富士通、東芝、VAIOの3社がPC事業を統合するという一部報道に対し、富士通は4日、「当社が発表したものではない」という公式コメントを掲示した。これは4日、日本経済新聞やNHK、共同通信などが報じた件に対するもの。これらの報道によると、富士通と東芝は苦戦しているPC事業を統合し合弁会社を設立、2014年7月にソニーから独立したVAIOも参加する可能性があるとする。富士通は10月29日にPC事業、携帯電話事業の分社化を発表。2016年春を目標に、それぞれ100%子会社とする計画を明らかにしつつ、「いろいろな選択肢があり、状況の変化を見ていく」としていた。今回の報道に対し「分社化後の事業成長に向け、さまざまな可能性を検討しているが、決定しているものはない」とコメントしている。東芝は2015年4月に不適切会計問題が発覚して以降、経営陣が交代するなど混乱が続いている。今回の報道に対しては「自社で発表したことではなく、決まっていることは一切ない」と述べている。一方、VAIOは2014年7月の発足以来、法人・コンシューマをターゲットとしながら、堅調に事業を進めている。今回の報道に対し「憶測記事であり、取材に基づいたものではない。当社発表ではなく、コメントすることはない」とした。2015年2月にIDC Japanが発表した、2014年の国内PC出荷台数によると、NECレノボグループが404万2000台・シェア26.3%で首位。続いて、富士通が289万8000台・シェア18.8%で2位、東芝が187万5000台・シェア12.2%で3位。仮に富士通と東芝が統合した場合、出荷台数・シェアとも現在首位のNECレノボグループと逆転する。
2015年12月04日ソフトバンクと健康コーポレーション(健康CP)、RIZAPの3社はこのほど、IT・通信およびヘルスケア領域を中心とする分野における協業体制の構築で合意したと発表した。今回、RIZAPが有する運動指導・栄養指導などのノウハウ、健康CPが有するマーケティング力、ソフトバンクのIT・通信技術とを組み合わせることで、「より人々の健康増進に貢献していく」ことを目的に締結を行った。今後は3社それぞれが展開する事業を活用した「ヘルスケア・プラットフォーム」を開発し、これをベースにさまざまなヘルスケアサービスを提供していく。具体的には、ソフトバンクのIT・通信技術を用いた企業向け情報プラットフォームサービスと、RIZAPの指導ノウハウや利用者とのリアルな接点とを組み合わせ、遠隔地においてもRIZAPのサービスを気軽に受けることができるサービスを共同で開発し、来春を目処にリリースする。ソフトバンクは、スマートフォンと連動した体組成計やウェアラブル活動計などのデバイスを用いたサービスを提供している。この実績をもとにRIZAPと共同でヘルスケアデバイスを開発して利用を促進し、より結果にコミットできるRIZAPのサービスを実現する。また、ヘルスケア関連のビッグデータの解析・活用として、RIZAPの詳細なヘルスケア・ビッグデータとソフトバンクの企業向け情報プラットフォームを活用。社会的に求められている健康問題の解消に貢献するための研究に取り組み、人々の「健康」をテーマに取り組む企業との連携をオープンに進め、健康維持と現代病予防を目指し効果的な健康増進につながる新しい「ヘルスケア・プラットフォーム」を開発するという。
2015年11月20日UBIC、同社の100%のRappa、ヴイストンの3社は11月17日、UBICの人工知能を搭載してヴイストンが設計・製造を行う生活密着型パーソナル・ロボットである「Kibiro」(キビロ)の開発と、Rappaによるビジネス展開の開始を発表した。KibiroはRappaを通じて、2016年前半に民間企業や公共団体など法人向けの提供を開始し、2016年後半に家庭向けへの提供を開始する予定だ。UBICとヴイストンはKibiroを、人々の暮らしに溶け込み共に過ごすことで日常を豊かにする生活密着型の人工知能搭載ロボットとして、開発を行っているという。Kibiroは、家庭や各種施設のテーブルの上でコミュニケーションを取りやすいという大きさ(高さ 約28.5cm×幅 約14cm)であり、利用者が親しみを感じるかわいらしい動作で反応するとしている。内蔵するカメラ/マイク/スピーカーによる会話のやり取りや、顔の識別などの基本コミュニケーションを行う他、ネットワークを介してUBICの人工知能エンジンである「KIBIT」(キビット)と接続し、専用アプリやメール、SNSなどを通じて、利用者の行動や好み、感覚を蓄積し、利用者自身も気付かなかった好きな物を勧めることもできるとのこと。公共施設や民間の商業スペースでは、その場の必要に応じたデータベースと接続し、利用者の役に立つ知識や情報を提供するとしている。胴体、首、腕で8つの自由度により、親しみを感じる動作や表現が可能で、内蔵カメラは人間の顔を識別し、人によって反応を変えることが可能だという。マイクとスピーカーからの発声で簡単な会話のやりとりを行い、生活の中でKibiroを身近に感じてもらうことができるという。人工知能エンジンであるKIBITは、これまでにUBICが行ってきた法曹・ビジネスの支援や医療分野、マーケティングに使われてきた実績を元に開発されている。少量のテキストデータのインプット(教師データ)で、選んだ人間の機微(個人の暗黙知・判断の仕組み・感覚)を理解することができ、利用者が気に入った趣味や生活上での衣食住などの好みをインプットすることで、Kibiroは、利用者の感覚をどんどん蓄積する。例えば、お店を探す時に、利用者の好みにぴったりなところをおススメ。また、飲食店を選んだ感覚をもとに、宿や本などのジャンルを越えたおススメも可能だという。さらに、利用者の好みの文脈を理解し、マッチングする情報を広く探すことで、利用者自身が気付かなかった意外な「好きなこと」をおススメする「驚き」も提供するとしている。Kibiroとのコミュニケーションは、会話によるものだけでなく、スマホ/タブレット用の専用アプリケーションやメール、SNSとの連携を予定。音声認識では聞き取りが難しい言葉も、テキストを送ることで、きちんとKibiroが理解することができるようになるという。Kibiroは、博物館や美術館、図書館、観光案内所などの公共施設、飲食店、書店、百貨店などの商業スペースや病院、ホテル、教育施設など、沢山の情報を保有・蓄積したり、滞在時間の長い利用者が多い拠点での設置を目指す。
2015年11月18日UBICとUBICの100%子会社で人工知能を活用したデジタルマーケティング事業を行うRappa(ラッパ)、ヴイストンの3社は11月17日、記者会見を開きUBICの人工知能を搭載し、ヴイストンが設計、製造を行う新しい生活密着型パーソナルロボット「Kibiro(キビロ)」の開発と、Rappaによるビジネス展開の開始を発表した。同ロボットはRappaを通じて2016年前半に民間企業や公共団体など法人向けに提供を開始し、2016年後半に家庭向けへの提供開始を予定。価格は未定だが10万円以下を検討している。KibiroはUBICの人工知能エンジン「KIBIT(キビット)」を搭載し、ヴイストンが設計、製造を行い、高さ28.5cm、重さ約800gのサイズでシンプルな機構ながら誰にもなじみやすいデザインと胴体、首、腕で8つの自由度により、豊かで親しみを感じる動作や表現が可能。内蔵カメラは人間の顔を識別し、人によって反応を変えることができるほか、マイクとスピーカーからの発声で簡単な会話のやり取りを行い、生活の中で身近に感じてることが可能とし、家庭向けの提供時には複数の衣装を用意する。UBIC代表取締役社長の守本正宏氏はKibiroの開発について「経験に基づく勘である暗黙知を我々の技術で活用することができれば証拠解析の効率化が図れるのではないかという考えのもとに人工知能を開発した結果、KIBITが生まれた。これまでも警察官や弁護士などの暗黙知を学び、実際の業務に活用していたが、個人の好みや趣味嗜好、感覚なども学ぶことができるようになった。そのため一般の方々に我々の人工知能を活用してもらいたいと考え、ロボットへの活用に着手した」と述べた。また、ヴイストン代表取締役の大和信夫氏は「これまでのロボット開発は機械を人に近づける研究などを行っていたものの、現在は犬や猫などペット以上、人間未満のロボット開発を目指しており、個人の特徴・特性を認知する人工知能は重要なのではないかと考えていた。KIBITを搭載したKibiroは人々の暮らしの中に溶け込み、一緒に過ごすことで日常を豊かにすることを目指しているが、我々が目指す方向性も同じだ」と語った。Kibiroの特徴は内蔵のカメラ、マイク、スピーカーによる会話のやりとりや顔の識別などの基本コミュニケーションを行うほか、ネットワークを介して、KIBITとつながり、専用アプリやメール、SNSなどを通じて、利用者が気に入った趣味や生活上での衣食住などの好みをインプットすることで、Kibiroは利用者の感覚を蓄積。例えばお店を探す時に利用者の好みに合った店舗をレコメンドするほか、飲食店を選んだ感覚をもとに宿や本などのジャンルを越えたレコメンドも可能だ。さらに、利用者の好みの文脈を理解し、マッチングする情報を広く探すことで利用者自身が気付かなかった意外な好きなことをレコメンドも提供できる。同エンジンはこれまでにUBICが行ってきた法曹・ビジネスの支援や医療分野、マーケティングに培われた実績をもとに開発されており、少量のテキストデータのインプット(教師データ)で選んだ人間の機微(個人の暗黙知・判断の仕組み・感覚)を理解する。UBIC執行役員CTO行動情報科学研究所所長の武田秀樹氏はKIBITとKibiroの技術を紹介し「KIBITは学習・判断と知識の2つで成り立っており、学習・判断には我々独自のアルゴリズムである『Landscaping』、知識には我々独自の考え方の行動情報科学を用いている。KIBITはビジネスの最前線ではマネージャーの判断や専門家の暗黙知をサポートするほか、一般ユーザーの感覚を学ぶことができる。Landscapingはテキスト解析に特化したアルゴリズムで、少量のデータから大きなデータを解析することだ。一方、行動情報科学は心理学などの行動科学、機械学習といった情報科学を組み合わせたものが行動情報科学だ。Kibiroは音声を通じてユーザーをガイドするとともに文字の情報を通じてタブレットなどのアプリケーションを介してユーザーとコミュニケーションをとり、その際にクラウド上に配置したKibitと連携し、好みの解析やレコメンド情報などを提示する」と説明した。最後にKibiroの事業展開についてRappa代表取締役社長の齋藤匠氏が登壇し「我々はKibiroが次世代のコミュニケーションデバイスとして重要な社会インフラになると考えている。Kibiroが人間と寄り添って人間と距離を近づけ、一般家庭に普及していくことで人間とKibiroがともに共存する社会が実現していくことを想像している。人間とロボットが共存していくためにロボット側に求められるのは人間のことを学び、考える人工知能技術が必要だ。Kibiroを売り出し、ロボットの一般家庭への普及と人間とロボットの社会共存が実現できるのではないか」と語った。
2015年11月18日SAPジャパンと日立製作所、GIS(地理情報システム)ソフトウェアのESRIジャパンは11月9日、3社の製品を連携させ、社会インフラに関する将来予測を可能にするビッグデータ利活用システム基盤を開発し、実用化に向けた検証を実施したと発表した。同システム基盤は、社会インフラに関する膨大な現在と過去のデータを基に特定区域の混雑状況の予測など、さまざまな将来予測を迅速に行い、地図画面上で可視化した。今回のプロジェクトでは、インメモリデータベースによるリアルタイムなデータ処理に優位性がある「SAP HANA」と日立のデータベースエンジン「Hitachi Advanced Data Binder(HADB)」、企業における地理空間情報を活用した意思決定を支援するESRIジャパンのソフトウェアである「ArcGIS」の3製品を連携させ、将来予測を行うとともに、その結果を地図画面上に表示するシステム基盤の開発・検証を行った。具体的にはSAP HANAを用いてHADBに蓄積された膨大なデータを高速に処理するため、両製品の連携を実現するソフトウェアである連携アダプタを開発し、SAP HANAのSDA(Smart Data Access)機能と組み合わせることで、3製品がスムーズに相互連携するシステム基盤を構築した。また、SAP HANAに格納した現在の状況に関するデータとHADBに蓄積した履歴データを活用した将来予測を行い、現在の状況と将来予測の結果をArcGISの地図画面上に表示できることを検証。検証にあたり、東京大学空間情報科学技術研究センターが提供する約130万人分の移動履歴と、その交通手段に関するデータ(人流データ)を活用し、タクシーの最適配車を想定したシミュレーションを実施した。東京のある地点における特定日時の人流データを現在の状況と仮定し、そのデータを基にSAP HANAで現在の混雑箇所を把握。現在の混雑カ所から数十分後に移動する可能性が高い複数地点をHADBに格納した膨大な履歴データの中から統計的に導き出すことで将来予測を行った。同プロジェクトの活用例として人流予測による快適な都市交通インフラの実現や最適な集荷・配送ルートの予測による広域物流業務の効率化、インフラ設備の故障予兆把握と保守点検ルートの最適化などを挙げている。今後、3社は同システム基盤の実用化に向けた取り組みを推進し、広域都市交通や物流の効率化、水道・電気・ガスといったインフラ設備の安定稼働などの社会インフラの実現に貢献していく考えだ。
2015年11月09日●熊野古道が地方創生政策の先行事例で滞在型外国人の集客に成功するまで訪日観光は2015年1~8月まで1,287万人と絶好調だが、一言で訪日観光といっても観光ニーズや旅行内容は国や地域によりかなり異なる。欧米豪のFIT(個人の訪日外国人旅行)客の日本での滞在日数は平均して2週間以上、団体旅行やパッケージツアーの利用は少なく、9割近くが個人手配の旅だ。そんな欧米豪のFIT客にターゲットを絞り、成功を収めているのが和歌山県田辺市である。○世界遺産の道の周辺には様々な温泉も田辺市には歴史ある「湯の峰温泉」や「龍神温泉」、川底を掘れば温泉が出る「川湯温泉」、西日本最大級の露天風呂を誇る「渡瀬温泉」など8つの温泉がある。また、2004年世界文化遺産登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」の構成資産のひとつ、熊野古道の中辺路(紀伊田辺から熊野本宮大社までの約60km)が通っている。中でも滝尻王子から熊野本宮大社の約38kmは人気が高い。コースは初心者や外国人でもひとりで安心して歩けるよう、整備や地域観光のサポートシステムが確立されている。○ターゲットは滞在型の欧米豪個人旅行者田辺市は世界遺産登録の翌年である2005年、5市町村が合併して観光振興の方針を大きく転換した。熊野観光は団体旅行や通過型観光には馴染まないと判断し、地域に滞在してゆっくり歩いて楽しんでもらう観光を目指した時、ターゲットとなったのが欧米豪のFIT客だった。そのため田辺市は2006年、新たな観光の推進役として田辺市熊野ツーリズムビューロー(以下、ビューロー)を設立、海外へのプロモーションと地域の受入れ体制づくりに取り組んでいった。そうした努力もあり2011年、熊野古道、熊野本宮大社は「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」で三ツ星に選定された。ミシュランで三ツ星を得るには、9つの評価基準のうち複数の項目で高い評価を得なければならない。中でも、「旅行のしやすさと利便性」「旅行者の受け入れ姿勢の質」は外国人旅行を促進をする上で重要な項目となる。ビューローは2009年、ITを活用し日英2カ国語に対応した独自の「旅行予約管理システム」を開発し、地域観光の推進組織(DMC)となり、地域で企画した旅行商品(着地型旅行)の取り扱いを開始した。システムは宿泊施設、ガイドや体験プログラム、手荷物の搬送にお昼のお弁当、タクシーやレンタカー、レンタサイクル等の手配まで可能だ。その結果、ビューローのDMCの売上高は2014年度には9カ月で1億2,361万円に達した。着地型旅行を扱うDMC(地方創生ではDMO)は今、国が推進する地方創生の柱の事業のひとつだが、田辺はその先進事例となっている。だが、この成功を支えているのは予約システムやDMCだけではない。熊野古道を歩いてみたいと憧れつつ、ハードルが高いと尻込みしている人もノープロブレム。今回、初心者でも楽しく歩けるコースとその充実したサポートシステムを紹介しよう。●熊野古道3時間コースのすすめ - 夜は海外セレブも2時間歩いて訪れる宿に○初心者にもやさしい3時間コース中辺路の中でもアップダウンが少なく、初心者でも歩きやすい「発心門王子」から「熊野本宮大社」までの約6.9kmは所要時間約3時間のオススメコースだ。発心門王子は熊野の神様の御子神(みこがみ)が祀られている王子社の中で最も位の高い五躰王子のひとつで、熊野本宮大社の神域の入口とされる場所。王子社は参詣者の休憩所でもあった。コースはバス停や休憩所、トイレが整備され、田辺市発行の「熊野古道めぐり地図帳(英日版あり)」にはその位置が細かく記されている。また、500m毎に設置された番号道標はマップにも番号の記載があり、まず迷うことはない。この地図帳は実に優れものでそれぞれコースの見所、バス停や休憩所、トイレ、緊急電話や自販機の位置、距離や高低差、所要時間の目安までが詳しく記されている。発心門王子から熊野本宮大社のコースには大斎原や熊野の山々が見渡せる2つの見晴台、寝転がって休める森のベッドなど楽しみも多い。こうした場所で、ネットで予約もできる名物の熊野古道弁当を食べるのもいいだろう。また、スタンプラリーは「完歩証明付の中辺路押印帳」と、熊野古道と協定関係にあるスペインの巡礼地、サンティアゴ・デ・コンポステーラとの「共通巡礼手帳」と、ダブルで楽しめる。○ハリウッドセレブも訪れる山の上の宿一方、田辺市にはハリウッドセレブも2時間歩いて訪れるという外国人に大人気の宿がある。それが2015年「プロが選ぶ宿100選-日本の小宿」で審査員特別賞、旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」のホテルアワード2015旅館部門で国内15位に選ばれた「霧の郷たかはら」だ。滝尻王子から歩いて2時間の山の上にあり、別名天空の宿と呼ばれている。もちろん車で来ることも可能だが、外国人客の大半は徒歩で宿まで来るという。霧の郷たかはらの運営を任された小竹治安さんは海外での滞在経験が長く、英語、スペイン語、中国語に対応でき、そのマルチリンガルぶりはインテリアや料理にも反映されている。地元食材を使った旬の料理や客室の廊下や洗面台などには、多国籍なコーディネートが見られる。特に眼下に棚田が広がる天空のテラスは小竹コーディネートの最たるもの、魅力的な空間となっている。滝尻王子からたかはらまでは初心者には少し厳しいがガイドシステムも確立されており、ネットで好きなコースやガイドを選び申し込みもできる。熊野古道は一度に全てのコースを歩く必要はなく、一区間だけ歩くこともできる。まず自分に合ったコースから始めて、徐々に興味あるコースを歩いてみてはどうだろうか。一度歩くとその魅力と楽しさを体感し、すぐに次のコースを歩きたくなる。熊野観光の玄関口であるJR「紀伊田辺駅」へは、南紀白浜空港からバスで約50分ほど。なお、白浜には双子パンダのいる動物園「アドベンチャーワールド」もある。熊野古道とあわせて楽しんでみるのもいいだろう。※記事中の情報は2015年10月のもの○筆者プロフィール: 水津陽子フォーティR&C代表、経営コンサルタント。地域資源を生かした観光や地域ブランドづくり、地域活性化・まちづくりに関する講演、企画コンサルティング、調査研究、執筆等を行っている。著書に『日本人がだけが知らないニッポンの観光地』(日経BP社)等がある。
2015年10月16日歌舞伎座をモチーフとしたストールが、銀座三越からデビューした。東京・葛飾柴又に本社を構える丸枡染色と松竹、銀座三越の創業100年を超える老舗の3社コラボによる、まさしく“メイド・イン・TOKYO”で、銀座の新しいお土産として注目を集めている。販売されているのは、第1期の歌舞伎座の写真と現在の第5期歌舞伎座の建築図面をモチーフにした2型各3色。薄手の素材のため、旅行などにも汎用性が広く、海外の顧客のニーズにも対応したデザインとなっている。また、同売り場ではデザイナー・コラボレーション企画として、中山路子と銀座三越限定アイテムを開発。ミュベール(MUVEIL)のアーカイブの中から、バタフライ柄とチェリー柄のストール、さらに今シーズンのトレンドアイテムの広つばの中折れ帽が提案された。さらに“レース”をテーマにしたアイテムでは、原田美砂の「ミサハラダ」、谷口真理子の「モディスト」、2人の日本人帽子デザイナーが今回のリモデルのためにデザインした帽子を展開。フィルダニエレ、MMコレクションのストールも提案されている。
2015年10月01日●合併の理由KDDIが目指す「中心のないポータル」の構想を担うSyn.ホールディングス。配下にあるスケールアウトとnanapi、ビットセラーの3社が11月1日に合併し、「Supership」として生まれ変わる。スケールアウトは広告事業、nanapiとビットセラーはネットメディア・サービスプラットフォームとして、方向性が違う会社だが、なぜ合併するのか? 3社それぞれの代表取締役である森岡 康一氏(ビットセラー、Syn.ホールディングス 代表取締役)と山崎 大輔氏(スケールアウト 代表取締役)、古川 健介氏(nanapi 代表取締役)に話を伺った。○3社合併の理由は?3社は2013年~2014年にかけてKDDIに買収されており、昨年10月の「Syn.構想」の発表でその狙いが明らかになった。Syn.は、様々なサービスがスマートフォンにおける「アプリ」によって、ユーザーの嗜好性にあわせて細分化されている中で、それぞれが独立した存在であっても、共通したプラットフォームがあれば"やれること"はあるという存在だ。8月の記事でも森岡氏が将来像を雄弁に語っているが、具体的には「共通のDMPによって、コンテンツと広告をユーザーに最適な形で提供する」という未来像がある。つまり、これまでそれぞれの会社が広告やレコメンデーションエンジンを自社開発・運用してきたものを、一種のアウトソーシングによって取りまとめ、サービス運営に注力できる環境を作ろうとするエコシステムがSyn.というわけだ。Supershipへの3社合併についても似たような狙いがあり、「1社1事業としてこの1年間やってきたが、総合インターネット企業としてやっていきたいし、統合することによって、それぞれの会社のあらゆるリソースのアロケーションが最適化できる」(森岡氏)として、合併に踏み切ったようだ。●Supershipの由来は「Supership」という名称は「変にわかりにくい造語は作りたくなくて、最高(スーパー)のものを世の中に出したい、そして"オーナーシップ"という言葉にあるように、自分たち"らしさ"を世の中に届ける(シップ)」から名付けられた。Syn.ホールディングスは、KDDIの子会社として存続し、名称の通りの持株会社として運営され、Supershipが事業会社という位置付けになる。ただ、1社に統合されても「8割、9割は変わらないと思います」と古川氏。事業統合の現状のメリットはバックオフィスなどの経営上の重複部分の経済合理性が一番だからだ。その一方で森岡氏はその先のビジョンへの第一歩としての経営統合だと強調する。「より大きなことをしたいと考えていた。それぞれの会社が頑張っていても、"小粒な集合体"。それらが結集することで、パワーが生まれる。幸いにも親会社(KDDI)は大きいし、そこのパワーを上手く使ってやっていきたいと思う」(森岡氏)その大きな親会社とのやり取りの間では、ちょっとした苦労もあったようだ。「(Syn.構想発表から1年で大変だったことは?との質問に)スタートアップマインド(考え方)と大企業の考え方の間に立つことは、大変なんだなと感じた(笑)。文化が違うから翻訳作業に苦労したんです。最終的には、お互いに分かり合えたら良かったけど……。スタートアップ、ベンチャー企業って『失敗してなんぼ』という風潮があるけど、大企業は失敗が許されない。そこを乗り越えるのが大変だった」(森岡氏)「横で見ていて思ったのは、8割はお互いの言っていることを理解しているんですよ。ただ、残りの2割が"お互いの前提"が違うから、認識のズレが生じて『これはこうじゃない』『実は違う』ということがあった。お互いがお互いを理解しようとしているからこそ、大変なんだなと思いましたね」(古川氏)○2社の買収もまた、合併とあわせ、Syn.ホールディングスによるアップベイダーとSocketの子会社化も発表した。こちらはSupershipに合流するのではなく、Supershipと並列したホールディングス傘下の子会社として運営される。アップベイダーはスマートフォン向けサイト・アプリに動画広告配信サービスを提供しており、動画アドネットワークシステムの機能開発を行っている。主要メディアサイトなど導入社数は400を超えており、リーディングカンパニーとしての地位にいるそうだ。一方のSocketは、スマートフォンに特化した販促ソリューションを提供している。"おもてなし販促プラットフォーム"の「Flipdesk」は、サービスロンチ後の1年で250社に採用されており、主にECサイトでDBとひも付けたクーポン発行や商品レコメンド、チャット接客などの統合された販促ツールとして評価が高いようだ。両社はともにスマートフォン向けのアドツールとして、すでに一定の地位を築いている。今回Supershipに統合されたスケールアウトもSSP Ad Generationの月間配信実績が150億impを突破しており、業界トップの実績を持ち合わせている。買収の目的について森岡氏は「動画広告とECサイトにおける販促の広告ツールへの早期進出と事業拡大、シナジー」としており、手薄だった成長分野への投資という意味合いのようだ。Supershipで引き続き広告事業の担当役員となる山崎氏も、「今後は事業に集中できるため、一つのミッションとしてアップベイダーとSocketが順調に成長していくための道筋を作る」と意気込みを語る。●ベンチャーの合併成功例を示したいSyn.のコアはDMPにあるとしたが、どのような将来像を描いているのだろうか。「ビジョンは『すべてが相互につながる 「よりよい」世界を実現する』こと。ネット自体が相互に繋がっているものだし、人と物、物と情報など、まだまだ繋がれていないものがあるので、それを実現したい。例えばEC分野だとリアルとの繋がり、IoTといったキーワードが出てくるので、そこも見据えている。Supershipになることで、ユーザー接点とデータ、送客プラットフォームが一つになれる。スケールアウトのSSPは150億impがあるけど、これを最大限に活用するためには"深さ"が大事。だからこそ、ユーザーのデータを、サービスを横断して蓄積しているDMPは大きな武器になる。広告は"心地よさ"が大事だと思うんです。高級旅館をイメージしてもらうとわかりやすいんですが、一回行けば、5年後、6年後に訪れても自分のことを覚えていて、『◯◯新聞をお届けしますか』と気遣いしてもらえる。普通の広告配信って、そこが『とりあえず30代男性だから、△△新聞でしょ』と、勝手に押し付けられますよね。それだとユーザーは"ウザい"と思ってしまう。これまでのパブリックDMPはクッキーだけだったけど、それは量が集まってもターゲティング精度は高まらない。行動データがしっかり集まって、活用できるようになると、人が"立体化"される。当然、個人と直接のひも付けはできませんが、『こういう行動をする人はこうするだろう』と、人ベースではないターゲティングの形になると思います」(森岡氏)「(広告とレコメンドの違いについて)お金をいただいたコンテンツをユーザーに届けるのが広告で、コンテンツのレコメンドは、用意されている様々なコンテンツの中から、その人に最適なものを出す。違う部分はわずかであり、DMPとしてやることは変わりませんし、統合によって描ける将来像は色々あると思います」(山崎氏)「統合して何が一番いいのかというと、より大きなサービスを作るための土台がしっかりするんですよね。山崎が話したようにコンテンツとコンテンツを繋げてやれることはたくさんありますけど、それを自社で開発しようとすると手間もコストも、そしてデータ量も足りない。Syn.によって、そこがまとめて手に入るところが大きいと思います」(古川氏)森岡氏と山崎氏はヤフー出身で、古川氏もリクルート出身と、大企業からベンチャー界隈に飛び出した3名が一緒になったSupership。「買収されたベンチャーが一緒になると失敗することが多い」と森岡氏は前置きしたうえで、「日本で初めての完璧な成功例にしたい」とその夢を語る。個性的な役員が揃う中で、森岡氏のかじ取りにも注目が集まるだろう。
2015年09月30日プリンストンは18日、耐衝撃性能を備えたURBAN ARMOR GEAR社製Surface 3用ケース「UAG-SURF3」シリーズに、既存のブラックとレッドに加え、新色としてブルーを追加したと発表した。発売日は9月30日。価格はオープンで、店頭予想価格は税別8,315円前後。UAG-SURF3シリーズは、米国防総省が定めた米軍採用品規格「MIL-STD-810G」をクリアするSurface 3用ケース。ハニカム構造により、高さ122cmから多方向の落下試験に耐える耐衝撃性能に加え、ディスプレイの傷を防ぐスクリーンサラウンド、衝撃を吸収する厚手のバンパーなどを備えている。背面には3段階に調節できるスタンドを搭載。また、Surfaceペンを収納できるペンクリップも内蔵する。本体サイズはW201×D20×H277mm、重量は約273g。
2015年09月18日Web動画制作を行うモバーシャルと、スマートフォンアプリとWebサービスを展開するlivepass、Web特化型動画マーケティングを支援するMOVAAAの3社は9月9日、パーソナライズド動画制作サービスの提供を開始した。パーソナライズド動画とは、個人属性や購買履歴などの情報を元に個別に生成された動画を指し、本来の画一的な動画と比較すると、最後まで再生される割合(完視聴率)が高い特徴があるという。3社によるとこれまで、企業が既存の顧客情報を活用し、一人ひとりに合う動画配信を検討していたものの、個人ごとに最適化した動画を制作するノウハウがなく、実現には至らないことが多かった。こうした現状を踏まえ、3社は、今回のパーソナライズド動画制作サービスの提供を開始するに至った。同サービスでは、パーソナライズド動画を用いたキャンペーンの企画立案から、企画に適した動画制作・編集、その後の配信システムの整備や中間・最終報告レポートまでをワンストップで実施する。
2015年09月11日フィンランドのNokiaは現地3日、デジタル地図・位置情報サービス「HERE」をAUDI、BMW Group、Daimlerの3社に売却することを発表した。金額は28億ユーロ。自動車メーカーらは自動運転車の重要な技術としてHEREを活用する。HEREは、Nokiaが2007年に買収したNAVTEQ、2006年に買収したルートプランニングの独Gate5などの技術を土台とするデジタル地図、ナビゲーション、位置情報サービス。約200カ国の地図を持ち、90以上の国で音声ガイドによるナビゲーションを利用できる。このほか、多数の国で渋滞情報、屋内地図なども利用可能。Microsoftのスマートフォンのほか、Android、iOSなどのモバイルプラットフォームにも対応しており、Samungもユーザーの1社となっている。BMW、Oracleなどの企業顧客も持つ。デジタル地図事業は、携帯電話で利用するサービスを強化するという当時のNokiaの戦略に基づくものだった。その後、Nokiaは携帯電話事業をMicrosoftに売却し、無線インフラ、HERE、知的所有権と先進技術開発の3事業部を柱としてきた。4月には、主力の無線インフラ事業をさらに強化するために競合のAlcatel-Lucentの買収で合意、それに合わせHEREについては戦略的選択肢を模索することを発表していた。今回、AUDI、BMW Group、Daimlerのドイツ自動車メーカー3社によるコンソシアムが取得し、同じ比率で経営にかかわる。HEREを取得する理由として、HEREが提供するリアルタイムの地図や位置情報が重要になるとの考えを示している。「HEREは次世代のモビリティと位置情報ベースのサービスの基礎技術を提供するが、これは自動車業界にとっては新しいアシスタントシステム、それに完全な自動運転車の土台となる」と3社は述べている。一方で、HEREの事業運営は独立した形をとり、あらゆる顧客が利用できるプラットフォームとして提供を継続するという。取引は2016年第1四半期に完了を見込む。
2015年08月04日●新たに発表したドローンは3タイプ仏パロット社は16日、MiniDronesシリーズ第2世代の新製品「Airborne」「Jumping」「Hydrofoil」を発表した。いずれもiOS/Androidを搭載したスマートフォン/タブレット端末で操縦が行える仕様。9月より順次発売が開始される。都内では16日、記者説明会が開催された。○パロットのドローンは陸、海、空の3タイプで展開記者説明会にはParrot JPAC地域担当バイス・プレジデント兼マネージング・ディレクターのクリス・ロバート氏が登壇した。パロットが同日発表した製品は「新世代のネットワーク型ドローン」とされるもので、いずれも無料の操縦アプリ「FreeFlight 3」を通じて、スマートフォン/タブレット端末で操縦が行えるのが特長だ。MiniDronesシリーズは地上を走行するJumping、空を飛ぶAirborne、水上を走行するHydrofoilの3タイプで展開する。○地上走行タイプのJumpingJumpingは2つの大きな車輪を備える地上走行タイプ。スプリングマウントシステムを搭載しており、最大で約80cmの高さをジャンプすることができる。内蔵の広角カメラで撮影した映像はWi-Fiでつないだスマートフォン/タブレットに送信することが可能。ビデオ保存用に4GBのメモリも内蔵している。このほかマイクとスピーカーを内蔵、スマートフォン/タブレットを通じて音声のやりとりが行える。Jumpingシリーズには、時速31kmの高速走行に対応した「Jumping Race」、明るさを調整可能な高出力LEDを2個搭載した暗視対応の「Jumping Night」の2モデルを用意。バッテリー稼働時間は、いずれも20分。カラバリはJumping RaceがJett、Max、Tuk-Tukの3色、Jumping NightがDiesel、Buzz、Marshallの3色で展開する。メーカー希望小売価格はJumping Raceが26,800円(税別、以下同)、Jumping Nightが25,800円となっている。●空撮対応、水空対応の新作Drone○空撮対応のAirborneAirborneは、手のひらサイズの空を飛ぶドローン。約54gという超軽量ボディを実現した。一般的な大型ドローンで使用されている姿勢制御システムを採用しており、屋内でも屋外でも安定した飛行が行える。搭載する垂直カメラによる空撮に対応。撮影した画像は本体に内蔵された1GBのメモリに保存される。最高速度は18km/hで、90度/ 180度のターン、宙返りなども簡単に行える。なお機体を空中に放り投げるとセンサーが検知し、空中で安定動作を保つ仕様となっている。接続はBluetooth Smartによるもので、最大通信距離は20m。Airborneシリーズには、明るさを調整可能な高出力LEDを2個搭載した「Airborne Night」と、30gほどのフィギュアやブロック玩具を乗せて運べる「Airborne Cargo」の2モデルを用意。バッテリー稼働時間は、いずれも9分。カラバリはAirborne NightがSWAT、Mac Lane、Blazeの3色で展開、Airborne CargoがMars、Travisの2色で展開する。メーカー希望小売価格はAirborne Nightが17,800円、Airborne Cargoが13,800円となっている。○水空両用のHydrofoilHydrofoilは、水空両用のハイブリッド型。水上走行時には水面から船体が5cmほど浮かび上がった状態で、時速10km(5.4ノット)で走行できる。船体部からドローンを外して空中を飛ばすことも可能で、この状態ではAirborneと同じ最高速度(18km/h)となる。バッテリー稼働時間は7分。カラバリはOrak、New Zの2色で展開。メーカー希望小売価格は21,800円となっている。○ドローンが社会問題化しているが?日本国内ではドローンを使った事故が相次いだため、最近では社会問題化しつつある。これについて見解を聞かれると、クリス・ロバート氏は「日本だけでなく、他の国でも同様の問題を抱えている。我々の会社では製品を販売するだけでなく、消費者に対して正しい使用方法を説明する責任も追うべきだと考えている」と回答。今後、製品やウェブサイトなどを通じて、安全な使い方を利用者に提示していく方針だという。また航空法が改定され、今後は夜間にドローンを飛ばすことが難しくなる可能性があることについて問われると「法律が改定された折には、新しい情報を消費者に提示していく」との考えを明らかにした。
2015年07月16日トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業の自動車メーカー3社はこのほど、インフラ事業者に対する運営費の支援内容に加え、インフラ事業者と共同でサービスの向上等に向けた水素充填環境づくりに取り組むことを決定したと発表した。これは2015年2月12日に発表した、燃料電池自動車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策を共同で推進するとの考え方を踏まえたもの。具体的には、自動車メーカー3社は、政府による水素ステーションの運営支援と協調し、水素供給ビジネスへの参入を決めたインフラ事業者に対して水素ステーションの運営に係る経費の一部を支援するとともに、本支援の周知を図り水素供給ビジネスへの新たな事業者の参入を促していく。運営費の支援は、水素供給・利用技術研究組合(「HySUT」)に設置する「燃料電池自動車新規需要創出活動助成事業」への資金拠出を通じて行う。さらに、自動車メーカー3社は、水素ステーションに関する利用者のニーズやステーション稼働履歴等の情報を活用したサービスの向上に向けた取り組みの推進、水素ステーションの営業日数や営業時間の延長、稼働情報の充実・提供、及び多くの利用者がアクセスしやすい効率的なステーション整備等による利便性の向上、広く一般も対象とした燃料電池自動車や水素に対する理解促進および認知度の向上に取り組むとしている。水素を燃料とする燃料電池自動車の普及のためには、魅力ある商品の提供はもとより、燃料供給の拠点となる水素ステーションの整備が必要であるが、燃料電池自動車の導入初期においては普及台数が少なく、ステーションの稼働率も高くないため、インフラ事業者による水素ステーションの設置・運営は容易ではない。政府は、2014年6月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を踏まえ、水素ステーションの整備に向けては、設置に対する補助金の交付や様々な規制の見直しなどに取り組み、さらに、2015年2月には、燃料電池自動車の新たな需要創出活動を推進するために、水素ステーションの運営に係る経費の一部支援による施策の強化を図ることを決めた。一方、燃料電池自動車に関しては、トヨタ自動車が2014年12月に販売を開始し、本田技研工業は2015年度中の販売開始を、日産自動車も早ければ2017年の販売開始を予定している。したがって、自動車メーカー3社は、政府やインフラ事業者とともに水素ステーションの整備促進を図ることが不可欠であるとして、燃料電池自動車の市場導入が本格化し、水素ステーションの整備が軌道に乗るまでの中期的な視点(2020年頃までを予定)で運営費の支援および水素充填環境づくりに取り組み、着実に水素ステーションの整備を後押ししていくとしている。
2015年07月02日リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ、日立製作所、サイバー創研の3社は6月30日、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「クリーンデバイス社会実装推進事業」の委託予定先に採択されたことを受け、「クリーンビーコンを用いたヒューマンナビゲーション社会実装実証事業」に着手すると発表した。現在、「iBeacon」などBluetooth Low Energy(BLE)による近距離無線技術を用いたビーコン機器を利用し、スマートフォンなどの情報端末にトリガーを与えてクーポン配布や位置情報取得などを行う、各種のサービスが普及している。今後も訪日外国人の急増や防災防犯意識の高まり、地方活性化などの社会的ニーズを満たす技術として、ビーコンを用いたヒューマン・ナビゲーションは、市場の拡大を期待できる。一方、動作に電源を必要とするビーコン機器を広範囲・大量に設置すると、管理や電池交換などのメンテナンスの問題が発生する。今回の実証事業では、無給電で24時間動作しメンテナンスフリーな「クリーンビーコン」を実現・製品化することで、これらの問題の解決を目指すとしている。クリーンビーコンは、日立が持つ技術「環境発電エネルギーマネジメント回路」を利用する。これにより、室内照明などの低照度の環境エネルギー下でも短時間での動作開始が可能になるほか、ビーコン機器の動作に必要な電力の蓄電も同時に行うことができるといい、夜間や停電時など環境エネルギーを得られない場合でも一定時間、動作を継続できる。今回の実証実験では、クリーンビーコンの動作環境・機能・性能などを検証し、実用化に向けた信頼性・安全性の向上を図るという。さらに、クリーンビーコンの設計仕様を公開し、デバイスの標準化・共通化を進めることで、普及拡大を目指す。将来、各種のビーコン機器を異なるエリアに大量に設置した場合、それらを束ねて統一管理できるプラットフォームは現時点では存在しないため、事業者がサービスを展開するためにはそれぞれ専用のビーコン・インフラを新たに構築する必要が生じ、コスト負担や二重投資が普及拡大の障壁になっているという。ビーコン機器のマルチベンダー化を図り、広範囲に敷設した多様かつ大量のビーコンを集中管理できるプラットフォームを構築し、サービス事業者へ開放する仕組みを整備することで、複数の事業者が既設のビーコン・インフラを相互利用でき、よりリーズナブルにサービスを展開可能になるという。さらに、これらの事業者がインフラ提供者に利用料を支払うといった新たな仕組みを構築することで、サービスを展開せず、インフラ敷設・整備のみを行うといった新たな事業形態による新規市場の創設にも繋がるとしている。今回の実証事業では、観光・防災・購買促進など異なる分野のサービスを異なるエリアで実施し、ビーコン・インフラを相互利用できる実証を行うことで、プラットフォームの有効性・信頼性を確認すると共に、仕様を公開して2年後の実証事業終了後の事業化を目指す。なお、リアライズ・モバイル・コミュニケーションズはプラットフォーム設計・構築・事業化検討を、日立はクリーンビーコンの製造およびヒューマン・ナビゲーション・ミドルウェアの提供を、サイバー創研はクリーンビーコンおよびプラットフォームの標準化を、それぞれ担当する。
2015年07月01日吉積情報とユニゾンシステムズ、KDDIの3社は6月11日、映像制作の制作会社向けクラウド型動画共有サービス「Cmosy(クモシィ)」 の提供を7月1日より開始すると発表した。サービスは、コンテンツファイル毎の共有権限を細かく管理することができ、プロジェクトチーム毎のグループを設定できるためセキュリティの確保に対する利用者の操作負担を低減できる。また、吉積情報が「Google Cloud Platform」を用いて開発した「アップローダ」「共有便」「ファイル便」と、大容量の動画ファイルを容量無制限で保存できる「Google Drive for Work」を活用することで、簡単にファイルのアップロード・共有・配布が行える。ユニゾンシステムズが手がけている「STORM」を活用して、大容量ファイルを高速でGoogle Drive上にアップロードすることも可能だ。PC・スマートフォンなど多種のデバイスに対応しており、クラウド上で映像をプレビューする際に、mp4などのスマートフォンに対応したフォーマットに変換したり、動画サイズを変更するといった機能を実装した。Cmosyを利用するためには、KDDIが提供する「Google Drive for Work」の申し込みが必要。料金は、初期費用が5万円/契約、月額利用料2万9800円/5ユーザから。なお、高速ファイル転送ソフトウェア「STORM」は別途申込み(有料)が必要となる。
2015年06月12日湖池屋はこのほど、「トルティアチップス」シリーズ3商品において、 「女子会にもピッタリ! Ball社メイソンジャーが当たるキャンペーン」を開始した。キャンペーン期間は9月5日まで。同シリーズは、"女性に好まれる味"をテーマとして展開するスナックで、同社調査によると購入者の7割は女性が占めるという。今回、新商品「トルティアチップス スイートチリ&サワークリーム」の発売にあわせ、流行に敏感な女性から注目を集めるというBall社の「メイソンジャー」が当たるキャンペーンを開始した。キャンペーン特設サイトで、出題されるクイズに答えて応募すると、抽選でBall社のメイソンジャーセット(グリーンとブルーのボトル各1個の2個セット)が500名に当たる。Ball社のメイソンジャーは、高い機能性とデザイン性から「保存瓶」としてだけでなく、サラダやドリンクを入れるなど「食器」として活用する人も多いとのこと。特設サイトでは、トルティアチップスを使ったジャーサラダレシピも紹介している。
2015年05月20日東京都台東区の浅草神社の例大祭、「三社祭」が行われる。開催日時は、5月15日から17日まで。○神輿はもちろん、見どころが盛りだくさん!同祭りは、浅草神社の例大祭として実施。15日には「お囃子屋台」、「鳶頭木遣り」のほか、行列をつくって浅草の町を練り歩く「白鷺の舞」などが行われる。また、五穀豊穣を祈願して行われる舞で、田楽の一種、無形文化財「びんざさら舞」が浅草神社社殿および神楽殿において奉納される。16日は、例大祭式典に続き、浅草氏子44カ所の町内神輿約100基が、浅草神社でお祓いを受けた上で各町会へ渡御。さらに、神楽殿において浅草観光振袖学院による「奉納舞踊」、「巫女舞奉奏」なども披露される。17日には本社神輿各町渡御が行われ、各町を練り歩く予定。また、神楽殿において「巫女舞奉奏」、東京浅草組合による「奉納舞踊」、境内では日本太鼓道場による「太鼓奉演」なども実施する。その後、本社神輿宮入り、本社神輿神霊返しの儀が行われ、祭りは幕を閉じる。
2015年05月08日アユートは4月24日、米MASTER & DYNAMIC社のヘッドホン「MH40」「MH30」とイヤホン「ME03」「ME01」を近日に発売すると発表した。価格はオープンで、推定市場価格はMH40が50,000円前後、MH30が40,000円前後、ME03が20,000円前後、ME01が17,000円前後だ。○MH40とMH30MH40とMH30は密閉オーバーイヤー型のヘッドホン。ネオジウムマグネットを使用したドライバーを採用しており、サイズはMH40がφ45mm、MH30がφ40mmとなっている。イヤーカップに剛性の高いアルミ素材、ヘッドバンドとイヤーカップにプレミアムレザー、イヤーパッドにラムスキンを使用。イヤーパッドは着脱可能だ。ケーブルは着脱式で、左右どちらのイヤーカップにも取り付けられる。ケーブルは1.25mと2mの2本を用意。1.25mのケーブルにはiPhone/iPad/iPod用のリモコンが装備される。芯線の素材はOFCで、表面は絡みにくく強度の高いWiven(織布)被覆が施してある。MH40の右ハウジングにはオルタネイトタイプのミュートボタンを装備。MH30は折りたたみ機構を採用している。サイズとケーブル含む重量はMH40がW200×D63×H185mm/360g、MH30がW195×D190×H65mm/260g。インピーダンスはいずれも32Ωだ。○ME03とME01ME03とME01はアルミハウジングを採用した密閉型イヤホン。ドライバーはダイナミック型で、ネオジウムマグネットを使用したφ8mmだ。インピーダンスは16Ω。同じドライバーユニットを使用しているが、それぞれ異なったサウンドチューニングされている。ME03は高域のノビを感じられるエネルギッシュなサウンド、ME01は解像感の高い深みのあるサウンドとなっている。ケーブルは絡みにくいフラットタイプで、被覆にはラバーを使用。ケーブルの長さは約1.2mだ。ケーブルにはiPhone/iPad/iPod用のリモコンとマイクも装備している。XS/S/M/Lのシリコン製イヤーチップが付属。本体サイズはW23×D63×H10mmで、ケーブル含む質量は25g。
2015年04月24日NTTデータ四国、NTTデータ経営研究所、NTTデータの3社は3月27日、香川県農業協同組合(香川県農協)に対して、相続業務の高度化に向けたシステムの開発に3月末から着手すると発表した。高齢化社会の進展や2015年1月からの相続税法及び租税特別措置法の一部改正により、相続業務の相談・処理件数の従来以上の増加が想定される中で、組合員(被相続人)や次世代(相続人)といった顧客や職員に対して、総合事業としての相続業務の支援と取り組みの強化がより一層求められるという。NTTデータ四国とNTTデータ経営研究所は、香川県農協が実施する相続業務のコンサルティングを行うことにより、導き出した施策を基に相続の事務手続を支援するシステムの開発を、2015年度上期を目途に行う予定だ。なおNTTデータ四国は、今回の取り組みで開発するシステムをベースに、全国のJAグループから個別に支援システム導入を受注することを目指す。現在、香川県農協で作成している全事業共通業務に関する事務処理手順書に対して、総合事業として事業間がより連携して相続業務を一元的に対応・管理できるよう、手順書の見直しを行う。また、顧客の利便性向上に向けて、必要書類を共通化する。NTTデータ経営研究所はコンサルタントとして、香川県農協が実施するこれらの作業をサポートする。NTTデータ四国は、農業協同組合として必要な相続の事務手続(全事業の相続手続)を支援できるシステムを提供する。今後は、相続業務の整理および相続の事務手続支援システムの導入に向けて、NTTデータグループを挙げて、コンサルティング・サービスからシステム導入までを一貫してサポートしていくという。
2015年03月30日オフィスおかんは3月26日、世界の食料問題の解決に取り組むNPO法人TABLE FOR TWO International(TFT)と連携し、同社が運営する社食を設備投資なしで簡易的に導入できるサービス「オフィスおかん」の食事を通じて寄付ができる「CSR支援プログラム supported by TABLE FOR TWO」を4月より開始すると発表した。これにより、中小・ベンチャー企業でもCSR(企業の社会的責任を果たす)活動に気軽に参加することが可能になる。「オフィスおかん」は、導入企業のオフィスに冷蔵庫・専用ボックスを設置し、1ヶ月保存できる健康的な惣菜・ご飯・スープを常備する簡単社食サービスで、導入企業の従業員は、「鯖の味噌煮」や「玄米ごはん」など、無添加・無加調の健康的な食事を1品100円から24時間購入できる。「CSR支援プログラム supported by TABLE FOR TWO」に賛同した企業内に設置した全商品が寄付対象商品となり、1品購入につき5円がTFTを通じてアフリカとアジアの子ども達の学校給食のために寄付される。オフィスおかんでは1回の食事で4品購入する人が多く、4品で寄付金額が給食1食分にあたる20円となり、1回の食事につき1食の給食をプレゼントすることとなる。オフィスおかんは3月時点で、サービス提供可能地域は東京都23区となっており、うち15区の約100社でサービス提供中。導入企業のいない北部地域については、駅から離れた大規模工場を所有する企業からの相談を受けるなど需要が高く、今後近隣に飲食店のない北部地域での導入が見込まれている。
2015年03月27日ANAグループは3月20日、航空業界の格付け会社である英国SKYTRAX(スカイトラックス)社が運営するエアライン・スター・ランキングにおいて、2013年、2014年に引き続き、2015年も最高評価となる「5スター」を獲得したことを発表した。3月20日現在、2015年の「5スター」認定を受けているのは国内キャリアの中でANAだけであり、世界でもANAを含め7社となっている。空港から機内に至るあらゆるフロントラインスタッフのサービスレベルが一貫して高いことや、増え続けるグローバルカスタマーのニーズも踏まえてサービス品質の改善を継続的に行ってきたことなどが評価され、3年連続の「5スター」認定に至ったという。
2015年03月20日帝国データバンクは5日、月刊誌「美術手帖」などを出版していた美術関係専門の老舗出版社「美術出版社」および同社のグループ会社「美術出版ネットワークス」の2社が、東京地方裁判所に4日づけで民事再生法の適用を申請していたことを報じた。負債総額は24億4,300万円。美術出版社は、月刊誌「美術手帖」をはじめ、「美学」のほか、書籍「カラー版西洋美術史」、「カラー版日本美術史」など、1905年(明治38年)の創業以来、百年以上にわたって美術やデザイン、建築物など芸術分野に関する雑誌・書籍の出版を手がけていた老舗出版社。年間30~40点の新刊を発刊し、2014年3月期には年売上高約12億800万円を計上していたが、従前からの多額の負債や出版事業の売り上げの落ち込みにより苦しい資金繰りが続いていたことから、過大な債務負担を圧縮するべく、民事再生法による再建を目指すとしている。一方の美術出版ネットワークスは、美術出版社のグループ会社として、アプリやWebサイトの受託開発を主体に、スマートフォンや携帯電話向けコンテンツの開発・配信を手がけていた。2014年9月期には年収入高約2億4200万円を計上していたが、美術出版社に連鎖する形で今回の措置となったということだ。
2015年03月06日米Googleは現地23日、AT&T Mobility、T-Mobile USA、Verizon Wirelessの米大手携帯電話事業者3社およびその合弁会社のSoftcardと提携したと発表した。同社のGoogle Commerceブログで明らかにされた。今回の提携により、より多くのAndroidデバイスユーザーがデバイスを用いた決済(タップアンドペイ)の恩恵を受けられるとしている。また、タップアンドペイ機能を含むGoogle Walletアプリが今年後半に米3キャリアで販売されるAndoridスマートフォンにプリインストールされることも明らかにされた。さらに、今回の提携により、Google Walletの機能を向上させる技術・知的財産を獲得したとブログではリポートしている。Googleは2011年からAndroidスマートフォンを使った決済サービス「Google Wallet」を提供しているが、サービスを取り巻く環境は厳しかった。使い勝手の悪さが指摘され、使用場所も限定的で、これまでは今回提携したSoftcardの提供サービスと競合状態にあったことなどから、利用者数は伸び悩んだ。一方、携帯3社とSoftcardも、NFC決済サービスの「Softcard」の利用が進まず、苦しい戦いを強いられていたようだ。そうした状況の中で、Goolgeが新たに携帯3社と手を組み、Appleが昨年10月から決済サービス「Apple Pay」に対抗していくことになる。今後は決済サービスを巡って「Google連合 VS Apple」という新たな構図で語られることになりそうだ。
2015年02月24日ウイングアーク1stは3月10日に「最新事例まるわかり! お客様11社の実例に学ぶ春のデータ活用セミナー」を東京都・渋谷区の本社で開催する。時間は14時~16時25分で、受講料は無料。セミナーでは、同社の製品「Dr.Sum EA」や「MotionBoard」を活用している11社の声を取り上げ、課題解決に繋がったポイントを解説する。Part 1では、「2014年、ここが変わった! 情報活用現場の最前線」と題して、情報活用の現場がどのような現状になっているかについて、ウイングアーク1st 執行役員CMOの小島 薫氏が解説する。続くPart 2 (1)では、公開事例として、デンソーやヤマヒサなどのBI導入事例をピックアップして紹介。Part 2 (2)では、導入後のBIコンサルティングサービスに対するユーザーの声を紹介していくという。最後のPart 3では、「新年度からすぐに取り組める! 『2015年のデータ活用』成功の秘訣」として、「誰でも」「見たいときに」「見たい数字が」「見たい切り口」で見えるようになる成功のポイントを紹介する。申し込みは同社Webサイトで受付中だ。
2015年02月24日キヤノンマーケティングジャパンは19日、米3D SYSTEMS社製の産業用3Dプリンタ「ProX800」の販売を開始した。税別価格は7,500万円から。3D SYSTEMS社は、1986年に光造型技術を世界で初めて製品化した3Dプリンタ業界の牽引役ともいえるメーカー。今回キヤノンが取り扱う「ProX800」は、紫外線レーザーをUV硬化樹脂に照射し立体物を造型する光造型式の産業用3Dプリンタで、従来モデルより高い精度とプリンタヘッドの長寿命化を実現した。造形物の材料は、耐熱、耐衝撃性、高安定性、透過性、ABSライク、ポリプロピレンライクなど幅広いラインナップを使用できる。最大造形サイズは650×750×550mm、最大パーツ重量は75kg。積層厚は0.05mmから0.15mm。
2015年02月21日トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業の自動車メーカー3社は2月12日、燃料電池自動車用の水素ステーションの整備促進に向けた支援策を検討し、共同で取り組むことに合意したと発表した。水素を燃料とする燃料電池自動車の普及のためには、魅力ある商品の提供はもとより、水素ステーションの整備が重要であり、現在、インフラ事業者による取り組みが鋭意進められているが、燃料電池自動車の導入初期においては、水素ステーションの設置・運営は容易ではない。これに対し、政府は、2014年6月に策定した「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を踏まえ、燃料電池自動車の普及のためには水素ステーションの整備が早急に必要であるとして、補助金による水素ステーションの設置支援に加え、燃料電池自動車の新たな需要創出活動を推進するために水素ステーションの運営支援などを含む施策の拡充を決定した。こうした状況から、自動車メーカー3社は、ユーザーの利便性を確保し燃料電池自動車の普及を後押しするため、政府およびインフラ事業者だけではなく、政府の補助金による支援のもと、自動車メーカーとしても、ロードマップの実現に向けて水素ステーションの整備促進に取り組むことが必要であるとの認識を共有し、今後、水素ステーションの運営に係る費用の一部負担などの具体的活動の検討を進めていくという。
2015年02月17日オリンパスイメージングとパナソニックは10日、国内外の3社がマイクロフォーサーズシステム規格に賛同したと発表。今後、各社の製品がマイクロフォーサーズのラインナップに加わる。新たに賛同を表明した企業は、DJI、JCD Optical、フローベル。DJIは、ドローン(マルチコプター)、機体安定化装置、機体プラットフォーム、カメラジンバル装置、カメラ一体型ワンパッケージ機、プロ用手持ちカメラジンバルなどの開発・製造・販売を行っている。本社は中国。JCD Opticalは、カメラおよび、カメラやカムコーダー用のレンズの開発・製造を手掛けている。本社は中国。フローベルは、超高感度カメラや医療・バイオサイエンス用撮影システム、放送用特撮カメラなどの開発・製造・システム構築を行っている。本社は東京。これら3社の加入により、マイクロフォーサーズシステム規格への賛同企業は計25社となった。
2015年02月12日NHKエンタープライズは、創立30周年を記念し、Webを用いた社史「i History」を公開した。「i History」は、書物による社史を電子データ化するのではなく、インターネット上で広く閲覧されるために動画やコラム、年表が相互に連動する構成で制作されたもの。映像コンテンツやデジタルコンテンツを手がける同社が提案する、「新しい社史」のスタイルとなる。同社は、2015年12月の完成を目指し、順次テーマを追加していくほか、新しい社史のスタイルとして定着することを目標に、今後周年を迎える企業などへ貢献したい考えだ。
2015年01月30日ソルタスは28日、起業支援の一環として、クラウド会計ソフト主要会社であるfreee、Money forward、やよいの青色申告オンラインの3社による確定申告セミナーを、2015年2月16日~18日の3日連続で開催すると発表した。今回は、間近に迫った確定申告について、LIGが運営する東京都内上野のコワーキングスペース「いいオフィス」にて、クラウド会計ソフト3社によるフリーランス、個人事業主向けの合同セミナーを開催する。講師は、すでに各クラウド会計ソフトで税務サービスを提供している税理士が担当し、質疑応答の時間も設ける。各回1社ずつのセミナーとなり、2月16日がfreee、17日がやよいの青色申告オンライン、18日がMoney Forwardとなる。プログラム内容は、19:30~20:30に税理士およびクラウド会計ソフト担当者による確定申告セミナー、20:30~21:00に質疑応答、21:00~21:30に懇親および名刺交換会を行う予定。開催場所は、「いいオフィス」(東京都台東区東上野2-18-7 共同ビル3階)。定員は、各日限定50人。料金は、各回チケット(1回当たり)が前売り1,500円、当日2,000円、全3日パスが前売り3,750円、当日5,000円。
2015年01月29日Zeppホールネットワーク、ローソンHMVエンタテイメント、ワイドワイヤワークスの3社は、CG映像のみを対象とした3DCGホログラフィック専用エンタテイメント劇場を開業すると発表した。建設予定地は神奈川県・横浜市の横浜駅西口。オープンは2015年春を予定。同施設は、最新のサイネージ技術によってハイレベルなホログラフィック演出を可能にするステージ機能を備えた、エンタテイメントステージシステムを常設する劇場施設。原則として舞台上に生身の人間が登場しない"CG映像のみ"の中長期公演が想定されており、舞台演劇・音楽コンサート・ゲーム・伝統芸能から企業イベントも含めたさまざまなコンテンツ興行が実施される予定となっている。敷地内ではシアターの他にコンテンツ連動などを見据えた施設の展開も予定されているということだ。また、ステージ企画は、2009年以降世界的に注目を集めている初音ミクのライブコンサート方式を考案しプロデュースしたワイドワイヤワークス社と、大型ホログラフィック・ステージ・システム「eyeliner」を用いてアニメ ワンピースをはじめ多様なコンテンンツのホログラフィック公演を手掛けているstudioTEDが共同で開発を進めているとのこと。なお、現状は3社をはじめとした複数社で構成された同施設の開発プロジェクトの設立にあたり、相鉄アーバンクリエイツとの実施協定を締結した段階とのこと。
2015年01月16日