特別要請

メリークリスマス⭐︎みなさんこんにちは、チッチママです！今朝は世界中が子ども達のとびきりの笑顔で、あふれていることと思います。一般的には24日の深夜にサンタがプレゼントを持ってきてくれて…25日の朝にプレゼントを開けて大喜び！ですが、仕事や保育園の関係で、「サンタ何日に来てもらうか問題」も生じているのではないでしょうか…？わが家も数年前、長女次女ともに保育園へ通っていた時期は、25日が平日の場合、悩むことがありました。25日の朝にサンタからのプレゼント開封で、大盛り上がり間違いなし！ですがその熱気を落ち着かせて登園準備も進めるのは、手が焼ける予感…ということで…特別にサンタさんには数日前倒しで来てもらうことに（笑）！わが家と同じく、サンタさんに前倒しをお願いするご家庭、意外といらっしゃると思います。現在長女も小学生、次女は年長になり、小学校が冬休みだし、年齢が上げるにつれて、プレゼントもコンパクトになってきてドバーっと散らかることはなく、続きは保育園から帰ってきてからねと伝えてなんとかなるので、サンタさんへの特別要請はしなくなりました（笑）そしてもう数年すればサンタさんも卒業…!?時がたつのはあっという間！毎年毎年のクリスマスを思いっきり楽しみましょう！

皆さんは、パートナーの行動に愕然としたことはありますか？今回は外出自粛要請中に飲み会に行った夫のエピソードと読者の感想を紹介します。イラスト：つるなこ外出自粛要請中に飲み会外出自粛が呼びかけられていたころの話です。主人公は2ヶ月後に出産を控えていました。夫が職場の人と飲み会に行くと言うので「職場の人と飲み会！？」と主人公は驚きます。外出自粛が呼びかけられていたこともあり、控えてもらうよう夫にお願いします。しかし夫は「宅飲みだから大丈夫！」と聞き入れてくれません。そこで主人公は外には飲みに行かないように夫と約束をしました。そのことを主人公の母に電話で相談すると…。もう一度相談したが…出典:愛カツ何かあったら立ち会い出産ができなくなり、入院中の面会ができなくなることを心配する主人公。それでも夫は聞く耳を持ちません。結局、夫は当日飲み会に行ってしまいました。そんなとき、スマホに位置情報共有アプリを入れていたことを主人公は思い出します。GPSで夫の居場所を確認すると、飲み屋街で有名な場所で止まったのです。宅飲みだと嘘をつき、主人公の意見を聞き入れない夫に怒りが込み上げたのでした。読者の感想外出自粛が要請され、妻が出産間近にもかかわらず配慮のない夫に呆れました。夫が妻を思いやれる日が来るといいですね。（30代／女性）自粛中にもかかわらず平気で外に飲みに行くなんて、先が思いやられる夫ですね。自分の都合ばかり優先する夫に腹が立ちます。（20代／女性）※この記事はユーザーのエピソードをもとに作成しています。※実際に募集した感想をもとに記事化しています。（愛カツ編集部）

今回は、人気のマンガをクイズ形式で紹介します！マンガのストーリーがどんな結末になるか考えてみてくださいね。イラスト：つるなこ外出自粛要請中に出典:愛カツ心配だった主人公は出典:愛カツ母は反対出典:愛カツここでクイズこの後、主人公は夫にどのように釘を刺したでしょうか？ヒント！主人公は夫を心配していました。[nextpage title="N;N�Ql0L��_�0W0_0L"]結局夫は飲み会へ出典:愛カツ正解は…正解は「『入院中になにかあっても会えないからね！』と言った」でした。主人公の説得はむなしく、当日飲み会へ行ってしまった夫。主人公は心配になり位置共有情報アプリのGPSで確認すると、夫は飲み屋街で有名な場所にいたのです。「あれだけ言ったのに！」とショックを受け、言葉を失う主人公なのでした。主人公は夫に電話をかけて、真相を確認することにしたのでした。※こちらは実際に募集したエピソードをもとに記事化しています。（愛カツ編集部）

皆さんのパートナーは約束を守ってくれますか？今回は、夫に嘘をつかれた女性のエピソードを紹介します。イラスト：つるなこ外出自粛要請中の出来事外出自粛要請中の出来事です。妊娠中の主人公は2ヶ月後に出産予定日を控えていました。そんなある日、夫から飲み会に行くと言われ「職場の人と飲み会！？」と驚いた主人公。妊娠中であることと外出自粛中であることから、あまり外で飲まないでほしいと伝えます。しかし夫は「宅飲みだから大丈夫」「でもみんな家が難しいからホテルの予約を取っちゃった」と言いました。心配になった主人公は、絶対に外に飲みに行かないことを夫に約束してもらいます。しかし母に相談すると「大事なときなんだから我慢してもらいなさい」と言われたため、主人公は再度夫を止めましたが…。夫に聞き入れてもらえず出典：愛カツ説得するも聞き入れてもらえず、夫は飲みに行ってしまいました。ふと以前、スマホに位置情報共有アプリを入れたことを思い出した主人公。宿泊場所を確認するためGPSを見てみると、なんと夫がいるのは飲み屋街で有名な場所だったのです。その事実に言葉を失う主人公。電話をして問い詰めると「楽しんでるところにそんな話しないでくれる？」と言った夫。悪びれる様子のない夫の発言に、怒りが収まらない主人公なのでした。言葉を失う…妊娠中の主人公のことを考えずに飲みに行った夫。話を聞く気のない夫に言葉を失った主人公のエピソードでした。※こちらは実際に募集したエピソードをもとに記事化しています。（愛カツ編集部）

先日発生した台風15号によって大きな被害を受けた静岡県。そのことを受けて9月26日、川勝平太知事（74）が自衛隊に派遣を要請したものの「遅すぎる」と非難されている。23日から24日にかけて、台風15号の影響で記録的な豪雨被害に見舞われた静岡県。住宅が土砂崩れで全壊するなどして、県内では2人が死亡。そして、1人が行方不明になっている。また静岡県は水源である川の取水口に大量のがれきなどが詰まってしまい、深刻な断水も続いている。「静岡朝日テレビ」によると、静岡市清水区では断水の範囲が6万軒以上。早ければ30日ごろの復旧を目指しているものの、いまだ水が引いていないため、いつ作業に取り掛かれるか不透明だという。被害の大きさから24日、静岡県出身の俳優・広瀬すず（24）はInstagramのストーリーズで《地元、、大丈夫か、、大変な事になってしまったけど、、怖かったね、、》と投稿。彼女の姉・広瀬アリス（27）も25日、Twitterで《何か困ってること、必要なものがあればコメントください。出来る限りのことはしたいと思っています。乗り越えましょう》と呼びかけていた。そんななか川勝知事は26日に会見を開き、「午前10時25分、自衛隊に災害派遣要請をした」と明かした。ところがーー。「24日の未明から『静岡県は台風によって甚大な被害を受けている』とニュースやSNS上で叫ばれていました。そんな状況だったことから、土日の2連休が明けた26日になって自衛隊に協力を求めた川勝知事の要請に“遅いのでは”と波紋が広がっています。ロンドンブーツ1号2号の田村淳さん（48）も26日午前にTwitterで、《台風15号で水害を受けた静岡市に自衛隊派遣要請できないのかな？》《なぜ知事はしないのか？できないのか？という意味》ですと疑問を呈していました。さらにTwitterでは『#川勝知事のリコールを求めます』というハッシュタグも起こっており、そこには《有事の際に的確な判断と行動ができない人がリーダーで大丈夫なのか？》といった声が綴られています」（全国紙記者）■静岡市長「週明け、連休明けたら県に要請しようと」要請が“遅い”と批判を浴びる川勝知事だが、陸上自衛隊の公式HP上にある「災害派遣の仕組み」という箇所では、災害が発生すると市区町村長が「災害派遣要請の要求」を都道府県知事などに行い、要求を受けた都道府県知事らが災害派遣要請を防衛大臣または大臣の指名する者に対して行い、自衛隊が派遣されると説明されている。そして26日午前11時に開いた会見で、静岡市の田辺信宏市長（61）は自衛隊の派遣要請について「一昨日の災害対策本部の時からその話はあったんですけれども、昨日、私も現場を視察しましてこれはもう、週明け、連休明けたら県に要請しようと本部会議での決定となりました」とコメント。そして、記者から「もう少し早く出す判断はなかったのか」と問われると「まず何を支援要請をするのか、具体的な中身を固めなければいけない。総合的に協議をし、ふたつの柱、一つは取水口の復旧支援、もう一つは孤立集落の解消を県に対して要請することになったということです」と述べた。しかし、ネットの声は納得がいかない様子だ。Twitterでは、田辺市長に対して厳しい声がこう上がっている。《静岡市長の台風被害への対応遅すぎなのでは…24日未明に発生して丸々2日以上経過してから自衛隊派遣要請って…》《つまり、田辺静岡市長が川勝県知事に要請していなかったってことですな。市長の判断が遅すぎ》《やっと自衛隊の派遣要請を県にお願いしたって、静岡市長の田辺はいつもやること遅すぎ》《ようやく静岡市長が知事に自衛隊派遣要請ですか。遅すぎません？》

モナ・リザの戯言さんの『孫を独占するため陰湿な嫁いびりを続ける義母の末路』を紹介します。荷物が異常に重かったことが判明。義母は、義父が嫁のフォローをするのが気に入らないようですが…？ついに義母が…出典:lamire結局帰っていった義母出典:lamireそして夫も…出典:lamire数日後出典:lamire助けを求める義母に…？出典:lamire性懲りもなく電話してきた義母。そんな義母に、嫁は何と声をかけるのでしょうか…？（lamile編集部）（イラスト／＠モナ・リザの戯言）本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"

猛暑のなか行われている節電要請。一歩間違えれば、熱中症で命を失いかねない状況となった責任はどこにあるのか？その裏に政府のずさんなエネルギー政策があった。全国各地で記録的な暑さを観測した6月下旬。関東甲信の梅雨明けが発表された同月27日には、東京電力管内に「電力需給ひっ迫注意報」が初めて発令された。今夏の電力不足への懸念が高まるなか、政府は7月1日から全国規模で「節電要請期間」（9月末まで）をスタートさせている。岸田文雄首相（64）は、節電に協力した家庭に2千円分のポイントを付与する「節電ポイント」を始める方針だが……。経済学者で、同志社大学大学院の浜矩子教授がこう語る。「東日本大震災から電力政策を見直すチャンスが幾度もあったにもかかわらず、岸田政権を含む歴代の政権が、なんら手立てを講じてこなかったのが今回の電力ひっ迫で露呈しました。節電ポイントなどの場当たり的な対応で、本質的な問題をごまかしているといっていいでしょう」しかし、エアコンをつけっぱなしでなければ過ごせないこれだけの酷暑。電力不足もしかたがないと思う人も多いのではないだろうか？「世界各国で異常気象は起きていますが、そのせいで電力不足になっているのは日本ぐらいです」そう語るのは、環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長だ。そもそも「節電要請期間」は今回が初めてではない。2015年夏にも関西電力や九州電力の管内で電力供給が厳しくなったことから実施されている。つまり、7年前から猛暑時の電力不足の問題は顕在化していたにもかかわらず、有効な手は取られなかったことになる。■エネルギー高・円安で厳しくなった火力発電の経営電力が不足している背景には、全国で火力発電所の廃止や休止が続いていることがあるという。2016年から2020年までの5年間だけで、原発10基分にあたる約1千万キロワットの発電量が、火力発電所の休廃止で失われている。「火力発電所が“もうからない発電所”になったことが要因です。燃料となる石炭・石油・天然ガスの価格そのものが上昇したことと、さらに政府が行ってきた円安政策によって、燃料を輸入し、発電するためのコストが高騰したのです」（浜教授）電力会社としてはコストの高騰分を電気料金に転嫁して回収したいところだが、利用者の負担が大きくなりすぎないように、燃料価格の上昇分を料金に上乗せできる上限は法令で定められている。「その結果、火力発電の利益は少ないので、老朽化した発電所は休廃止されてしまう。また、新規発電所の増設や改修などの設備投資も行われにくい。こうして発電量が失われてきたのです。株価さえ高ければいいというアベノミクスにはじまる量的緩和で円安を推し進めてきたことが、このような事態を招いているのです」（浜教授）

幼かった我が子も成長し、保育園、幼稚園へと入園。 そんな喜びも束の間、ママ友との交流、園での謎ルール、しつけの強要などなど…園トラブルに悩む人も…！？ 今回はそんな皆さんの投稿から集めたエピソードをご紹介します。自粛要請このご時世になり、県から登園自粛の要請が出た頃の話です。幼稚園からも「県の要請を受け、自由登園とします」と通達があり、家で子どもの面倒を見られる環境だったので我が家はしばらくお休みすることにしました。ですが実際お休みしていたのは各クラス1名程度。自粛明けに久々に登園すると「お子さんのためにも登園したらよかったんじゃないですか？ずっと家にいても可哀想でしょう」と園長先生に言われてしまいました。こちらは県と園から自粛要請があり、子どもの体調面も踏まえての選択でしたが…。何だかモヤモヤしてしまいました。（女性／主婦）個人情報が筒抜け第2子妊娠後、ひどいつわりに悩まされていたときの話です。まだ安定期に入っていないことあり、あまり妊娠のことは口外していませんでした。しかし、娘が不安定なことやお迎えの関係もあり、保育園の担任の先生には妊娠したこと、つわりがひどいこと、まだ周りにはあまり伝えていないことを話すことに。するとその次の日から、送迎に行くたびに大きな声で「ママつわりはどう？」などと聞かれるように…。悪意がないのはわかりますが、まだ妊娠を報告していないご近所の方や職場の方も通っている園なので、個人情報が筒抜けな気がしてモヤっとしました。（女性／看護師）園生活では、様々なトラブルが起きているようですね。トラブルを回避するには適度な距離感が必要なのかもしれません。以上、保育園・幼稚園トラブル体験談でした。次回の「トラブル体験談エピソード」もお楽しみに♪※こちらは実際に募集したエピソードを記事化しています。"

1月23日、新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、感染防止対策の臨時特別協力要請案を示した山梨県。産経新聞によると、長崎幸太郎知事（53）は「感染対策を取りながら、経済・社会を回していく方針は変わらない。全国一律の対策ではなく、地域の実情に沿った対策を進める」と述べ、政府に対してまん延防止等重点措置の適用は要請しない考えを示したと報じられている。その一方で、ワクチン未接種の県民に対しては2月13日まで不要不急の外出・移動を控えるよう要請する案も盛り込まれており、ネット上では次のように物議を醸している。《これはダメだよ…事情があって接種出来ない人だっているんだし》《接種できない人もいるんだから買い物とか誰か行ってくれるのか》《ワクチン未接種者に対する、差別ですか？》■「ご健康を守ることが趣旨」果たして、ワクチン未接種者に限定した外出自粛の要請にはどのような意図があるのだろうか？1月24日、その真意を確かめるべく山梨県知事政策局に話を聞いた。担当者によれば、すでに何件も問い合わせの連絡が入っているといい、“差別ではないか”との声が上がっていることは承知しているという。ーーなぜワクチン未接種者の方だけ外出自粛の要請が出されるのでしょうか？「趣旨としてはですね、ワクチンの2回接種を終えていない方というのが、感染の度合いが高いということが調査でわかっております」ーーそれはオミクロン株についてですか？「オミクロン株についてかどうかは不明ですが、感染者の割合で言うと、2回打っていない方と打っている方では差があります。打っていない方の感染度合いが高いので、ワクチン接種を終えていない方が感染しないようにという趣旨です。まずはご自身を守っていただくという趣旨で、不要不急の外出移動の自粛をお願いしたということです」ーー長崎知事の「感染対策を取りながら、経済・社会を回していく方針は変わらない」という発言を、“ワクチンの接種を終えた人で社会を回そう”と捉える人もいます。その点についてはいかがでしょうか？「そういう話ではないのです。ワクチンを打っていない方も含めて、経済と感染対策の両立ができる状況を早く取り戻したいという思いから、このようなお願いをしております。決して、限定したかたちで上手くやっていこうという趣旨ではありません」ーーどのような根拠に基づいて要請を出されたのでしょうか？「ワクチン2回以上接種された方々の発症率が0.15％。2回までの接種を終えていない方々の発症率が0.29％となっておりまして、接種回数が2回未満の方の発症率が高いことから、ワクチン未接種の方には気をつけていただくことと、人が集まるようなところへ行くと感染しやすいということが心配されますので。それで、その方々のご健康を守ることが趣旨で、協力の要請をお願いしています」ーー上記の数字の基になったデータについて教えていただけますか？「（山梨県の）感染症対策グループでの集計結果でございます」ワクチン未接種者を差別する意図はないとキッパリ否定した山梨県。果たして、その思いは県民に届くのだろうか。

「5歳で熱性けいれんになった話」第1話。息子の首が椅子にハマってしまい、救急要請したときに「もう一生かけたくないな」と思った119番。その3カ月後に、再び電話することになってしまうなんて……！ 5歳で熱性けいれんになった話 #1         苦しそうな呼吸が聞こえて振り返ると、そこには白目をむいて意識がないあーちゃんがっ……！ #8000に電話したほうがいい？！それよりも、救急車を呼んだほうがいいの！？ 初めての出来事に、頭がパニックに……！ 果たして、あーちゃんの容態は……？ ◇◇◇ かとさんの最新話はインスタグラムやブログで更新されています。ぜひチェックしてみてくださいね。参照／関東労災病院慌てず様子の観察を～熱性けいれん～監修／助産師REIKO  著者：イラストレーター かと幼稚園児の姉弟のママ、かとさん。Instagram（@kato_usausako）では、育児や実体験した怖い話などをマンガ化し、フォロワー10万人超と人気。ベビーカレンダーでは、実体験マンガやフォロワーさんの体験談マンガなどをご紹介しています。

自宅で亡くなる人が続出するなか、急がれるコロナ病床の確保。東京都と政府は全病院にコロナ患者の受け入れを要請したが、現場の医師はむしろ患者を集約すべきだという。最前線からの緊急提言。「8月23日、小池百合子都知事と田村憲久厚労大臣が共同会見し、都内すべての医療機関に対し、コロナ患者を最大限受け入れるよう要請しました。改正感染症法に基づいた要請で、従わない場合は名前を公表されることもあります」（医療ジャーナリスト）新型コロナウイルスのデルタ株が猛威を振るい、東京都内では入院できぬまま、病状が悪化して自宅で死亡するケースが続発している。こうした背景から、コロナ病床の拡大はやむをえない措置と考える人は多いが、医療現場からは懸念の声も出ているという。「コロナ患者を受け入れれば、通常の医療を縮小せざるをえません。その結果、コロナ以外の病気や、事故などでけがした人を救えなくなるのではないか、と心配する医療関係者は多いんです」（同前） いち早く専門外来を作り、多くのコロナ患者を受け入れてきた東京都杉並区の河北総合病院などを運営する河北医療財団理事長の河北博文さんはこう訴える。「二次救急（入院治療や緊急手術を要する救急医療）を受け入れている病院でさえ、コロナ対応できるのはごく一部です。年間の救急搬送が200から300ほどの小規模の病院などに無理に押し付けても、デメリットのほうが大きいでしょう」それは、コロナ患者を受け入れるために、ほかの医療を大きく犠牲にしなければならないためだ。「河北総合病院のコビット外来では、患者急増により、43床あるコロナ専用病床を55床に増やします。コロナ専用病床を増やすには感染対策をしなければならない。12床増やすために、一般病床を38床減らさなければなりませんでした」“人手”もかかる。「通常医療の場合、患者対看護師の割合を7対1で行っていましたが、コロナ専用病床は4対1以上。重症患者では、さらに手厚くしないといけません」しかし、こうした対応ができるのは、河北総合病院には杉並区の中核病院たる設備と人が整っているためだ。「多くの民間病院では対応は難しい」と、都内でコロナ患者を受け入れている地域の中核病院の院長のAさんはこう指摘する。「たとえば人工呼吸器も、エアロゾルが出ますので、換気設備が整った個室は最低限必要です。理想的には、室内の空気が外に漏れ出ない陰圧室（気圧が低くなる病室）がほしいところ。しかし、多くの病院ではそうした設備は整っていません。個室は荷物とベッドがギリギリ置けるくらいの広さで、古い病院では個室でもトイレは共同ということが多い。動線を分けるスペースもないので、コロナ病床のためにワンフロアをつぶすことになります」コロナを受け入れる病院が抱えるのがクラスターのリスクだ。万全の感染対策をしていた河北総合病院でも、今年1月に見舞われた。「職員と患者さん合わせ、約八十数名の感染者が出ました。約40日間、救急と新規の入院患者を受け入れることはできず、病院の機能がストップ。赤字額も6億5,000万円にのぼりました」（河北さん）■分散は愚策…患者はむしろ集約すべき医療ガバナンス研究所理事長で内科医の上昌広さんは、クラスターを防ぐためにも「すべての病院が一律でコロナ患者を受け入れるより、役割分担したうえで患者を集約するべきだ」と、考えている。「感染症の基本は隔離。都内の国立病院や、政府分科会の会長である尾身茂さんが理事長を務めるJCHO（地域医療機能推進機構）を合わせれば3,000近く病床がある。その半分でいい。完全にコロナ専門病院にして、それ以外の病気を周辺の病院で受け入れる態勢を作れば、現在の危機も、真冬の流行期にも対応できるはずです」（上さん）河北さんも、集約化に賛成だ。「いまアクティブにコロナに対応できている病院の駐車場に“野戦病院”をつくるべき。別棟なのでクラスターのリスクが激減するし、医師による管理や対応もしやすいので患者さんを救うことができる。そもそも行政には、一律受け入れ以前の問題として、『コロナには土、日もない』と伝えたい。抗体カクテル療法は効果があるのに、土、日に薬剤が届かない状況があるので、まず改善すべきです」年間4,000台以上の救急車を受け入れてきた、東京都立川市の立川相互病院の副院長・山田秀樹さんは、オリンピックを強行することで人々からコロナに対する警戒感を奪い、貴重な医療資源を割いてきた行政に強い不信感をもってきた。「現在、行われているパラリンピックにも270人もの医療スタッフが投入されています。一つの病院ができるほどの人員なので、納得できない思いです」国や都はコロナと闘う最前線の声に耳を傾けるべきだ。

全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)が11日、緊急事態宣言の延長に伴う映画館への休業要請に対しての声明文を発表した。全興連は、全国47都道府県の興行組合からなる組織。「映画を愛する皆様へ」と題された今回の声明文では、東京都における5月7日付「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」において、映画館が休業要請を受けていることについて「国が示す目安において、特措法施行令11条1項4号の『劇場等』はすべて、人数上限や収容率等の要件に沿った施設使用の要請等を行う施設として認定され、実際上の営業が許可されているところ、東京都においては、そのうち『映画館』『プラネタリウム』のみが、施設規模に応じた休業要請の対象と整理されていることは痛恨の極み」と指摘している。今回の措置に対し、都の担当者に繰り返し質問したところ「人流を抑えるための総合的判断」「感染症のリスク上の線引きではなく、人流抑制を目的としたもの」という回答に。「傘下の事業者からも、『なぜ映画館だけが』『納得できる理由がない』といった声が多数挙がり、映画を愛する皆様からも非常に多くのご心配の声をいただきながら、我々も説明することが叶わず、日々苦慮しております」と状況を説明する。東京都の映画館休業で多くの映画が公開中止・延期となることで、緊急事態宣言下にない府県の映画館なども苦境に立たされていることに触れ、「感染拡大防止に最大限の協力を行うことに関しては一点の疑問もなく、ただ今回の措置に合理的かつ公平なご説明をいただきたいと願うばかりです。それが、非常に重い私権の制限を我々に課す行政側の責務であるとも考えております」と声を上げた。○声明文 全文映画を愛する皆様へ2021年5月11日全国興行生活衛生同業組合連合会 会長 佐々木伸一東京都興行生活衛生同業組合 理事長 菅野信三日頃より映画館に対してご支援を賜り、また、上映に際しては感染予防対策の順守徹底にご協力を賜り誠にありがとうございます。さて、ご存じの通り東京都における5月7日付「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」において、映画館が休業要請を受けております。皆様にご心配、ご迷惑をおかけし大変心苦しく思っております。同日に内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より発表された「事務連絡」における国が示す目安において、特措法施行令11条1項4号の「劇場等」はすべて、人数上限や収容率等の要件に沿った施設使用の要請等を行う施設として認定され、実際上の営業が許可されているところ、東京都においては、そのうち「映画館」「プラネタリウム」のみが、施設規模に応じた休業要請の対象と整理されていることは痛恨の極みです。我々、全興連および都興組はコロナ禍の初期より、感染症専門医と協議の上、科学的知見に基づいたガイドラインを作成し、「大切なお客様に一人の感染もださせない」を合言葉にそれを順守徹底することで、現在まで映画館でのクラスターを発生することなく営業することができた自負があります。もちろん、何よりもお客様の最大限のご協力、そもそもの興行場の厳しい換気基準があってこそではありますが、相対的な感染リスクの少なさは、政府あるいは各自治体からもご評価いただいているところです。今回の非常に残念な措置を受けたことは理解することが難しく、東京都ご担当者に繰り返しご質問をさせていただきました。そのお答えは、「人流を抑えるための総合的判断」「感染症のリスク上の線引きではなく、人流抑制を目的としたもの」以上のものをお示しいただくことができず、我々の期待したお答えをいただくことはできませんでした。傘下の事業者からも、「なぜ映画館だけが」「納得できる理由がない」といった声が多数挙がり、映画を愛する皆様からも非常に多くのご心配の声をいただきながら、我々も説明することが叶わず、日々苦慮しております。また、東京都の映画館を閉めることは、実質上全国規模の映画の公開が不可能なこととなり、すでに明日には新しい基準が適用される12日が迫っていることから、多くの映画が中止や延期の判断に追い込まれつつあります。新作の映画が提供されなくなった他府県の映画館、関係する配給会社・製作会社・出演者やスタッフまでも苦境に立たされています。彼らの悲痛な叫びには心が張り裂ける思いです。当然ながら、感染拡大防止に最大限の協力を行うことに関しては一点の疑問もなく、ただ今回の措置に合理的かつ公平なご説明をいただきたいと願うばかりです。それが、非常に重い私権の制限を我々に課す行政側の責務であるとも考えております。今後は、今まで以上に東京都様に我々の感染対策を説明し、一日も早くご理解を賜る努力を続けてまいります。従来からの皆様のご愛顧、ご支援に感謝を申し上げるとともに、引き続きのご協力を何卒よろしくお願いいたします。末筆ながら、日夜新型コロナウイルスと戦う医療関係者の皆様、感染終息に向けてご尽力されておられる皆様に心より御礼を申し上げます。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは7日（金）、大阪府への緊急事態宣言が延長され、府内テーマパークへの実質的な休業要請が継続しているため、引き続き、臨時休業を継続すると発表した。USJは大阪府への緊急事態宣言発出に伴い、テーマパークでは無観客開催という実質的休業要請が出されることを受け、2021年4月25日（日）から要請が解除されるまでの間、臨時休業をするとしていた。USJは、「来場を楽しみにされていたゲストの皆さまにはご不便をおかけし、心からお詫び申し上げます。なお、休業期間中のチケットの取り扱いなどに関して、本日中に公式WEBサイトに掲載しますのでご確認ください」とアナウンス。営業再開日は決定次第、周知するとのこと。(C) 2020 Universal Studios. All Rights Reserved.画像提供：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（text：cinemacafe.net）

全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）が本日5月6日、緊急事態宣言の延長に伴う映画館・演芸場への休業要請に対して声明を発表した。4月25日に政府は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に3度目の緊急事態宣言を発令。しかし、感染状況に大幅な改善が見られないことから、現在、各都道府県で緊急事態宣言の延長が検討されている。全国47都道府県の興行組合が会員となっている全興連は昨年の緊急事態宣言の解除後、興行場における換気や、飛沫の実証実験を行い、国立研究開発法人産業技術総合研究所の調査を経て、複数回のガイドライン改訂を行い、2020年12月1日以降は、感染拡大防止策を十分に講じた上で通常通りに営業中。そのような対策の結果、興行場の観客席側での感染事例は1件も確認されていない。しかしながら、現在の東京都の緊急事態措置を例にとれば、施設規模に応じて休業等を要請する施設として「映画館・プラネタリウム等」、無観客開催を要請する施設として「劇場、観覧場、演芸場等」が挙げられており、全興連は「これらの休業要請および無観客開催の要請は、上記の実績を考慮に入れていないことは明白であり、施設内での感染リスクに対してではなく、『人流の抑制』に焦点をあてていると推察しております」と指摘する。また、例えば映画の鑑賞を希望する観客が、緊急事態宣言対象外の近県の映画館に移動するという可能性を示唆。そうなれば、むしろ人流の増加を進めることになり、同時に映画館や演芸場などの施設を運営する会社の経営基盤を揺るがす事態となる。さらに、一部の報道で演芸場が休業要請を無視したと報告されているが、全興連は事実と異なるとした上で、「無観客開催が不可能な演劇場がやむにやまれず、有観客開催をしていたところ、東京都より4月28日に実質上の休業要請である旨の説明があらためて行われ、5月1日より休業を行っております」と説明。以上のことから、全興連は「一定の制限下の元で緊急事態宣言下でも営業を続ける陳情をして参ります」と声明を発表した。ただし、今後も感染防止対策には万全を期し、「全興連作成のガイドラインを再度周知徹底する」「鑑賞後の速やかなご帰宅をそれぞれの映画館・演芸場でお客様に対し呼びかけを行う」といった施策にもより注力していくとのことだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２０２１年４月２５日に三度目となる緊急事態宣言が東京都、京都府、大阪府、兵庫県の４都府県で発令されました。大型連休であるゴールデンウイーク終了後の５月１１日までを対象としており、政府は飲食店や娯楽施設を中心に休業要請。また、劇場や遊園地、競技場などで行われるイベントに対しては、事実上の休業要請といえる無観客での営業を要請しました。市川猿之助、劇場への休業要請に苦言歌舞伎役者の市川猿之助さんが、同月２３日にInstagramのストーリーズ機能で投稿。今回の緊急事態宣言について、劇場で働く１人の役者として疑問を投げかけました。日々、感染症や、亡くなった方の人数が発表されても、生活が行き詰って自ら命を経つ人の数は発表されない。このままでは、わが国では、感染で亡くなる人の数を上回るのではないか。それがいちばん危惧されます。ennosuke_ichikawa4ーより引用（原文ママ）どうしたら東京五輪が開催できるか、という視点から対策を講じるから、おかしなことになるわけで。どうしたら日本という国がこの難局を乗り切れるか、という視点から対策を講じるべきではないのか？と、思うのですが、、、ennosuke_ichikawa4ーより引用歌舞伎座は、座席制限が解除されても、収入度外視、安全安心第一で、座席数５０％以下でやってきました。オリンピックも大切です。しかし、オリンピックありきの対策には疑問しか感じません。休業要請は、死の宣告と同じです。皆が救われる道はないものですか？ennosuke_ichikawa4ーより引用猿之助さんのメッセージはネットで拡散され、多くの人から「気持ちを代弁してくれてありがとう」「悔しさや怒りが伝わってくる」といった声が上がっています。東京都中央区にある歌舞伎座で『四月大歌舞伎』に出演していた猿之助さん。緊急事態宣言の発令によって公演は中止となり、急きょ同月２４日に千秋楽を迎えることになってしまいました。猿之助さんは「これまでの役者人生の中で、一番めでたくない千秋楽となりました」とつづり、悔しい気持ちをあらわにしています。 この投稿をInstagramで見る 市川猿之助　ENNOSUKE ICHIKAWA Ⅳ(@ennosuke_ichikawa4)がシェアした投稿 政府は無観客の要請について「社会生活の維持に必要なものを除く」と線引きをしていますが、娯楽は多くの人の心を支えているといえるでしょう。また、出演者や劇場のスタッフなど、多くの人が娯楽によって生計を立てています。「文化を軽視しているのではないか」「なぜ五輪は許されて、演劇は許されないのか」といった疑問の声が相次いでいる、今回の休業要請。長年守り続けてきた文化の灯が消えないよう、多くの人が強く願っています。[文・構成／grape編集部]

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンは23日（金）、大阪府への緊急事態宣言発出に伴い、テーマパークでは無観客開催という実質的休業要請が出されることを受け、2021年4月25日（日）から要請が解除されるまでの間、臨時休業を決定した。USJは「来場を楽しみにされていたゲストの皆さまにはご不便をおかけし、心からお詫び申し上げます。なお、休業期間中のチケットの取り扱いなどに関して、今夜中に公式WEBサイトに掲載しますのでご確認ください」とアナウンス。営業再開日は決定次第、周知するとのこと。(C) 2020 Universal Studios. All Rights Reserved.画像提供：ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（text：cinemacafe.net）

日本でも感染拡大している、新型コロナウイルス感染症。２０２１年１月６日、ついに東京都内の新規感染者数が１５００人を超えました。急激な感染者数の増加を受け、菅義偉首相は首都圏１都３県を対象とした緊急事態宣言の発令を検討していることを表明しています。また感染拡大防止を目的として、飲食店の閉店時間を午後８時に前倒しするよう意見が一致したことが報じられました。厚生労働省は『感染リスクが高まる５つの場面』の１つとして、複数人での食事を例に挙げています。食事伝いであったり、飛沫であったりと、会食は感染リスクが高いといいます。『飲食店の時短営業』に武井壮が持論を展開午後８時以降は、多くの人が飲食店を利用する時間帯。そのため、政府は時短営業の要請をすることにしたのでしょう。しかし、客が多い時間帯に営業できないとなると、当然ながら飲食店の利益は下がってしまいます。首都圏１都３県の飲食店からは「経営が厳しい。店が潰れてしまう」「そんな時短営業に意味があるのか」といった批判的な声も上がっているようです。同日、タレントの武井壮さんがTwitterを更新。飲食店の時短営業について、持論を展開しました。飲食店の時短より、おひとり様限定にして交流を目的とした飲食を制限する方が効果があると思うんだよなあ。。飯屋でマスク外して長時間至近距離でお喋りしながら食べるから良くない訳だから。。詳しい方とかどう思いますか？？間違ってたら教えてもらえません？— 武井壮 (@sosotakei) January 6, 2021 団体無し売り上げ下がる！なら感染広がってこのままがいいのか、感染抑えて売り上げは減るけど営業はできて、限定的な補助金で乗り切れて、負担も少なくて、おひとり様をより多く増やせる施策を各店舗が練る方が良いとおもうけどどうかね？会食でなくても飯は食えるとなれば激減は避けられないかな？— 武井壮 (@sosotakei) January 6, 2021 コロナ禍では不特定多数での食事が問題視されているため、武井さんは「飲食店を１人客限定にすればいいのでは」と提案。１人で食事をするのであれば、誰かと皿を共有したり、会話をしたりすることがないため、感染リスクは下がることでしょう。複数人や団体の客を拒否する必要があるため、どちらにせよ売り上げに響く可能性はありますが、仕事帰りに１人で外食をする人は飲食店を利用するはずです。武井さんの意見に対し、共感する意見や疑問視する声など、いろいろな考えが集まっています。・同じことを思っていました。飛沫感染が防げるのであれば、飲食店も営業していいのではないかと。・でも、なんで飲食店に行くかっていうと誰かと楽しく食事をするためだしな…。それなら飲食店には行かないかも。・お１人様向けって結構需要あると思うんですけどね。夜になったら食事する場所がないのは独り身としてもつらい。・１人客限定にしても、他人としゃべるのを防げるだろうか？酒が入ったら知らない人相手でも会話しちゃいそう。感染拡大防止と経済を天秤にかけている状態が続く、日本。クリスマスや年末年始に会食をした人は少なくないといいます。コロナウイルス発生からおよそ１年の時間が経ったことで、人々の警戒心が弱くなっている可能性もあるでしょう。今一度、マスクや手洗いうがいといった基本的な感染対策を意識し、一人ひとりが気を引き締めなければなりません。[文・構成／grape編集部]

東京都の小池百合子都知事（68）をはじめとする神奈川県、千葉県、埼玉県の知事たちが1月2日、政府に緊急事態宣言を要請した。各メディアによると、政府は経済への影響などを考慮し、緊急事態宣言発令の要否を検討するという。「『GoToトラベル』の停止や飲食店などに出していた時短縮要請が終了する1月11日までに、次の対策を判断する予定でした。ですが大晦日に東京は感染者数が1337人を記録。神奈川や千葉など他の地域でも、過去最多の発表が相次ぎました。専門家からは『2週間を待たずに医療提供体制が崩壊する』と、いっそう強い対策が求められています」（全国紙記者）西村康稔経済再生担当相（58）は12月30日、Twitterで「国民の命を守るために緊急事態宣言も視野に入ってくる」とその可能性に触れていた。西村氏の発言からわずか3日で、緊急事態宣言の発出が現実味を帯びてきたのだ。ネットでは賛否の声が広がっている。《緊急事態宣言なんて出したって強制力もないのに何も変わらないと思うが何か意味があるのかな…》《今更感は否めないけど何もしないよりはマシなんとか感染拡大を防いで欲しい》《緊急事態宣言、出すこと自体は構わない。しかし、二回目なんだから、コストと利益について想定される金額を算出し公表しなければならない。また、不利益を被る人々にどう補償するのか説明せよ》緊急事態宣言が要請されたことにより、もっとも注目されるのは菅義偉首相（72）の判断だろう。「GoToトラベル」の全国一斉停止を発表した12月14日夜、銀座のステーキ店で8人と忘年会に出席して批判された菅首相。国民に向けて、「反省している」と詫びる事態となった。それ以降、年末年始にかけての菅首相はどうだっただろうか。多くの国民が正月休みを迎えるにあたり、菅首相は12月25日に官邸で記者会見を行った。「年末年始で感染拡大を食い止めることができるように」と述べ、「静かな年末年始」を呼びかけた。12月28日、菅首相は記者団の取材に「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」とコメント。だがすでに、英国で見つかった変異種の感染者は国内で確認されていた。政府は入国制限を強化したが、28日にも南アフリカで見つかった変異種の感染者が報告された。感染者が1000人を超えた12月31日、「明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識を致しております」と危機感をのぞかせた菅首相。記者から緊急事態宣言の可能性について問われると、「まず、今の医療体制を確保して、感染拡大回避に全力を挙げるのが大事」とコメント。さらに追及されても「今申し上げた通り」と、具体的な発言は回避した。新年を迎えた1月1日、菅首相は「国民の皆様の命と暮らしを守り抜くことを固くお誓いし、感染拡大防止と経済回復に、引き続き総力を挙げて取り組む」と年頭所感を表明。いっぽう同日に神奈川テレビで放送された番組では、「ブレーキとアクセルを踏みながら、あるいは同時に踏むこともあるのだろう。私自身、悩みながら判断をしてきている」と述べていた。決意ばかり口にするいっぽう、具体的な方針には触れない菅首相。緊急事態宣言が叫ばれるなか、どう判断するか不安視する声が広がっている。《菅首相は何が先手先手なんだか。結局、東京都に要請される形》《東京都と首都圏3県は緊急事態宣言要請、果たして菅首相にはその宣言に対しての判断力と決断力があるかな？のらりくらりとやってたら、まず首相としてダメと判断されて、更に支持率低下を招くかな？》《緊急事態宣言と支援策をセットにしないと経済は餓死するけど、菅政権はどうすんだろね。やっぱ自助なんだろか？》

「5歳で熱性けいれんになった話」第1話。息子の首が椅子にハマってしまい、救急要請したときに「もう一生かけたくないな」と思った119番。その3カ月後に、再び電話することになってしまうなんて……！ 5歳で熱性けいれんになった話 #1         苦しそうな呼吸が聞こえて振り返ると、そこには白目をむいて意識がないあーちゃんがっ……！ #8000に電話したほうがいい？！それよりも、救急車を呼んだほうがいいの！？ 初めての出来事に、頭がパニックに……！ 果たして、あーちゃんの容態は……？ ◇◇◇ かとさんの最新話はインスタグラムやブログで更新されています。ぜひチェックしてみてくださいね。参照／関東労災病院慌てず様子の観察を～熱性けいれん～監修／助産師REIKO  著者：イラストレーター かと幼稚園児の姉弟のママ、かとさん。Instagram（@kato_usausako）では、育児や実体験した怖い話などをマンガ化し、フォロワー10万人超と人気。ベビーカレンダーでは、実体験マンガやフォロワーさんの体験談マンガなどをご紹介しています。

西村康稔経済再生大臣（57）が7月7日、朝日新聞の取材に応じた。そのなかで「休業要請を拒否した事業者に罰則を検討している」と発言。ネットで波紋を呼んでいる。朝日新聞デジタルによると、西村大臣は“休業要請に応じない事業者に対して罰則規定を設ける法改正を検討していく”という考えを示した。すでに内閣法制局とも議論しているといい、「命令、罰則というのも法体系としては十分ありうる」と発言。憲法が保障する国民の自由と権利の制限につながる懸念もあるため、休業要請に従わなかった店舗などで感染が拡大したことを示す「立法事実」がないと法改正は難しいが、感染状況などのデータを整理して「慎重に見極めたい」と話したという。要請とは「必要なものごとが実現するよう願い出て求めること」だ。願い出ておきながらも、それに応じないから罰を与えるとは？そもそも自粛とは「自分から進んで行いや態度を改め、慎むこと」であり、要請という言葉もふさわしいのか……。西村大臣の発言に、ネットでは「日本語がおかしい」という指摘が相次いでいる。《え、お願いされた事を拒否したら罰を受けるって日本語おかしくない？》《「お願い」を断ったら「罰」って、それは一般社会では「脅し」と言うのでは？》《日本語分かってないんじゃないか？》《日本語では拒否できない要請というものを命令あるいは強制はたまた強要といいます》要請拒否に関する罰則のため、法改正を検討していく方針だという西村大臣。いっぽう、休業補償については「法律上非常に難しい」と記事の中で発言している。そのため、こんな声も上がっている。《「休業補償」は法律的に難しいが、「国民の自由と権利の制限」は法律的に可能って言ってるの？》《私権の制限については法改正まで検討するくせに、休業要請に対する補償規定の新設については「法律上は非常に難しい」と否定するって》《賞罰の罰だけってなんだそりゃ》《政府は公共の福祉の限界に挑戦？》

安倍晋三首相（65）が4月11日、緊急事態宣言の対象となる7都府県の全事業者に「オフィス出勤者を最低でも7割削減」するよう要請したと報じられた。各紙によると安倍首相は「緊急事態を1カ月で終えるためには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」とし、「もう一段の国民の協力が不可欠だ」と強調したという。さらに宣言対象地域の7都府県について、「通勤者の減少が十分でない面もある」と指摘。「オフィスでの仕事は原則自宅で行い、どうしても出勤が必要な場合も出勤者を最低7割は減らす」と述べ、関係省庁に全事業者への徹底を指示したという。世間では政府に対して非難の声が殺到している。《シンプルに補償をセットにして休業要請しないと感染は拡大します》《順番としては、一律給付をするから出勤者7割減を要請するというのが本来の要請のやり方だと思うけどな休業要請対象外の業種でも、もう少し具体的精査出来るはずだし》《いきなりオフィス出勤者の7割減は無理。まずテレワークなどの環境が整っているかどうかが問題。このような要請をするならまず補償を約束してからにしろよ。それがないとまた満員電車での感染拡大が続くのだから》毎日新聞によると厚生労働省クラスター対策班のメンバーである西浦博教授は新型コロナウイルスの感染予防について「接触を8割程度減らすことができれば、2週間後をピークに感染者数を急激に減少させることができる」と提言しているという。だが政府の要請を実行するにあたって、十分な補償が無いのだ。「業種によっては、テレワークしたくてもできない人も大勢います。またテレワークする環境整備が追いついていない企業も。緊急事態宣言を発令したのは政府ですが、具体的な措置の権限は都道府県知事にあります。発令後は対象地域の7都府県間で休業補償の差も顕著です。休業要請したくても政府からの補償がないため、東京都の“協力金”と足並みを揃えられるところはありません。全国知事会は政府に『要請と補償をセットに』と訴えています」（全国紙記者）世間の政府に対する不満はますます募るばかりだ。

世界中で猛威を振るい、多くの感染者と死者を出している新型コロナウイルス感染症（以下、コロナウイルス）。２０２０年３月２９日には、コロナウイルスに感染していたタレントの志村けんさんが肺炎によって亡くなりました。遺骨は兄の志村知之さんが受け取り、出身地である東京都東村山市に帰郷しています。命を奪うだけでなく、追悼の妨げにもなっているコロナウイルス志村さんは、バラエティ番組『8時だョ！全員集合』（TBS系）の『少年少女合唱隊』で、東村山市のローカル曲『東村山音頭』をアレンジして披露。東村山市の名を全国に広めました。市は志村さんの功績を称え、感謝状を贈呈。また１９７６年には、村山駅東口のロータリーに市の木であるケヤキが３本植樹され、『志村けんの木』と呼ばれるようになったそうです。志村さんの死を悼む人々がこの場所を訪れたことから、市は同月３０日から一時的に献花台を設置。ファンが手を合わせる姿は多数のメディアで報道され、人々の胸を打ちました。しかし、コロナウイルスの感染拡大防止のため、市はファンに向けて自粛を要請することに。東村山市のウェブサイト上で、次のような渡部尚市長のコメントを掲載しています。現在、東村山駅東口にあります「志村けんの木」付近に献花に訪れる方が多く、利用者の交通安全確保等の観点から、献花台を設けさせていただいておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からも、ご来訪はお控えいただきますようお願いいたします。東村山市ーより引用人が押し寄せ、密集すれば、コロナウイルスに感染する恐れがあります。祈りを捧げる場が必要であったとしても、市は自粛を要請せずにはいられなかったのでしょう。大規模な追悼式はもちろん、ささやかな献花すらコロナウイルスに邪魔をされている状況。志村さんの死を悼む場が限られ、ファンはいっそう悲しみを深めています。・献花台に行きたいのにそれもできないなんて！・あんまりだ。コロナウイルスのせいだって分かってはいるけど、悲しすぎる。・献花で感染者が続出したら、志村さんも浮かばれないからね、正しい対応だ。でもさ…。・コロナウイルスが落ち着いてからでないと『お別れ会』もできないとか、どれだけ先になることか。・なんにせよコロナウイルスが憎いです。コロナウイルスの流行によって、大切な人の命から、生活の中のさまざまなものまで奪われています。悼む場を失うと、心の中で悲しみと折り合いをつけることが難しくなるもの。しかし、志村さんはファンが笑顔になることを何よりも望んでいるはずです。どれほどこの状況が続くのかは分かりませんが、いつか来る収束の日を思って、毎日を前向きに過ごしていくしかないでしょう。志村さんの追悼式や献花を安全に行える日が、１日でも早く訪れるように多くの人が願っています。[文・構成／grape編集部]

ウーマンラッシュアワーの村本大輔（39）が3月25日、Twitterで小池百合子東京都知事（67）の外出自粛要請に意見をした。投稿は1日で2.9万もの“いいね”を記録。また賛同する声が続々と上がっている。共同通信は同日、「都知事が今週末の外出自粛要請」というタイトルのニュースを報じた。そこには小池都知事が新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今週末は不要不急の外出を避けるよう都民に呼び掛けたとつづられている。すると村本はそのニュースをリツイートした後、こう投稿した。《自粛させたいなら保証の話からしましょうよ。仕事ない時は家賃や生活費、税金払えなくなる。店が潰れて自殺したらそれはコロナではなく政治が人を殺したってことね。コロナと政治、どっちが人を殺すのか》また各メディアによると村本は26日、Instagramで自粛要請について《保証するからお前ら黙って家にいろ、って言えよ。日本人のみんながやってるからやったほうがいいのかなーってのを利用して忖度で自粛させんじゃないよ》と批判。さらに《生活は任せろ、経済で人は死なせない、コロナでも死なせない、保証するから黙って家にいろって言えよ》と政治家たちに訴えたという。Twitterには《日本には大体70万件の飲食店があるが、その全ての売上を数ヶ月分補填するとなるとどれだけの予算が必要か》《大きく儲かった時には自分の懐に、この様な不測の事態が起きた時には補償しろと言うのは如何なものかな？》といった声も上がる。そのいっぽうで村本を支持する声が相次いでいる。《コロナが蔓延する可能性が高く、自粛あるいはロックダウンやむなしとなるのであれば、困窮する人たちを補償するのは当たり前。それが救うということ》《負担を押し付けておいて、何の補償も無しでは皆身上を潰すだけ》《何をどう補償するかは要検討だが 倒れかけているのは感染者だけではない》《補償の安心の元みんなで自粛しなきゃ結局広まるんだから》流通ニュースによると小池都知事は25日、「補償等につきましては、税金を投入ということが、本当に正しいのか、議論があるところだと思います」「まずは、自粛を要請するところでございます」と述べたという。

安倍晋三首相（65）が3月2日、参議院予算委員会で一斉休校要請について「直接専門家の意見を伺ったものではない」と述べた。折しも学業にとっての年度末で、卒業シーズン。休校要請は教育現場に家庭、そして経済界にも影響が及んでいる。そのため、安倍首相の判断を疑問視する声が上がっている。同日、立憲民主党・福山哲郎幹事長（58）は休校要請について「なんでこんな一律に急に発表するのか」と追及していた。そんななか、安倍首相はこう答弁した。「直接、専門家の意見を伺ったものではない。判断に時間をかけるいとまがない中において、私の責任において判断させていただいた」そして「専門家の知見によれば1、2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となるとの見解がすでに示されている」「大人のみならず、子どもたちへの感染事例も各地で発生している」と説明した。NHK NEWSによると、専門家会議の委員である川崎市健康安全研究所・岡部信彦所長も休校要請について「専門家会議で議論した方針ではなく、感染症対策として適切かどうかも一切相談がなかった」と明かしたという。「これまでもコロナ感染対策に関して、政府が専門家をないがしろにするような態度が疑問視されてきました。感染症対策本部は、1月30日に初めて開催。以降は10?15分程度の会議を重ね、9回目でやっと専門家をメンバーとして迎え入れた新たな会議を設置すると発表されたのです。前日に国内で初の死亡者が確認されたため、対応の遅さが指摘されていました」（全国紙記者）また、首相は休校要請について「判断するいとまがなかった」と述べた。だが首相動静を見ると、評論家や日経新聞会長らといった面々と会食の連続。28日、その件について追及されると「首相としていろいろな話を伺う大切な機会だ」と強調した。「コロナウイルスの専門家に時間を割くことは難しかったのでしょうか。むしろ専門的な意見を取り入れて実行するほうが説得力を持たせることができるので、安倍首相にとってもメリットがあったのでは。そうしなかったため、『要請に従っていいのか』と戸惑う声も上がっています」（前出・全国紙記者）ネットでは「直接、専門家の意見を伺ったものではない」と述べた安倍首相に、厳しい声が上がっている。《あらゆる専門知を結集して判断すべき首相が、専門家の話聞いてない。つまり、どれだけの効果とコストがあるか知らないのに、とにかくやってみた、という》《同じ事するにしても、「専門家から様々な意見を伺い検討、熟慮の結果このような判断に至りましたご協力お願いします」って言えばよかったものを》《専門家会議開いて専門家の意見聴かんて どんだけ専門家に支払う費用＝税金無駄にしとん 知らんけど もう疲れてきたわ》

2月27日、安倍晋三首相（65）は全国の公立小学校、中学校、高校、特別支援学校に3月2日から春休みまで臨時休校するよう要請した。流行する新型コロナウイルス感染症の影響を考慮してのものだ。同日、安倍首相は新型コロナウイルス感染症対策本部会合に出席。「ここ1、2週間が極めて重要」と発言した。だがこの報道に、ネット上で賛否が巻き起こっている。要請を支持する声としては、以下のような声があった。《感染拡大を防ぐためには正しいしやるべき措置だと思う》《有事だし仕方ない、子供大切だもの》だが一方で、急な休校要請に「家庭や職場での対応に窮する」という批判の声も多く上がっている。《共働き家庭やシンママ・シンパパ家庭はどうすればいいの？何も考えてない》《ひょっとして平日のだいたいの家には母親がいると思ってる？》《そういう判断は、自治体ごとに任せるべきじゃない？看護師さんが少ない地域だと、彼らが出勤できないせいで病院のシステムが止まっちゃう所もありそう》新型コロナウイルス感染症による休校要請については、国に先駆けてすでに行なっているケースも。北海道はその一例で2月26日、道内の市町村に小中学校の休校を要請していた。またこのような動きを受け、地方自治体の立場として発言している市長も。安倍首相の発言に対し、熊谷俊人千葉市長（42）はこうツイッターを更新した。《衝撃の報道。（略）医療関係者や福祉関係者、警察・消防など社会を支える職種で、親等に預けられない事情を抱える方々を何とかしなければ…。》その後、《低学年と特別支援学校を中心に、保護者が対応できないケースについて学校で、感染防止に十分配慮した上で預かる》ことを検討しているとコメントした。新たな感染者の報道が続く中での、休校要請措置。新型コロナウイルスによる混乱はまだ続きそうだ。

総務省は5日、NTTドコモとソフトバンクに対し、スマートフォンの端末購入補助に対し速やかに改善するよう要請したと発表した。総務省は、行き過ぎた端末購入補助の適正化について「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を出しており、1日から適用されている。また、同日時点における、大手3キャリアにおけるスマートフォンの価格並びに端末購入補助の名称、条件および金額について報告を求めていた。当該報告を受け総務省では、NTTドコモとソフトバンクに対し改善要請を行った。ドコモに対しては、「スマートフォンの価格が数百円となるような端末購入補助が行われている」、ソフトバンクに対しては、「多くの機種においてスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助が行われている」と指摘。両社に対し、端末購入補助(特に機種変更時)の速やかな適正化を要請した。加えて、ガイドラインに則り、端末購入補助を受けない長期利用者などの多様なニーズに対応した料金プランにより、利用者の料金負担軽減を図るよう求めている。

ミクシィは3日、同社提供のゲームアプリ「モンスターストライク」において、「友達招待キャンペーン」を終了した。理由について「Apple社から要請があったため」としている。キャンペーン終了の詳しい理由について、同社広報部に問い合わせると「Appleからの要請により終了させていただく。要請の詳しい内容については回答できない」とのことだった。また、iOS版だけでなく、Android版でも終了するが「機種に関係なく公平にプレイしていただくため」(同)とコメントしている。今後、「友達招待キャンペーン」のような、キャンペーンや施策を展開するのか同社広報部に聞くと「皆様にプレイしていただきたいので、なんらかの施策を考えていかなければならない」と回答したものの、具体的な方針については決まっていないようだった。「友達招待キャンペーン」は、友人や知人に対しアプリ上から専用のURLを送信し、招待されたユーザーが、アプリをダウンロードすると、招待した方とされた方の双方に、ゲーム内で使える特典が付与されるキャンペーン。最大で110人まで招待できるため、同アプリのダウンロード数を上げる一因となっていた。なお、キャンペーン終了後も、特典を受け取ることはできないが、アプリ上から友人を招待することは可能となっている。

米Googleは19日(現地時間)、リベンジポルノ被害者向けに、同意のない性的画像や写真などをGoogle検索結果から削除する要請するフォームを、数週間のうちに設置すると公式ブログで発表した。リベンジポルノとは、別れた恋人や配偶者などに対する報復のため、相手のわいせつな写真や映像をインターネットで不特定多数に向け公開する行為および、その画像。同社は、検索はWebの全てを反映すべきものであるという哲学を持っているが、リベンジポルノは非常に個人的なものであり、かつ感情的なダメージが大きく、主に女性の品位を落としめるものであると説明。今後、(Webに公開された)同意のないヌード写真や露骨な性的画像について、Google検索結果から排除してほしいというユーザーからの要請を尊重するとした。同社は数週間のうちに、要請フォームへのリンクを付けて公式ブログを更新し、同フォームで被害者からの削除要請を受け付ける。同社は、リベンジポルノの根本的な解決にはならないが、この施策が解決の手助けになることを望むとコメントしている。

塩崎厚生労働大臣は20日、朝型勤務推進などの取り組みを実施するよう日本経済団体連合会長に要請した。○省庁でも対策を実施予定同要請は、安倍内閣総理大臣による「明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動を展開する」(2015年3月27日)という指示を受けてなされたもの。塩崎大臣は、国家公務員について「朝型勤務の推進」と「早期退庁目標の設定」などを行うと発表。経団連に対しては、参加団体・企業に対する周知啓発と取り組みの実施を要請した。企業の具体的な取り組みとしては、夏期の「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などを想定。対策により、「夏の生活スタイル」を国全体に浸透させることを目的としている。(※画像は本文とは関係ありません)

国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会は25日、「大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期変更に係る企業等への要請に関する申し合わせ」を取りまとめた。○各学校でも周知徹底に努める申し合わせは、就職採用活動の秩序を維持し、正常な学校教育と学生の修学環境を確保するとともに、学生が自己の能力や適性に応じて適切に職業を選択できるようにするため実施する。2016年卒から始まる就職・採用活動時期の後ろ倒しに伴い、企業に理解を求めていくという。申し合わせでは、具体的に「広報・採用活動開始時期の遵守」「職業の選択の自由を妨げる行為やハラスメント的な行為の禁止」「卒業・修了前年度までの学業成果(成績や履修履歴等)を採用面接に活用することの推奨」「クールビズなど学生の健康状態への配慮」に配慮するよう求める。同会は各学校に対し、教職員及び学生への周知徹底と学内での企業説明会実施時などに申し合わせを渡すなどして、円滑な就職・採用活動を促すよう努めてほしいとしている。