝に銘じて。■3.金銭感覚問題ありの星座双子座は、好奇心旺盛でやりたいことがいっぱいなので、その分、お金もかかる。しかも、ちょっとかじっただけで満足してしまうので、投資した分を取り戻せることはまずないのが困りもの。コストパフォーマンスを考えましょう。獅子座はゴージャスなもの大好きで、自分にはおしみなく使いますが、人に対してはけち。姉御肌で面倒見もいいんだけど、こんなにしてあげた(こんなに使った)とおしつけがましいので実はあまり人徳はなかったりして。無償の愛を捧げた方がお返しは大きいですよ。魚座は人につられやすい。一緒に買い物にいくと自分も欲しいような気がしてきていらない物買ってしまったり、優しいので、大事なものなのに、人にあげちゃったり・・・冷静になってよく考えましょう。■4.金銭感覚まずまずの星座乙女座は金銭出納帳をつけたり、買う前に口コミ情報をまめに収集したり、地道な努力を続けます。でも、消費税まできっちり割り勘みたいな細かさが嫌がられそう。もう少し鷹揚に。射手座はあまり物欲もないけど、細かいことがめんどうなので、高くても、そこにある物を買ってしまう傾向が・・・手間暇おしまないで。水瓶座は新製品大好き。まだ使えるのに買い替えたりする傾向大。でも、その分メカや電化製品に詳しい人として一目おかれるところもあるからトントンかも。■おわりに金銭面においてラッキーをつかむにはやみくもに節約すればいいというものでもありません。ここぞというときにはおしみなく使うことも大事。消費税アップを前に自分のお金の使い方についてもう一度良く考え見ましょう。今買おうとしているそれは本当に必要ですか?(小泉茉莉花/ハウコレ)
2014年03月25日とうとう消費税が8%に増税されました。これから気を引き締めて、節約に取り組もうと思っている人も多いかも。家計を預かる主婦の人への調査結果を見てみましょう。カルピス株式会社が全国の20~60代の主婦1,000名にインターネットで行ったアンケート調査によると、増税後、約80%の人が家計の節約を意識する機会が増えると答えており、節約への高い関心がうかがえる結果となりました。また、増税により出費を抑える相手としては、“自分”という回答が過半数を超え、出費を抑えない相手としては、“家族” という回答が30%を超え、それぞれ最多となりました。自分への消費を切り詰めて、家族への出費はこれまで通りという家族の絆が感じられる結果と言えそうですね。家族のことを考えなければいけない主婦は、独身者より大変な面があるのかも。「家族で過ごす時間も今と同じくらい維持したい」という家族の絆を大切にする傾向が見える一方で、「家族で揃って出掛ける回数は減る」と答えた人が、約4割近くにのぼり、家での楽しみを充実させたい主婦たちの志向がうかがえました。増税により、家族で出掛ける回数が減少傾向にある中、自宅で楽しむホームパーティに求めるものを聞いてみたところ、「あたたかみ」・「シンプル」・「手作り」といったキーワードを挙げる人が多く、逆に、「華やか」・「豪華」などを挙げる人が最も少ないことがわかりました。増税後、家族や身近な仲間と自宅で過ごす時間、「おうち時間」を充実させるために、等身大だけれど丁寧な時間の作り方を求めている主婦たちには新たな傾向が見られるようです。この傾向は、独身者にも参考になるかも。例えば、彼とのデートも外へ出かければ、食事や交通費などいろいろとお金がかかりますが、彼と一緒に「おうち時間」を過ごせば、節約につながりますね。節約・家事アドバイザーの矢野きくのさんは、お金を使わずに、 賢く「おうち時間」を楽しむ方法として、こどもと一緒にお菓子(料理)作りをしたり、家族で一緒に映画鑑賞を楽しんだり、家族でプランター菜園を始めたりすることを提案しています。これも彼氏と一緒に楽しめることばかり。一緒に料理をすれば、付き合いたてなら相手の性格などもわかりますし、長く付き合っている相手となら新鮮なデートになりそうです。映画も映画館で見るより、おうちで見るほうが二人で感想を言い合ったりしながら、ゆったりと楽しむことができますね。家庭菜園をすることで、一緒に暮らすイメージが膨らんで、結婚に近づく、なんてラッキーなおまけもついてくるかもしれません。今なら、節約をキーワードにおうちデートも誘いやすいですね。「カルピス」ブランドサイト内に、スペシャルサイト「“おうち時間”を賢く楽しむ方法」が公開中なので、ぜひこちらも参考に、賢く節約しながら楽しい時間を過ごしては?さらに、3種の「カルピス」(470mlプラスチックボトル3本セット)が100名様に当たるプレゼントキャンペーンも実施中です。(2014年4月16日午前10時締切)8%の消費税に負けないように、「おうち時間」を賢く楽しむ方法をぜひ見つけてみて。・カルピス株式会社 公式サイト スペシャルサイト「“おうち時間”を賢く楽しむ方法」は、 こちら
2014年03月25日満腹商事に勤めるOL、ミトゥ子とチャー子。いよいよ、消費税アップを目前に控え、落胆する2人。ミトゥ子:「はぁ~いよいよ4月から8%か…この安月給商事の給料ではなかなかきついわね~」チャー子:「あたしなんか、この前瓶ビール100本まとめ買いしちゃってさ~今月の給料すでにナッシングよ。しかも、ついつい瓶ビール飲んじゃって~残り8本しかないのよ~テヘヘ」ミトゥ子:「前から馬鹿だと思ってたけど、やっぱり馬鹿だったのね…それで今月どーやって生きていくのよ」チャー子:「そんなときのためのミトゥ子様~節約レシピのご伝授を~。あ、ついでにビールによく合うレシピでお願いね」ミトゥ子:「…。」チャー子のような計画性のない人は中々いないと思いますが、この時期節約に勤しむ人は少なくないはず。今日は、旬のあさりを使った美味しく安く簡単なおすすめレシピのご紹介です。材料(2人前)・あさり(砂出ししたもの) 250g◎ごま油 小1◎にんにく(薄切り) 1片・酒 1/2カップ★小麦粉(強力粉) 2/3カップ ※無ければ中力粉や薄力粉でもOK★片栗粉 大さじ3★水 1/2カップ★卵 1個(Mサイズ)・塩 小さじ1/2・ニラ(10cm幅くらいに切る) 5~7本・ごま油 大さじ2・もやし 150g△塩 小さじ1/2△ごま油 小さじ2・食べるラー油(普通のラー油でもOK) 適量下準備あさりは薄い食塩水につけて、暗いところで2~3時間ほど置き砂出しする。(潮干狩りでとったものは1晩かけて砂出しする)作り方1.フライパンに◎を入れ弱火にかけ、香りがたったら水気を切ったあさりを入れて炒める。全体に油が馴染んだら、酒と塩を入れてすぐに蓋をし、弱めの中火で殻が開くまで1分ほど蒸し煮にする。2.1の火を止め、粗熱を取ったら殻から身をはずす。殻は捨てる。3.ボウルに★を入れてよく混ぜ、さらに2のあさりの身と、鍋に残った蒸し汁もすべて入れよく混ぜる。4.フライパンにごま油を入れてよく熱し、弱めの中火にして3を流しいれ、すぐに上にニラを埋め込むようにのせる。5.焼き色がついたら裏返し、蓋をして1分半~2分ほど火が通るまで焼く。6.沸騰したお湯でもやしを1分ほど茹で、しっかり水気を切って、ボウルに入れ、△で和える。7.5を食べやすい大きさに切って皿に盛り、6をのせ、仕上げにラー油をまわしかけ、完成! あさりの旨みが詰まった、モチモチのチジミ! もやしのナムルをたっぷり包んで、一緒に食べよう。たっぷりもやしはヘルシーでボリューム満点。これは箸が止まらなくなる美味しさ! 旬のあさりは、安くて身も大きく今がまさに食べ時。これなら毎日食べても良い!というくらいオススメの消費税UP対策の節約レシピ。ぜひ、みなさんもおためしあれ!
2014年03月24日いよいよ4月から消費税が8%に。買うなら増税前にと考えている人も多いはず。でも、焦って必要のないものまで買っては結果的に損! 4月までに買うべきものをしっかり見極め、賢く増税を乗り切りましょう。■値崩れしにくい高額商品は増税前に購入が◎ブランドバッグや宝飾品など、高額で値崩れがほとんどないものは、消費税が上がる前に買った方がお得です。ただし、購入するなら、以前から欲しいと思っていたものに絞って。増税前だからと焦って必要ないものまで買ってしまうと、高額なだけに後悔のもとになりかねません。■通勤定期は3月中に買っておく電車やバスなどの公共交通費も消費税が上がる4月から値上がりします。でも、4月以降に利用する定期でも、3月中に購入すれば増税前の価格に。通学や通勤のための定期券は、増税前に購入しておきましょう。■情報家電は焦って買わないモデルチェンジの激しいテレビやパソコンなどの情報家電は、商品の入れ替えサイクルが早く、1年もすれば価格は大幅に下がります。今焦って高値で買うよりも、価格の下落を待つ方が賢く購入できそうです。なお、同じ家電でも、冷蔵庫や洗濯機などのいわゆる“白物家電”は、製品の寿命も長く価格も安定しているため、購入を検討しているなら増税前に買うのがおすすめです。■資格取得や美容…自分磨きの費用は? 大学や専門学校など、学校の授業料には消費税がかかりません。ただし、資格取得の民間学校やカルチャースクールなどでは消費税が発生します。通おうと思っている人は授業料について事前に確認を。通信教育などの場合は、たとえば4月から1年間受講の場合、3月までに1年分を一括払いにすれば消費税は5%。でも、月払いにすると、4月以降支払う分は消費税が8%に。可能なら一括払いがお得です。エステなどは、定期コースやチケット制の場合は、増税前に一括で支払った方がお得。また、医療費でも、歯列矯正や審美歯科、美容整形など、自由診療と呼ばれるものは課税対象になります。増税前に一括払いできるといいですが、4月以降に受けた分は追加で消費税を払う可能性も。例えば歯列矯正では、契約時ではなく矯正器具を装着した時点の税率が適用されることが多いようです。焦らず、契約前に消費税のシステムがどうなっているかをしっかり確認しておきましょう。■消費税がかからないものとは? お金を支払うときには必ず消費税を払わなければいけないと考えがちですが、実はそうではなく、もともと消費税がかからないものもあります。たとえば、商品券、プリペイドカード、図書券、切手や印紙には消費税がかかりません。健康保険が適用される医療費も非課税です。また、意外と知られていないのが家賃。消費税は「居住を目的とする物件の家賃」にはかかりません。ですから、アパートやマンションなどの家賃は、増税の影響は受けないのです。でも、ここでの注意は、非課税となる家賃は、あくまでも「居住を目的とする」ものであること。貸オフィスや貸店舗などビジネスを目的としたもの、住宅ではない駐車場の料金には消費税がかかってきます。増税前に駆け込みで買い物をしても、本当に必要なものでなければ買った意味がありません。「消費税アップの前にできるだけ安く」と焦って無駄なお金を使わないように、買うべきものとそうでないものをしっかり見極めてくださいね。
2014年03月19日住宅ローンの借り換えは「金利差1%以上、返済残期間10年以上、ローン残高1,000万円以上」の条件を満たしたときに効果があるといわれていました。しかし、ローン諸費用の低廉化等により、3つすべてを満たさなくても借り換え効果があるものが増えています。あなたの住宅ローンはメンテナンスが必要か、効果的な借り換えをするために押さえておきたいポイントを3つ紹介します。借り換え諸費用から逆算して、効果を測定する借り換えをするのにお金が必要であることをご存知ですか?古いローンを払いきるときに「全額繰上返済手数料」と「抵当権抹消登記手数料」が、新たにローンを組むときに「保証料」「事務手数料」「抵当権設定登記手数料」「契約書貼付印紙税」「司法書士に支払う報酬」がかかります。これらの費用を払っても、借り換えをする価値があるかどうかがポイントになります。いったいいくら位かかるのでしょうか。表1:借り換え諸費用※1抵当権抹消登記※2消費貸借にかかる借用書抵当権抹消登記手数料と抵当権設定登記手数料、契約書貼付印紙税は、どの金融機関を利用しても同じ額です。借入額1,000万円であれば、3つ合わせて5万2,000円(=抵当権抹消登記手数料(土地+建物2,000円)+抵当権設定登記手数料4万円+契約書貼付印紙税1万円)となります。司法書士手数料は誰に頼むかによって金額は異なりますが、一般的には5万円(+税)程度です。保証料と事務手数料を除いても、10万4,500円の費用が発生することになります(消費税5%で計算)。一般的に、保証料は借入額の2%(+税)、事務手数料は3万円(+税)です。借入額が1,000万円であれば、24万1,500円もかかることになります(消費税5%で計算)。抵当権設定登記手数料等と合算すると、34万6,000円の出費です。「金利1%、返済期間10年、借入額1,000万円」にかかる利息は51万2,494円ですから、「金利差1%以上、返済残期間10年以上、ローン残高1,000万円以上」を借り換えの目安とすれば、借り換え先選びに時間を割かなくても、メリットを享受することができます。しかし、保証料と事務手数料、全額繰上返済手数料は金融機関によって格差があります(保証料と事務手数料は表2参照)。保険と同様に、住宅ローンも「調べて選ぶ」ことで無駄な支出を軽減させることができるのです。金利差が1%未満でも、返済期間が10年未満でも、ローン残高が1,000万円未満であっても、借り換えを検討する価値があるのはこのためです。表2:保証料と事務手数料比較 借入額1,000万円、返済期間10年の場合※筆者作成(2014年2月20日現在)※1:付帯サービスにより金額が異なる保証料、事務手数料、金利の3点に注目する借り換え先を選ぶ際には、保証料、事務手数料、金利の3点に注目しましょう。手持ち資金が心許ない場合には、保証料無料のローンからチェックします。保証料ありの住宅ローンの中にも「借入時の支払いがなく、金利が0.2%上乗せになる仕組み(保証料内枠方式)」のものもあるので、選択肢に入れておきましょう。一方、保証料無料の中には、事務手数料が「借入金額×2%(+税)」となっているものもあります。この場合、借入額1,000万円なら20万円(+税)、2,000万円なら40万円(+税)かかります。借入額によっては保証料以上に負担が重くなることもあるので、気をつけてください。手持ち資金に不安のない場合は、返済期間に応じて「保証料+事務手数料」を重視するか、「金利」を重視するかを決めます。返済期間が10年以上残っている場合は、金利差の影響を受けやすいので「金利」から、10年未満の場合は「保証料+事務手数料」からチェックしていくのがスマートです。固定金利から変動金利に借り換えする場合の注意点変動金利の適用金利が1%未満(2014年2月現在)である今、固定金利(全期間固定、固定金利選択型)から変動金利への借り換えを検討している人は少なくありません。この場合、気をつけてほしいのは「金利上昇リスク」です。現在は低金利が続いていますが、未来永劫この金利水準が約束されているわけではありません。変動金利は、半年ごとに金利が見直されます。金利が上がると毎回返済額に占める利息の割合が大きくなり、元金の減りが緩やかになります。返済期間内に元金を払い終えられない場合は、満了日に一括で支払うか、返済期間が延長されることになるのです。変動金利に借り換える場合は、短期間で返しきることが大事です。毎回の返済額はできるかぎり変えず、返済期間を短く設定するようにしましょう。借り換えせずに、金利を下げる方法もあります昔は「一度組んだ住宅ローンは、よほどのことがない限り条件変更できない」のが常識でしたが、最近では、条件変更の交渉に応じる銀行が増えています。借り換えを実行する前に、今借り入れをしている銀行に「住宅ローンの借り換えを検討している」と相談すると、「借り換え後と同程度まで金利を下げるので続けてください」という提案を受けた、という話を聞く頻度が上がっているのです。このように、諸費用をかけずに金利を下げる機会もあります。借り換えを実行する前に、トライしてみることをオススメします。<住宅ローン借り換えの3つのポイント>保証料、事務手数料、金利の3点に注目する変動金利に借り換える場合は、毎回返済額を変えずに返済期間を短縮する借り換え手続きをする前に、現在の借入先と金利引き下げ交渉をするコラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年03月13日埼玉県は4月1日、地方税法の改正により、都道府県たばこ税と市町村たばこ税の税率を変更した。今回の変更は、都道府県たばこ税の一部を市町村たばこ税に移譲することによるもの。法人実効税率の引下げ等にともない都道府県と市町村の増減収を調整するためであり、税額の総額には変更がないため消費者の負担額は変わらない。同県では、県たばこ税や市町村たばこ税が、たばこを購入した販売店の所在する県や市町村の収入となるため、たばこは地元で購入するよう呼びかけている。なお、平成25年度県たばこ税歳入予算額は90億円で、県税総額6,490億円の1.4%に相当するとのこと。
2013年12月06日毎月のやりくりに頭を痛めることも多い中、消費税の増税は気になるところ。ただ、消費税が引き上げられるということは知っていても、具体的な対策を考えている人は少ないかもしれない。日々の買い物はもちろん、住宅などの大きな買い物となればさらに影響は大きくなってくる。消費税は、来年4月に8%、再来年10月に10%と段階的に引き上げられることが決定している(2013年1月時点)。今年は増税前の駆け込み需要が拡大すると予測されているが、多くの人はどのような消費意識を持ち、どのような対策をしているのだろう。また、住宅の購入を考えている人たちは、消費税増税の前後どちらで購入を考えているのか。旭化成ホームズが、このような消費税増税についての消費者の意識を把握するために調査を行った。全国の30歳以上の既婚者1566名に行われた「消費税増税1年前・2013年の消費意識」調査によると、「消費税増税施行前に購入しておきたい商品やサービスジャンル」は、30~50代では、1位が住宅(42.3%)となった。他にも自動車や家電など、高額商品の購入を考えている人が多いようだ。また、今回の消費税増税が家計を圧迫すると思うかどうか聞いたところ、「家計を圧迫する」「少し圧迫する」を合計すると、94.1%もの人が消費税が増税することで家計が圧迫されると考えていることがわかった。その傾向は特に子どものいる世帯の妻に高いことも、調査の結果からうかがわれる。とは言え、消費税増税に向けて、家計の対策を「考えている」のはわずか13.5%のみ。「今は考えていないがこれから考える」が52.6%で最多となり、9割以上の人が、消費税増税による「家計の圧迫」を懸念しているにも関わらず、具体的な対策の検討に至っていない人がほとんどのようだ。さらに、「消費税増税と新築自宅需要」に関する調査を、3年以内に「新築」住宅(新築一戸建て ※注文住宅含む)もしくは新築マンションの購入意欲のある方に行ったところ、新築住宅は、「消費税増税前に購入したい」と考えている人が83.4%と圧倒的多数を占めた。やはり「増税の負担を少しでも軽減したい」と多くの人が考えているようだ。その一方で、消費税増税にともない、新築一戸建注文住宅での増税が適用されるスケジュールについては、約半数(48.8%)の人が「知らなかった」と答えている。「詳細に知っていた」はわずかに11.8.%、「なんとなく知っていた」が39.4%となり、3年以内に新築住宅の購入を希望しているにも関わらず、認知率は約半数にとどまっている。調査からは、消費税増税が家計を圧迫すると考えていながらも、具体的な対策は検討していなかったり、消費税の負担を軽くするために増税前に住宅を購入したいと考えていても、消費税増税による新築一戸建注文住宅での増税適用スケジュールについて知らない人が約半数などの実態がわかった。旭化成ホームズは、 「住宅購入と消費税増税に関する専用サイト」 を開設している。こちらを見れば、消費税増税が住宅購入にどう影響するかがよくわかる。注文住宅や、分譲住宅・マンションや、中古住宅・マンションによって、各々増税前に購入できるタイミングなどが異なってくるので、住宅購入を考えている人は注意しておきたい。最近は、既婚者だけでなく、マンションを購入する独身女性も増えているので、購入を考えているという人は、消費税増税対策も考えてておこう。住宅購入と言えば、一生に一度の一大事とも言える高額の買い物。もちろん消費税の負担も大きく、住宅そのものの価格や住宅ローン、引越費用や保険料など全てに消費税はかかわってくる。多くの人が考えているように、消費税増税前の今は、住宅購入を検討するのによい時期ではないだろうか。・旭化成ホームズ株式会社 公式サイト
2013年01月18日博報堂生活総合研究所は12月7日、12月の生活者の消費に対する意欲を尋ねた「消費意欲指数」と、購入したいモノ・サービスの有無を尋ねた「欲しいモノ・サービス」の2つの調査結果を分析した、「消費ショートレポート」を発表した。同調査は11月1日~5日に、首都40km圏、名古屋40km圏、阪神30km圏に在住の20歳から69歳までの男女1,500サンプルを対象にインターネットで実施した。まず、「消費意欲(モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求)が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの12月の消費意欲は何点ぐらいですか?」と質問。すると、11月の51.8点より3.8点増加し、平均値は55.6点だった。消費が積極的になる理由としては、「クリスマス会やプレゼント」「年末だから」といった声が多く寄せられた。また、男女ともに「ボーナスが出るから」といった理由も多く挙げられた。男女別で見ると、女性は全年代で先月を上回り、20代・30代は60点を超えた。男性は50代を除いた年代は先月を上回っている。一方、消費に対して消極的な理由としては、女性から「年末はお金を使うが、その中でできるだけ節約したい」という声が目立った。男性では「ボーナスが減りそう」「景気不安」という声が。また、女性からは「年明けのセール待ち」という声も寄せられた。続いて、欲しいモノ・サービスがあるか尋ねたところ、11月よりも8.4ポイント増加して40.9%が「ある」と回答した。「欲しいモノ」の数は1,162個で、調査開始以来2番目の多さになるという。特に女性中心に「クリスマスグッズ」「お正月用品」などの季節商品が多く挙げられた。男性は年賀状ソフトなど、「PC」関連商品を挙げる人が多かった。「欲しいサービス」については、「クリスマス会」「クリスマスのプレゼントを贈る」といったクリスマス関連のイベントについて女性から多く声が寄せられた。年配層では「お歳暮を贈る」といった声も目立つ。年末年始にかけて長期の休みがとれることから、「旅行」を挙げる人も増えているようだ。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日国民生活センターは12月6日、「消費者問題に関する2012年の10大項目」について発表した。2012年は、詐欺的なもうけ話を中心に高齢者の消費者トラブルが目立つ年となった。今年の10大項目で特徴的なのは、「高齢者トラブルの増加」「買え買え詐欺」「サクラサイト商法」といった詐欺商法が横行したこと。契約当事者が65歳以上の相談は、2012年で消費生活相談全体の約1/4(23.2%)を占めている。また、サクラを使い、有料サイトに誘導させる「サクラサイト商法」は、サイト登録や支払いが簡単にできる仕組みであることから、支払額も高額化しているという。さらに、貴金属等の訪問購入をめぐってトラブルが多発したことを受け、8月に特定商取引法が改正された。同法で規制される7番目の取引類型として「訪問購入」が追加、訪問購入業者に対する行為規制やクーリング・オフ制度などが盛り込まれた。2012年はスマートフォンの普及が一層進んだが、それとともに相談件数も増加している。通話料や機器・通信サービスなどスマートフォンそのものに関する相談が、2011年は2,383件だったのに対し2012年は5,276件に増加。また、スマートフォンを利用した有料サイトからの料金請求やオンラインゲームに関する相談も増えている。また、消費者庁は2012年5月、ソーシャルゲームの「コンプガチャ」が景品表示法で禁止される「カード合わせ」に該当するとの見解を示した。アイテムをそろえるまで高額な料金を支払ってしまう等のトラブルがあることから、関連事業者は相次いでコンプガチャを廃止。ガイドライン作成、自主規制や啓発活動のための業界団体を発足させるなどの対応を行った。一方、減少傾向となっているのは「サラ金・フリーローン」に関する相談。2009年以降減少に転じ、改正貸金業法等の完全施行後である2011年は6.7万件と5万件以上減少した。2012 年はさらに減少傾向にある。消費者保護に関しては、2012年8月に消費者安全法が改正され、10月1日に「消費者安全調査委員会」が発足。同委員会では、生命・身体分野の消費者事故等を対象に、その再発・拡大の防止を図るための原因究明が行われる。また、消費者教育の総合的・一体的な推進を図ることを目的として、8月に議員立法による「消費者教育の推進に関する法律」が成立した。さらに、食品表示に関するルールは、食品衛生法、JAS法、健康増進法で分かれている。しかし、消費者、事業者双方から複雑で分かりにくいとの指摘があるため、消費者庁では2011年9月に検討会を立ち上げた。2012年8月に食品表示ルールの一元化に関する報告書をまとめ、検討が進んでいる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日お金に限らず、人から財産をもらうと贈与税がかかります。くれた人が親や夫でも同じです。そういうとびっくりするかもしれませんが、子や妻などを扶養している人が、通常必要と認められる生活費や教育費を払った場合は贈与税の対象とはならならないので安心してください。それから、お葬式などで受け取るお香典や花輪代、結婚式のご祝儀や病気見舞いなども、常識的に考えて金額が高すぎなければOKです。逆にいうと、それ以外の場合は贈与税の対象となります。例えば、夫が妻におこづかいを渡すとか、おじいちゃん、おばあちゃんが、孫に大学の進学資金をプレゼントするという場合でも、贈与になります。親族からお金を借りるとき、「出世払い」だったりすると借入ではなく贈与とみなされます。ただし、贈与税には基礎控除(非課税枠)が110万円あります。1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が基礎除額の110万円を超えたら、超えた分が税金の対象というわけです。基礎控除は財産を受け取った人一人当たりの金額です。もし1年間に父親から100万円、母親から100万円もらったら、贈与された額の合計は200万円ですから、110万円を超えた90万円に贈与税がかかることになります。注意が必要なのは、マイホームを買って夫婦で共有名義にするとき。頭金を夫が出し、ローンも夫1人の収入から返済していくのに、名義を夫婦半分ずつにすると、住宅購入費用の半分を夫が妻に贈与したとみなされてしまいます。共有名義にするときは、負担した費用に応じた割合にする必要があります。例えば、4000万円のマイホームを、頭金1000万円、住宅ローン3000万円で買うとします。妻が結婚前に貯めた自分の貯金から頭金のうち600万円を出し、残りを夫が負担するとしたら、妻の持ち分は600万円÷4000万円で100分の15、夫の持ち分は3400万円÷4000万円で100分の85としなければなりません。働いて得た所得にも所得税がかかるのだから、何もしないでもらった財産、いわゆる不労所得には高い税金をかけてもいいよね、ということで、相続税・贈与税の税率は所得税より高く、相続税を逃れるために生前にどんどん贈与されるのは困るということで、贈与税の税率は相続税より高くなっています。とはいえ、今の日本は、リッチな高齢者があまりお金を使わないのに対して、現役世代は教育費や住宅費などの負担が重くて苦労しているので、高齢者の資産を若い人に移して消費を活発化させるために「相続税精算課税制度」があります。これは、65歳以上の親が20歳以上の子にする贈与に関して2500万円までは贈与税を非課税とする仕組み。一度この制度を選択すると、110万円の基礎控除は使えなくなりますが、非課税枠は贈与額が2500万円に達するまで有効です。国税庁のサイト人生で最も高い買い物であるマイホームの購入にあたっては、2014年末までの期限付きですが、「住宅取得資金の贈与税の特例」というのもあります。こちらも贈与を受けるほうは20歳以上でなければなりませんが、親の年齢制限はなく、さらに祖父母からの贈与でもOKとなっています。非課税になる金額は、省エネや耐震性の基準を満たした住宅の場合、2013年は1200万円まで、2014年は1000万円までです。購入するマイホームには、床面積や築年数などに条件があるのでよく確認してください。国税庁のパンフレット相続税精算課税制度も住宅取得資金の贈与税非課税制度も、利用する場合には税務署に申告が必要ですが、もし贈与を受けるのであれば使わない手はありません。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月05日住信SBIネット銀行はこのたび、住信SBIネット銀行の口座を保有する全国の10代から80代の顧客を対象に実施した「消費税増税に関する意識調査」の結果を発表した。同調査は、11月13日から11月16日にアンケート専用のWEBサイトでメールにて行われ、2116人から有効回答を得た。それによると、消費税増税によって家計の支出に影響があると思うかという質問に、半分以上の55.2%が「かなり影響がある」、40.8%の人が「少し影響がある」と回答しており、「影響がある」と考える人が9割以上もいることがわかった。消費税増税は家計に「かなりの影響がある」「少し影響がある」と回答した人に、支出の変化について聞いたところ、65.6%という3人に2人が「支出を減らしてお金を使わないようにする」と答えている。消費税増税によって減らすことになる費用については、「娯楽・教養費」が18.8%と最も多く、次いで17.8%の「衣類・ファッション費」、17.6%の「飲食費」と続き、嗜好品などの支出を減らすことを考えている人が全体の5割もいることがわかった。また、消費税増税前に購入を検討しているものはあるかという質問に対しては、全体の3割弱の人があると答えている。その消費費税増税前に購入したいものについては「電化製品」が29%でトップ。次いで「車・バイク等乗り物」が23.1%、「土地、建物、住居」が14.6%となり、「耐久消費財の購入を検討」する人が上位を占める結果となった。購入予定のものの中で最も金額が大きなものの購入時期については、「2014年前半(1月から6月)」が最も多く約4割を占め、2014年4月の増税を意識した購買姿勢が伺える。続いて「2013年前半(1月から6月)まで」と「2013年後半(7月から12月)まで」がほぼ同率で全体の約4割強を占め、「2012年内」の購入を検討している人は8.5%に留まることが明らかとなった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月04日野村総合研究所(NRI)は、7月から8月、全国の15歳から79歳の男女10,348人を対象に、訪問留置法で生活価値観や消費実態を尋ねる「生活者1万人アンケート」を実施した。今年から来年にかけて、景気が「悪くなる」と考える人の割合は全体の40.1%に達し、同調査を開始してから、最も高くなっている。消費税の引き上げが実現された場合、支出を控える費目については、「外食(41.1%)」、「電気代・ガス代・水道代(35.9%)」、「衣類・ファッション(35.5%)」、「食料品関連(32.6%)」と、日常的な支出項目が上位を占めた。生活者を取りまく経済環境の悪化が進む中で、消費価値観の変化傾向をみると、「とにかく安くて経済的なものを買う」という人は減少傾向にあり、逆に、「多少値段が高くても、品質の良いもの」、「自分のライフスタイルへのこだわり」、「安全性に配慮した商品」を求める傾向が強まっている。「無名なメーカーよりは有名メーカーの商品を買う」人の割合は、2000年の32.9%から47.3%へと、依然として上昇傾向が継続。「同等の機能・価格なら外国製より日本製を買う」という人も、2000年の32.7%から57.7%へと増えており、「信頼できる商品・サービス」を選ぶ意向が強くなっていることがわかった。また、男女ともに若年層ほど、インターネット上の評価サイト、口コミサイト、掲示板、SNS(mixi、Facebook、twitter)など、いわゆるソーシャルメディアと呼ばれる手段を活用しており、生活者間でやり取りされる情報を商品選択の際に重視している傾向にある。このような生活者のICT(情報通信技術)利用の拡大を背景に、「使っている人の評判が気になる」という人は増加し、29.0%に達しているということがわかった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月21日