写真提供:マレーシア政府観光局2015年4月1日よりマレーシアで消費税(Goods and Service Tax)が導入されることが決定した。消費税(税率6%)はマレーシアを観光やビジネス目的で訪れる外国人にも適用される。ただし、外国人旅行者は、マレーシア滞在時に購入した物品に対し、条件を満たした場合は観光客免税システムを利用し消費税の払い戻し手続きが可能!特に大きな買い物をした場合は、払い戻し金額も大きくなるため、出発前にチェックしておこう!1. マレーシア8つの国際空港で払い戻し請求が可能観光客は、マレーシア国内にある8つの国際空港※のいずれかの空港から出発する際、観光客免税システムの登録販売店で購入した対象商品に対して、消費税の払い戻しを請求することができる。利用対象となるのは、有効なパスポートを持った、消費税の払い戻しの権利がある外国人観光者に限られる。登録販売店で買い物をした際は、Tax Invoiceまたは領収書原本を貰い、観光客免税システムの払い戻し申請用紙を作成してもらうことを忘れずに。※クアラルンプール国際空港(KLIA)、ペナン国際空港、ランカウイ国際空港、コタキナバル国際空港、クチン国際空港、セナイ国際空港(ジョホールバル)、スバン国際空港(クアラルンプール)、マラッカ国際空港2. 観光客免税システムの条件をチェック!観光客免税システムには細かい条件があるが、特に注意したい項目は下記の通り。・同じ登録販売店で消費税を含め最低300リンギット(約9,800円)以上購入している。(※同一販売店での合計が消費税を含め300リンギットを超える場合は合算でも可能)・マレーシア国籍&永住権を持っていない、有効な国際パスポートを持っている。・マレーシア国内にある8つの国際空港から空路にて出発する。・申請はマレーシア出発日から3ヶ月以内に行うこと。・対象商品は機内持ち込み荷物またはチェックイン預け手荷物として、マレーシア国外へ持ち出すこと。※その他の条件についてはこちら3. 免税システム対象外の製品以下は対象外となるので注意しよう。・ワイン、スピリッツ、ビール、麦芽酒・タバコとタバコ製品・貴金属や宝石・マレーシア国内で開封や消費された物品(※衣類で、税付請求書が付いている場合はOK)・法律上、輸出が禁止されている製品・機内持ち込み荷物またはチェックイン預け手荷物として、対象商品をマレーシア国外へ持ち出せないもの。※その他の詳細についてはこちらマレーシア政府観光局「消費税(GST)の導入のお知らせ」
2015年03月06日マーケティングアプリケーションズは2月25日、消費者購買データのスピーディーな把握と、購買者とのオンラインチャットが可能なサービス「Scoop Board」の提供を3月3日より開始すると発表した。同サービスは、ダッシュボード機能やコミュニケーション機能で構成され、自社商品の購買状況の把握や、購買者に対するWebアンケート実施による仮説検証など一連の購買分析を実現する。マーケティングダッシュボード機能「Scoop Board」では、自社商品の実購買データだけでなく、ブランド浸透度などの市場の実態と消費者の意識双方がグラフィカルに表示され、購買状況や問題点が容易に把握可能。ダイレクトコミュニケーション機能「Scoop Boardチャット」では、チャット機能を利用し、購買者に直接オンラインで質問・アンケートを行うことができる。
2015年02月26日内閣府は9日、2015年1月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比0.3ポイント上昇の39.1となり、2カ月連続で改善した。内閣府は、消費者心理の基調判断を「下げ止まりの動きがみられる」とし、2カ月連続で据え置いた。意識指標の動向を見ると、「耐久消費財の買い時判断」が前月比1.0ポイント上昇の37.3、「雇用環境」が同0.6ポイント上昇の44.7。一方、「暮らし向き」は同0.2ポイント低下の35.8、「収入の増え方」も同0.2ポイント低下の38.5となった。「資産価値」に関する意識指標は前月比3.2ポイント低下の40.5と、2カ月連続で悪化した。1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」が37.6%、「上昇する(5%以上)」が30.4%、「上昇する(2%未満)」が19.4%と続き、「上昇する」の合計は87.4%。他方、「変わらない」は6.4%、「低下する」の合計は3.5%となった。前月差で見ると、「上昇する」の合計は0.4ポイント増加したのに対し、「変わらない」は0.2ポイント減、「低下する」の合計は0.3ポイント減少した。内閣府は、消費者の物価予想を前月の「『上昇する』と見込む割合が低下したものの8割を超えている」から「『上昇する』と見込む割合が8割を超えている」に変更した。
2015年02月09日小学生の社会科で「いろは」に相当するテーマといえば、都道府県名。漢字で書けることはもちろん、都道府県庁所在地もセットで答えられるようでなければならない。しかし、年齢を重ねると記憶力は低下するもの。子どもに訊ねられ、あの県の県庁所在地はどこだっけ? などということもあるはず。地図で指さしてくれ、などと頼まれた日には、赤恥ものだ。位置を把握しつつ都道府県名を確認するには、地図アプリを活用するといい。iOSに付属の「マップ」は、都道府県名が漢字で表示されるだけでなく、隣県との境界線まで確認できる。曖昧な記憶を確認するためであれば、「マップ」で用は足りることだろう。しかし、都道府県庁所在地の確認に「マップ」は使えない。表示倍率を低くすれば、人口の多い都市に絞り表示できるが、都道府県庁所在地は特別扱いされないのだ。たとえば、群馬県の県庁所在地を調べようとしても、前橋市と高崎市の2都市に「◎」が表示され、どちらなのか自信がなくなる、ということにもなりかねない。検索もアウト。「マップ」では、都道府県名で検索すると地図上に都道府県名が表示されている位置がヒットしてしまうのだ。庁舎が存在する都市とはまったく無関係の、ひと目で山奥とわかる場所にピンが立ってしまうため、この方法はまったく役に立たない。その点、「Google Maps」はさすがの完成度だ。人口の多い都市を「○」と「◎」で分けてはくれないが、「沖縄県」と検索すれば那覇市にある県庁舎に、「山梨県」と検索すれば甲府市にある県庁舎にピンが立つ。都道府県名と都道府県所在地の名前が異なる県でも、かんたんに見つけることができるはずだ。ただし、検索するときは「京都府」などと都道府県まで正確に入力すること。この例でいえば、「京都」とだけ検索すると京都市庁舎がヒットしてしまうからだ。
2015年01月20日内閣府は13日、報告書「日本経済2014-2015」を発表した。それによると、2014年4月に実施された消費税率8%への引き上げに伴う物価上昇により、実質所得が減少し、2014年4~9月の個人消費が1兆円弱程度押し下げられたとの試算を示した。これは実質GDPの0.2%程度に相当する。消費増税に伴う駆け込み需要とその反動については、2.5~3.3兆円程度(実質GDPの0.5~0.6%程度)と推計。形態別に見ると、駆け込み需要が大きいとみられる耐久財が2.5兆円(同0.5%)、半耐久財が0.4兆円(同0.1%)、影響が比較的小さいとみられる飲食料品等の非耐久財が0.5兆円(同0.1%)となり、2兆円程度と推計された前回の消費増税時と比べて規模は大きくなっている。反動減からの回復状況を見ると、自動車販売などは持ち直しているものの、エアコンやパソコンなどは駆け込み需要発生前の水準を下回っており、品目や業態により差があるという。住宅投資の駆け込み需要とその反動の規模は、着工戸数ベースで6~7万戸程度、金額ベースで1~1.6兆円程度(実質GDPの0.2~0.3%程度)と推計。住宅着工戸数を約9万戸押し上げたと試算されている前回の消費増税時と比べると、今回はその3分の2程度の規模となった。2017年4月に予定されている消費再増税の際にも、実質所得の減少による消費の押し下げ効果が出ると考えられる。同報告書は「物価上昇を上回るペースでの賃金上昇など負の所得効果を克服しうる環境を実現していくことが重要」としている。
2015年01月14日内閣府は10日、2014年11月の消費動向調査の結果を発表した。それによると、今後半年間における消費者の意識を示す消費者態度指数(一般世帯、季節調整値)は前月比1.2ポイント低下の37.7となり、4カ月連続で悪化した。前年同月比でも4.7ポイント低下した。内閣府は、消費者心理の基調判断を前月の「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」とし、4カ月連続で下方修正した。意識指標の動向を見ると、「雇用環境」が前月比1.9ポイント低下の42.8、「暮らし向き」が同1.5ポイント低下の34.9、「耐久消費財の買い時判断」が同1.1ポイント低下の35.4、「収入の増え方」が同0.4ポイント低下の37.6と、4指標全てで悪化した。また、「資産価値」に関する意識指標は、前月比0.8ポイント上昇の44.1となった。1年後の物価に関する消費者の見通し(一般世帯、原数値)は、「上昇する(2%以上~5%未満)」の40.6%が最多。以下、「上昇する(5%以上)」が30.6%、「上昇する(2%未満)」が17.6%、「変わらない」が5.2%と続き、「低下する」の合計は3.6%となった。前月差で見ると、「上昇する」の合計は1.3ポイント増の88.8%で5カ月連続の増加。「低下する」の合計は0.2ポイント増と2カ月ぶりの増加。一方、「変わらない」は1.7ポイント減と5カ月連続で減少した。内閣府は、消費者の物価予想を「『上昇する』と見込む割合が増加している」とし、前月から据え置いた。
2014年12月10日消費者庁は1日、インターネット取引における消費者の知識向上を目指す「インターネット消費者トラブル防止キャンペーン」を開始した。公式サイトやWeb広告を展開し、ネット取引に時のトラブルに注意を促す。実施期間は2014年12月1日から12月31日まで。キャンペーンでは、消費者生活相談が比較的多いという「ネット通販」「口コミ」「サクラサイト」「オンラインゲーム」の4分野で、トラブル事例や注意するポイントを掲載する。サクラサイトでは「無料SNSで好きなタレントのページにリンクを貼って利用していると、そのタレントから直接メッセージが届き、別サイトに誘導され、メール交換のポイント購入で260万支払った」といった事例を紹介。また、オンラインゲームでは「無料をうたうゲームサイトに登録後、娘が本当のお金が必要だと思わずアイテムを多数購入して遊んだところ、カード会社から10万円の請求があった」といった例などが紹介されている。同庁は、贈答品や冬物衣料の需要増加を背景に、12月を「特にインターネット通販での消費者トラブルが増加する時期」としており、改めて取引時の注意ポイントを確認し、トラブルに巻き込まれないよう注意を喚起している。
2014年12月03日博報堂は12月2日、同社が考える「生活者データ(=ビッグデータ)・ドリブン」マーケティング の資料を公開した。同社はこれまで、個々の人々を単なる消費者としてではなく、生活する主体としてまるごと捉え、その欲求や価値観を読み解く「生活者発想」をビジネス展開の核としてきた。今回、公開した資料においては、データも「生活者データ」として読み解き、クリエイティブ、行動デザイン、顧客育成の領域まで設計する、博報堂の「生活者データ・ドリブン」マーケティングの特徴や、取組みの一例、ソリューションなどを紹介している。博報堂「生活者データ・ドリブン」マーケティングは、「ワンストップ&統合ソリューションで課題解決」「生活者データを高度に読み解く」「独自のデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)で対応」といった特徴がある。博報堂Consulaction(コンサラクション)サイトは、「コンサルティングからアクションまでをひとつに」というコンセプトで、2011年にスタートした博報堂の統合マーケティング情報サービス。多様化、複雑化するマーケティング課題に対して、注目の5つのマーケティングテーマ「生活者データ・ドリブンマーケティング」「ASEAN・中国生活者マーケティング」「イノベーション」「生活者研究」「ソーシャルトピックス」をトップ画面に打ち出し、顧客の関心や課題に応じて、ソリューションにアクセスしやすいよう、デザインを一新。現在、多数の会員向けに、ポータルサイト、メールマガジン配信、各種調査データの提供、セミナーの開催等、幅広い領域で独自の情報発信を行っている。
2014年12月03日IDC Japanは12月3日、国内データセンターの電力消費の予測を発表した。これによると2013年から2018年にかけての5年間で年間消費電力量は減少するが、事業者データセンターでは消費電力量が増加する見込み。同社によると、2013年の国内データセンターにおける年間消費電力量は、122億5,000万キロワット時で、2013年に国内大手電力会社10社が販売した年間総電力量の約1.4%に相当するという。2018年の年間消費電力量の予測値は117億キロワット時で、2013年から年間平均変化率マイナス0.9%で減少すると予測されている。減少の要因としては、データセンター内に設置されるサーバ台数が減少すること、サーバ自体の省電力性能が向上することが挙げられている。クラウドサービスやシステムアウトソーシングの拠点となる「事業者データセンター」の年間消費電力量は2013年から2018年にかけて増加する見込みである一方、企業内データセンターでは減少傾向となると、同社では見ている。その理由として、クラウドサービスとアウトソーシングの利用が拡大しており、企業のサーバが企業内データセンターから事業者データセンターへ移設される傾向が強まっていることが指摘されている。なお、国内では電気料金は値上がり傾向にあるため、今回の調査で明らかになった消費電力量の減少率(年平均0.9%)を考慮しても、データセンターで消費する電力のコストは増加する可能性が高いという。ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「「IT機器の省電力性能の向上のほか、データセンター内のレイアウトや運用方法を工夫することで、さらなる省電力が可能。今後は、データセンターの省電力コンサルティングや運用管理手法の革新が重要になる」とコメントしている。
2014年12月03日NECは11月14日、シンガポール経済開発庁(EDB)とサイバーセキュリティ、スマートエネルギー、ヘルスケア、IoTなどの領域における共同研究や連携に関する基本合意書(MOU)を締結したと発表した。NECのITソリューション、およびシンガポールにおける人材開発プログラムや共同研究を通して、産業界の発展を促進・加速を目指すという。IoT領域においてNECは、EDBの協力のもと、様々な業界に利益をもたらし新たな可能性や事業機会を創出する共通ビジネス基盤の開発を進める。また、ヘルスケア領域については、より効率的な高齢者向けソリューションの共同開発など同領域の課題解決に取り組んでいく。さらに、サイバーセキュリティ領域では、シンガポールおよび周辺国のセキュリティ能力を高めるための人材開発に注力するとともに、スマートエネルギー領域では、エネルギー管理、スマートグリッド、蓄電システムと再生可能エネルギーの連携などを推進する。今後、NECとEDBはSDN(Software-Defined Networking)、衛星技術、流通ソリューション、およびリーダーシップ人材開発などの領域における連携についても検討を進めるという。
2014年11月14日ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK Japan)は、4Kテレビの家電量販店における販売動向および消費者の購入意向に関する調査を実施し、その結果を発表した。各メーカーが2013年以降に本格的な展開を始めた4Kテレビは当初、50型台や60型台が中心だったが、2014年は40型クラスも加わり7月時点ではラインナップが45モデルまで増えた(2013年時点のラインナップは13モデル)。調査によると、2014年11月第2週(11月3~9日)における家電量販店での4Kテレビ販売は、金額構成比が24%にまで急増。50型以上の薄型テレビに限れば51%と、初めて50%を超えている。販売数量ベースでの構成比でも薄型テレビ全体に対して6%、50型以上では34%となっており、とりわけ大型テレビを志向する購入検討者に対して高い訴求力を持っていることを示す結果となった。なお、GfK Japanでは2014年7月に消費者調査も実施しており、このうち事前検討をせずに4Kテレビを購入したと回答した割合は、過去半年以内のテレビ購入者の24%に上った。同社では、4Kテレビの高精細な画質に惹かれてその場で決断した消費者は少なくないと分析している(回答者:過去半年以内にテレビを購入したと回答した16~69歳の男女460名、1年以内にテレビを購入する予定があると回答した16~69歳の男女460名)。この消費者調査によれば、1年以内にテレビを購入する予定があるという消費者のうち、4Kテレビについて「どういうものか特徴まで知っている」「名前を聞いたことはある」という回答者は92%だった(前者が41%、後者が51%)。イメージとして「画素数が非常に多い」と回答した人が68%、「フルハイビジョンよりも映像が精細」と回答した人が62%と、その特徴について認識している人が調査対象者の過半数に上ることが明らかになっている。また、4Kテレビを認知している消費者では、購入を検討する割合は43%だった。このうち、20代以上に限れば61%となっており、若い世代を中心に関心が高まっていると同社では分析する。
2014年11月12日通称“トクホ”と呼ばれ、消費者庁からお墨付きを与えられた特定保健用食品。これらの商品と通常の商品との違いは、特定の保健効果が科学的に認められるという点だ。許可を受けている商品は、飲料からお菓子、加工食品など多数のカテゴリーにおよび、2014年10月2日現在でその数は1,000を超えている。中でも手軽に摂取できることで人気なのが清涼飲料水分野だ。キリンビバレッジがトクホ史上初のコーラ系飲料として2012年4月に発売した「キリン メッツ コーラ」が大ヒットして以来、人々の間で認知が多いに高まった。そして、現在、トクホ飲料部門で売上1位を記録しているのが、サントリー食品インターナショナルの「伊右衛門 特茶」だ。2013年10月の発売から1年が経ち、トクホ飲料市場で不動の地位を確立した同製品のヒットの背景を、同社 食品事業本部ブランド戦略部の新関祥子氏に伺った。新関氏によると、トクホ茶系飲料には、主に「脂肪対策系」と「血圧対策系」があるが、全体の80%以上が前者にあたるという。トクホ市場における脂肪対策お茶系飲料の登場は2004年頃からで、同社の「黒烏龍茶」や花王の「ヘルシア緑茶」などがヒットをとばした。2013年に発売された「伊右衛門 特茶」についても「脂肪対策系」に当てはまり、脂肪対策を期待する消費者の間で人気を博している。そんな中、同製品が他のトクホ茶系飲料と違うのは、“脂肪の分解”に着目した商品であること。大半の商品が食事中の脂肪の摂取の抑制を謳っているのに対し、すでに身体に付いてしまった脂肪の分解を促進することを目的としたもので、これはトクホ飲料でも初の商品となる。特茶の特徴である脂肪の分解を促進する効果を謳うにあたり、トクホ飲料として認められた成分は“ケルセチン配糖体”と呼ばれる植物由来の成分。たまねぎなどの野菜に多く含まれるポリフェノールの一種で、この成分が、脂肪分解酵素を活性化させる働きがあることが実証されている。同製品にはこの成分が110mg含まれ、1日1本継続的に飲むことで8週間目から体脂肪の低減効果が現われることが消費者庁によって認められているという(※ケルセチン配合体を含まない緑茶飲料との比較)。○トクホ飲料×伊右衛門ブランド新関氏によると、同商品の製品化にあたっては、基礎研究も含めて約7年の年月が費やされたのだという。サントリーグループには健康食品などを扱う、サントリーウエルネスというグループ企業もあり、基礎研究においてはグループの横のつながりも大いに生かされているとのことだ。基礎研究終了後も、実際の製品化までにはさらに長い道のりがあった。その理由について「ケルセチン配糖体の脂肪の分解を促進する効果が認められたのち、伊右衛門ブランドの一商品として発売するかなども含めてさらなる検討を重ね、実際に消費者庁に申請を出してからも時間を要しました」と新関氏は説明する。そして、伊右衛門ブランドの商品として発売するにあたり、こだわったのは “おいしさ”との両立。「従来、トクホのお茶と言うと、お客様には苦いイメージがあったりと、決しておいしいと言えるものではありませんでした。"毎日飲む"ためには味わいの面で不満をお持ちの方が多かったのです。そのなかで、『伊右衛門』という既に消費者の皆さまから支持をいただいているブランドの商品として出すからには、トクホであってもおいしさにこだわりたいと考えました。つまり『体脂肪を減らすのを助ける』という機能がありながら、いつものお茶の様に美味しく飲める、そんなトクホ飲料を提供したいと考えました」と新関氏。伊右衛門ブランドの商品は、京都にある寛政二年(1790年)創業の茶舗福寿園の茶匠が厳選した茶葉だけを使用し、サントリーが飲料の開発及び製造を担当している。トクホとしての機能をもたせながら、ブランドとしての信頼感を損なわないようにしなくてはいけない。そして常用のお茶として気軽に飲めることにもこだわり、サイズも500mlのペットボトルを採用したという。新関氏は、同製品の大ヒットの要因の1つにはこの点もポイントとなったと分析する。「従来のトクホのお茶は苦いものが多く、少量を飲むイメージが強く、購買層も限定されていました。しかし、この製品の場合はふだんのお茶の代わりに飲める商品と位置付けたことが幅広い層にご愛飲いただけるようになった要因だと思います。今までのトクホのお茶はどちらかと言うと、体脂肪を気にされる中年男性の消費者が多かったのですが、飲みやすく、いつものお茶と同じ感覚で飲んでいただけるということで、特に主婦の方やシニアの方にも拡大したと考えています」また、通常のペットボトル緑茶に比べて少し割高な価格ながらも受け入れられている理由について、「今までのトクホのお茶は普通のお茶に"プラスα"として飲むという感覚だったので、結果として2本飲み物を買わなければいけませんでした。それがこの製品の場合、今までの1本を『特茶』に置き換えればいいのでトータルでは割安ということになります。いつものお茶にプラス数十円というのが、トクホとしての機能が載っている分だと納得してご購入いただいているのではないかと思います」と推測した。最後に、同製品の成分であるケルセチン配糖体をほかの新商品でも展開していくのかの質問に対し、新関氏は「他の飲料でも同様の効果があるかは未知数です。それぞれまた一から研究開発を行うことになるので、すぐに発売出来るわけではありませんが、サントリーは今後も様々な可能性を検討しながら研究を続けていきます」と、前向きながら慎重に回答。特茶が大ヒットにつながるまでの経緯が、いかに容易ではなかったことを改めて思い知らされた。
2014年11月11日リクルートライフスタイルに設置された「ホットペッパーグルメリサーチセンター」は11日、2014年度上半期(4~9月)に消費増税の影響で外食について意識・実行したことを尋ねた「外食マーケット基礎調査」の結果を発表した。それによると、外食について増税の影響を「特に意識したことがない」人は過半数の57.0%を占めた。同調査は、2014年10月1日~7日にインターネット上で行われ、首都圏・関西圏・東海圏在住の20~69歳の個人9,738人から有効回答を得た。この半年間、消費増税に関連して意識・実行したことのうち最も多かったのは「外食回数を減らす」で、「意識した」が25.0%、「実行した」が19.8%。性・年代別に見た場合、30代女性・40代女性では「外食回数を減らす」割合が高かったのに対し、60代男性では「何もしなかった」が最多となった。費用関連の項目について見ると、「消費税5%だったときとの差額を計算する」で「意識した」が4.3%、「実行した」が2.3%など、概ね数値が低めで、単価よりも回数で節約しようとする傾向が見られた。外食について消費増税の影響を「特に意識したことがない」人は過半数の57.0%。これは同センターで毎月発表している東名阪3圏域の外食市場規模が、この半年間では大きな縮小などが確認できなかったデータを裏付ける結果となった。性・年代別では、「何らか意識した項目があった」が最も多いのは30代女性で51.4%、逆に最も少ないのは60代男性で36.9%だった。
2014年11月11日博報堂生活総合研究所(生活総研)はこのたび、生活インデックスレポート・消費動向編の11月レポートにおいて、「11月の消費動向(消費意欲・デフレ生活志向)」に関する分析結果を公表した。生活インデックスとは、生活総研が生活者の意識変化を読み解くために「消費動向」「生活感情」「生活価値観」の3つの領域から開発したオリジナルの指数。調査は10月2日~6日にわたり、インターネットを利用し、首都圏・名古屋・阪神圏の20~69歳の男女計1500名を対象に実施。「消費意欲が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの11月の消費意欲は何点くらいか」などの質問を行った。同レポートによると、11月の消費意欲指数は47.2点で、前月比+0.6ポイント。消費意欲の低下傾向には歯止めがかかった一方、前年同月比は-2.3ポイントと10月に続き前年割れとなった。デフレ生活指数は62.3点で、前月比+0.8ポイント、前年同月比は-0.1ポイントで昨年並みだった。消費意欲に関しては、11月は冬物が欲しい一方で、年末年始の出費やセールの時期を控えて節約意識が働く傾向が例年見られるという。2014年は、その節約意識がより強く表れ、「年末年始、12月のために節約」との回答は100件に上った(2013年は64件)。また、同社は「消費税が上がっているのでお金をあまり使いたくないのと、12月と1月は何かとイベントが多いので」との回答もあるように、増税や値上げ、年末年始の出費などを考慮し、守りの姿勢を強めているのではないかと説明している。
2014年11月06日連合総研は29日、第28回「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート(勤労者短観)」調査結果を発表した。それによると、消費増税の影響が長引いており、賃金上昇の効果に勝っていることがわかった。同調査は、2014年10月1日~6日の期間にインターネット上で行われ、首都圏・関西圏に居住する20~64歳の民間企業雇用者2,000人から有効回答を得た。消費増税の家計支出への影響を尋ねたところ、9月以降も「ある」と答えた人は全体の4分の3以上の77.2%に上り、前回(4月)調査での「増税に伴う家計支出への悪影響の見込み」に対する回答で「ある」とした75.3%を上回った。属性別に見ると、男女正社員、世帯年収400万円~1,000万円未満の層で、見込みよりも実績の方が「かなりある」と答えた割合が大幅に高くなっていた。4月以降の賃金改定による賃金増加は4分の1弱の23.5%にとどまり、その増加も過半数の57.1%が物価上昇より小さく、消費意欲への影響は限定的だった。現在の景気認識D.I.はマイナス13.8(前回マイナス3.3)、1年後の景気見通しD.I.はマイナス20.8(同マイナス15.9)で、景気が悪化するとの見方が強まっていることが判明。また、勤め先の経営状況についても1年前よりも悪化したとの認識が増えた。職場の人手不足を感じる割合は40.8%で、1年前(34.3%)より増加。特に40歳代は46.1%となり、他の年代に比べて人手不足感が強いことがわかった。
2014年10月30日富士通は10月15日、シンガポール科学技術庁およびSingapore Management Universityと、都市の社会課題解決のためのソリューション創出を目的とした、5年間の包括共同研究契約を締結したと発表した。今後、3者は先端研究組織(Center of Excellence:CoE)をシンガポールに設立し、シンガポール首相府の国立研究財団からの支援も受けながら、高速・大規模計算科学技術(High Performance Computing:HPC)や、実社会で発生するビッグデータを活用した研究を通じて都市などの社会課題解決のためのソリューションを創出し、シンガポールで実証実験を行う。3者がこの共同研究に投じる投資金額は、合計で5400万シンガポールドルになるとのこと。CoEでは、大都市などにおける交通渋滞の緩和や歩行者の動線改善、人ごみの管理などを行うソリューション開発を目的とした「ダイナミック・モビリティ・マネジメント」の研究を行う。また、新規に港湾インフラ設備を増強することなく、港湾オペレーションを最適化することで処理能力を向上させる研究、および船舶の入出港や陸上交通の管理も含めた港湾から陸上までの統合物流最適化の研究を行うという。富士通は「CoEは、シンガポールで実際に発生するビッグデータを用い、富士通の掲げるビジネス戦略である、ヒューマンセントリック・イノベーションに合致する最先端の研究開発に携わることのできる、またとない貴重な機会です。このプロジェクトを通じ、シンガポールとより密接な関係を築き、安心安全な社会の実現に貢献したいと願っています」とコメントしている。
2014年10月16日早いもので、2014年4月に消費税が5%から8%に増税されてからもう半年がすぎました。日々の生活の中で、3%の増税分の負担感もそうですが、増税に加えてインフレ目標を2%に置いた政策を実施しており、実際には消費増税+インフレで単純に3%分の増税ではなく、それ以上の負担となっています。インフレ分の所得の増額は、平成25年の税制改正法案で、「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」制度が導入され、方向的には給与の増額へ向かっていますし、2014年度の国家公務員の月給、ボーナスは7年ぶりの引き上げとなり、デフレ時に引き下げられていた給与が元の給与水準に戻りました。とは言え、増税後も所得が変わらない人もいますので、来年の10月に予定されている消費税10%に向けて私たちができる5つの対策を考えてみました。家計を知ってムダを抑える「替え活」をする"お得"な制度を活用する固定費などの見直しをする収入を増やす○(1)家計を知ってムダを抑えるまず1つめの「家計を知ってムダを抑える」方法からご紹介します。そもそもの話として、月の手取り収入や貯蓄、生活費はどれくらいなのかを知らなくては、何をどうやりくりすべきかも分からないでしょう。増税とインフレで確実に出費が増えているとするなら、削れる部分は削っていかなくてはいけませんよね。となれば、まずは給与明細を見て、振込額を確認すれば、手取りは分かります。財形貯蓄など天引きで貯蓄をしていれば、それは貯蓄のカウントには入れますが、やりくり費としては無かったものとして考えます。そして、生活費を割り出すには、手取り収入から家賃など毎月決まった出費(固定費)の合計、公共料金の予算の合計、給与天引き以外の貯蓄の合計、税金や貯蓄性の無い保険料などの合計を引いたものが、おおよその生活費となります。この生活費で、食費、日用品などのやりくりをすることになりますので、まずはこの部分をしっかりと整理しておきましょう。お金の流れが分かれば、それぞれに見直せる部分は無いかチェックしていきます。日々の生活費の中にはムダが潜んでいることがあります。できれば、1カ月分の買い物のレシートをとっておき、商品一つずつに「○」「△」「×」を付けていきましょう。「○」と「△」で予算立てをする。そして「×」が多く付いたお店は、なるべく足を運ばないようにすると、ムダな消費が抑えられるようになります。大切なことは、日々のお金の遣い方のクセに気付いて、そのことでお金を遣いすぎているのであれば、節約をする方法を考えましょう。○(2)「替え活」をする2つめは「替え活」です。替え活とは普段使っているものを代替えすることで、節約になるものです。代表的なものが、省エネグッズ、節電性能の高いエコ家電や、「PB」商品、ジェネリック医薬品、中古品などです。省エネグッズの代表例として、「節水シャワーヘッド」があります。これはシャワーヘッドの水圧を高くして、少ない水でも洗い流せるものです。年々節水率が高くなり、最新のものでは70%を越えるものまで登場しています。節電性能の高いエコ家電ですが、エアコン、冷蔵庫、照明は家庭の中でも電気を多く使う家電製品です。15年以上前のものを使っている場合は一度購入を検討してみてはいかがでしょうか。『しんきゅうさん』では、エアコン、照明、冷蔵庫、テレビといった省エネ製品の買い換え比較ナビゲーションをしてくれます。PBとは、「プライベートブランド」の略で、スーパーやドラッグストアなどの独自のブランドとして販売されており、名の知れたメーカー品と比較すると、いくらか安い価格設定がされています。中身のほとんどがそれらを専門に扱う製造元が作っているので品質にはそれほど違いはありません。PB商品によっては製造元が記載されているものもあるので、表記をチェックしてみると良いでしょう。ジェネリック医薬品は後発医薬品とも言われ、研究開発費などのコストが抑えられた医薬品のため、薬の価格が新薬の約2~7割(同じ成分のジェネリック医薬品でも薬価が異なる場合もあります)に設定してます。安くても中身はこれまで有効性や安全性が実証されてきた新薬と同等と認められていますので、医師や薬局の薬剤師に相談してみましょう。私自身、日頃服用している薬をジェネリック医薬品に替え活したら、別途調剤料などがかかりますが、薬代がほぼ半額になりました。これだけ物価が上昇すると、良心的な価格の中古品にも目を向けたいものです。本やゲーム類、衣類などさまざまなジャンルで展開されている中古市場ですが、一例として挙げるとすれば、中古スマホはおすすめです。最近のスマホは価格がどんどん上昇してきています。そこで、中古スマホ(docomoがおすすめ)+格安SIM(docomo回線を使用しているもの)+050PLUSのアプリで、インターネットと通話ができるスマホ(合理的スマホ)を作ることができます。機種代別で月々1000円代からスマホを持つことができます。また、オークションなどの個人間売買は原則非課税なので、消費増税対策としては抑えておきたいところです。○(3)"お得"な制度を活用する3つめはお得な制度を活用しましょう。例えば、最近特に盛り上がりを見せている「ふるさと納税」が好例でしょう。ふるさと納税とは、簡単に言えば自治体への寄付をすることで、個人が2000円を超える寄付を行ったときに、住民税のおよそ1割程度が所得税と住民税から控除される制度です。ふるさと納税は、出身地だけではなくどの自治体へしてもOKです。最近注目されているのは、寄付金に応じてもらえる地元の特産品などです。肉や海産物、果物、米や酒などさまざまで、どこへ寄付をするか迷ってしまうくらいです。ふるさと納税の基本的な流れは、ふるさと納税をする金額を決める、寄付する自治体を選ぶ、自治体に寄付を申し込んで、寄付金を銀行振込等で支払う。寄付金は手数料がかからず、ポイントも貯まるクレジットカード払いがおすすめですが、取り扱っている自治体が限られているため、事前に確認すると良いでしょう。その後しばらくすると、受領書と特産品が送られてきます。受領書は確定申告で使うので、なくさないようにしましょう。そして、申告期間内(毎年2~3月)に確定申告をすると、所得税が還付金として現金で戻り、6月以降の住民税が減額されます。詳しくは『ふるさとチョイス』で確認するのがおすすめ。他にもエコカー減税や、すまい給付金などさまざまな減税制度がありますので、上手に利用したいものです。○(4)固定費などの見直しをする4つめは固定費などを見直しましょう。今現在支払っている家賃や保険料は適正な価格でしょうか? 固定費は毎月支払うものですので、見直せば大きな節約に繋がります。しかし、この部分は素人でできる部分とそうでない部分があるので、その道のプロにアドバイスを受けながら自己責任で行うようにするのがポイントです。とは言えただ単純に、毎月の家賃支払いがもったいないから、家を買うという理由だけでは固定費の見直しとは言い難いものがあります。頭金を物件価格の3割以上用意できているか、購入後の税金の支払いや修繕費用などはどうなるか、などを含めて検討していきましょう。また、家族構成の変化が保険の見直す時期とも言われていますが、住宅購入の際にも保険を見直すチャンスが出てきますので、その際にも見直しをすることをおすすめします。○(5)収入を増やす5つめは、収入を増やすことです。少々乱暴にも聞こえるかも知れませんが、収入を増やす方法には2つあり、1つは自分自身や家族の誰かが仕事を増やすなどをして収入を増やす方法、もう一つは資産運用で収入を増やす方法です。資産運用の代表例は、持っている土地にアパートや駐車場を作って賃料収入を得る。現金を株や金、投資信託といった投資商品にして運用することです。インフレとは現金の価値が下がることを意味していますので、何も対策をしていないと現金が目減りしてしまうことになります。全財産を投資商品にするのではなく、その一部はインフレリスクに対応する金融商品へシフトさせておくのも手だと考えています。投資運用にはリスクが伴いますし、自己責任ですので知識を身につけながら、少額からスタートさせると良いでしょう。2014年1月から「NISA(ニーサ)」がスタートしました。NISAとは、少額投資非課税制度の略で、通常、株や投資信託などの運用益や配当金には約20%の税金がかかりますが、この制度を利用することで一定額非課税になる制度です。こうした制度を利用することも検討されてみてはいかがでしょうか。増税、インフレ時代を生き抜くにはムダを省くといった節約だけではなく、非課税制度やお得な情報を収集する能力、その情報に対して有益性を曇り無く判断し、実行できる力が必要となってくると考えています。アンテナは常に磨いて、"ちゃっかり""しっかり"対策していきましょう。○執筆者プロフィール : 丸山 晴美(まるやま はるみ)外国語の専門学校を卒業後、旅行会社、フリーター、会社員、コンビニ店長へと転職。22歳で節約に目覚め、年収が350万円に満たないころ、1年で200万円を貯める。26歳でマンションを購入。2001年に節約アドバイザ―として独立。ファイナンシャルプランナー、消費生活アドバイザーの資格を取得し、お金の管理、運用のアドバイスなどを手掛け、TV、雑誌などで幅広く活躍している。
2014年10月09日インテージは9月29日、7月に一橋大学らと発表した「SRI一橋大学消費者購買指数」をWebサイトで公開した。SRI一橋大学消費者購買指数は、日本全体の消費者の支出変動(売上変化)とその要因を、購買価格指数、購買数量指数、商品入替効果指数の3つで表わしたもの。スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストアなど、全国約4000店舗のPOSデータ、数百万種類に基づいた統計データを元に算出しており、毎週月曜日に2週前の1週間分のデータを指数化して発表していく。個別商品のPOSデータを活用しているため、売上だけではなく、販売価格や数量の変動、新旧商品の入れ替えの影響などがわかるという。今回公開された最新データは、9月15日~21日の週次データで、総合指数だけではなく、10ブロックの地域別や業種別に指標を分けて公表している。
2014年10月01日マーシュはこのほど、週に1回以上自分自身で買い物をする人を対象に実施した消費増税に関する調査結果を発表した。同調査は、2014年9月10日~11日の期間にインターネット上で行われ、全国の20~60代の個人600人から有効回答を得た。まず、2014年4月に実施された消費増税前後の節約意識の変化を尋ねたところ、「節約している」と答えた割合は増税前の70.2%から増税後は80.0%と、9.8ポイント上昇。特に「より節約するようになった」は17.7%、「増税前は節約していなかったが節約するようになった」は11.8%となり、節約意識の高まりがうかがえる。2014年4月の増税前に「まとめ買いや駆け込み購入をした」人は53.5%。さらに、2015年10月に検討されている消費税10%への増税前に駆け込み購入する予定があるかどうかと聞くと、65.3%が何かしら「まとめ買いや駆け込み購入をする予定である、おそらくすると思う」と答え、2014年より10ポイント以上増える見込みとなった。2014年4月の増税前にまとめ買いや駆け込み購入した品目は、「衛生用品」が24.8%、「洗剤」が24.0%、「ヘアケア、ボディケア」が19.2%と、日用品が上位に入り、2015年10月の増税前の購入予定でも同様の傾向が見られた。2015年10月増税前のまとめ買いや駆け込み購入実施率の内訳を見ると、2014年4月に実施した人のほか、「2014年4月にまとめ買いや駆け込み購入しなかったが、2015年10月はする予定」である人がそれぞれ約10~20%程度存在していることも分かった。一方、2015年10月の増税後、2015年年末になっても買い控えをすると思われる品目は、「ファッション衣料品」が20.2%、「時計・宝飾品」が18.5%、「家具・インテリア」が16.5%などとなった。
2014年09月29日アビームコンサルティングは8月12日、消費者の価値観に着目した消費の意識と実態に関する調査「価値観別消費実態調査 2014」の結果を発表した。同調査は約3000人を対象としたもので、心理学をもとにしたアンケート調査を行って消費者の価値観を7つのセグメントに分類している。調査期間は2014年2月1日~2日で、価値観のセグメントはイノベーション志向派 / 合理主義派 / 他者追随派 / 安定志向派 / おっとり派 / 懐疑志向派 / 内向き志向派の7つとなっている。発表によると、各セグメントの割合は他者追随派が26%で最も多い。以下、安定志向派17%、合理主義派16%、おっとり派16%、懐疑志向派12%、イノベーション志向派10%、内向き志向派3%となっている。
2014年08月13日消費税が8%になってから、はや4ヶ月。いつの間にか払うのに慣れてしまう一方で、じわじわその重みが厳しく感じられるようになっているかも。大きな支出であればなおさらですよね。この消費税の増税は、みなさんの今年の夏休みの過ごし方にも影響しているでしょうか?そこで、株式会社マネースクウェア・ジャパンが、消費税8%導入後、初の夏休みを迎えるにあたり、全国20~59歳の社会人男女300名を対象に「どんな夏休みを過ごす予定なのか」調査した結果を見てみましょう。■夏休みを過ごすにあたって、消費税アップが最も影響している費用は?最も大きく影響したのは「交通費」で、半数近い42.7%。マイカー派の場合、ガソリン代が高くなると遠出を避けたり、高速の割引もなくなって、予定の金額より2~3万円アップしたという人も。第2位は、「宿泊費」の28%で、単価が高いことや家族の人数が多いことが強く影響するようです。そして、第3位が「飲食費」、第4位が「土産代」となりました。■今年の夏休みの計画を立てたのは、いつ?増税以前の昨年も、増税後の今年も、「1ヶ月ぐらい前」という回答が最多という結果に。けれども、その数字は、過半数超えの56.7%から、過半数割れの49.3%へと変化していて、その分だけ前倒しで計画している人が増えています。「半年ぐらい前」と答えた人は、4.9%から8.3%に増加していて、消費税アップの影響で、レジャーの予定や予算をより計画的に考える傾向にあると言えそうです。■夏休みの過ごし方の「理想」と「現実」今年の夏休みの連続休暇数の平均日数は「5.84日」で、昨年比プラス0.17日と微増にとどまりましたが、理想の平均日数は「11.10日」で、現実のギャップはかなり大きいよう。平均予算については、昨年よりも1万円アップの「4.9万円」との結果になり、平均日数に大きな変化はないので、消費税アップを見通したうえで、予算に余裕を持たせていると言えそうです。また、理想の予算の平均については「10.6万円」との回答で、現実の約2倍の予算を望んでいることもわかりました。■今年の夏休みの過ごし方第1位は昨年と同様、「帰省」でした。理想の過ごし方では第4位のため、かなり現実とのギャップがあるよう。第2位は、「温泉」で、こちらは理想と同じランキング。理想の過ごし方の第1位は、「海外旅行」ですが、現実においてはトップ5にもランクインしていないという残念な結果に。「理想の過ごし方=海外旅行」にかかる予算は、「理想の平均予算=10.6万円」にかなり近いと言えるかも。3%の増税と言っても、夏休みにかかる費用ともなれば、さまざまな影響があるようですね。消費税は避けられないものなので、上手く計画を立てたり、工夫をして、増税に負けず、楽しい夏休みを過ごしたいものです。■調査概要調査方法 :インターネットリサーチ調査対象 :全国20歳~59歳の男女調査時期 :2014年6月26日(木)~7月1日(火)有効回答数:300サンプル公開URL :引用元: @Press
2014年08月01日消費税率が上がってから数ヶ月が経過し、8%の計算にもなんとなく慣れてきた方も多いのではないでしょうか。とはいえ、今後また10%にあがればじわじわと家計への影響が…。そんな消費税について、改めて整理してみましょう。■なぜ税率が上がったの?ずばり「少子高齢化」が原因です。現在の年金や医療、介護を支える制度は社会保険料に支えられています。それを納める現役世代が減っていて給付を受ける高齢者が増えているため、このままだと制度を維持できなくなってしまいます。そこで、足りない分を「国債」という借金でまかなっています。家庭に例えると月収30万円なのに、借金が5,143万円あって、さらに毎月23万円借り入れをし続けている(実際にはそんなに借金があったらもう借りられません!)状態です。親への仕送り(社会保障)は止められず、自分の返しきれない借金を子供たちに残したくない。そのためには収入を増やさなくては、ということで景気に関係なく安定している税収といわれる消費税の税率が上げられることになったわけです。(図は政府広報オンラインより)■消費税が上がった分は何に使われるの?いままで消費税は高齢者への保障に使われていましたが、増収分は「社会保障4経費」といってより広い範囲、特に子育ての充実にあてると約束されています。ママとしては嬉しいのですが、今までの子育て政策は「子ども手当」のようにころころ変わってきたことも事実。増税分の予算がきちんと意味のある使われ方をしているかをしっかりチェックしたいものです。■もっとあがる可能性があるの?平成27年10月から10%に上げることが法律で定められていますが、それでも国の収支はマイナスです。今後の税率も経済状況をふまえ検討をおこなうことが決まっています。つまり買い控えによる景気悪化や更なる少子化で、税率は更にあがる可能性もあるのです!■では、私たちにできることは?私が、子育て中の方に実践して欲しいと願っていることは2つ。まずは、「不必要なものを見極め、でも必要なものをしっかり手に入れる力」。節約だけでは消費が落ち込み、景気が悪化してしまいます。かといって使いすぎては意味がありません。具体的にどのように浪費を防ぐかを、このサイトでどんどん発信したいと思います。そしてもう1つは「主体的な子どもを育てること」。一見お金とは関係ないことに思われるかもしれません。ですが、それなりに厳しい将来を担う子供たちには、自ら考え行動する力が必要とされるはず。勉強を強いるだけではなく、その子の強み、適正を見極めて道を指し示すことも親の役割ではないでしょうか。私たちが消費税アップを憂うだけではなく、さらに賢い家計管理と子育てを意識し実践したときに、日本の未来はもっと良くなるはず!
2014年07月31日ダイエットをスムーズにおこなうために,昼寝をお勧めしています。仕事の疲れや眠気がなくなり高い基礎代謝が維持され、ランチで摂取したカロリーが効率よく消費されるからです。今回は、そんなダイエットに効く「昼寝」についてご紹介します。■ホルモンと代謝の関係「睡眠」と「活発な活動」を支配する2つのホルモンがあります。前者がメラトニン、メラトニンの分泌が少ないと不眠症になります。そして後者がセロトニン、メラトニンの材料になります。このセロトニンがきちんと分泌されると活動代謝が高まり、痩せやすくなるのです。■なぜ昼寝なのか?セロトニンは交換神経を刺激して代謝を上げ、メラトニンは副交感神経を刺激して代謝を下げて睡眠へとつなげます。セロトニンは、太陽の光を浴びることでスイッチが入り分泌が始まり、正午にピーク達し、午後にかけて緩やかに分泌量は減っていきます。特に昼食後は、胃腸の消化でエネルギーが使われるため眠くなります。胃腸の活動は副交感神経に支配されているからです。そこで昼寝で疲れをとり、副交感神経優位から交感神経優位に切り替えます。日中活動的に動いて多くのセロトニンが分泌されると、それと同量のメラトニンが作られます。つまり「昼の元気と睡眠」は密接な関係にあり、セロトニンの分泌量が多い人は活動的で痩せています。■セロトニンを多く分泌するためには?まず朝起きたらカーテンを開けて太陽を浴びましょう。そして「今日も元気だ~。」と世界に感謝。感謝の心が大きい人はセロトニンの分泌が多いのです。セロトニンは別名「幸せホルモン」と呼ばれています。後はセロトニンを作る材料となる「トリプトファン」を多く含む食品を食べるようにします。■トリプトファンを多く含む食品は?セロトニンは必須アミノ酸ですから、たんぱく質(肉・魚)を摂れば不足することはありません。また乳製品、豆類、穀物(パスタ、そば、米等)も比較的多く含まれています。炭水化物とともにトリプトファンを摂取すると、脳にトリプトファンが届きやすくなると言われています。バランスの良い食事を摂れば不足することはありません。蛇足ですが、炭水化物抜きダイエットはくれぐれもしないことをお勧めします。■さいごに私の昼食後の習慣は昼寝です。1時間の昼休みの間に食べて寝るのは時間が少したりませんが、意図的に短時間集中昼寝をしています。会社員の方は、同僚とのおしゃべりよりも昼寝を優先してください。その程度で人間関係はくずれないと思いますよ。しかし、寝すぎると夜眠れなくなるので要注意です。昼寝で睡眠ホルモンのメラトニンを使いすぎてはいけませんね。(林田玲子/ハウコレ)
2014年06月26日皆さんは消費税増税前に、何か意識的に購入したものがあっただろうか?インターワイヤード株式会社は、自社運営するネットリサーチのDIMSDRIVEにて「消費増税前の買い物」についてアンケートを行い、買いだめ・買い替え状況など、消費増税前の、2014年3月の買い物状況についてまとめ、結果を発表している。皆さんは消費税増税前に、何か意識的に購入したものがあっただろうか? 調査結果の内容を確認してみよう。■消費税がアップする前の、「買いだめ」と「買い替え」状況普段の買い物について、“消費税が8%にアップする前(3/31まで)”に増税を意識して買いだめや買い替えをしたかどうかを尋ねている。 大量に買った商品が「あった」と回答した人は24.6%。買いだめまではいかないが、いつもより多めに購入したと回答した人は51.2%。新しく買い替えをした商品があったと回答した人は18.9%となっている。量に買いだめ、または多めに購入、いずれかをした人の割合は54.6%となり、半数以上が増税を意識して多めに買ったり、買いだめをしたことが分かった。■意識的に買いだめした商品とは? 消費増税を意識して「大量に買いだめ」・「少し多めに購入」をした、と回答した人の“最も増税を意識して買いだめ・多く購入したアイテム”は下記のようになっている。1位「トイレットペーパー」371票、2位「タバコ」341票、3位「米」325票、4位「洗剤」267票、5位「シャンプー」208票と続いた。■便乗値上げを疑った人の24.7%が、「別の銘柄を購入」 便乗値上げでは?と疑った商品があった、またはサイズ・量の縮小では?と疑った商品があった人に、その商品を購入したかどうかを尋ねている。便乗値上げを疑った商品について、その商品を買った人は48.1%、違う銘柄を買った人は24.7%、購入を諦めた人:27.2% の割合であった。また、内容量・サイズ縮小を疑った商品について、その商品を買った人は65.9%、違う銘柄を買った人は17.0%、購入を諦めた人は17.1% の割合であった。「迷ったが、その商品を購入した」人が39.4%でダントツに多く、量の縮小に関しては、迷ったが結局購入した…という人が多いようである。便乗値上げを疑われたケースの方が、その商品の購入から遠ざかる・・・という事が伺える結果となった。内容量が減った・サイズが小さくなったと思われた商品や、そのメーカーについての印象を尋ねたところ、「『価格を上げない』企業努力は感じるが、サイズ縮小は残念」という人が最も多く32.6%であった。サイズ縮小に好意的かどうかはともかく、“価格を上げない”という事を“企業努力だ”と感じている人の割合は64.7%で、多くの人は価格を上げずに量を減らした商品について「企業努力の一環」と捉えている事が伺える。一方で23.2%の人が、「企業努力ではなく、安易な対策を講じたという、良くない印象」と感じていた。■価格アップ派? サイズ縮小派? 仮に、ふだん購入する商品の改定が行われることになった場合、「価格アップ」と、「内容量・サイズ縮小」では、どちらのほうが好ましいか、と尋ねたところ、『価格アップ派』24.5%、『サイズ縮小派』26.8%で拮抗しているが、やや『サイズ縮小派』の方が多いという結果になっている。しかし「どちらともいえない」という人が48.7%でほぼ半数を占めている。男女別では、男性は『価格アップ派』25.8%、『サイズ縮小派』24.3%で 『価格アップ派』の方がやや多い。女性は『価格アップ派』22.8%:『サイズ縮小派』30.0%で 『サイズ縮小派』の方が多いという結果に。女性は男性よりも”価格が変わること”にシビアである、という事が伺える。 ■調査概要調査方法 : インターネットを利用した市場調査調査期間 : 2014年4月4日~4月18日有効回答数 : “アンケート回答の1か月以内に店舗で買い物をした”DIMSDRIVE登録モニター男女6,726人記事引用元: PRTIMES
2014年05月29日最終回のテーマは『キャリア&マネー』です。消費税が8%になり、家計への影響がじんわり出てきているこの時期。そして、来年には消費税が10%に上がる予定もあり、気になるところです。これまでと同じ暮らしでは、自然と支出が増えていく時代だからこそ、支出と収入(キャリア)の両面から、取り入れたいお金の習慣をご紹介します。消費税アップの影響が本格化するのはこれから4月から、消費税が5%から8%に変わりました。それまで、毎月5万円(税込)を食費に使っていた家庭なら、消費税が3%上がることで、約1,430円の負担増となります。ただそれだけのことだと思っていましたが、思わぬ伏兵が現れました。それは、「税抜価格表示」です。来年には消費税が10%に上がる予定もあり、「商品ラベルには税抜価格、POPには税抜価格と税込価格の両方を表記」なんてお店も。レジで請求金額を聞いて、「あれ?」と思ったのは、私だけではないはずです。税抜価格で表示されている商品を、税込価格感覚で買い物をすると、家計の影響はどうなるでしょうか。たとえば、毎月5万円(税込)を食費として使っていた人であれば、税抜価格で5万円分の食材を買ってしまいやすくなり、結果、毎月4,000円(=5万円×8%)の支出オーバーに。1年で4万8,000円の負担増となります。でも、ご安心を。次に紹介する習慣を取り入れてください。支出増から一転、節約できる可能性も。食費や日用品等、毎日の暮らしに必要な支出をコントロールする、シンプルな買い物の習慣です。予算の9割でやりくりしよう!みなさんに取り入れてほしい習慣は、次の3つです。予算の1割を取り出し、封筒等に入れて保管しておく残りの9割を日数で割り、あらかじめ決めておいた期間分のお金を財布に入れるレジで買い物をするたびに、いくら残っているかをチェックする予算から差し引いた1割のお金(1.)は、予備費です。税込価格だと思って、税抜価格の商品を買ってしまった場合、想定した以上に財布の中のお金の減りが早くなります。そのときの補填用として、取り分けておくのです。1.を差し引いた残りのお金をその月の日数で割り、1日あたりの予算を出します(2.)。1週間単位で管理したいなら「日割り予算×7日」を、10日単位なら10日分を財布に入れてやりくりします。レジでお金を払うときに、いくら残っているかを数えておくと、衝動買い等を抑えることができます(3.)。たとえば、毎月5万円を食費の予算とすると、5,000円を別の袋に入れておきます。残った4万5,000円を30日で割っていくと、日割り予算は1,500円。1週間単位で管理したい場合には、1,500円×7日=1万500円を財布に入れて、お金を払うたびに「あといくら使えるか」をチェックします。たったそれだけのことです。「あといくらかをチェックする」ことと「予算の9割でやりくりする」ことで、支出をコントロールする習慣が自然と身につき、衝動買いや安物買い等の小さな浪費が防げます。また、補填が必要なときには、最初に取り置きしていたお金を使えばいいのです。予算の9割でやりくりするからといって、安く買おうとお店をハシゴしたり、特売につられて買い物をしたりしてはいけません。限られた予算であなたと家族を最大限に満たしてくれるものは何か、そういった視点で買い物をしましょう。特に働くパパ、ママにとって、プライベートの時間は貴重です。節約のために時間を割いても、家計収支全体においては、それほど大きなプラス効果は生まれません。家族との団欒や自分磨きに使ったほうが、収入アップにつながりやすいですよ。必要なものしか買わないと割り切ることで、支出コントロールは格段に上手になります。勝手に壁をつくらない。収入を増やす方法は無限にある!働くママの場合、社会保険料や税金を負担しなくてすみ、配偶者控除により夫の税金を節税できる「103万円の壁(住民税は100万円超から課税)」の範囲内で仕事をすることが美徳のような風潮があります。結婚後も仕事を続ける女性は増えましたが、子どもができた途端に働き方が変わってしまうなんて、もったいないことです。ママの場合、一時的に仕事をセーブしなければいけない時期があるのは事実です。私自身も子どもが小学校高学年になるまでは、もしものときに調整のきく仕事(執筆、個人相談等)を中心にやらざるを得ませんでした。しかし、その時その時の環境にあった働き方ができていたか、また、仕事にブレーキをかけざるを得ないときに何をしたかによって、その後のキャリアや収入は変わっていくことを覚えていてほしいと思います。たとえば、産休・育休の期間を利用して、復帰後の業務・家事に役立つスキルを身につけておくのも1つです。しばらくは時間との戦いになるので、仕事や家事効率を上げられるもので選ぶのがポイント。速読やタイムマネジメント、エクセルやパワーポイントによる資料等の作成スキルを上げておくのもいいですし、料理や掃除の腕前を磨いておいて、家事の時短能力を高めておくのもいいですね。企業にお勤めの女性の場合、時短勤務の時期にどれだけの仕事ができていたかで、キャリアアップのチャンスや家庭、周囲の協力体制が変わります。子どもとの時間を大切にしたい場合は、自宅で仕事をするのも一案です。私自身、その発想からファイナンシャルプランナーになりました。家でできる仕事というと、内職やアフィリエイトが代表的ですが、ブログやサイトを使って一人ビジネスをするのも候補に入れてみてはいかがでしょうか。これまでの人生の中でずっとこだわって続けてきたことや、特技、人脈を使ってできるビジネスはありませんか?インターネットを使えば、いろんな可能性がみえてくるかもしれません。株式投資等も自宅でできる収入アップ術といえるでしょう。子育て時代にできることは、アルバイトやパート、内職だけではありません。配偶者控除の廃止が検討されている今、103万円の壁に固執するよりも、長期的なキャリアプラン、ライフプランを立てていきましょう。どのように生き、どんな暮らしをしたいのか。人生の設計図を描くのはあなたです。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年05月01日とうとう消費税の増税目前ですね。社会にとっては必要なことかもしれませんが、お財布が厳しくなることは必至。世の中の多くの人は増税をどう乗り切ろうとしているのでしょう?株式会社シタシオンジャパンが、商品ジャーナリストとして活躍する元「日経トレンディ」編集長の北村 森さん監修の下で実施した増税後の消費意識に関するアンケート調査※の結果を見てみましょう。※調査実施期間:2014年2月15日、16日/調査対象:東京都・大阪府・仙台市・名古屋市・福岡市の20~50代男女1,520名まず、消費税増税後の生活レベルへの願望と不安について尋ねたところ、78.8%が「増税後もできるだけ生活水準は下げたくない」という願望がある一方、73.0%が「増税後はこれまでよりも家計の見通しが不安だ」と答えました。そのため、「増税後はこれまで以上にリーズナブルで良いものを選びたい」(願望1位 79.8%)や「増税後はこれまで以上に購入商品を吟味したい」(願望2位 79.6%)など、生活レベルを下げないために、購入商品をより吟味しリーズナブルで良いものを慎重に選びたいという傾向が確認できました。次に、増税後の消費意識に関して【支出金額】や【購入頻度】、【購入単価】、【購入品目】の項目ごとに尋ねたところ、全項目で「減ると思う」が「増えると思う」という回答を上回りました。また各項目ごとの回答を見ると、特に【購入頻度】や【購入品目の多さ】は「減ると思う」という回答が「増えると思う」を大きく上回ったことから、増税後の消費意識として、全体的に消費を抑えざるを得ないという消費者のシビアな見解が明らかになっています。増税後の【購入意向】に関して尋ねたところ、約8割が「増税後はこれまで以上に、品質を重視して選びたい」(81.8%)、 「たとえ価格が安くても、増税前まで購入していたものより品質が劣る商品は選びたくない」(82.3%)と回答。 さらに【情報収集】に関して尋ねると、「増税後はこれまで以上に、購入検討時に情報収集を深く行いたい」(73.6%)、「増税後はこれまで以上に、購入までの情報収集や検討に時間をかけたい」(73.2%)という意向が7割を越え、増税後は購入する商品に関してはより情報収集を行い、 厳選購入していきたいという意向が見られます。この調査結果のような意識を持っている人はきっと多いはず。では、具体的にはどんなことを意識して日々の買い物を行えばいいのでしょうか。そこで、北村さんが提唱するのは、「スマートバイ(Smart Buy)」という消費概念です。これは、企業が開示している商品の背景(素材や原料、製法/技術など)に目を向け、自発的に情報収集することで、リーズナブルな価格でも高価格商品と同等のクオリティを持つ良品を見極めること。スマートバイを実践することで、増税後の消費においても、無駄な支出を抑え、リーズナブルな価格で高品質な商品を購入することができるうえに、高価格で高品質な商品も購入したいというときに必要な資金の充当にもつながります。そうなれば、今よりもむしろ生活レベルを向上させられる可能性もあるのです。これはぜひ実践したいですね。「スマートバイ」を実践するのに大切なのは”目利き力”だそう。北村さんが評価する「スマートバイ」アイテムには、例えばユニクロの天然素材製品「SUPIMA ™ COTTON」があります。これは、全綿花生産量の内、1%にも満たない希少な高級コットンを使用した製品。繊維の長さから美しい光沢の質感や吸湿性にすぐれた機能性を持っている天然素材。今回農家からの直接調達を実現し、品質の確保と、商品の安定供給およびリーズナブルな価格設定を両立させたことは、特筆すべきポイント。他にも、グローバルの調達網を活用し、フランスで数々の受賞歴を持つパン製造メーカーBRIDOR (ブリドール)社から直輸入して販売している、西友の「バターミニクロワッサン」や「ミニパン・オ・ショコラ」、IKEA内でも特に「品質」にこだわりつつも、そのクオリティから比べると市場価格の約1/3ほどの低価格を実現している高級家具ライン「STOCKHOLM/ストックホルムコレクション」など、衣食住にわたってさまざまなものがあります。「スマートバイ」をしっかり身につけて、消費税増税に負けることなく、より賢く楽しくお買い物していきたいですね。
2014年03月28日金融庁は17日、有価証券報告書などの電子開示システム「EDINET」について、次世代システム(以下、次世代EDINET)の稼働を開始した。これにより、開示書類の2次利用性の向上、検索機能の向上などを図る。同庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」(2011年3月31日改定)などに基づき、次世代EDINETに係る設計・開発を行ってきた。今回の稼働により、国際水準を踏まえたXBRLの拡大、投資家向けの検索・分析機能の向上、システム運用経費の削減、事業継続に係る機能の向上が可能となるという。次世代EDINETのURLは、以下のとおり。提出用:閲覧用:なお、旧世代EDINETに記録されていたデータについては、「提出書類作成一覧画面」の「書類状況」が「提出済(開示中)」「提出済(非開示)」などとなっているものは、次世代EDINETに移行されているが、提出に至っていないもの(「確定待」「作成中」など)は移行されていない。また、次世代EDINETでは、開示書類提出者がXHTMLファイルにXBRLタグを埋め込み提出するインラインXBRL方式を採用しており、旧世代EDINETの提出書類形式(開示書類提出者がXBRLデータを提出し、これをEDINETがHTMLに変換する提出書類形式)とは異なるとしている。詳細は金融庁Webサイトまで。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年09月17日金融庁は23日、株の空売り規制と自己株式取得の緩和に関する時限措置を、10月31日まで6カ月間延長すると発表した。従来の期限はともに4月30日までだった。空売り規制は、売り付けの際に株の手当てがされていない空売りを禁止。また、一定規模(発行済株式総数の原則0.25%)以上の空売りポジションの保有者に対し、証券会社を通じた取引所への報告を義務付け、取引所に対しては当該情報の公表を求めている。なお同庁は3月7日に、11月を目途に空売り規制の緩和を実施すると発表している。上場企業の自己株式取得規制に関する緩和措置とは、1日の買い付け数量の上限を、直近4週間の1日平均売買高の25%から100%に引き上げるとともに、引け前30分間の買い付けを可能にするというもの。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年04月24日製造段階、使用段階だけではなく、消費段階に着目2月28日、Premium beauty news.com は、5月に行われるサスティナブル・コスメティックス・サミットの概要を伝えた。5月16日から18日、サスティナブル・コスメティックス・サミット(Sustainable Cosmetics Summit) がニューヨークで行われる。このサミットは化粧品が環境に与える影響を明らかにするとともに、その影響を少しでも減らすため植物性のオーガニック製品を推奨し、消費者の行動に変化をもたらすことを目的としている。主催者の1人である Organic Monitor のリサーチャーは、化粧品による環境ダメージは、製造段階の原材料と使用段階の処分によって起こると言われている。今までその間にある消費段階に着目することは少なかった。このサミットでは個人の消費行動についての議論に重点を置きたい。と述べている。植物細胞、海藻を原料とする技術や社会的側面を知り、消費行動に反映サミットでは、植物の細胞から作られる化粧品の技術、海藻を原料とする化粧品開発の可能性と海洋設備の技術など、自然の恵みから製造する化粧品の最新情報が発表される予定だ。また、持続可能性のある化粧品の社会的側面についても議論される。たとえば、スリランカやパレスチナでの製造状況を取り上げ、フェアトレード・プロジェクトについて発表する。サミットは今回3年目を迎える。主催者には Weleda、Caudalie、Hugo and ApivitaなどのCEOが名を連ねている。昨年は持続可能性に力を入れているブラジルで開催され、好評を得た。会期中には製品製造のワークショップも予定されており、持続可能性のある化粧品について多くの知識を得られる機会となっている。ここで得られる知識が、消費者が製品を選ぶ際の指針となることが期待される。元の記事を読む
2013年03月05日わずか数十秒の間に商品の魅力を存分にアピールしなければならないCMにおいて、起用するタレントさんというのはもうその生命線のようなもの。イラスト/村野千草(有限会社中野商店)とんでもない外タレをガンガン出演させたバブルの頃ならいざ知らず、不況バンザイの昨今ではカネよりトンチを効かせなければなりません。スピードラーニングに米倉涼子、バナHにmino……etc さて、今回ご紹介したいのは消費者金融CM界に彗星の如く現れたあの人、奇跡の九頭身美女、菜々緒さんです。いやはや、この組合せには思わず膝を打ちました。合う、合います!菜々緒×レイクというこのマリアージュ……美味しさと香りのタペストリー、ヒラメがシャッキリポン、もう栗田くんでも表現出来ない素晴らしさです。あの手のCMというものは、古くはハイレグ着たお姉さんたちが謎の外国人歌手の歌に合わせて踊り狂うとか、チャラい宇宙人が円盤に乗ってやってくるとか、お知らせしたい内容が絶妙に分からない仕掛けになっております。またはやたら張り切った女子社員たちが「本当にお客様の為になることってなんだろう……」とブラックなコントを繰り広げたり、超絶スマイルで「おはようございます! 」とティッシュを配るなど、“だったらウチには来るなと言ってやれ! ”というツッコミ待ちとしか思えないパターンですね。まぁどちらにしても受け手に釈然としないものを残すのがお金CMの特徴。で、今回の菜々緒さんです。「オレ、めんどくさいのキライなんだ。会いたくないし、手離せないし、携帯とかでパっと済ませたい……ワガママ言ってるのは分かってるんだけど」などと言いたい放題の男性に「え、全然いいよ」と微笑む菜々緒嬢。 >>続きを読む
2013年02月20日