集合住宅で起こりやすい水漏れ関係のトラブル。そんなときに、火災保険が役に立つことをご存じでしたか?火災保険は火事だけでなく、水関係のトラブルにも手厚い補償をしてくれるのです。■ 1.火災保険の申請理由の上位は水に関するトラブルYsPhoto / PIXTA(ピクスタ)『平成24年度個人用火災保険金支払実績』(損害保険ジャパン日本興亜株式会社)によれば、火災保険支払い理由は、延焼は意外に少なく、水による事故によるものが上位となっているのが現状です。1位:水災・風災・雪災(21,025件)2位:漏水などによる水濡れ(4,057件)3位:不測かつ突発的な自己(2,864件)4位:落雷(2,810件)5位:建物外部からの物体の落下・飛来・衝突(1,719件)となっています。近年ゲリラ豪雨や大型の台風による被害が多く、水に関する事故は、増えているのです。■ 2.火災保険が使えるのはどんなとき?火災保険の補償範囲は、主に家財・修理・賠償契約の3つです。保険は延焼だけではなく、水漏れでも使えます。火災保険の内容とは?Blue flash / PIXTA(ピクスタ)まずは、自分の加入している火災保険の内容を確認しておきます。自分が加入している保険の補償対象の事項に「水濡れ」とあったら、支払が受けられます。メインとなる保証は「家財補償」です。日常生活に使用している動産が被害を受けたとき、補償をしてくれます。kou / PIXTA(ピクスタ)動産とは、テレビや布団、パソコンなどのこと。自動車、貯金通帳、切手などの有価証券、高価な美術品や宝石、ペット、パソコンデータなどは補償対象外です。支払われる金額は、購入価格ではないので注意しましょう。調査員が査定した残存価値に対して金額を確定させます。その金額が、加入者に支払われます。賃貸借契約に基づき、緊急的に迫られて、自費で修理した場合は、「修理」に対して補償金が支払われます。凍結による水道管の破裂、鍵の盗難などは緊急性がありますので、ここで言う「修理」にあたります。賠償契約とは?Satoshi KOHNO / PIXTA(ピクスタ)賠償契約は、大きく分けて2種類あります。「借家人賠償責任補償」は、貸主や隣の部屋の人に対し、法律上の賠償責任が生じた場合の補償です。失火で壁を焦がした、不注意で窓ガラスを割った、などが起こったときに、賠償金相当の金額が補てんされます。「個人賠償責任補償」は、本人や生計を共にする親族が、他人を相手に損害賠償責任が生じたときの補償です。例えば、他人にケガをさせる、他人の財物に損害を与えるなどの理由が該当します。どちらも上限金額が設定されます。よく起こるのはこんなケース身近に起こった事例でこんなものがありました。室内にある洗濯機のホースが外れ、入居者が数日間留守にしてしまったため、防水パンからも水が溢れてしまいました。Satoshi KOHNO / PIXTA(ピクスタ)水が建物の躯体部分をじわじわと伝わったため、被害はすぐ下の脱衣場のところだけでなく、リビングのほうまで広範囲となってしまったのです。下の階の水漏れは、キッチンの天井からポタポタと水が垂れたのが始まりでした。入居者は、応急処置として、水濡れをすると壊れてしまいそうな家電類をすぐに移動させ、バケツなどを用意しましたが、水漏れは収まりません。賃貸住宅だったので、すぐに管理会社に電話をしましたが、リビングからも水は垂れてくるようになりました。下階の入居者は、上の階で異常が起こっていると察して上階を訪問しましたが、留守だったので管理会社に電話をしたそうです。SoutaBank / PIXTA(ピクスタ)管理会社はすぐに上階の水栓を止めましたが、躯体に水が行き渡っていたので、水漏れは止まらず、最終的に見えない押し入れの中やキッチン収納の中にも被害が及び、布団やキッチン用具などもびっしょり濡れてしまいました。この事例では、賃貸物件だったため、上階の人も下階の人も、家財を対象とした火災保険への加入義務があり、水濡れ事故の補償対象となる火災保険に入っていました。水漏れが保険適用の対象になっていたので、上階の人の借家人賠償責任保険(特約)、下階の人の家財保険からお金が支払われました。火災保険の被害を確定するため、調査員が訪問し、査定を行いました。査定対象には、ラップやホイルなどの細かいものもあり、少額ですが、これらに対する補償も支払われたそうです■ 3.まとめこのように、火災保険はトラブルが起こった時に頼れる制度です。持ち家の場合、家財保険は強制加入ではありませんが、実際起こったケースのように、自分が気を付けていてもどうにもならない場合にも対応してもらえるので加入をお勧めします。少額でもよいので加入して、安心した生活を送れるようにしましょう。
2018年10月23日災害は、どこで起きても不思議ではない。9月1日は防災の日だった。この機会に、災害対策、特にお金の備えを見直そう。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが、火災保険、万が一のときの税金の控除やローンの免除について解説してくれた――。今年は豪雨災害が続けざまに起きています。7月には平成最悪といわれる西日本豪雨があり、8月27日にはゲリラ豪雨が関東地方を襲いました。私はタクシーで移動中に遭遇し、雨と雷がこれほど恐ろしいかと痛感しました。まず、災害の備えとなるのは、火災保険です。火災保険の多くは、火災だけでなく、水害や落雷、ガスなどの爆発、竜巻などの風害、雪害などもカバーします。ただ注意が必要なのは、’98年以前に契約された火災保険です。当時は、住宅火災保険と住宅総合保険が販売されていましたが、住宅火災保険には、原則、水害補償が付いていません。20年以上前に契約したままだという方は、チェックしてください。最近は、セゾン自動車火災保険の「じぶんでえらべる火災保険」のように、基本補償は火災、落雷、破裂・爆発の3つだけで、ほかはオプションというものも増えています。マンションの上階なら浸水の心配がないため、水災補償をはずすなどのカスタマイズが可能で、保険料を節約できます。しかし、保険料節約のために、必要な補償を削っては本末転倒です。持ち家世帯のうち、火災保険には82%が加入していますが、水災補償まで付けているのは66%です(’17年・内閣府)。加入中の火災保険を確認してみましょう。次は、実際に浸水被害に遭い、損害が出た場合です。お住まいの自治体で、罹災証明を受け、修理費用の領収書などは保管しておきましょう。確定申告で損害を申告すると、税金が減額されます。その際、「雑損控除」か「災害減免法による税の軽減免除」のうち、有利なほうを利用できますので、税務署などで相談してください。さらに大きな被害を受けた場合、’16年4月からは「被災ローン減免制度」が利用できるようになりました。西日本豪雨のように「災害救助法」が適用される大災害で、たとえば土砂崩れで住宅が損壊し、ローンだけ残ってしまった方など、返済に困窮する方が対象です。この制度は、現金や預金といった蓄えを最大500万円と、義援金などは手元に残して、それ以外の蓄えでできるだけ返済します。それでも残ったローンは、免除されるというものです。自己破産などと違って、ブラックリストに載りませんから、住宅を再建するときなど、もう一度ローンを組むことができます。また、保証人にも返済義務がないので、迷惑をかけることもありません。制度の利用には、世帯年収が730万円未満で、住宅ローンなどの住宅費用が年収の40%以上であるなどの条件があります。これは全国銀行協会が取りまとめた制度ですから、自治体ではなく、ローンの借入先である金融機関にご相談ください。
2018年09月07日地震、火災、水災……、想定を超えてやってくるさまざまな災害。家を購入する場合でも、賃貸住宅に入居する場合でも、「もしも」に備えた住まいの保険は必須です。住まいに関する保険の基本や、その保険で補償されるのはどんな場合か、注意するべき点などを解説します。■ 基本は「火災保険」ABC / PIXTA(ピクスタ)まず、保険の対象は「建物」と「家財」に分かれます。火災保険はその補償範囲が多岐にわたりますので、建物・家財ともに、加入する保険の基本は「火災保険」になります。持ち家の場合は建物と家財の両方に保険をかけることができますが、賃貸の場合、建物に保険をかけるのは大家さんなので、入居者は自分の家財に保険をかけることになります。■ 火災保険で補償される範囲火災保険で補償される範囲は、保険会社や保険の種類などにより違いがありますが、ここでは一般的に基本保障とされるものをご紹介します(建物・家財共通)。ABC / PIXTA(ピクスタ)1. 火災リスク火災、落雷、破裂・爆発などで家が燃えてしまった場合に損害保険金が受け取れます。注意が必要なのは、地震が原因となった火災については別途「地震保険」を契約していなければ保険金が支払われないということです。2. 風災リスク風災、雹(ひょう)災、雪災で建物が破損する等の被害を受けた場合に損害保険金を受け取れます。pixelcat / PIXTA(ピクスタ)ここ数年、台風の強大化や竜巻の発生など、気候変動によるものと思われる自然災害が多発しています。強風で自宅の屋根が飛ばされたり、色々なものが飛ばされてきて建物の壁に穴が開いてしまった等の損害も補償されます。3. 水災リスク水災(洪水、高潮、土砂崩れ)で建物が破損したり、押し流されてしまった様な場合に損害保険金が受け取れます。近くに河川や山がないからといって水災リスクが低いとは限りません。近年の局地的な集中豪雨は、水が行き場を失いさまざまな場所であふれだす「都市型洪水」も増加していますので、どのような地域においても水災のリスクは高まっているといってもいいでしょう。Graphs / PIXTA(ピクスタ)ただし、地震を原因とする津波被害の補償には、別途「地震保険」への加入が必要となりますのでご注意ください。4. その他「水濡れ・外部からの物体衝突・盗難」給排水管の故障等によって床材や壁紙が濡れてしまい張り替え・修理が必要になった場合や、自動車などが衝突して建物が破損した場合も補償されます。また、空き巣などによる窓ガラスや建物の破損についても多くの場合で補償されます。Graphs / PIXTA(ピクスタ)ただし、いずれの損害・被害についても実際に補償を受けられるかどうかはケースバイケースになりますので、まずは保険会社にご確認ください。■ 「割高、火災保険金額の半分まで」それでも地震保険が必要な理由CORA / PIXTA(ピクスタ)火災保険は各保険会社によって補償内容に違いがありますが、地震保険は国と損害保険会社一体で地震被害に備える保険なので、どの損害保険会社でも同一保険料、同一補償内容です。火災保険の期間が最長10年であるのに対し、地震保険の期間は最長5年であり、しかもその保険料が割高で、さらに保険金額は火災保険金額の50%が限度(最大で建物5,000万円、家財1,000万円)と、一見、契約条件が不利に見える地震保険。それでも地震保険が必要な理由はその「考え方」にあります。カワグチツトム / PIXTA(ピクスタ)火災保険が保険金で損失を補填するという考え方なのに対し、地震保険は損失を補填するといった考え方ではなく、「地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする」と、地震保険に関する法律で定められています。つまり、地震保険の目的とは、被災者が「生活を立て直すための資金を確保」することなのです。割高な保険料を嫌がり、地震保険をセットにしない方もいらっしゃいますが、地震保険の目的を理解し、可能な範囲で加入されることをお勧めします。■ 契約期間切れに注意!保険契約の期間にはくれぐれもご注意ください。ほとんどの場合、保険会社から保険期間満了や更新のお知らせがありますが、なんらかの事情でその通知が来ない場合、いつの間にか「無保険」の状態になっている可能性もあります。保険証券等で保険期間や補償内容等をあらためて再確認してみてはいかがでしょうか?NOBU / PIXTA(ピクスタ)万一の災害に備えるためには、建物の強度を上げることやハザードマップを確認することだけではなく、保険への加入やその内容をしっかり把握することも重要です。今回ご紹介した保険の補償内容は保険会社によってそれぞれ違う場合もありますので、現在加入している保険や、これから加入予定の保険内容をもう一度確認し、「もしも」にしっかり備えましょう!
2018年07月18日東京消防庁の統計によると、電気製品による火災の一位は電気ストーブ、ではその次はなんだと思いますか?実は「差し込みプラグ」、「コンセント」「コード」と非常に身近なモノが続きます。是非一度皆さんの家庭の危ないポイントをチェックしてください。原因1「コンセントやプラグからの出火」冷蔵庫やテレビ、洗濯機などは一度コンセントに差し込むと、そのままにしておきますよね。時間が経つと、コンセントとプラグの間にホコリなどがたまり、これに湿気が加わり僅かなスパークを繰り返し、やがて火災の原因になるケースです。【チェックポイント】・使わない時はコンセントから抜く・長期間使う製品の場合は、定期的にプラグを抜き乾いた布でホコリを拭き取る・家具の裏などほこりの溜まりやすい場所、台所や浴室など湿度が高い場所は特に注意原因2「コード」電気製品のコードも注意が必要です。テレビ台のキャスターの下敷きになっていたコードがショートして火災が発生したケース、コタツの足でコードが踏まれ傷んだなど、どこの家庭でもありそうな状況ですよね?【チェックポイント】・家具など重いものの下にコードを置かない・コードを釘などで固定しない・コードを束ねたり、ねじれた状態にしておかない・コンロのそばにコードを配線しない原因3「たこ足配線」パソコンや携帯電話の充電など、コンセントを使う製品が増え、テーブルタップを使う機会が増えてますよね?このテーブルタップには容量があり、それを越えて使うと、熱を持ち火事の原因になることがあります。【チェックポイント】・テーブルタップに書かれている許容量を確認・テーブルタップに繋いでいる電気製品の使用電流を確認する例えば許容量1500Wのテーブルタップで電子レンジ(1300W)とオーブントースター(700W)をを同時に使えば、簡単に許容量を超えてしまいます3つのポイントですが、ドキッとしたり、気になって直ぐチェックしたい気持ちになりますよね。我が家ではコンセントとプラグのホコリが気になりました。どれも簡単な日頃の確認で防ぐことができます。是非一度確認してください!(文・嵯峨根きよみ)
2018年03月25日先日、ぐっすりと眠っていた時のこと。突然大きな音が聞こえ、目が覚めました。その音の正体は、「火災報知器」。「電池切れです」と大きな声で、しかも延々と繰り返し訴えてくるのですが、なんせ真夜中。睡眠を妨害されてイライラしている筆者は、イスにのり、火災報知器を力ずくで外しました。しかし、天井から外してもまだ音は止まらず…。突然のことでテンパっていることもあって、どうしていいのかわからずにしばらく考え込んでいたのですが、最終的には電池をもぎ取ってようやく解決。また眠りについたのでした。もしかしたら、同じような経験をしたことのある人もいるのでは?そこで、火災報知器の電池切れへの対処法をまとめることにしました。火災報知器の電池が切れたらどうすればいい?筆者と同じような場面に遭遇した時は、どう対処すればいいのか…。多くの人は、以下のように対処しているようです。【火災報知器が鳴った時の対処法】1)点検スイッチを押して“一時的に”警報音を止める2)完全に警報音を止めるために、火災報知機に内蔵されている電池を取り外す少々乱暴ではありましたが、筆者がやったことは、多くの人たちがやっていることと大きな違いはなかったみたい…。とはいえ、火災報知器には、当然さまざまな種類があり、火災報知器を販売しているメーカーだけでも、かなりの数があります。そのメーカーによって対処法や手順は異なるようなので、まずは自宅の火災報知器はどこのメーカーなのかを把握すること。そして事前に警報音が鳴った時にどうすればいいのかを頭に入れておくことが大切です。火災報知器の電池は10年が目安よくよく考えてみれば、「電池はいつか切れるもの」というのは当たり前のことなのですが、今回の出来事は、今まで生きてきた中で初めての体験。となると、火災報知器の電池は結構長持ちするということ?一般社団法人 日本火災報知器工業会によると、住宅用火災報知器は10年を目安に交換することを推奨しているよう。ただあくまでも「10年」というのは目安に過ぎません。状況によっては、もっと早く電池が切れてしまうこともあるので、ご注意を。2006年に義務付けられた火災報知器の設置。なかには、「付いていて当たり前」と考えてしまい、あまり意識していない人もいるかもしれません。また、頻繁に電池交換するものでもないため、なおさら火災報知器への関心は薄れてしまうもの。だけど、「付いている」ということと「正しく作動する」ということは別問題です。いざという時のために、今一度、自宅の火災報知器を見直してみてはいかがでしょうか?(文・三軒茶屋すみ子/考務店)
2018年03月22日内装制限ってなに?内装制限とは建物内部で火災が発生した場合に内装が激しく燃えることで、火災が広がったり有害なガスを発生したりして内部にいる人間の避難を妨げる状況がないよう、内装に関する規定を設けてそれを制限することをいいます。内装制限は、用途・規模により異なりますが、一般的に制限を受ける内装は1.2m以上の高さの璧部分および天井となります。内装制限を受ける可能性のある建築物用途内装制限を受ける可能性のある建築物用途に、以下のようなものが考えられます。劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場その他これらに類するもの病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎その他これらに類するもの児童福祉施設、老人福祉施設、母子保健施設等学校、体育館その他これらに類するもの博物館、美術館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー,ダンスホール、遊技場その他これらに類するもの公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売倉庫その他これらに類するもの自動車車庫、自動車修理工場その他これらに類するもの映画スタジオ又はテレビスタジオこれらの他に開口部がほとんど無い居室があるもの、延べ床面積が1,000m2を超えるもの、火を使う部屋などがあります。しかしこれらがすべて内装制限を受けるかというと、そうではありません。その建物が耐火建築物もしくは準耐火建築物かどうかや、規模などによって政令で細かく規定されています。建築物の内装制限建築物における内装制限は、以下の通りです。1.戸建住宅ならびに学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場、又はスポーツの練習場については、特別な内装制限は受けない。ただし、火気使用室、無窓室、無窓室からの避難経路については、不燃材料もしくは準不燃材料を使用しなければならない。2.事務所のうち、以下のいずれにも該当しないものは、内装制限を受けない。ただし、火気使用室、無窓室、無窓室からの避難経路については、不燃材料もしくは準不燃材料を使用しなければならない。a.3階建ての建築物で延べ床面積が500m2を超えるものb.2階建ての建築物で延べ床面積が1,000m2を超えるものc.1階建ての建築物で延べ床面積が3,000m2を超えるもの3.その他の内装制限についておよび1.2.の詳細については別表の通り内装制限の代替措置として、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備その他これらに類するもので自動式のもの及び令126条の3の規定に適合する排煙設備を設けた建築物の部分については適用しない。5.天井及び壁の内装仕上げを不燃、準不燃材料とすることが求められている居室において、天井の内装の仕上げを不燃、準不燃とした場合、壁の内装仕上げは、次の①、②に適合する木材、合板、構造用パネル、パーティクルボード、繊維板又は木材等と不燃、準不燃材料を組み合わせたものが使用できる(告示第1439号による)a.木材等の表面に火災伝播を著しく助長するような溝が設けられていないことb.木材等がその厚さに応じて下地に適切に取り付けられていること6.建築基準法上の内装制限は以上であるが、建築基準法第40条の規定に基づき、地方自治体は条例により安全上、防火上または衛生上必要な制限を付加することができる。防火性能の種別と主な材料を紹介防火性能の種別には3種類があります。各種類の主な材料も併せてご紹介しましょう。またこれらは法で定めたもの(平成12年建設省告示第1400号、1401号、1402号)です。不燃材料コンクリート、ガラス、モルタル、金属板、厚(かぶり)12以上の石膏ボードなど準不燃材料厚15以上の木毛セメント板、厚9以上の石膏ボードなど難燃材料厚5.5以上の難燃合板、厚7以上の石膏ボードなどまとめ今回はかなりマニアックな内容をご紹介しました。普段使用している商業施設などには、火災を防止するためのしかけが多くあるのです。
2018年03月10日こんにちは、金融ライターの齋藤惠です。一戸建てや賃貸、事務所などの建物を建てればほとんどの人が加入するであろう火災保険。しかし、その内容は意外と複雑で「分かりにくい」「ちゃんと補償されているのか心配」 という声も聞かれます。そこで今回は簡単に理解できる火災保険の説明を、その必要性と選び方にも注目してご案内したいと思います!●火災保険は自分に合ったものを選んで!火災保険の検討は、主に住宅ローンの契約時にすることが多いと思います。しかし、必ずしも銀行がすすめる火災保険に入る必要はありません。保険会社によって保険料が違うので、契約者自身がしっかり見比べて決めることが大切です。また、近年多発している異常気象や住宅事情の多様化に伴い、人によって必要な補償内容が大きく変わってきます 。火災保険の選択も住宅と同じくらい慎重に選ばなければいけませんし、いつ何が起こるかわからない昨今、火災保険の必要性はますます高まっていると言えます。●火災保険が補償してくれるものって?名前は“火災保険”ですが、その補償対象は実に多様です。具体的には、・火災、落雷、破裂、爆発・風災、雹(ひょう)災、雪災、漏水・落下、飛来、衝突・騒擾(そうじょう)、暴力行為、窃盗など、住宅にかかるたくさんの被害を補償してくれることから、現在では“住宅総合保険” などと呼ばれることもあります。契約者は自分の住宅に起こり得るリスクを想定して、大切な「建物」と「家財」をしっかり守れるような保険に入る必要があります。保険会社によってさまざまなプランやオプションがあるようなので、時間をかけてじっくり検討することをおすすめします。●火災保険の賢い選び方は?保険会社に出向かなければ詳しい補償内容の検討はできませんが、せめて事前に「自分にはどんな補償が必要か?」くらいは把握してから相談した方がスムーズに話が進みます。そこで便利になるのが、自治体から配られる“防災マップ”の存在です。建物を所有する地域ではどんな災害が起こり得るのかをあらかじめ予測することができます。それによって必要な補償とそうでない補償は何か が大まかにわかりますよね。たとえば雪が滅多に降らない地域に住む人は雪災の保障は不要ですし、近隣に工場などがある場合は破裂や爆発に備えた方がいいかもしれません。----------いかがでしたか?実際にはまだまだ検討すべきことは盛りだくさんです。しかし、詳しいことはやはり保険会社や契約者ニーズによって選択の幅は変わってくるようです。決めるまではたいへん悩むかもしれませんが、長期にわたる安心のために妥協せずにいきましょう!●ライター/齋藤惠(金融コンシェルジュ)●モデル/REIKO(SORAくん、UTAくん)
2017年04月24日火災保険と言えば、火災や台風、水漏れ、雷など様々な被害に遭った時に補償される安心できる保険です。現代では多くの方が火災保険に加入していますが、この火災保険に年末調整の控除は適用されるのでしょうか?火災保険に加入している方、これから加入する予定のある方は、家計にも関わってくるのでぜひ知っておきたいポイントです。そこで今回は、火災保険と控除の関係についてご紹介していきます。■火災保険は保険料控除の対象になる?中には、「そもそも保険料控除が何なのか分からない…」と疑問に感じている方もいることでしょう。生命保険や損害保険に加入しており、保険料に関する一定の条件を満たした場合に税金の一部が控除される制度のことです。この保険料控除が適用されると、所得税と住民税の一部が軽減されます。2006年の12月31日までは、火災保険料も「損害保険料控除」の適用範囲内とされていました。しかし、この損害保険料控除は2007年1月1日の税制改正により、年末調整の控除の対象外となっています。つまり、2017年現在では火災保険料は控除の対象ではありません。火災保険と似た商品に「火災共済」と呼ばれるものがありますが、こちらも控除の対象外となっているので注意しておきましょう。■地震保険料は控除の対象建物や家財を守る保険は火災保険だけではありません。代表的な保険としては地震保険が挙げられますが、こちらの地震保険は2017年3月現在でも控除の対象に含まれています。では、地震保険料の控除について以下でもう少し詳しく見ていきましょう。【地震保険料の控除はどんな制度?】地震保険料の控除は、各家庭で地震災害に備えてもらうことを目的として2007年1月1日に新設されました。こちらの制度では地震保険料を支払っている場合に、その保険料の一定額が所得から差し引かれます。つまり、この制度により地震保険加入者の所得額が減るので、その分税金が安くなるのです。この控除制度は1年間に支払った地震保険料が対象となり、具体的には1月1日~12月31日に支払った保険料に応じて、所得から差し引かれる金額が変わってきます。2011年に東日本大震災、2016年に熊本地震が発生したことで今後ますます地震保険加入者が増加すると予測されていますが、この地震保険料の控除を利用する場合には注意するべきポイントがいくつかあります。以下では、地震保険に加入している場合に押さえておきたい控除のポイントをご紹介していきましょう。【ポイント1】最大控除額をチェック地震保険料の控除が適用されると所得税と住民税が安くなりますが、所得税と住民税で最大控除額は以下のように変わってきます。■所得税…支払った保険料の全額控除が可能であり、最大控除額は50,000円■住民税…支払った保険料の2分の1が控除され、最大控除額は25,000円※いずれも2017年3月現在控除額の計算に関しては、後述でさらに詳しくご紹介しましょう。【ポイント2】申請に必要なものをチェック地震保険料の控除を受けるには「控除証明書」が必要です。この書類は保険会社から郵送されるものであり、毎年9月~11月頃になるとハガキで送られてくるので、内容を確認してきちんと保管しておきましょう。なお、地震保険の契約が1年未満の場合は、保険証券と一緒に郵送されるケースが一般的です。年末調整時に控除を申請する場合は、この控除証明書の原本を提出します。年末調整時に証明書が見つからない場合は、すぐに保険会社に問い合わせましょう。再発行は基本的に無料ですが、郵送までに時間を要する可能性もあるので早めに問い合わせることが大切です。保険会社によっては、ホームページ上で再発行を受けることも可能です。【ポイント3】地震保険は単独では加入できない2011年に東日本大震災、2016年に熊本地震が発生したことで、これから地震保険への加入を検討する方もいることでしょう。ただし、一般的な地震保険は火災保険とセットで契約する必要があるので、地震保険は単独で加入することはできません。ここで注意しておきたいのが、控除の対象になる保険料です。2017年現在では火災保険料の控除を受けられないため、「地震保険も控除を受けられないのでは?」と勘違いしてしまう方も中には見られます。前述の通り地震保険料は控除の対象に含まれるので、加入している方はきちんと控除を申請するようにしましょう。なお火災保険は住居単位で加入するため、地震保険料の控除では契約者本人だけではなく、「配偶者や生計を共にする親族」も申請できます。■火災保険料や長期損害保険料でも控除を受けられる?長期保険契約の経過措置とは?前述では税制の改正以降、火災保険料は控除の適用範囲外になったとご紹介しました。しかし、実は火災保険や長期損害保険料でも控除が適用される例外が存在します。火災保険の損害保険料控除は2007年から適用されなくなりましたが、2016年12月31日までに加入した保険については、条件を満たすことで控除を受けられる可能性があります。このように、法律の改正により生じる損害を極力減らす対応のことを「経過措置」と言います。では、具体的にどのような条件を満たしていれば、火災保険料や長期損害保険料における控除を受けられるのでしょうか?以下で詳しく見ていきましょう。【条件その1】長期保険契約に該当する契約長期保険特約とは保険期間が10年以上のものを指します。つまり、2006年12月31日以前に契約した保険のうち、2017年1月1日以降も継続して加入している保険については控除が適用される可能性があります。ただし、契約を2006年12月31日までに行っていても、保険期間の始まりが2007年1月1日以降のものは控除の対象外となるので注意しましょう。【条件その2】満期返戻金が発生する契約満期返戻金が支払われる契約であることも、控除を受ける条件のひとつです。満期返戻金とは、保険料の全額を支払って満期を迎えた際に、契約者が保険会社から受け取れるお金のことを指します。【条件その3】保険料変更に関する内容変更をしていないこと火災保険や長期損害保険の中には加入後であっても、支払う保険料などを変更できる商品が存在しています。これは加入者にとってメリットと言えますが、2007年1月1日以降に内容変更で保険料を変更していると、控除の対象に含まれないので注意が必要です。上記3つの条件に該当するのは、「満期返戻金のある積立タイプ」の損害保険です。満期返戻金のある積み立てタイプとは、設定した時期(満期)までに毎月保険料を支払い、途中で解約した時や満期の時にお金が戻ってくる保険のことを指します。一方、満期返戻金がない代わりに月々の保険料が安く抑えられている「掛け捨てタイプ」の保険は、2006年以前に加入していても控除の対象には含まれません。また、上記でご紹介した経過措置の対象となる保険は、「火災保険」と「長期損害保険」です。たとえ移行期間であっても、自動車保険や財形貯蓄の損害保険などは経過措置の対象外です。ちなみに事業用資産の火災保険に関しては、損害保険料の控除がなくても「事業所得」、もしくは「不動産所得の経費」として計上できます。■地震保険料控除における控除額それでは、地震保険料の控除が適用されると、実際に税金はどれぐらい安くなるのでしょうか?所得税と住民税に分けて、所得税が10%の方の具体的な控除額を以下で見ていきましょう。【所得税】地震保険料控除の適用限度額(年間)■50,000円までは保険料の全額■50,000円超は一律50,000円【住民税】地震保険料控除の適用限度額(年間)■50,000円までは保険料の2分の1■50,000円超は一律25,000円【ケースその1】最大控除額所得税率が10%の方は、最大で以下の金額が控除されます。所得税…50,000円×10%=5,000円住民税…25,000円×10%=2,500円合計額…5,000円+2,500円=最大で7,500円【ケースその2】地震保険料を年間20,000円支払った方所得税では保険料の全額にあたる20,000円、住民税では保険料の2分の1にあたる10,000円が控除の対象となります。したがって、このケースでは以下の金額が控除されます。所得税…20,000円×10%=2,000円住民税…10,000円×10%=1,000円合計額…2,000円+1,000円=3,000円【ケースその3】12月頃に地震保険に加入した方地震保険料の控除では、1月1日から12月31日までに支払った保険料がその年の対象となります。そのため、地震保険に加入した時期が年末に近い場合は、保険料控除が翌年以降になる可能性があります。11月まで別の地震保険に加入しており、12月から新しい保険に変更した方も翌年以降に控除される可能性があるので、12月頃に地震保険に加入した方は保険料の支払い時期を調べるなどして、年末調整ができるのかについて事前に確認しておきましょう。■長期損害保険料における控除額次に、長期損害保険料の控除額について見ていきましょう。同じく所得税が10%のケースを例に挙げますが、地震保険料控除よりも少し計算が細かくなります。【所得税】長期損害保険料控除の適用限度額(年間)■10,000円までは保険料の全額■10,000円超~20,000円までは保険料の2分の1+5,000円■20,000円超は一律15,000円【住民税】長期損害保険料控除の適用限度額(年間)■5,000円までは保険料の全額控除■5,000円超~15,000円までは保険料の2分の1+2,500円■15,000円超は一律10,000円【ケースその1】最大控除額長期損害保険料控除では、所得税は最大15,000円、住民税は最大10,000円が控除されます。したがって、長期損害保険料の最大控除額は以下となります。所得税…15,000円×10%=1,500円住民税…10,000円×10%=1,000円合計額…1,500円+1,000円=2,500円【ケースその2】長期損害保険料を年間10,000円支払った方所得税では「保険料の2分の1+5,000円」にあたる10,000円、住民税では「保険料の2分の1+2,500円」にあたる7,500円が控除の対象となります。したがって、このケースでは以下の金額が控除されます。所得税…10,000円×10%=1,000円住民税…7,500円×10%=750円合計額…1,000円+750円=1,750円なお、地震保険料と長期損害保険料の両方を支払っている場合は、上記の方法で計算した各金額の合計が控除額となります。ただし、その場合でも所得税では50,000円、住民税では25,000円が適用限度額となるので注意が必要です。例えば、以下のようなケースに該当する場合であっても、適用限度額を超えることはありません。地震保険料における適用限度額…所得税が50,000円、住民税が25,000円長期損害保険料における適用限度額…所得税が15,000円、住民税が10,000円実際の適用限度額…所得税が50,000円、住民税が25,000円また、保険料を月払いではなく一括払いにした場合は、支払った金額のうち「1年間分に該当する保険料」がその年の控除対象になります。例えば3年分の保険料をまとめて支払うケースでは、支払った保険料を3で割った金額がその年の控除対象になるので覚えておきましょう。■まとめ2017年3月現在では、火災保険は年末調整の控除対象外となっています。しかし、火災保険の契約の際に「地震保険」にも加入した方であれば、地震保険料のほうで控除が適用されます。また、2007年より前から火災保険に継続加入している方も、条件によっては控除を受けることが可能です。火災保険だけでは節税できませんが、調べてみたら意外と控除対象になっているかもしれません。損害保険に加入した日付を確認して、可能であれば年末調整で控除を申請しましょう。
2017年04月04日はじめに平成26年7月、損害保険料率算出機構が算出する「参考純率」が改定されました。(参考純率についてはコラム「 火災保険の値上げ 」をご参照ください。)改定概要は、以下の2点です。(1)住宅総合保険(火災保険)の参考純率を平均で3.5%(※)引き上げる。(2)火災保険の参考純率の適用は保険期間が10年までの契約とする。※この値は、現存するすべての契約の改定率を平均した値です。したがって、契約条件(保険金額や建物の構造など)によって改定率(引上率・引下率)は異なります。この改定に伴い、平成27年10月以降、各損害保険会社が販売する火災保険も見直しが行われました。以下、長期火災保険の見直しの内容についてみていきます。長期契約の保険期間は最長10年に短縮平成27年9月末日まで、住宅総合保険(火災保険)などの、保険期間は最長36年でしたので、ほとんどの住宅ローンの完済期間まで1回の保険契約で済ませることができました。今回、損害保険料率算出機構の行った改定により、平成27年10月以降の住宅総合保険(火災保険)などの長期契約は最長10年までの保険期間となりました。住宅ローンの返済期間によっては、ローンの返済期間中に当初加入した火災保険が満期となり、契約の継続(更新)や新しい保険に加入するなどの見直しを行う必要があります。改定の背景損害保険料率算出機構は、火災保険の参考純率の適用を保険期間10年までと改定した背景の一つとして、「地球温暖化により自然災害の将来予測に不確実な要素が増している」との、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による研究成果を挙げています。つまり、今後発生する災害の規模や頻度の予測がしづらく、予測期間が長くなるほど、災害の規模や頻度のブレ幅が大きくなるため、10年を超える契約(保険期間)では、リスク評価が難しくなったということです。また近年、台風や台風以外の風災、雹(ひょう)災、雪災などの自然災害による支払保険金の増加や、建物の老朽化による水濡れ事故の増加による支払保険金の増加も、今回の改定の背景として挙げられています。長期契約のメリット長期契約のメリットは、保険料を一括して支払うことによって1年ごとに更新するより割り引きになる点です。割引率は一般的に、長期係数を使って算出されます。保険料は、長期係数を保険期間1年の保険料に乗じたものになります。仮に1年の保険料が1万円、保険期間5年の長期係数が4.50であるとすると、保険料は1万円×4.50=4万5,000円となります(保険期間5年の保険料を一括して支払う場合)。また、長期契約をすることにより、その保険期間内に参考純率の引き上げがあった場合でも、保険料が上がることはないというメリットもあります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年10月07日乾燥しやすい冬などは火災が多いといわれていますが、じつは暑い季節もリスクが高いようです。家庭には、見落としがちなポイントがあります。そこで今回は、意外な火災の原因を紹介します。■太陽の光に注意して子どものころ、虫眼鏡で太陽の光を集めて、紙を燃やす実験をした人も多いことでしょう。これと同様のことが、ベランダや庭で起こる可能性があります。水を入れたペットボトルを庭に置いて、ネコよけにしている家庭がありますが、これがレンズのような働きをして火事になることがあるようです。ペットボトルは猫よけには効果がないといわれていますので、設置している場合はすみやかにやめましょう。幼稚園でヒヤシンスの水栽培をしていると、子どもが持ちかえってくることもあります。この容器も同様に火事の原因になることが報告されています。カーテンなどに着火する可能性があるので、燃えやすいものを近くに置かないように注意しましょう。■家電製品から火災が起こる家電製品も、使い方をまちがえると火災の原因となります。コンセントとプラグの隙間にほこりがたまって火災を引きおこす「トラッキング現象」は知られるようになりましたが、コードの扱いについてはまだ注意を払う人が多いとはいえません。ドライヤーは、コードを本体に巻きつけて収納したくなりますが、これが断線をまねくもとに。そのまま使いつづけると、火が発生する可能性があります。また、乾燥機による火災事故も報告されています。原因は、アロマオイルのついたタオル。アロマオイルは酸化すると発熱しやすく、発火する恐れがあるのだとか。アロマオイルがついたら40度くらいのお湯で洗う、油汚れ専用の洗剤を使うなどの工夫をすると、落ちやすくなります。しかし、一度付着すると落ちにくいので、乾燥機を使わず自然乾燥するのが賢明です。■動物が火災の原因に家で飼っているペットが原因で、火災を引きおこすケースも。線香などの火がついたものを倒してしまうだけでなく、コンセントに尿をかけてしまい火事になることもあるそうです。ペットの動線には火がついているものを置かないのはもちろん、コンセントなどの火災の原因になりやすいところへ入れないように工夫をしましょう。ペットを飼っていなくても、いつの間にか侵入したゴキブリやネズミが火災の原因になることもあるそうです。とくにゴキブリは、どんなに狭い隙間にも入ってしまいます。分電盤やコンセントと壁の間に入ると、配線をかじられることもあるそうです。また、死がいなどがトラッキング現象を引きおこしたりすることも。できるだけ家に近寄らせないよう、殺虫剤で駆除するなどして、リスクを防ぎたいですね。「火のないところに煙は立たぬ」といいますが、台所などの火を使うところでなくても火災が発生する可能性があります。そのことを忘れないようにしたいものです。
2016年09月06日はじめに火災保険では、建物と家財を分けて契約しますので、保険の対象を、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」の大きく3つに分けることができます。建物のみの契約の場合、家財の損害は補償されませんので、持ち家の場合は、建物と家財の両方の保険を契約することになります。賃貸住宅の場合、建物の補償については賃貸人(家主)が契約しますので、賃借人(入居者)は家財のみの保険を契約することになります。以下、主に持ち家の場合の火災保険の選び方についてみていきます。STEP 1建物の構造級別持ち家、賃貸ともに、建物の構造により火災の危険度が異なるため保険料が変わります。住宅専用の建物は、M構造(マンション構造)、T構造(耐火構造)、H構造(その他の構造)の3つの構造級別に分類されます。構造級別と保険料の関係は以下の表のようになります。自宅の保険料を知るために、最初に建物の構造級別を調べておきましょう。STEP 2補償の範囲を決める火災保険の多くは、ベースとなる補償部分と任意に選択できる補償部分に分かれています。どんな補償がベースとなる補償部分に含まれるかは保険会社によって異なりますが、「火災」「落雷」「破裂・爆発」に対する補償はベースとなる部分に含まれることが多く、「風災」「雹(ひょう)災」「雪災」「漏水等による水濡れ」「自動車の飛込み等による飛来・落下・衝突」「騒じょう等による暴行・破壊」「盗難事故」に対する補償もベースとなる部分に含めている保険会社があります。また、「水災」は、マンション等共同住宅向けプランには、ベースの補償ではなく任意に選択するプランになっていることがあり、「不測かつ突発的な事故による破損・汚損等」に対する補償は、任意に選択できる補償としている保険会社があります。このほか、「失火見舞費用特約(自宅の火災等によって近隣の建物等に損害が発生したために支出した見舞金等の費用が補償される特約)」や、「個人賠償責任特約(偶然な事故により他人にケガを負わせたり、他人の物を壊したりした場合の法律上の損害賠償費用を補償する特約)」などの特約を用意している保険会社もあります。補償範囲を拡げれば、その分保険料が高くなります。保険の対象となる建物の立地(高台か低地か、山や川に近いかなど)や、居住環境(住居がマンションの高層階にある等)によって、任意に選択できる補償をプラスするかどうかを検討しましょう。また、契約の際、損害額に対する自己負担額の設定ができます。自己負担額を高めに設定すると、保険料を安く抑えることができます。STEP 3建物の保険金額および家財の補償金額建物の保険金額の設定方法には、再調達価額(新しく建て直す時の価額)を基準にする方法と、時価額(再調達価額から経年劣化分を差し引いた価額)を基準にする方法の2つがあります。大半の火災保険では、再調達価額をベースに保険料を算出しています。家財の補償金額は、各保険会社で世帯主の年齢と家族構成による補償金額の目安をパンフレット等に提示しています。それを参考に補償金額を検討しましょう。STEP 4保険期間を決める火災保険の保険期間は1年ごとの契約のほか、保険会社によっては最長10年の契約ができます。長期契約の場合は、割引率が設定されていますので、1年ごとの契約に比べ割安になります。近年の台風やゲリラ豪雨、大雪等の災害リスクにより、保険料は上昇傾向にあります。長期契約は、今後の保険料の上昇にも備えられることが期待できます。STEP 5地震等に備える火災保険では、「地震・噴火またはこれらによる津波による損害」は、補償の対象外になります。ただし、地震火災費用保険金が支払われる場合があります。これらの損害に備えるには、別途、地震保険への加入が必要になります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年07月07日分譲マンションの火災保険の契約方法分譲マンションなどの区分所有建物は、入居者(各区分所有者)の単独所有となる「専有部分」とエレベータや階段、廊下、エントランスのような区分所有者の全員の共有となる「共用部分」から構成されています。このように、分譲マンションには、専有部分と共用部分があることから、火災保険の契約方法としては以下の方法が考えられます。専有部分については…入居者(区分所有者)が個々に建物と家財の両方に対して保険契約をする。共用部分については…マンション管理組合が契約者となり、共用部分の財物全体に対して一括保険契約をする。マンション管理組合が共用部分の火災保険を契約しない場合などは、自身の専有部分とともに「共用部分の持分割合」についても保険の対象として契約する。一般的には、入居者(区分所有者)は専有部分のみを火災保険の対象として契約し、共用部分についてはマンション管理組合が一括で契約している場合が多いです。以下では、入居者(区分所有者)が個々に契約する専有部分の火災保険についてみていきます。分譲マンションでの保険選択の注意点マンション管理組合が建物の共用部分の財物全体に保険を掛けていても、入居者の単独所有となる専有部分の壁や、室内ドアなどが壊れた時には補償されませんので、入居者は専有部分について建物と家財の両方に保険を掛ける必要があります。注意しておきましょう。保険会社が用意している補償プラン保険会社により補償プランの内容が異なります。おおまかに特徴を整理してみましょう。基本補償を「火災、落雷、破裂・爆発」に限定し、「水災」、「水ぬれ」、「盗難」などをオプションで選択できるようにしているプラン。「火災、落雷、破裂・爆発」、「風災、雹(ひょう)災、雪災」を基本補償として、水災や水ぬれ、盗難、破損・汚損などの補償は、いくつかのプランから選択できるようにしているプラン。水災の補償を外し、マンション等共同住宅向けとして販売しているプラン。などがあります。マンションの築年数や、住んでいる階などを考慮して、必要な補償プランを選択しましょう。地震保険について近年、タワー型マンションなどの増加により、マンションの高層階に住んでいる方が増えていると考えられます。高層階では、地震が起きた時、低層階より大きく揺れる場合があります。地震の揺れによる家具や電化製品などの破損や汚損に備えるため、地震保険への加入も併せて検討しておきましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年07月06日はじめに火災保険は、火災やガス爆発などの破裂・爆発以外に、自然災害による損害にも備えることができます。火災保険で損害を補償される自然災害は、「落雷」、「風災・雹(ひょう)災・雪災」、「水災」などです。なお、「地震・噴火またはこれらによる津波」による損害は、火災保険の補償の対象から外れます。これらによる損害に備えるには、別途「地震保険」への加入が必要になります。以下、建物と家財の両方を補償対象とした火災保険のケースで、それぞれの自然災害に対する補償プランの内容についてみていきます。なお、補償プランのなかには、火災保険の商品によっては特約として別途加入する必要があるものがあります。落雷による損害雷が落ちて屋根に穴があいた場合や、落雷によりパソコンやテレビなどの家電商品が壊れた場合、その損害に対して損害保険金が支払われます。風災・雹(ひょう)災・雪災による損害風災とは、台風・旋風・竜巻・暴風などをいい、洪水や高潮などは除かれています。台風や竜巻などによる強風により、家の屋根瓦が飛んだり、風で飛んできたものにより窓ガラスが割れたり、壁に穴があいたりした場合や、台風などにより窓が割れ、雨が吹き込んで室内の家具に損害が生じた場合に損害保険金が支払われます。雹(ひょう)災は、雹(ひょう)により窓ガラスが割れたり、ベランダの床に穴があいたりした場合、損害保険金が支払われます。また、窓ガラスの割れた部分からの吹き込みによって、室内の家具に損害が生じた場合にも損害保険金が支払われます。雪災は、豪雪による雪の重みや雪の落下などによる事故や、雪崩により建物が倒壊した場合の損害などに対して損害保険金が支払われます。ただし、融雪水による水漏れや凍結、融雪洪水、除雪作業による事故は、補償の対象外になります。水災による損害風災のところで補償の対象外になっていた洪水、高潮などは、水災を補償対象とするプランでは補償されます。洪水、高潮、土砂崩れなどにより家が流された場合や、洪水、高潮などが原因の床上浸水などにより、建物や家財に損害が発生した場合に損害保険金が支払われます。※火災保険における床上浸水の定義は、畳敷きや板張りなど居住の用に供する部分の床を超える浸水であり、土間やたたきなどは除かれています。まとめ以上、火災保険で備えることができる自然災害への補償プランについてみてきました。損害保険会社の多くは、火災、落雷、風災・雹(ひょう)災・雪災による損害の補償を基本とし、水災や盗難などをオプションとしたプランの火災保険を提供しています。近年、異常気象によるゲリラ豪雨や豪雪などによる自然災害の増加から、保険会社の支払う損害保険金が増え、それにより火災保険の保険料も上昇傾向にあります。住んでいる地域(高台・低地)や建物(戸建・マンション)による自然災害リスクを考えた補償を選択し、保険料を抑える工夫が必要です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月27日ご自宅への備えとしての火災保険は大切ですが、賃貸住宅のオーナーの方には、所有する賃貸物件に対する火災保険も大切な備えとなります。建物一棟を所有されているオーナーの方は、建物全体に対して火災保険をかける必要があります。また、分譲マンションの一室を所有されているオーナーの方は、専有部分のみの建物に火災保険をかける必要があります。一般的に、専有部分以外の共用部分に関しては、マンションの管理組合が火災保険をかけることになります。マンション管理組合が共用部分の火災保険をかけない場合は、自身の専有部分とともに共用部分の持分割合についても保険をかける必要があります。建物一棟を所有されているオーナーの方、分譲マンションの一室を所有されているオーナーの方、いずれも建物のみに火災保険をかける必要があり、家財に対しては、入居者自身が火災保険をかけることになります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月25日はじめに新築住宅の購入や、新しく賃貸住宅を契約される際、火災保険に入ることを検討されることと思います。実際どのくらいの補償が必要か、そのための火災保険料はいくらかかるのか、火災保険料の相場は気になるものです。しかし、火災保険料は「建物構造」や「建物所在地」などの条件によって異なり、相場について一概に言及することはできません。そこで、火災保険料の相場を知るための第一歩として、火災保険の保険料がどのような仕組みになっているのかをみていきましょう。火災保険料の仕組み火災保険の保険料は、「純保険料」と「付加保険料」から成り立っています。純保険料は「純保険料率」から、付加保険料は「付加保険料率」から算出されます。純保険料率は、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金にあてられる部分です。付加保険料率は、保険会社が事業を営むための経費などにあてられる部分です。付加保険料率は、各保険会社によって異なりますが、純保険料率は、一般的に「損害保険料率算出機構」が算出する「参考純率」を参考に、各保険会社が算出します(保険会社が独自に純保険料率を算出することもできます)。純保険料率と付加保険料率を合わせたものが「保険料率」で、保険金額に対する保険料の割合を表します。もう少し詳しく、参考純率の仕組みについてみていきましょう。参考純率とは参考純率の基になるデータは、損害保険料率算出機構の会員である損害保険会社から報告される、個々の保険契約に関する契約条件などの契約データ、支払保険金や事故データなどの支払データです。同機構ではそれらのデータと、自然災害に関するシミュレーションなどを使用し、法令の改正なども考慮して参考純率を算出しています。住宅に関する火災保険の参考純率は、建物構造(M、T、H構造)と建物所在地(都道府県)により決まります。建物構造とは建物の損壊などの危険度は、建物の構造や材質などにより異なります。参考純率の算出にあたっては、以下の表(※)にある建物構造の区分を反映させています。例えば、所在地:東京都、保険金額:建物2,000万円、家財1,000万円とした場合、最も参考純率の高いH構造と、最も低いM構造では、約3.61倍の差があります。※契約者の最も多い東京都を例にしています。建物所在地気候や地理的条件などによる自然災害の危険度や、建物密集度による火災の危険度は、建物の所在地によって異なります。参考純率は建物の所在地を都道府県に区分することで、そうした違いを反映して算出されます。例えば、H構造で保険金額:建物2,000万円、家財1,000万円とした場合、建物所在地により、参考純率で約2.60倍の違いがあります。※契約者の最も多いH構造を例にしています。火災保険料の相場を知るために参考純率が高いほど保険料も高くなりますので、火災保険料の相場を知るために、「建物構造」と「建物所在地」を、まず確認しておきましょう。次に、各保険会社が提供している補償プランの内容をできる限り同一にして、各社の保険料を比較することも必要です。出典 : 損害保険料率算出機構「火災保険参考純率説明資料(平成26年7月現在)」「参考純率のあらまし」「火災保険・地震保険の概況」※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月25日建物を居住用のみに使用している場合、住宅物件となります。戸建てやマンション、共同住宅の場合でも、居住用のみであれば、住宅物件となります。また、一つの建物内に、店舗や事務所などがある場合は、店舗併用住宅となり、一般物件となります。住宅物件と一般物件とでは、保険料は異なります。よって、火災保険の契約期間中に事業を始められたり、事業をやめられた場合には、火災保険の変更が必要になります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月25日はじめに2015年7月に火災保険の「参考純率」が改定(引き上げ)されました。それに伴い、2015年10月以降、各損害保険会社の火災保険料も見直され、その多くが値上がりしました。以下、参考純率改定による火災保険料の値上げについてみていきます。※参考純率:「損害保険料率算出機構」が算出する「純保険料率」のことです。保険金額に対する保険料の割合を「保険料率」といい、純保険料率と付加保険料率で構成されています。純保険料率とは、事故が発生した場合に保険会社が支払う保険金にあてられる保険料率、付加保険料率とは、保険会社が事業を行うための経費にあてられる保険料率のことです。各損害保険会社は、参考純率を参考に自社の純保険料率を算出します。なお、参考純率を用いずに、保険会社が独自に純保険料率を算出することもできます。参考純率改定(引き上げ)の背景損害保険料率算出機構の「『火災保険』参考純率改定のご案内」によりますと、改定の背景として、台風災害による支払保険金が前回(2004年)の改定以降、多く発生。それに伴う支払保険金の増加や、風災、雹(ひょう)災、雪災等の自然災害の影響による支払保険金の増加。また、自然災害以外では、水道管等の設備の老朽化等による水濡れ損害による支払保険金の増加。地球温暖化による自然災害の将来予測に対する不確実性の増大。以上の2点を挙げています。参考純率の引き上げについて火災保険の参考純率は、今回の改定により平均で3.5%(※)の引き上げになりました。(※)この値は、現存するすべての契約の改定率を平均した値です。したがって、契約条件(保険金額や建物の構造など)によって改定率(引上率・引下率)は異なります。また、建物の所在地や建物構造ごとにリスクが異なるため、所在地や建物構造により値下げになった地域もあります。以下の3つの表を参照してください。このように、参考純率の改定率は地域や建物構造によりバラつきがあります。値上げになる保険料を抑えるには今回の参考純率の引き上げにより、値上げになる保険料への対処法としては、風災・雹(ひょう)災・雪災および水災による損害に対する自己負担額を増やすことで保険料を抑える。水災の補償については、住んでいる地域(高台・低地)、住んでいる建物(戸建・マンション)、住んでいる階(高層階・低層階)等の条件を考慮して、補償を外すことができる場合はその部分の保険料をカットする。長期の契約(10年)をして、今後の値上がりリスクに備える。等が対処法として考えられます。以上、火災保険の値上げの背景、地域や建物構造による参考純率のバラつき、保険料値上げへの対処法についてみてきました。出典 : 損害保険料率算出機構「『火災保険』参考純率改定のご案内」・「参考純率のあらまし」・「火災保険・地震保険の概況」※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月25日はじめに住宅金融支援機構(以下、「機構」といいます)の「フラット35」や、各金融機関などの住宅ローンを利用する場合、火災保険への加入を促されます。フラット35の場合、火災保険への加入は必須です。また、金融機関も火災保険への加入を必要とするのが一般的です。以下、住宅ローンと火災保険についてみていきます。なぜ、火災保険への加入が必要か住宅ローンを組んで家を購入した場合、金融機関や機構は、ローン完済までの担保として、建物や土地に抵当権を設定します。もし、火災で建物が焼失した場合、建物の価値はゼロになってしまいます。そのため、金融機関は、債権の保全を図るために、住宅ローン申込者に対して火災保険の契約を求めます。一方、住宅ローン申込者にとっても、火災で建物が焼失しても住宅ローンの債務は残るため、そのリスクに備えられる火災保険への加入は必要といえます。住宅ローン向け火災保険フラット35など機構の住宅ローンを利用する場合は、火災保険(任意の火災保険または法律の規定による火災共済)に加入しなければなりません。以前は、機構の融資を利用する方のみが加入できる「特約火災保険」がありましたが、2016年3月31日をもって新規受付を終了しています。フラット35を申し込むにあたって必要とされる火災保険の補償対象は「建物」のみですが、建物に火災保険を掛けただけでは「家財」の損害は補償されませんので、家財の補償を得るためには、別途家財を補償対象とする火災保険にも加入しておく必要があります。金融機関の場合は、個々の金融機関で住宅ローン利用者専用の火災保険を用意しています。住宅ローン利用者専用の火災保険では、多くの場合、「家財」についてもセットで補償を付けることができます。保険料については、団体割引が適用されるため、一般の火災保険に比べてお手頃に設定されています。また、住宅ローンを利用するからといって、必ずしもその金融機関が用意した火災保険に加入しなければならないということはなく、一般の火災保険への加入も選択できます。火災保険の加入期間は火災保険への加入が必須の住宅ローンの場合、住宅ローン返済中に火災保険が満期になったときは、継続の手続きをするか、新しい火災保険に加入する必要があります。以前は、35年ローンを組んだ場合でも、1回の保険加入でローン完済までの期間をカバーすることも可能でしたが、2015年10月以降、長期契約の見直しが行われ、火災保険の契約期間(保険期間)が最長10年までになりました。そのため、住宅ローン完済までに火災保険が満期になったときには、継続の手続きをするか、新しい火災保険に加入する必要があります。機構のフラット35を利用した場合は、住宅ローン完済まで火災保険の契約を継続しないと、金銭消費貸借契約に違反することとなり、ローン残高(融資金残高)を一括して支払わなければならなくなりますので、注意が必要です。他の金融機関の住宅ローンを利用する場合も、上記のような契約条項がないか確認しておきましょう。なお、住宅ローン完済後も、火災などのリスクに備えるために火災保険への加入は必要です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月24日はじめに火災保険は、建物の用途により火災の危険度が異なることから、建物を「住宅のみ」に使用している(住宅物件)と、「住居と店舗を併用している住宅」(併用物件)や、「事務所」「病院」「旅館」などに使用している建物(一般物件)に分け、それぞれに対応する保険商品が用意されています。以下、住宅物件を対象とした火災保険についてみていきます。住宅火災保険住宅物件対象の火災保険は、保険の対象を「建物のみ」、「家財のみ」、「建物と家財」の3つのパターンから選択して契約することができます。ただし、「建物のみ」の契約ですと、家電製品や家具の損害は補償されません。持ち家の場合は「建物と家財」、賃貸住宅の場合は「家財のみ」を選択するのが一般的です。また、住宅物件対象の火災保険は、住宅に関するさまざまなリスクに幅広く備える「住宅総合保険」と、基本的な補償にしぼった「住宅火災保険」に大別されますが、現在は各損害保険会社からさまざまなタイプの火災保険が販売されていますので、加入の際は商品名だけで判断せず、補償の内容をよく確認するようにしましょう。住宅総合保険の補償内容住宅総合保険の主な補償内容は、以下の7つになります。住宅火災保険の多くは、このうち1と2を補償する保険になりますので、その分保険料を抑えることができます。火災、落雷、ガス爆発などの破裂・爆発風災・雹(ひょう)災・雪災漏水などによる水濡れ盗難台風や集中豪雨などによる水災建物外部からの物体(自動車など)の飛来・落下・衝突騒じょうなどによる暴行・破壊また、保険会社のプランによっては、1のみを基本補償として、2以降の補償を選択できるようにしているものもあります。戸建やマンションなど建物の構造や、建物の所在地(高台や低地、川の近くにあるなど)の違いなどによって備えるべきリスクが異なります。必要に応じて2以降の補償の選択を検討してみましょう。「家財のみ」の場合の補償内容「家財のみ」を対象とした火災保険の場合も、上記と同様の補償内容になります。基本補償にしぼるか、3以降の補償も必要なのかを検討して加入するプランを決めましょう。また、賃貸住宅に住んでいる方向けに「賃貸住居者専用の火災保険」を用意している保険会社もあります。この商品の特徴は、家財の損害に対する補償にプラスして、「借家人賠償責任補償保険(補償特約)」がセットされている点です。一般的に賃貸物件の場合、建物を対象とした保険は家主が加入していますが、借家人が失火などにより建物に損害を与えた場合、家主に対する法律上の損害賠償責任が発生します。それに備える補償が借家人賠償責任補償保険(補償特約)です。まとめ以上、住宅物件を対象とした火災保険についてみてきました。近年は台風以外の風災・雹(ひょう)災・雪災による支払保険金の増加などの理由により、火災保険の保険料は上昇傾向にあります。前述のように、建物の所在地や、建物の構造などを考慮して、必要な補償を選択することで保険料の節約を考えましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月24日はじめに賃貸住宅の場合、建物については所有者である家主が火災保険を掛けますが、借家人が所有する家財に対しては借家人が火災保険を掛けることになります。家財に対する保険は、持ち家の場合と同じように、世帯主の年齢や家族構成などを参考に補償額を決めていきます。持ち家と賃貸住宅の火災保険の違いは、主に、失火に対する損害賠償責任に備えるかどうかになります。以下、失火による損害賠償責任の概略と賃貸住宅用火災保険の内容についてみていきます。失火に対する責任民法第709条(不法行為による損害賠償)に、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」と定められています。したがって、火災を起こして他人に損害を与えた場合、本来であれば不法行為に基づく損害賠償責任を負うことになります。しかし、「失火ノ責任ニ関スル法律(失火責任法)」には、「民法第七百九条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者ニ重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限ニ在ラス」と定められています。この法律により、失火によって他人の家が延焼した場合でも、失火者に「重大な過失」がなければ、損害賠償責任を負わせないことになっています。この「失火責任法」だけをみると、借家人が失火を起こした場合に、建物の損害に対する家主への賠償責任を免れられるようにみえます。しかし、民法第415条に「債務不履行による損害賠償」の規定があります。一般的に賃貸住宅の賃貸借契約書には、「賃借物件を原状回復して返還する義務(債務)」が定められています。これらにより借家人には、家主に対して借りている戸室(建物部分)の損害を賠償する責任が発生します。借家人賠償責任保険(補償特約)「借家人賠償責任保険(補償特約)」は、失火などの偶然な事故により借りている戸室が損壊し、家主に対して民法第415条による損害賠償責任が発生した場合に備える保険(特約)です。賃貸住宅用火災保険を契約すると自動的にセットされます。一方、損害賠償に関する示談交渉サービスは、保険会社により付いている場合と付いていない場合があります。示談交渉サービスが付いている方が、安心といえるでしょう。また、偶然な事故により損害を受け、応急修理(部屋を住める状態に復旧)するために掛かった修理費用を補償する特約を用意している保険会社もあります。個人賠償責任保険(補償特約)失火責任法は、失火によって他人の家が延焼した場合でも、失火者に重大な過失がなければ損害賠償責任を負わせない法律ですが、ガス爆発などにより他人の家を損壊させた場合の賠償責任については免除する規定にはなっていません。このような場合に備える保険として、「個人賠償責任保険(補償特約)」があります。個人賠償責任保険(補償特約)は、ガス爆発などのような事故以外に、水漏れによって階下の住人の家財などに損害を与えた場合など、日常生活におけるさまざまな賠償事故に備える保険(特約)です。ただし、借りている部屋に対する損害賠償責任は補償の対象外になりますので、やはり借家人賠償責任保険(補償特約)によって備える必要があります。賃貸住宅に住む場合には、借家人賠償責任保険(補償特約)と個人賠償責任保険(補償特約)の2つがあるのが安心といえます。まとめ賃貸住宅用の火災保険の大きな特徴は、家財のみを対象とした保険に借家人賠償責任保険(補償特約)が自動セットされている点になります。個人賠償責任保険(補償特約)については、自動車保険など他の保険で既に契約している場合もあります。他の保険の契約内容を確認し、重複して契約することのないようにしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月18日はじめに火災保険とは、火災や風水災などの自然災害および盗難などによる「建物」や「家財」に対する損害を補償する保険です。火災保険の種類は、住宅を対象としたベーシックな補償内容の「住宅火災保険」、より補償を充実させた「住宅総合保険」、事業者向けの「普通火災保険」「店舗総合保険」などに大別されます。以下、住宅総合保険を参考に、それぞれの補償についてみていきます。なお、保険会社によって商品名やプランはさまざまであり、「ベーシック」という名称でも、通常、住宅火災保険では、補償の対象ではない水災や盗難も補償の対象になっていることがあります。火災保険に加入する際には、補償される内容についてよく確認するようにしましょう。火災について火災には、自宅からの失火や隣家からの「もらい火」などがあります。隣家からのもらい火で自宅が焼失した場合、隣家の失火の原因が「重大な過失」でないと損害賠償請求はできません。そのためにも、火災保険で備えておく必要があります。賃貸住宅での火災の場合、借家人(賃貸住宅の入居者)には、家主への損害賠償責任が発生します。それに備えるためには、「借家人賠償責任補償」のある火災保険へ加入するか、「借家人賠償責任補償特約」を付帯した火災保険への加入が必要になります。また、ガス漏れなどによる破裂・爆発などの損害に対しても火災保険で備えることができます。自然災害について火災保険では、落雷、風災、雹(ひょう)災、雪災や、台風や集中豪雨による水災などの自然災害による損害に対しても備えることができます。風災、雹(ひょう)災、雪災では、損害額が一定額(20万円など)を超えないと補償されないプランや、自己負担額を差し引いた金額が補償されるプランもあります。自己負担額については保険会社によって異なります。また、水災では、保険金が支払われるには、「居住部分が床上浸水した場合」などといった条件があります。災害以外の事故や盗難災害以外の事故で火災保険の補償の対象となるものには、建物外部からの物体の衝突・落下・飛来などの事故による損害(自動車が自宅に飛び込むなど)、漏水など水漏れ事故による損害、騒擾(そうじょう)や集団行動などに伴う暴力・破壊行為による損害などがあります。その他、机を動かそうとしてテレビを壊してしまった、などの不測かつ突発的な事故による損害なども補償の対象になります。また、空き巣に家財を盗まれた場合や、侵入するために窓ガラスを割られた場合の損傷などについても補償されます。一般的に建物内の家財が補償の対象ですが、保険会社によっては、旅行や買い物などで一時的に持ち出した家財についても補償の対象にしているところもあります。火災保険でカバーされない損害火災保険でカバーされない損害の主なものとしては、契約者・被保険者などの故意もしくは重大な過失、法令違反で生じた損害。戦争、内乱、武装反乱その他これらに類似した暴動などで生じた損害。地震・噴火またはこれらによる津波による損害。などがあります。3.については地震保険を火災保険とセットで契約することで、一定の補償が受けられます。まとめ以上、住宅総合保険を参考に、主な補償内容についてみてきました。上述した補償以外にも、保険会社各社ではさまざまな特約を用意しています。ご自身のライフスタイルに応じて、必要な備えを検討してみましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年05月13日センチュリーは27日、「感震ブレーカー」と「感震ライト」をセットにした地震災害防災用品「地震火災の見張り番@home」を発表した。9月1日から発売し、価格はオープン、店頭予想価格は2,916円(税込)。防災の日(9月1日)に発売となる地震災害防災用品。震度5強相当の揺れでブレーカーの通電を遮断する「感震ブレーカー」と、震度3相当の揺れで自動点灯する「感震ライト」で構成されている。「感震ブレーカー」は、ブレーカースイッチにアタッチメントを取り付け、重り玉と台座をセットして使う。震度5強の地震で重り玉が落下し、その自重でブレーカースイッチを下げる(ブレーカーをオフ)ことで電気火災を予防する。アタッチメントはフレキシブル構造なので、ほとんどのブレーカーに取り付け可能。「防災製品等推奨品マーク」を取得しており、内閣府の「感震ブレーカー性能評価ガイドライン」にも準拠している。台座の本体サイズはW30×D30×H50mm、重り玉は直径27mmで重量は約60g、アタッチメントの本体サイズはW22×D25×H20mm。「感震ライト」は振動検知機能を内蔵しており、震度3相当の揺れで自動点灯するLEDライト。ブレーカーが落ちて明かりを確保したいときや停電時に有効なアイテムで、約5分以内に次の振動を検知しなければ自動で消灯する。電源には単3形乾電池×3本を使用。ホルダーが付属するので、壁面などへ簡単に設置できる。またハンディLEDライトとしても使えて、明るさは2段階で調整可能。本体サイズはW47×D25×H93mm、重量は約50g(電池含まず)。
2015年08月27日日新火災海上保険(以下日新火災)はこのたび、7月(保険期間の開始日は2015年10月1日以降)よりマンション管理組合向けの火災保険「マンションドクター火災保険」の販売を開始すると発表した。○良質な「管理」に対して「割安」な保険料を実現新商品「マンションドクター火災保険」はマンション共用部分を取り巻くリスクを総合的に補償する、管理組合向けの火災保険。同商品の最大の特長は、同社が業務提携する一般社団法人日本マンション管理士会連合会(以下日管連)が実施する「マンション管理適正化診断サービス」(※1)の診断結果に応じて保険料が決まる仕組みを導入した点にあるという。日管連に所属するマンション管理士が同サービスによる診断を行い、その診断結果が良好な場合は、同商品に割安な保険料で加入できるという。同商品は、マンション管理の専門家と連携し、"管理の質"に応じた保険料を実現した業界初という保険だとしている。(※1)「マンション管理適正化診断サービス」とは、日管連がマンション管理の質を高めることを目的として無料で実施する管理状況の診断サービス。同サービスでは実際の管理状況を診断するだけでなく、今後の"管理の質"の向上に向けた改善点などを記載した「共用部分診断レポート」を管理組合に提供する。マンション管理組合向けの火災保険では、マンションの高経年化が進むことで、水濡れ事故などが増加しているという。こうした状況を受け、損害保険会社各社では、高経年物件を中心とした保険料の値上げや、保険引受自体の制限などの対策を講じるケースが増えつつあるとしている。このような状況の中、日新火災では、高経年であっても適切な管理が行われているマンションにはより割安な保険料で商品を提供したいと考え、建築年だけでなく管理状況に応じて保険料が決定する仕組みを導入することにしたという。同商品では、建築年ごとの保険料をベースとしているが、「マンション管理適正化診断サービス」の診断結果に応じて、保険料の割引率を決定。管理組合による積極的な組合運営活動のもと、適切なメンテナンスを実施しているなど、管理状況が良好な場合、20%~30%程度(同社および日管連にて行ったマンション管理状況のサンプリング調査に基づく試算。実際には、個々の管理組合の管理状況によって割引率は異る)の割引率を適用する。日新火災では、「マンションドクター火災保険」の販売を通じて、マンションの住環境の維持・向上に貢献していくという。
2015年07月02日MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険ならびにあいおいニッセイ同和損害保険は24日、損害保険業界で初めてという、少子高齢化に対応した火災保険を共同開発し、10月1日以降保険始期契約から販売を開始すると発表した。昨今の少子高齢化の進展に伴い、賃貸住宅内での高齢者の孤独死や、高齢者の日常生活におけるサポートサービスのニーズが年々増加しているという。これらの環境変化へ対応すべく、火災保険の新たな特約・付帯サービスを開発したとしている。MS&ADインシュアランスグループは、今後もグループ各社のノウハウを結集し、多様化する顧客ニーズに応える商品・サービスの開発を積極的に進めていくとしている。○新特約・付帯サービスの概要(1)家主費用特約-新設加入対象者:賃貸住宅のオーナー(家主)特長:賃貸住宅内での死亡事故(孤独死・自殺・犯罪死)によりオーナー(家主)が被る家賃収入の損失や、清掃・改装・遺品整理などにかかる費用を補償する。死亡事故の発生戸室のほか、上下左右の隣接戸室も補償の対象となる新設の背景:不幸にして死亡事故が発生してしまった賃貸住宅では、その後の空室・家賃値引きなどによる家賃収入の損失や各種費用の負担が重く、オーナーにとっては賃貸経営上の大きなリスクとなっていた。賃貸住宅を対象とする火災保険に特約として補償を追加することで、これらのリスクを回避できるようになる。オーナーにとっては「安心して部屋を貸すことができる」、単身高齢者にとっては「より部屋を借りやすくなる」というメリットがある(2)受託物賠償特約-拡充他人から借りた物に損害を与えた場合の賠償責任を補償する「受託物賠償特約」に、限度額100万円のパターンを新設。これにより、従来から火災保険とその特約で補償していた「自宅内での事故」による家財の損害、「自宅外での事故」による携行中の家財などの損害に加えて、介護機器や備付家具等の高額なレンタル品に関する損害も補償できるようになった(3)家具移動・電球交換サービス-新設上記(2)の特約にセットで加入した顧客向けに、新たに「家具移動・電球交換サービス」を提供し、高齢者の日常生活をサポートする65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は過去最高を更新し、2035年には33.4%と見込まれているという。少子高齢化のさらなる進展を踏まえつつ、今後も「過ごしやすい高齢化社会の構築」に寄与する商品・サービスの開発を積極的に進めていくとしている。
2015年06月26日内閣府政府広報室は6月23日、扇風機やエアコンの経年劣化によって発生する火災などの事故について、注意喚起を行った。それとあわせて製品を安全に使用するための「扇風機・エアコンの火災防止は 使用前の安全チェック!」を紹介している。内閣府政府広報室によれば、扇風機やエアコンによる事故は、2008年度から2012年度までの5年間で657件発生。そのうち、122件は火災事故につながっているという。事故の多くは製造から10年以上経っている製品で発生し、特に製造から30年以上経過した扇風機で多発する傾向にある。部品の摩耗や潤滑剤(グリース)の消耗などの経年劣化は、製品の故障の原因となるほか、過熱・発火を引き起こす。一般的に経年劣化はユーザーが気づかないうちに進むが、日頃の安全点検などで、事故の多くが防げるとしている。「扇風機・エアコンの火災防止は 使用前の安全チェック!」として、内閣府政府広報室は扇風機とエアコンで点検すべきポイントを紹介。異音がするなどの異常があった場合は直ちに利用を止めてメーカーの修理窓口や販売店へ相談するよう呼びかけている。そのほか、ポータルサイト「政府広報オンライン」では、「暮らしのお役立ち情報」として「扇風機とエアコンの知っておきたい危険性 暮らしに潜む製品事故に注意し、夏を乗り切りましょう」などの情報も公開している。
2015年06月23日AIGジャパン・ホールディングスとその100%子会社であるAIU損害保険(以下AIU)と富士火災海上保険(以下富士火災)は、2013年7月16日に公表した内容に基づき、AIUと富士火災の合併による経営統合の準備を進めてきたが、このたび統合後の新会社の社名を「AIG損害保険株式会社」とする予定だと発表した。世界各国で保険事業を展開しているAIGグループにおいて、国内での対面販売による損害保険事業の基幹会社となる新会社が「AIG」を冠する社名となることで、保険のグローバル・ブランド「AIG」ならではの価値を国内の顧客に提供していくとしている。また、統合予定時期について、統合方針の発表時の資料などにおいては2015年下半期以降(7月以降)と伝えていたが、この間統合プロジェクトを様々な角度から精査した結果、現在の見通しとして、関係当局の認可などを前提に2016年下半期以降(7月以降)の統合予定であることを告知するとしている。その他の新会社の概要については、今後適宜案内する予定としている。同経営統合による両社の顧客の既存の契約には影響はないとしている。
2015年05月09日マリブにあるピアース・ブロスナンの邸宅で、米西海岸時間水曜日の夜に火災が発生した。その他の情報消防隊員が駆けつけたのは21時48分。およそ20人の消防隊員たちは、22時25分ごろに消火作業を終えた。けが人は出ていない。火災発生当時、ブロスナンは在宅だった。火災報知器の反応で火に気づいたようだ。火元は車庫と見られているが、原因はわかっていない。2階の寝室がダメージを受けた模様だ。ブロスナンの最新作は公開中の『スパイ・レジェンド』で、春にはアドベンチャー・ファンタジー『The Moon and the Sun』、秋にはスリラー映画『No Escape』の北米公開が控えている。文:猿渡由紀
2015年02月13日暖房器具の使用や空気の乾燥などにより、火災が多く発生する季節となりました。消防庁の調べによると、平成26年1月から6月における出火原因の第一位は「放火」です。「放火の疑い」を含めると全体の17.1%を占め、第二位「たばこ」9.5%の2倍近い件数となっています。また、東京都、神奈川県、埼玉県、愛知県、大阪府など、大都市を抱える都道府県で放火の発生件数が多くなっています。今回は、放火の被害に遭わないための対策と、放火被害の備えとして、火災保険の上手な入り方を紹介しましょう。放火の発生には特徴がある?東京消防庁が発表している「平成25年中の住宅火災・放火火災の実態」をみてみると、放火の特徴がみえてきます。それでは、放火には、どのような特徴があるのでしょうか。放火以外の火災は、冬から春にかけての乾燥する時期に多発します。しかし、放火は季節の影響をうけません。また、人々が活動をする朝から夜にかけては放火以外の火災が多いのに対して、放火は日が沈む夕方から人々が眠る深夜にかけて多く発生するのが特徴です。放火の発生状況を曜日別でみてみると、月曜日が他の曜日よりも若干多いようです。家族や財産を放火から守る方法は?放火については以下のような対策が効果的です。近隣の方々とパトロールをする深夜でも玄関灯や門灯を点けておく侵入感知センサーや防犯カメラを設置する門扉・車庫・物置などの施錠を忘れない燃えやすい物は人目のつかない場所に整理整頓しておくごみ出しのルールを守る自転車のかごに物を放置しない車両カバーは防炎製品を使用するすぐに取り入れるには難しいこともありますが、できることから対策をしていきましょう。いざ、火が出てしまったときのために、どう備えたらいい?どんなに注意を払っていても、火が出てしまうことはあります。火災によりすべての物が燃えてしまっても、すぐに元通りにできる経済的余裕があるならいいのですが、そのような方は多くはないですよね。特にローンを抱えていらっしゃる方には、やはり火災保険が頼りになります。ここからは、火災保険の上手な入り方についての4つのポイントを説明します。ポイントその1.保険金額を正しく設定する建物の保険金額は、同じものを再築・再取得するのに必要な金額「再調達価額」を基準とするのが一般的です。分譲マンションや建売住宅の場合、購入金額には土地代などが含まれているので、購入価格と保険金額が同じにならないことに注意が必要となります。また、被災後の生活が心配だからと、評価額よりも高い保険金額で契約した場合、実際に損害が発生した時には、評価額を超える部分の保険金は支払われません。この場合、多く支払った保険料がもったいないですね。反対に、保険料の支払い金額を抑えるために、評価額よりも低い金額で契約した場合、支払われる保険金が損害額から減額されることがあります。少しの節約のつもりが、いざというときに充分な補償が受けられない可能性があります。このようなことがないように、適正な保険金額で契約することが大切です。ポイントその2.不要な補償を外す火災保険では一般的に、火災、落雷、破裂・爆発、風災・雹災・雪災、水災、盗難、水濡れ、破損・汚損などがセットになっています。ご自分の環境で不要と思われる補償を外すことができる商品もありますので、検討されてはいかがでしょうか。特に水災は、マンションの中高層部にお住まいの方には必要性は低いかも知れません。ただし、高台に建つ戸建てにお住まいの方も、水災の補償は必要ないのではないかと思われがちですが、大雨による土砂崩れは水災の補償に含まれますので、土砂災害の危険性がないか、水災の補償が本当に不要かどうか、よく検討しましょう。ポイントその3.免責金額を高く設定する免責金額とは、損害の一定額を自己負担する金額のことで、商品によって異なりますが一般的には5,000円から10万円程度で、契約時に設定します。免責金額を設定すると支払われる保険金は、「損害額-免責金額」になります。例えば、保険金支払対象の損害額が200万円、免責金額が10万円の場合、支払われる保険金は、200万円-10万円で190万円となります。損害があった場合の自己負担金額は高くなりますが、この免責金額が高いほど、保険料負担は軽くなります。ポイントその4.保険期間を長くする保険期間を長期にし、保険料を一括払にすることによる割引も、保険料を軽減させる一つの方法です。ただし、地球温暖化によって自然災害の将来予測がしにくくなっていることから、現在は最長36年ある長期契約ですが、基準となる料率の適用期間が10年に変更されたため、今年10月以降に契約となる火災保険の契約期間は10年までとなる見込みです。一度契約してしまうと、なかなか見直しをしない火災保険ですが、いざというときに役に立つ補償内容になっているのかどうか、一度じっくりと見直されてはいかがでしょうか。コラム執筆者プロフィール 中垣 香代子(なかがき かよこ)CFP(R)/2級ファイナンシャルプランニング技能士損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40~50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。老後のお金を一緒に考える事務所 所長。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年01月13日エース損害保険(以下エース保険)は21日、賃貸住宅入居者向けの火災保険(商品名:リビングプロテクト総合保険)の契約手続き時のペーパーレスを実現するため、12月1日から不動産代理店向けに新システムを提供すると発表した。このたびの新システムの提供により、不動産代理店である不動産管理業者・不動産仲介業者の事務手続きを大幅に軽減するという。また将来的には、顧客自身で保険契約の継続・解約手続きを可能にするなど、サービスと利便性の向上も実現する拡張性の高さも備えているとしている。○特長1ペーパーレス契約手続きの実現同社が不動産代理店向けに提供する代理店システム(以下Biz-aceonline)を利用して、顧客がインターネット上で保険契約の契約手続を行うもの。契約手続きの方法は、不動産代理店の営業スタイルと顧客の要望に応じて2種類の方法を提供(1)不動産代理店店頭での手続方法/不動産代理店の店頭において保険商品の内容等を説明した後に、端末機(パソコンやタブレット等)を利用して契約手続を行う方法で、店頭において契約手続を行うことができる(2)顧客の自宅での手続方法/不動産代理店の店頭において保険商品の内容等を説明した後に、顧客自身がインターネット上で契約手続を行う方法で、自宅などでゆっくりと商品内容を確認して契約手続を行うことがてきる○特長2保険料支払い方法キャッシュレス拡充保険料支払いのキャッシュレス化は、Biz-aceonlineを利用した契約手続きに新たに追加導入する機能で、顧客からの保険料支払いをクレジットカードやコンビニエンスストアで振込みを利用することにより、不動産代理店を経由することなくエース保険が保険料を直接収納することが可能。不動産代理店の営業スタイルに応じて新たな支払方法を提供する○特長3顧客専用のマイページ「マイエース」を新設保険証券を探すことなく、インターネット上の顧客専用ページの「マイエース」で、いつでも契約内容を確認できる。また将来的にはこの「マイエース」において、顧客自身で保険契約の継続手続きや入居中の住居から退去する際の解約手続をできるようにすることも計画している
2014年10月23日マンションやアパートなどでお隣や上の部屋で火災が発生し、自分の部屋も焦げたり消火作業のせいで水浸しになってしまった場合、どうすればいいのでしょうか?復旧費用の請求はどこにすればいいのでしょうか?不動産業者にどうやって対処すればいいのか聞いてみました。――隣室や上の階の部屋の火災で、自分の部屋が焦げたり水浸しになるなどの被害を受けた場合、どうすればいいのでしょうか?火元となった部屋の方に請求ってできるのでしょうか?分譲の場合も、基本的に失火元に責任を負わせることはできません。これは「失火法」という失火の責任に関する法律で決められていまして、失火をした人に大きな過失がない限りは請求などをすることができないのです。――そうなんですか!?もちろん、自分で灯油をまいて火をつけたり危険な行為をしていて火災になった場合などはこの限りではありませんが、通常の火災では請求できるケースはほとんどないと思います。――では、もし被害にあった場合はどうやって対処すればいいのでしょうか?まず、被害にあったの部屋が分譲だった場合ですが、失火元に請求できない場合は、入居している本人が火災保険や損害保険で修繕するしかありません。ですので、部屋と家財に対しての火災保険をかけておかないといけません。もし保険をかけていない場合は、全部自己負担しないといけない事になります。――他人の火事が原因なのにですか!?そうなんです。法律でそういう風に定められていますからね。火事になる訳ないと加入しなかったり、家にだけ保険をかける人もいるようですが、もしもの場合に困るのは自分なので、備えておく方がいいと思います。また、火災保険にもいろいろとあるので、事前にちゃんと確認することが大事です。――なるほど。家を購入する際にケチると、痛い目に遭うかもしれないのですね……。賃貸物件の場合はどうなのでしょうか?賃貸の場合は、いくつかのパターンがあります。まず分譲マンションの一室を借りている場合は、先に述べたのと同じく自己負担で修繕しないといけないケースがほとんどです。失火法により失火元に請求できませんし、大家側にも請求できないと契約書に明記されていたりしますので。――請求できるケースはあるのですか?請求と言いますか、賃貸のアパートやマンションの場合、物件の大家さんには部屋を適切な状態にしておかないといけない義務があるので、部屋の修繕はしなくてもいいケースがあります。ただ、家財に対しては個人で保険に入っておくしかありません。――基本的に、万が一に備えて火災保険には入っておくべきなんですね。そうですね。水漏れの被害にあうと、物件の価値も下がってしまいますから、その後の事を考えると自費での修繕は避けた方がいいですからね。――なるほど。もし家を買う場合は、気をつけたいと思います!!火災の被害に巻き込まれる事はそうそうありませんが、上手に切り抜けるにはやはり適切な保険に加入しておくことが大事だそうです。めんどくさがって加入しないのだけは、避けた方がいいですね。(貫井康徳@dcp)
2012年12月31日