特約

交通事故を起こしてしまったAさんは、弁護士特約付きの保険に入っていました。「いざというとき弁護士費用を無料で支払ってくれる」と聞いていたため、さっそく保険会社に連絡を入れます。すると返ってきたのは「高すぎてこれは払うことができない」という、想定外の回答でした。「実質自己負担無料」と聞いていたのに…。狼狽したAさんは、現在困り果ててしまっています。 納得のいかないAさんAさんは頭にきて「相場はあるのですか？上限はいくらまでだったんですか？」と食い下がりましたが、明確な答えは返ってこなかったとのこと。あまりにも腹が立ったAさんは、訴えることも考え、相場や上限を調べましたが、はっきりとした金額はわからなかったそうです。条項を確認せず契約してしまったことは自分の落ち度だと考えていますが、納得のいかないものを感じています。弁護士特約のことはやはり弁護士に聞いてみるのがベターでしょう。相場はおおよそいくら位なのか、そして上限などは存在するのか。虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士にうかがいました！ 弁護士特約に相場や上限はある？齋藤弁護士：「実は、法律相談にも弁護士費用特約を用いることは可能です。ある会社では、1事故につき、1名あたり300万円程度と見積もることはできますが、保険の種類にもよるので、一概には言えません。事故といえども、たとえば人損なのか、物損なのか、等級はどの程度の被害なのか、など、事故は一件一件ことなる形で生じるものですから、相場等を一概に申し上げるのは難しいのが現状です」上限や相場は契約内容や事故の種類、等級などによって変わってくるようです。そのため、はっきりとした規定は存在していないのですね。 保険契約前にしっかりと確認を弁護士特約はあくまでも保険会社が定めているもので、設定されている保険の種類に左右されます。そのため、Aさんは違法性を主張することは難しいものと思われます。内容はかなり事細かで、注意事項や除外事項なども多く、保険会社の営業に「言われるがまま」に契約してしまうと、Aさんのようにあとで「こんなはずではなかった」と感じてしまいます。後で支払ってもらえないというケースを防ぐ意味でも、その保険が物損・人損など、どのような事故に対応しているのか、そして支払いについてなど、契約条項をよくチェックしておくことが重要といえそうです。 ＊取材協力弁護士： 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで１位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)＊取材・文：櫻井哲夫（本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています）「弁護士特約」を使おうとしたら保険会社が拒否！上限や相場はあるの？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。「弁護士特約」を使おうとしたら保険会社が拒否！上限や相場はあるの？はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。

自動車保険は、契約加入することによって補償される基本補償と補償の質を高めるための特約の2種類の補償から成り立っています。実のところ、保険会社によっては、販売している特約の中に、自転車事故にかかる特約を取り扱っているところもあり、自動車事故と自転車事故の両方から補償を受けられる場合もあります。本記事では、自動車保険で別途加入することができる自転車特約と必要性はどうなのかについて解説を進めていきます。自動車保険で自転車事故が補償されるために必要なこと自動車保険で自転車事故が補償されるためには、人身傷害保険に加入していること、個人賠償責任保険（特約）に加入している必要があります。ただし、いずれにつきましても大きな注意点があるため、具体的にどのような場合に補償されるのか、以下、ポイントの解説をしていきます。自動車保険で自転車事故が補償される場合と補償されない場合があることが確認でき、自分の身体に対する補償と相手方に対する補償は、それぞれ別の補償に加入していなければならないことも確認できます。人身傷害保険の契約は、車内外補償される必要がある自動車保険で自転車事故が補償されるためには、自動車保険に加入する際の基本補償になっている人身傷害保険について、補償範囲が車内外補償になっていることが必須です。一般に、人身傷害保険は、保険契約をした自動車で車内のみ補償する場合と車内外で補償する場合の2つにわかれており、ご自身が事故によって死亡、後遺障害、傷害を負った時に補償されるものになります。個人賠償責任保険（特約）に加入すると相手方の補償がされる自転車を運転している際、相手方の自動車と接触事故を起こし、相手の自動車に損害を与えてしまった場合、個人賠償責任保険（特約）に加入することによって、相手に対する損害を賠償することができます。事故状況や損害額によって保険金が変わることになりますが、人身傷害保険の車内外補償と個人賠償責任保険（特約）に加入していることが、自動車保険で自転車事故が補償されるために必要なことになります。自動車保険の自転車特約とは？自動車保険の自転車特約とは、自転車走行中に転倒や歩行中に他人の乗っている自転車とぶつかったことによって、死亡、後遺障害、けがをした場合に、定額で保険金が支払われるものになります。上記は、おとなの自動車保険の例になりますが、重要なポイントは、けがによって死亡した場合、後遺障害を負った場合、または入院された場合に限り保険金が支払われるところにあります。自動車保険の自転車特約は、付帯する必要はあるのか？これまでの解説を総合的に考慮しますと、自動車保険の自転車特約は、不要であると考えられます。1つ目の理由として、自動車保険の基本補償となっている人身傷害保険を車内外補償にしていることで、自転車特約が無くても補償がカバーできることがあげられます。2つ目の理由として、自転車事故によってけがをした場合、入院を伴わなければ保険金が支払われないことがあげられ、通院では保険金が支払われないことを踏まえますと、はたして加入している意味に疑問が生じます。高額療養費制度や傷病手当金といった公的保険からの保障もある私たちは、健康保険や国民健康保険といった公的保険に必ず加入しており、仮に、入院を伴うことで医療費が高額になった場合、高額療養費制度によって、多くの医療費を負担する必要はありません。また、健康保険に加入している被保険者の方は、傷病手当金といって、病気やけがなどによって連続して3日間仕事を休んだ場合、4日目から所得補償がされる制度もあり、これらを考慮すると自転車特約の必要性は、より低くなると考えられます。交通事故は、過失割合によって損害額が異なる交通事故が発生するということは、交通事故が発生するに至った原因が必ずあります。この時、交通事故の当事者と被害者の双方がいた場合、交通事故が発生するに至った原因や状況などによって、双方にどのくらいの責任があるのかといった過失割合が認定されます。過失割合が認定されると、損害額や相手に対して賠償する金額が算定されますが、交通ルールを守っている場合の事故におきましては、過失割合は低く認定されます。自動車保険の自転車特約にかかる保険料自動車保険の自転車特約にかかる保険料は、保険会社によって異なりますが、たとえば、ＳＢＩ損保が販売している自転車事故補償特約は、1日あたり約10円、1ヶ月あたり約300円となっています。先に、自動車保険の自転車特約は、不要と述べましたが、保険料は非常に安価であるため、日常生活で自転車を利用する場合で、安心を準備したい方にとってみますと、お守り料金として自転車特約の加入を検討してみるのも良いでしょう。自動車保険の自転車特約をおもな保険会社別に比較自動車保険の自転車特約について加入検討している方を対象に、ここでは、おもな保険会社別に補償内容などを比較したものを紹介していきます。なお、比較表は、保険会社各社が公開しているＷＥＢサイトを参考するものとし、内容が明示されていないものについては、記載なしの表記としています。保険会社によって、自動車保険の自転車特約についての取り扱いや補償内容が異なることが比較表からわかります。セゾン自動車火災保険の特徴セゾン自動車火災保険では、自動車保険の自転車特約を取り扱っておりますが、けが（傷害）による補償は、入院を伴わなければ補償がされない特徴があります。また、特約保険料がＷＥＢへ記載されていないため、保険会社へ尋ねるか、見積もりを作成して特約保険料を確認する必要があります。ＳＢＩ損保の特徴ＳＢＩ損保でも、自動車保険の自転車特約を取り扱っておりますが、けが（傷害）による補償が、一律で50,000円の支払いとなる特徴があります。保険料は、1日あたり約10円で、月額換算すると約300円という安価な保険料も特徴の1つと言えます。損保ジャパン日本興亜の特徴損保ジャパン日本興亜では、自動車保険の自転車特約は取り扱っておらず、人身傷害保険と別途特約で販売されている個人賠償責任保険で自転車に対する補償を確保できると、ＷＥＢサイトで謳っています。個人賠償責任保険に、すでに加入している場合は、別途特約に加入したり、別に販売されている自転車保険に新規に加入する必要もありません。3社の保険会社を比較して考えられること自動車保険の自転車特約は、3社の保険会社を比較すると、保険会社の考え方や販売戦略が大きく異なることを感じ取れます。自転車にかかる補償を必要としている方にとってみますと、どのように補償されるのが自分にとって最も望ましいのかを考えた上で加入検討をしたいものです。また、自転車の補償確保の方法として、自転車保険も販売されており、どちらがより自分にとってニーズを満たすのか比較して考えてみるのも良いでしょう。自転車特約まとめ自動車保険で別途加入できる自転車特約は、人身傷害保険や個人賠償責任保険などで補償が確保できている場合は、加入不要です。あくまでも、自転車を利用する頻度や家族構成などを踏まえた上で、総合的に判断することが必要となりますが、加入検討する場合は、日常生活と結びつけて考えることが大切です。自転車特約は、他の保険の加入内容によって補償が重複する可能性もあるため、この機会に一度、再確認されるのも良いでしょう。

質問：学資保険の申込時に、医師の診査や健康状態の申告は必要ですか？プランによって異なりますが、一般的に健康状態の申告が必要です。なぜ、健康状態の申告が必要なのか学資保険には「保険料の払込免除特則」や被保険者であるお子さま向けの「医療保障特約」が用意されています。これらの保障には、多くの生命保険のプラン同様、健康状態が良好でないと加入できません。そのため、加入時にはそれぞれの保障の対象となる方の健康状態について、申告することが必要になります。誰の健康状態を申告するのか■保険料の払込免除特則を付加する場合は「契約者」の健康状態の申告が必要です。学資保険の多くのプランには、保険料の払込免除特則が付加されています。保険料の払込免除特則とは、契約者の方が保険期間中に「死亡または所定の高度障害状態」に該当した場合、その後の保険料の支払いが免除された上、予定通りの「祝い金」「満期金」が受け取れる特則です。そのため、学資保険に加入する際には、契約者となる方の健康状態について申告する必要があります。健康状態が良好でない場合には、学資保険への加入ができない場合もありますが、保険料の払込免除特則を付加しない場合には、健康状態を申告する必要はありませんので、加入できることがあります。ただし、保険会社によっては、保険料の払込免除制度を取り外せない場合がありますので、あらかじめ確認しておくことが必要です。■お子さまの医療保障特約を付加する場合は、お子さまの健康状態の申告が必要です。学資保険にお子さまの医療保障特約を付加する場合には、お子さま自身の健康状態を申告する必要があります。保険料払込免除特則の場合と同様に、お子さまの健康状態が良好でない場合には、医療保障特約を付加することができないことがあります。健康状態の申告方法申告方法には「告知書扱い」と「診査医扱い」があります。■告知書扱いの場合学資保険のパンフレットに載っているようなモデルプランの場合は、「告知書」の質問表に契約者自身が記入する告知書扱いとなります。この場合は、告知書という健康状態に関する質問表に記入するだけでよく、保険会社の指定する医師の診査を受ける必要はありません。ただし、申告した健康状態によっては、後日「健康診断結果表」の提出や、医師の診査を受けるよう指示される場合もあります。＜告知書の主な質問事項＞職業、生年月日最近3カ月以内の受診歴過去5年以内の治療歴過去2年以内の健康診断の結果※保険会社により、内容が異なることがあります。■診査医扱いの場合学資保険でも、一定額以上のプランへの加入を希望する場合には、保険会社指定の医師の診査を受けなければならない場合があります。診査を受ける場合には、診査報状（「告知書」にあたる書類）と本人確認のできる顔写真付きの公的証明書類（運転免許証など）を保険会社指定の病院・診療所に持参します。診査を受けるための費用負担はありません。＜主な診査内容＞告知書扱い時の「主な質問事項」以外に、次の項目が追加になります。当日の身長、体重、血圧尿検査医師による問診※保険会社により、内容が異なることがあります。なお、保険会社やプランによっては、健康診断結果表を提出することで医師の診査を受けなくてもよい場合がありますが、基準は保険会社によってさまざまですので、該当の保険会社に事前に確認するようにしてください。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

質問：女性の場合、一般的な医療保険ではなく「女性のための医療保険」に加入したほうがよいのでしょうか？「女性のための医療保険」にこだわる必要はありません。想定するリスクや「希望する保障内容」に応じて選択しましょう。インターネットで医療保険を検索していると、「女性保険」や「女性医療保険」などの名称で宣伝している医療保険をみかけます。女性ならではの保障を備えたプランではありますが、例えば、婦人科系の疾病にかかった場合に、「女性のための医療保険」でないと保障されないというわけではありません。「女性のための医療保険」は「一般の医療保険＋女性特定疾病の特約」のことよく紹介されている「女性のための医療保険」のほとんどは、一般的な医療保険に本来は任意である女性特有の疾病を対象とした特約をあらかじめ付加したものです。よって「女性のための医療保険」に加入することは、一般的な医療保険に「女性特定疾病の特約」を付加することと同じことになります。女性特有の疾病に備えることに重点をおく場合、多くの保険会社では、医療保険に女性特定疾病の特約が用意されていますので、いろいろな保険会社のプランを比較して検討することをおすすめします。「女性特定疾病の特約」はあくまでも追加保障「女性特定疾病の特約」の給付対象となる疾病は、基本的に医療保険の主契約で定められた対象疾病に含まれていますので、特約を付加していなくても、基本保障によって給付金を受け取ることができます。女性特定疾病の特約は、基本保障で受け取れる給付金に上乗せして給付金を受け取るための保障です。時々、婦人科系の疾病で治療を受けた場合、女性特定疾病の特約を付加していないと給付金が受け取れないと思っている方がおられますが、付加していなくても給付金はゼロではありませんのでご安心ください。「女性特定疾病の特約」の詳細は保険会社によってさまざま一口に「女性特定疾病」といっても、実はその内容は保険会社によってさまざまです。上乗せ保障の対象となる女性特定疾病の範囲も保険会社ごとに異なり、大きく分けると次の3つのタイプになります。「婦人科系の病気」のみに限定した保険会社「すべてのがん＋婦人科系の病気」と設定している保険会社「すべてのがん＋婦人科系の病気＋女性に多い病気」と幅広く設定している会社いずれも、他の保障も含めた総合判断でプランを選ぶ必要があるでしょう。他にがん保険に加入しているなら、女性特定疾病の特約の優先順位は低い「女性特定疾病の特約」の保障内容は「入院給付金」の上乗せ保障です。もし、基本保障のみで自己負担する医療費を賄えるなら、あえてこの特約を付加する必要性は低くなるでしょう。一般的に健康保険が適用される治療なら、高額療養費制度の適用で、1カ月あたりの自己負担額を補うにも、基本保障の給付金で十分なケースもあり得ます。ただし、「がん」の場合は、先進医療などの健康保険適用外の治療で治療費が高額になったり、通院中心の治療で、入院給付金の給付対象日数が短かったりした場合、「女性特定疾病の特約」の上乗せ保障は大きな支えになる場合があります。がん以外で、健康保険適用外の治療を受ける確率を考えると、がん保険に加入していれば女性特定疾病の特約の必要性は低いのではないでしょうか。がんが原因の「乳房再建術」が給付対象に！女性のがんの代表例ともいえる「乳がん」の治療後に「乳房再建術」を受けることがあります。「乳房切除術」は、がんの病巣部を取り除くためや再発防止のために乳房を切除してしまう治療方法で、一般的には健康保険の適用対象となります。一方、「乳房再建術」は、乳房切除後のメンタルケアや生活の質の向上のため、改めて「乳房」を再建する手術ですが、平成25年の6月までは、「美容整形」と同様、健康保険の適用されない手術でしたので、医療費の全額が自己負担となり、100万円近い出費になるケースもあったようです。平成25年7月以降は、「乳房再建術」のなかの特定の術式は健康保険適用になり、高額療養費制度により自己負担額も軽減されるようになりました。しかし、すべての術式が対象にされたわけではないため、引き続き高額負担のリスクは残されています。現在販売されている医療保険の「女性特定疾病の特約」や「手術の特約」の多くは、「健康保険が適用される手術」のみが対象ですが、がん保険の女性特定疾病の特約には、この「乳房再建術」も対象になると明記している場合がありますので、保険会社に確認してみてください。以上のことを踏まえて、女性だから「女性のための医療保険」に加入するという考え方ではなく、ご自分にとって必要性のあるプランや特約を選択するようにしましょう。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

質問：帝王切開などについては、医療保険の女性特定疾病の特約に加入していないと保障されないのでしょうか？「帝王切開」は、医療保険の女性特定疾病の特約を付加していなくても給付対象です。ただし、加入時の状況や健康状態の告知などにより、「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの特別条件が適用されていないことが前提となります。医療保険の基本保障は、給付対象の条件として「治療を目的とした入院、手術」としています。普通分娩による出産は「治療」を必要としないため給付の対象外ですが、「帝王切開」は「入院給付金」および「手術給付金」の支払い対象になっています。よって、「女性特定疾病特約」を付加しなくても、基本保障から給付を受けることは可能です。基本保障でも給付対象となる「異常妊娠」や「異常分娩」医学が進歩した現代においても、妊娠・出産時の母体の健康リスクは一定の割合で心配されます。妊娠時の「切迫流産」や「切迫早産」、「悪阻」などによる入院・手術のリスクや、出産時には「帝王切開」以外にもさまざまなリスクが考えられます。大きくは「異常分娩」という表現であらわされますが、代表的な事例として、「吸引分娩」、「帝王切開」、「多胎分娩」などがあります。このような異常妊娠や異常分娩が原因で入院、手術を受けた場合、給付金の対象になります。基本保障からの給付が見込めるのに、女性特定疾病の特約を付加する理由では、なぜ、基本保障の他にわざわざ女性特定疾病の特約が存在し、付加する方がいらっしゃるのでしょうか。いくつかの理由が考えられますが、主なものは下記の点になるかと思います。■「帝王切開」を経験する方の割合が高いこと母子のリスクを軽減するため「帝王切開」を選択される割合が年々増え、厚生労働省の調査によると、今では新生児の5人に1人が帝王切開で生まれているそうです。■「出産」以外の疾病時のリスクへの対応女性に多い「乳がん」や、男性にはない「子宮がん」などのリスクへの対応もこの特約を検討される理由の一つになっています。「帝王切開」だけではなく、「乳がん」や「子宮がん」で入院、手術をされた場合には、基本保障から給付が受けられますが、別途「がん保険」に加入されていない場合には、医療費負担の軽減策として有効だといえます。■「入院」「手術」に付随する諸費用への備え医療費負担への備え以外にも、家庭の主婦の方が入院された場合の臨時出費を考え、女性特定疾病の特約を検討される場合もあります。家庭内で発生する臨時費用への備えや家族の付き添い費用の補填として、女性特定疾病の特約からの上乗せ給付金を考える場合もあります。妊娠と健康状態の告知一般的に医療保険に加入する際には、健康状態について正しく申告する「告知義務」があります。健康状態の告知は、現在妊娠しているかどうかにかかわらず、過去5年以内の健康状態について申告が必要です。そのなかには、過去5年以内の異常妊娠や異常分娩による、入院または手術の有無も含まれます。例えば、過去の出産が普通分娩だったとしても、妊娠中に切迫早産や悪阻などで入院したことがあった場合は告知の対象となるということです。これらの申告内容によっては、医療保険に加入できない場合や、「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの特別条件が、一定期間もしくは全期間適用される場合がありますのでご注意ください。また、医療保険検討時にすでに妊娠している場合には、いくつかの注意が必要です。■妊娠後の経過が正常であること妊娠後の経過が順調で「帝王切開」の予定がない状態あれば、加入が可能なプランがあります。多くの場合、加入できる期間を設定していますので、各保険会社の加入基準をよく確認しましょう。■妊娠中は、多くの場合「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの特別条件が適用される過去5年以内の入院歴や手術歴もなく、妊娠の経過が順調で医療保険に加入できる場合でも、今回の出産時の「異常分娩」は、給付対象にはならないことが多くあります。また、「部位不担保」や「特定疾病不担保」などの「特別条件」が出産後も一定期間適用される場合があります。既契約があるなら出産後に見直すか併用を妊娠判明後に医療保険に加入する場合、前述のように今回の出産時の「異常分娩」には対応できないことが多くあります。もし、現在加入中の医療保険があるのなら、出産後に見直しを検討するか、新しく加入する保険の「特別条件の適用期間」中は、現在の契約と新しい契約の両方を併用するようにおすすめします。保険会社によって、女性特定疾病の特約の保障内容や範囲、加入条件はさまざまですので、詳細については、各保険会社に問い合わせるか、複数の保険会社を扱う総合代理店に相談することをおすすめします。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

質問：保障内容の見直しを考えていますが、加入時に付加しなかった「特約」はあとから追加することはできますか？「特約」をあとから追加できるかどうかは、各保険会社や保障プランによってさまざまです。できるだけ申込時に「必要な保障」に加入するようにしましょう。現在では、医療保険も種類が豊富になり、加入される保障内容に悩むことも多いかと思います。特にオプションとして用意された「特約」には、「あったほうがいいのかなぁ」と迷うことや、申込時には不要と思っていても、後日「やっぱり入っておけばよかった」と思うこともあると思います。そんなときに利用するのが、「特約の中途付加」という方法です。対応の可否は各保険会社や加入されている保障プランによってさまざまですので、保険会社に問い合わせて確認してみてください。では、「特約の中途付加」ができなかった場合、現在の契約を解約し、新規に契約し直さないと保障を手厚くすることはできないのでしょうか。「主契約」と「特約」保険は、「主契約」と「特約」の組み合わせで構成されています。医療保険で主契約にあたるのは、多くの場合「入院保障」「手術保障」です。それ以外の「通院」「先進医療」「がん特約」などは特約になります。「主契約」をやめてしまうと保障全体は消滅しますが、特約だけをやめても「主契約」は継続可能です。これが「特約の中途解約」です。逆に、特約をあとから追加するのが「特約の中途付加」です。「特約」だけに頼らない！「特約の追加」ではなく「保障の追加」を考えましょう！もし追加したい「特約」が死亡時の保障なら、ほとんどの生命保険会社が「死亡」に対する保険を単体で販売しています。また、追加したい「保障」が「がんになった時の備え」なのであれば「がん保険」、「脳卒中になった時の備え」なら「三大疾病保障保険」、「要介護状態になった時の備え」なら「介護保険」が単体で販売されています。最近ではこうした「保障」が比較的自由に選択できるようになってきましたので、保障を見直される際には「特約」だけで判断するのではなく、「保障内容」を中心に検討されることをおすすめします。「保障」追加時の注意点「特約の中途付加」も含め、「保障」の追加を検討される際には、以下のような点に注意が必要です。■健康状態が良好でないと「保障の追加」はできません。保険に加入する際には健康状態の「告知」が必要です。健康状態が良好でないと「保障」の追加はできません。 ■年齢による保険料アップの可能性があります。現在の保険に加入されたときよりも年齢がアップしている場合は、同じ保険の「特約」でも、追加される保険料は年齢に応じた保険料にアップしてしまいます（加入済みの部分の保険料は、加入時の年齢で計算されます）。 ■単体のプランで「保障の追加」を検討する場合は、希望していない保障までセットされる可能性があります。「特約」と同じ保障内容の単体プランがあればよいのですが、必ずしも存在するとは限りません。単体プランの場合、特に希望していなかった保障までセットされたものになる可能性があり、「特約の中途付加」よりも保険料が割高になる場合があるので、見直しを検討する際は注意が必要です。まずは総合代理店で相談を！加入時にしっかりとプランを検討し、申し込むのが理想的ではありますが、なかなか難しい場合も多いと思います。現在加入中の保険があり、保障内容の見直しをお考えの際は、一度、総合代理店で相談されてみてはいかがでしょうか。その際は、保険証券を持参されることをおすすめします。複数の保険会社を取り扱っている総合代理店であれば、「特約の中途付加」がよいのか、新しい保険を検討したほうがよいのか、適切な診断をしてくれるはずです。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

はじめに多くの生命保険は、主契約といくつかの特約を組み合わせたものが1つの商品として提供されています。これが、一般の方からみて、生命保険の理解を難しくしている要因になっているのではないでしょうか。以下、主契約と特約の違いについて、死亡保険、医療保険を例に取ってみていきます。主契約と特約の違い主契約とは、生命保険のベースになる契約です。したがって、主契約単独で契約することができます。特約は主契約ではカバーしきれない部分を保障する契約になります。特約については、単独で契約することができず、主契約に付随して契約することになります。ですから、主契約が満期や解約で消滅した場合は、特約も消滅してしまいます。また、特約には保障期間があり、保障期間終了時に自動更新されるものが一般的です。更新した場合、特約保険料は更新時の年齢で計算されます。そのため同じ保障で更新した場合、保険料（主契約＋特約保険料）の合計額は増えます。死亡保険では死亡保険の特約には、終身保険を主契約として、一定期間の保障を増やす「定期保険特約」、不慮の事故による死亡・高度障害等の保障を手厚くする「災害割増特約」等の死亡保障を手厚くする特約や、病気やケガによる入院・手術・通院に備える医療保障の特約、家族の死亡・高度障害に備える「家族定期保険特約」等があります。家族定期保険特約は、配偶者や子どもが単独で保険に加入するよりも保険料を低く抑えられるメリットがありますが、主契約の契約者が死亡または高度障害になった場合、特約も消滅してしまいます。その点も考慮して、特約にするか、単独で別の保険に加入するか選択しましょう。医療保険では医療保険の場合、病気やケガによる入院・手術の保障が主契約となります。特約は「先進医療特約」や、三大疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞）などになった場合に一時金が支払われる「三大疾病保障特約」、また、三大疾病による入院は、給付金支払日数が無制限になる特約を取り扱っている保険会社もあります。医療保険は、死亡保険に比べると一般的に特約の数は少なくなります。また、特約という形を取らずにいくつかのプランを用意することで、上記のような特約部分をカバーするような商品もあります。まとめ以上、主契約と特約の違いと死亡保険・医療保険の主な特約についてみてきました。生命保険の見直しでは、保険の乗り換えという方法もありますが、特約部分の更新案内が来たタイミングで、その時点の家族構成や子どもの年齢などの状況を踏まえ、「そのまま更新」「保険金額を減らす」「解約する」といったことを判断し、現状に合うように保障のメンテナンスを行うのも一案です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

生命保険に加入されるときに、死亡保障だけでなく入院保障などもセットになった保険に加入されるケースも多いと思います。その場合、保険証券の保障内容の欄には、「○○特約」といった保障が記載されているはずです。この「特約」という制度があるために、一つの保険に加入するだけで多くの保障を備えることが可能になっているのです。特約とは？生命保険は、主契約と特約の組み合わせによって構成されています。主契約とは、生命保険に加入する場合にベース（基本）となる部分です。そして、この主契約は、単独で加入することができます（例：終身保険のみに加入するなど）。次に特約とは、その主契約に対して付加するオプションの契約のことをいいます。特約を複数付けることは可能ですが、特約のみで加入することはできません。そして、主契約を解約した場合や、死亡などにより主契約が消滅した場合、特約のみを継続させることはできません。特約も解約または消滅することになるので注意が必要です。主契約はその生命保険の契約のベースとなる部分ですので、主契約のみを加入し続けることはできますが、特約のみを加入し続けることはできません。図1 主契約と特約の関係（主契約が終身保険の場合）特約を付けることで、主契約の保障内容が充実する！例えば、終身保険にのみ加入した場合、死亡や高度障害に対する保障は備えられますが、病気やケガで入院した場合の保障には備えられません。そこで、「医療特約」といった医療保険のオプションを付けることで、死亡保障とともに、入院した場合などの医療保障も備えることができます。また、死亡保障を終身保険のみで備えようとすると、契約者が30歳代や40歳代で、お子さまがまだ小さく、高額な死亡保障が必要な場合は、保険料の負担が重荷になってしまいます。そこで、終身保険を主契約（ベース）とし、例えば60歳まで定期保険を特約として付加することで、一生涯の保障とともに、高額な死亡保障も比較的お手頃な保険料で備えることができます。特約のメリットとデメリット特約にもメリットとデメリットがあります。表1の特約のメリットやデメリットを把握した上で、特約を上手に活用するようにしましょう。特約を上手に活用するためには、まずは、どのような保障が必要かを考えるところから始めましょう。表2に主な特約の種類を挙げましたので、参考になさってください。※具体的な特約の保障内容につきましては、加入をご検討される際に各保険会社にご確認ください。※表2のほかにも、保険会社によりさまざまな特約があります。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

楽天グループの楽天生命保険はこのたび、21日より先進医療特約を改定すると発表した。顧客が、公的医療保険の対象とならない先進医療でも、費用の心配をせずに安心して治療を受けることができるように、先進医療特約の支払限度額を2,000万円に増額する。 また、顧客の技術料の立て替え負担が大きい治療について、同社が直接先進医療給付金を医療機関に支払うサービスも、併せて開始するとしている。○先進医療特約改定の概要先進医療特約の支払通算限度額の増額従来、1,000万円であった先進医療給付金の支払通算限度額を、7月21日より2,000万円に増額する。既に先進医療特約に契約して顧客についても、同日より2,000万円に増額する。先進医療給付金の医療機関への直接支払いサービスの開始先進医療の中でも技術料が高額な陽子線治療について、一定の条件を満たした場合、同社が直接先進医療給付金を医療機関に支払う。開始日:7月21日対象医療機関:筑波大学附属病院(茨城県)、国立がん研究センター東病院(千葉県)対象となる先進医療:陽子線治療その他の条件:(1) 責任開始日から2年を経過していることが必要(2)技術料の全額が先進医療給付金として支払われることが必要(3)同サービスは任意で、顧客が先進医療給付金を受け取ることも可能(4)同社から医療機関に直接支払うのは、先進医療にかかわる技術料のみであり、それ以外の入院、手術、検査、投薬、差額ベッド、リネンなどの費用については顧客から医療機関に支払う必要がある

オリックス生命保険はこのたび、5月2日よりオリックス生命が販売する全ての個人保険を対象に「責任開始に関する特約」の取り扱いを開始すると発表した。保険契約上の保障については、現在は「申込書の受領」「告知」「第1回保険料の払い込み」の3つの要件が全て満たされた時点から開始されるが、「責任開始に関する特約」を付加した場合には、「申込書の受領」および「告知」の双方がなされたときから開始するという。これにより、顧客は第1回保険料の払い込みを行う前から保障を得られるメリットがあるという。なお、この特約は原則自動的に付加され保険料はかからないとしている。オリックス生命は、今後も顧客に満足してもらえるよう、サービスの向上に取り組んでいくとしている。

「兵庫県が自転車保険の加入義務化を検討」というニュースを目にした方もいらっしゃるのではないでしょうか。2014年10月に行われた兵庫県知事の記者会見によると、自転車保険の加入を義務化する条例について特別な部会を設立し、来年2月の条例化を目指して検討しているそうです。背景には、自転車と歩行者の事故により、歩行者側に対して、自転車を運転していた側が多額の損害賠償金の支払いを命じられる判決が続出していることがあります。今回は、自転車を運転することによって生じるリスクと、その備えについて説明していきます。自転車に乗ることによるリスクとは？警察庁の調査によると、平成15年から平成25年までの10年間で、自転車が関係する事故は減少傾向にあります。しかし、歩行者相手の事故は横ばい状態が続いています。歩行者が相手の事故になりますと、多額の損害賠償金を求められることもあります。自転車での加害事故例（※）賠償額とは、判決文で加害者が支払いを命じられた金額です（上記金額は概算額）。日本損害保険協会調べ出典：日本損害保険協会発行「知っていますか？自転車の事故～安全な乗り方と事故への備え～」このように、多額の賠償命令が出されることは、決して珍しくありません。また、自分自身のケガに対するリスクも忘れてはなりません。自転車に乗るリスクには、どう備えたらいいのでしょう？自転車を運転するときのリスクには、大きく分けて他人にケガをさせてしまう、あるいは死亡させてしまう。他人の持ち物や公共の物を壊してしまう。自分がケガをしてしまう、あるいは死亡してしまう。の2つがあります。これらのリスクに備える方法の1つに「自転車保険」があります。他人にケガをさせたり、他人の持ち物等を壊してしまったりしたときの賠償責任に対する補償と、自分自身の死亡補償や入院補償がセットになっています。自転車保険の中には、通院も補償しているものや、1契約で家族についても補償しているものもあります。保険料は補償内容により異なりますが、一般的に、年齢・性別にかかわらず定額になっています。また、自転車保険には、保険会社や保険代理店で加入できるタイプ、携帯電話を通して契約できるタイプ、コンビニエンスストアで契約できるタイプ、インターネットで申し込みが完結するタイプなどがあり、契約できる場所や手段が多岐にわたっています。自転車の事故以外にも使える保険がある！自転車保険の内容は、「個人賠償責任保険＋傷害保険もしくは交通事故傷害保険」を組み合わせたものになります。「個人賠償責任保険」は、本人またはその家族が日常生活で誤って他人にケガをさせたり他人の物を壊したりして損害賠償金や弁護士費用などを負担した場合に補償する保険です。火災保険や自動車保険の特約として付帯されている場合があります。「傷害保険」は、不慮の事故が原因でケガをしたり、死亡したりした場合に補償する保険です。「交通事故傷害保険」は、車、自転車、オートバイ、電車などの乗り物による事故に遭ったときなどに限定して補償する保険です。何も備えていない方には自転車保険が便利ですが、勤務先で団体傷害保険に入っていたり、火災保険や自動車保険に入っていたりする場合は、その保険に個人賠償責任保険（特約）を付帯する方法も検討する価値はあります。個人賠償責任保険（特約）では、いくつか注意しなければならないことがあります。1つの契約で家族が補償される商品があります。業務中の事故は補償されない場合があります。火災保険や自動車保険の特約として契約している場合は、主契約である火災保険や自動車保険を解約すると、個人賠償責任特約も同時に解約となります。いざ保険を使おうというときに、「契約がなかった！」ということがないように気を付けなければいけません。クレジットカードに付帯されている場合もあります。しかし、中には保険金額が十分でない場合があります。前述したように、自転車事故の賠償金額は多額になることがあります。付帯されていることで安心せずに、必ず補償内容を確認しましょう。また、上記の他にも「TSマーク付帯保険」という自転車保険があります。これは、自転車安全整備士が点検整備した自転車に貼付されるシールに、傷害補償・賠償責任補償が付帯されているもので、記載されている点検日から1年間補償されます。自転車事故への備え方はいくつかありますが、ご自分にあったものを選びましょう。その際、賠償責任保険に示談交渉サービスがあるとより安心です。自転車は気軽に利用できる交通手段ですが、時には人の命も脅かす凶器にもなります。特にお子さまがいらっしゃる方は、お子さまが自転車事故による被害者・加害者にならないよう、自転車の危険性を教え、楽しく安全に乗れるように、自転車の乗り方について指導や注意をしていきましょう。コラム執筆者プロフィール 中垣 香代子(なかがき かよこ)CFP(R)／2級ファイナンシャルプランニング技能士損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40～50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。老後のお金を一緒に考える事務所 所長。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

じぶん銀行は14日、短期間・高金利で運用できる特約付きの「スイッチ円定期預金」の取扱いを開始した。同商品は、特約判定の結果に応じ、満期時に一括して円普通預金口座または特約通貨の外貨普通預金口座へ払い戻すタイプの円定期預金(円仕組預金)。特約判定日(満期日の3営業日前)における円と特約通貨(外貨)との間の実勢為替レートが、あらかじめ定められた「特約レート」よりも円高であると同行が判断した場合、元本は特約通貨(外貨)で外貨普通預金口座へ払い戻す。一方、円安または同値であると判断した場合は円で円普通預金口座へ払い戻す。なお、特約の実行にかかわらず、利息は円での払戻しとなる。同期間の円定期預金より高金利に設定されており、元本を円もしくは米ドルで受け取るタイプでは金利は年3.5%(税引後年2.78%)となる(2014年10月14日時点)。特約通貨(外貨)は、米ドル、ユーロ、豪ドルの3種類。預入期間は1カ月で、預入単位は10万円以上10万円単位。申し込みはスマートフォンまたはパソコンから行える。同商品の取扱開始に併せて、「スイッチ円定期預金登場記念 もれなく1,000円をプレゼント!」キャンペーンを実施。スイッチ円定期預金(全通貨タイプが対象)に合計100万円以上預け入れした利用者全員に現金1,000円をプレゼントする。キャンペーン期間は2014年10月14日～11月18日まで。なお、期間中に申し込みを行い、預け入れが成立した金額が対象となる。

楽天銀行は17日、為替特約定期預金(通貨変動型)『楽天デュアル定期預金』の取り扱いを開始した。為替特約定期預金(通貨変動型)『楽天デュアル定期預金』は、円定期預金または外貨定期預金に『償還通貨特約』を組み合わせることにより、通常の円定期預金または外貨定期預金よりも金利を高く設定した新型定期預金。3月21日に取り扱いを開始した人気の満期特約定期預金『楽天エクステ預金(フラット)』に加えて、新たなラインアップとして顧客の資産形成をサポートするという。＜特長1＞ 通常の定期預金よりも金利の高い商品＜特長2＞ 満期日における元利金が為替レートの判定結果により、預入通貨ではなく顧客が指定した相対通貨にて払い戻しをする場合がある(償還通貨特約)＜特長3＞募集型の新型定期預金。募集の都度、申込みの内容が変わる楽天デュアル定期預金は、魅力的な金利が設定されている一方で、商品性やリスクが複雑な商品。募集商品その1種類/楽天デュアル定期預金(円・外貨型)募集期間/6月18日(火)～2013年7月1日(月)預入通貨/円相対通貨/米ドル金利/年10.00%(税引き前年利)(税引後年7.96％)満期時に支払う元利金の通貨について/(1)判定日における円とアメリカドルとの間の「判定レート」が、申込日に設定した「特約レート」と同一または「特約レート」より円安の場合には、満期日に元利金を円のまま支払う。(2)判定日における円とアメリカドルとの間の「判定レート」が、申込日に設定した「特約レート」より円高の場合には、満期日に元利金を「特約レート」にてアメリカドルに交換して支払う預入期間/2週間もの(2週間+2営業日)預入単位/10万円以上10万円単位最低預入額/10万円預入額の上限/ない預入日/7月2日(火)満期日/7月18日(木)判定日/7月16日(火)の午後3時(日本時間)特約レート幅/0円。7月3日(水)までに決定した特約レートを顧客宛に通知募集商品その2種類/楽天デュアル定期預金(円・外貨型)募集期間/6月18日(火)～2013年7月1日(月)預入通貨/円相対通貨/ユーロ金利/年10.00%(税引き前年利)(税引後年7.96％)満期時の通貨/判定レート(判定日における午後3時の同行所定の為替実勢為替相場水準)によって決定。判定レートが特約レートと同一または判定レートが特約レートよりも円安の場合:元利金を円で支払う。判定レートが特約レートよりも円高の場合:元利金を相対通貨で支払う預入期間/2週間もの(2週間+2営業日)預入単位/10万円以上10万円単位最低預入額/10万円預入額の上限/ない預入日/7月2日(火)満期日/7月18日(木)判定日/7月16日(火)の午後3時(日本時間)特約レート幅/0円。7月3日(水)までに決定した特約レートを顧客宛に通知募集商品その3種類/楽天デュアル定期預金(円・外貨型)募集期間/6月18日(火)～2013年7月1日(月)預入通貨/円相対通貨/豪ドル金利/年15.00%(税引き前年利)(税引後 年11.95％)満期時の通貨/判定レート(判定日における午後3時の同行所定の為替実勢為替相場水準)によって決定。判定レートが特約レートと同一または判定レートが特約レートよりも円安の場合:元利金を円で支払う。判定レートが特約レートよりも円高の場合:元利金を相対通貨で支払う預入期間/2週間もの(2週間+2営業日)預入単位/10万円以上10万円単位最低預入額/10万円預入額の上限/ない預入日/7月2日(火)満期日/7月18日(木)判定日/7月16日(火)の午後3時(日本時間)特約レート幅/0円。7月3日(水)までに決定した特約レートを顧客宛に通知【拡大画像を含む完全版はこちら】

特約はメインの保険（主契約）を補うために開発されたオプションで、様々な生命保険に付加されています。何気なく入っていることが多い特約ですが、主契約よりも高い保険料を払ってしまっている場合もあります。そのような特約を整理して、保険料をコンパクトにするコツをご紹介します。1.死亡保障を厚くする特約は、ここをチェック！特約の種類は多種多様です。不慮の事故による万一の死亡や高度障害状態に備えるもの、医療や介護に備えるもの、特定の疾病や損傷の治療に備えるもの、所定の状態になったときに保険料の支払いが免除されるもの等があります。同じ名前の特約でも生命保険会社によって保障内容や給付条件等の細部に違いがありますが、ここでは大まかな保障内容を押さえておきましょう。万一のときの死亡保障を手厚くする特約には、次のようなものがあります。＜死亡保障を手厚くする特約＞（資料：著者作成）死亡保障を厚くする特約には定期保険特約、家族定期保険特約、収入保障特約（生活保障特約）、特定疾病（三大疾病）保障特約、終身保険特約があります。注意が必要なのは家族定期保険特約です。メインの保険（主契約）の被保険者が亡くなる等で保険契約が消滅した場合、家族の保障もなくなってしまいます。たとえば夫の保険に妻の家族定期保険特約を付加していた場合、夫が亡くなったときに妻の死亡保障も同時に消滅してしまうことになります。家族の健康状態が良好なうちに、家族を被保険者とした保険に入り直しておきましょう。特約のなかには、メインの保険（主契約）と同じような保障内容が存在するものもあります。「主契約の保障はそれほど魅力的ではないけれど、特約が付いているから継続している」という人は、その特約と同じような保障内容の別商品に単体で入った場合に保険料がいくらになるかの見積りをしてください。定期保険や収入保障保険等の掛け捨てタイプの死亡保険に関しては、高齢化等の影響で昔の保険よりも今の保険のほうが料率ベースで安くなっているものが増えていますよ。2.医療関連の特約と医療保険、どちらが得か入院、手術、通院などの病気、ケガの治療全般に備える特約には次のようなものがあります。＜医療に備える特約＞（資料：著者作成）医療関連の特約の場合、保険期間が10年、15年等の一定期間になっているものが多いです。この場合、更新のたびに保険料は上がりますし80歳、90歳といった所定の年齢になると継続ができなくなります。一部の保険会社で終身保障の医療関連特約を扱っているところもありますが、医療保障を終身で備えたいなら単体の医療保険に入るほうが賢明です。特約はあくまでも主契約に付帯するものです。高齢になって医療保障の特約のみでよいと思っても、主契約を解約してしまえば特約を継続することはできません。医療保障は特約で備えるよりも、医療保険（主契約）でカバーするほうが将来の見直しにも便利です。ちなみに、女性疾病入院特約を付けなくても疾病入院特約に入っていれば、女性特有の病気にかかったときに給付金を受け取れます。子宮筋腫などの女性特有の病気は女性疾病入院特約を付けないと保障されないと思っている方は多いですが、そんなことはありません。帝王切開で入院した場合も、疾病入院特約から給付金が支払われます。疾病入院特約に、入院給付金日額１万円で加入するよりも「疾病入院特約5,000円＋女性疾病入院特約5,000円」または「疾病入院特約5,000円＋がん入院特約5,000円」「疾病入院特約5,000円＋成人病入院特約5,000円」のほうが保険料負担は軽くなります。特定疾患以外の保障は最低限あればいい、と考える場合に特約は活用するようにしてください。3.その他の特約についてその他、原因にかかわらず余命6ヵ月以内と判断された場合に死亡保険金の一部、または全部を生前に受け取れる「リビング・ニーズ特約」があります。これは保険料無料で付けられるものなので、しっかり付けておきましょう。保険料払込免除特約は「がん、脳卒中、急性心筋梗塞で所定の状態になった場合に以後の保険料の払い込みを免除する」となっているものが多いですが、この場合の所定の状態は「三大疾病保障保険」の給付要件と同じです。「上皮内新生物」と呼ばれる初期がんや60日以内に回復した脳卒中、急性心筋梗塞は対象になりませんので注意してください。また、三大疾病に加えて所定の要介護状態になった場合にも保険料を免除するものもありますが、保険料免除対象の範囲が広くなればなるほど特約保険料は高くなります。費用対効果を考えて選んでください。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)／1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー（FP）に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり（お金を増やす仕組みづくり）が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。

最近の医療保険やがん保険についている「先進医療特約」。いまやこの特約がついていないと保険が売れないとまで言われています。一般的には、先進的な技術が開発されると生産性がアップしてコストが下がるイメージがありますが、医療の世界ではその反対に、私たち患者の医療費負担が重くなる印象を抱きます。今回は、医療保険やがん保険についている「先進医療特約」について考えてみます。最近の医療保険やがん保険につけることができる「先進医療特約」は、先進医療を受けたときの技術料を実費で保障するものが主流です。「先進医療」とは、厚生労働大臣が承認した高度な医療技術を使った治療方法のことで、実施する医療機関も限られています。平成24年9月1日現在で医療技術の種類は103種類、実施している医療機関は969件（第2項医療技術65種類・605件、第3項医療技術38種類・364件）です。つまり、技術も医療機関も限られているため、私たち患者が先進医療を受けるには、実施しているところに足を運ばないといけないことになります。がん保険のパンフレットなどによく記載されている「陽子線治療」を行っている医療機関は千葉県、兵庫県、静岡県、茨城県、福島県、鹿児島県、福井県にそれぞれ１つずつ。全国で7件です。同じく「重粒子線治療」は千葉県、兵庫県、群馬県の3件（平成24年9月1日現在）です。ただ、全体として実施医療機関の数は増えており、平成23年度は平成19年度の4割増となっています。先進医療に関する費用は健康保険の対象外です。通常の治療と共通する診察、検査、投薬、入院等の費用は健康保険の対象なので、医療費の一部を自己負担すればすみますが、先進医療部分はすべてが患者の負担になります。また、「高額療養費制度」という自己負担を抑える健康保険の仕組みも、先進医療では使えません。「では、先進医療の費用は非常に高額になり、自己負担が重くなるのか?」というと、実際にはすべてが高額になるわけではありません。医療技術によっては数万円程度ですむ場合もあります。しかし、先に触れたがん治療で使われる「陽子線治療」は１件平均約270万円、「重粒子線治療」では1件平均約300万円もの高額になります。先進医療の保障は、医療保険やがん保険に「特約」として付加するものですが、保険料は月100円程度アップするだけ。わずかな負担で、高額になるかもしれない先進医療の費用をカバーできることが、人気の理由なのでしょう。このことは、実際に先進医療を受ける確率はとても低いことを示しています。しかし、少ない負担で大きな保障を得ることこそが「保険」の本来の役割。その意味で、先進医療特約は「保険らしい」ということができます。先進医療を受けたときに保障される金額には上限が設けられています。保険会社によって異なりますが、通算して「1,000万円まで」や「2,000万円まで」などのようになっています。技術料の累計が上限額に達すると、この特約は消滅し保障はなくなります。保険期間も保険会社によってマチマチ。限られた期間だけ保障する「定期」と一生涯保障する「終身」の両方を取り扱っている保険会社もあれば、定期だけの会社、終身だけの会社もあります。医療保険やがん保険の保険期間が終身の場合は、それに付加する先進医療特約も終身のほうが、途中で保険料がアップすることもなく、安心でしょう。また、先進医療を受けたときに受け取る給付金の払われ方も、保険会社から医療機関に直接払われるタイプ、あるいは、患者がいったん医療機関に支払ったあとで保険会社から患者本人に支払われるタイプがあります。医療保険に付加できる先進医療特約と、がん保険に付加できる先進医療特約には、保障の対象となる先進医療技術の範囲に違いがあります。医療保険のほうは先進医療技術すべてを対象としていますが、がん保険のほうはがんに特化した先進医療技術が対象です。ひとつの保険会社で医療保険とがん保険の両方に加入する場合、先進医療特約はどちらか一方にしか付加できません。そのため、保障範囲が広い医療保険に付加したほうがいいですね。複数の保険会社から医療保険やがん保険に入る場合には、それぞれに先進医療特約をつけることができます。そして実際に先進医療を受けると、双方の会社から給付金を受け取ることができます。先進医療制度が開始された平成18年以降、多くの保険会社が「先進医療特約」の販売をはじめました。それ以前に医療保険やがん保険に加入した人たちの中には、先進医療特約がついていないからと、最近の保険に入り直そうとする方がいらっしゃいます。その場合、年齢が上がっているために医療保険やがん保険の保険料が高くなります。先進医療特約をつけるためだけに、これまでの保険を解約して新しい保険に加入し直すのはいかがなものでしょうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】

AIU保険(以下AIU)は24日、企業のあらゆるリスク(国内)に対応する｢事業総合賠償責任保険(STARs)｣に、アジア現地保険の上乗せを補償する特約として、海外リスクにも対応する｢アジアアンブレラ特約｣を9月1日より販売すると発表した。アジア地域への海外進出企業が増加の一途をたどる昨今、賠償資力確保を目的として大企業のみならず、中小企業においても海外での事故による巨額な賠償責任への補償ニーズが高まってきている。これを受けて、現地で加入する保険(保険の付保規制により、日本で海外現地リスクを対象とした保険には加入不可。現地での保険の用意を推奨)では補償が不足する大きな事故を補償する特約を開発した。通常は、施設賠償、生産物賠償、請負賠償、その他自動車保険や使用者賠償など発生する事象の対象ごとに保険に加入するが、同特約は、広範囲にわたり事業を営む企業向けにさまざまなリスクを一保険で包括的に傘（アンブレラ）のように包む補償が特徴。補償対象地域をアジア地域に限定することで保険料を抑え、中小企業の顧客でも加入しやすく、海外で起こる巨額な賠償責任に対応する特約になっているという。アンブレラ補償 - 1事故・保険期間中 3億円損害賠償金 / 訴訟費用、弁護士報酬・調停に関する費用 / 賠償請求の解決のために支出した費用海外危機対応費用補償 - 1事故・保険期間中 500万円謝罪広告掲載費用 / マスコミ対応費用 / コンサルティング費用(PR会社を紹介)アジア地域で生じた事故などの賠償リスクについて、保険支払限度額が50万ドルを超える損害を補償(アジア地域で発行する現地保険の上乗せ補償として機能する)現地での保険加入の場合英語の証券が主流だが、同商品は日本語による証券を発行。補償内容が理解しやすい事故の発生による自社のブランドイメージ回復のための費用として、｢海外危機対応費用補償｣を用意中小企業の顧客も加入しやすいように、アジア現地での売上高、自動車保有台数などの申告で保険料を見積り、簡単な保険加入が可能現地で雇用した従業員に業務上災害が生じた場合の使用者賠償責任保険の上乗せニーズや、保有する社用車での事故により多くの犠牲者を出す大惨事となった際の自動車保険の上乗せニーズなど、アジア地域での賠償リスクやその経済的ダメージが従来より大きくなる傾向にあり、現地で加入する補償では足りない場合も増えてきているという。同特約では、事故対象ごとに保険加入する必要がないため、企業のリスクマネジメントが簡易になるほか、｢事業総合賠償責任保険(STARs)｣にて国内リスク対応を、｢アジアアンブレラ特約｣でアジア地域における巨額リスク対応をすることで、海外進出企業の日本本社におけるガバナンスも強化されるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】

オリックス生命は、6月2日よりがんの保障を充実させるために「がん診断治療給付金特約」および「がん通院特約」の販売を開始する。「がん診断治療給付金特約」とは、初めてがんと診断されたとき、またはがんの治療を目的として入院したときにがん診断治療給付金を受け取れる特約で、医療保険の「キュア」や「キュアレディ」に付加できる。「がん通院特約」とは、がんの治療を目的として通院したときにがん通院給付金が受け取れる特約で、「キュア」「キュアレディ」以外に「新がん保険ビリーブ」に付加できる。【拡大画像を含む完全版はこちら】

株式会社コナカは、JALカードと「マイルが2倍たまるJALカード特約店」として提携した。今回の提携により同社グループは、JALおよびANAの、大手エアライン2社のマイルがたまることになる。コナカグループの対象店舗にて、利用代金をJALカード(クレジット機能付き)で支払うことで、通常「200円=1マイル」が2倍の「200円=2マイル」として積算される。さらにショッピングマイル･プレミアムに入会すると、ショッピングマイルが2倍たまり、通常「100円=1マイル」のところ、「100円=2マイル」となる。なお、ショッピングマイル･プレミアムへの入会は別途年会費がかかる。特約店提携の開始日は、2012年5月1日。同日のJALカード支払い分から対象となる。対象となる店舗は、「紳士服のコナカ」、「紳士服のフタタ」、「KONAKA THE FLAG」、「FUTATA THE FLAG」、「SUIT SELECT」、「smartclothing O・S・V」の各店。なお、以下の店舗は対象外となる。■提携対象外店舗「SUIT SELECT_HONATSUGI MYLORD」「SUIT SELECT_NAGASAKI COCOWALK」「SUIT SELECT_KAWASAKI LEFRONT」「SUIT SELECT_TRESSA YOKOHAMA」「SUIT SELECT_IIas TSUKUBA」「SUIT SELECT_TOTSUKA TOKYU PLAZA」「SUIT SELECTオンラインショップ」「O・S・V トレッサ横浜店」「O・S・V イーアスつくば店」「コナカオンラインショップ」【拡大画像を含む完全版はこちら】

アクサ生命は4月2日より、先進医療特約「先進医療まるごとサポート」の販売を開始すると発表した。今回の先進医療特約は、『アクサの「一生保障」の医療保険』シリーズまたは『アクサの「治療保障」のがん保険』に付加できる。特徴は、先進医療給付金として、技術料と同額が受け取れること。たとえば技術料として500万円の費用がかかった場合、給付金として500万円受け取れる。１療養につき最大1000万円、通算で2000万円まで支払われる。また、治療を受ける際の交通費や宿泊費をサポートする先進医療一時金が、１療養につき15万円支払われる。この先進医療保障の保険料は変わらず一生涯継続される（「ガン先進医療給付特約（12）」を除く）。【拡大画像を含む完全版はこちら】

支払いの詳細発表住友生命が平成22年度第1四半期の「保険金等のお支払件数、お支払非該当件数およびその内訳」を公表した。これは本年4月~6月にかけての結果を公開したもので、具体的な支払い事例・支払い非該当事例の説明がなされている。※画像はイメージ非該当は約1万1千件まず住友生命によるこの期間の保険金・給付金の支払合計件数は28万6,961件。対して免責や告知義務違反などを含めた、合計の支払非該当件数は1万1,144件となった。免責などを含めない「支払事由に非該当」の項目は合計1万0,671件。「支払事由に非該当」で大半を占めたのは「手術給付金」の項目で、9,310件と他の事由を圧倒した。また免責事由に該当が全体で250件、告知義務違反が220件などとなった。支払い具体例具体的な支払い事例では、アルツハイマー型の認知症に伴い、高度障害保険金の請求をした顧客が、住友生命の定めた状態に該当したため保険金を受け取れたこと。また急性胃腸炎による脱水症で入院した顧客が、特約を付けていたために、入院給付金に加えて、入院保障充実給付金も受け取ることが出来たことなどを挙げる。非該当の具体例対して支払非該当事例では、自宅の浴槽で亡くなった顧客について、溺死による災害保険金の請求があったものの、事実確認をしたところ心臓麻痺であったことが判明。保険金は支払われなかった。また、皮膚の炎症性病変によって皮膚切開術を受けた顧客が、特約による手術給付金を求めたが、約款上支払いの対象となっていなかったため支払われなかった、などの例を挙げた。全体を通して発表は具体的であり、分かりやすく作ろうという姿勢が伝わってくるものであった。。

「安定化処置費用担保特約」を付帯東京海上日動火災保険株式会社は1日、11年1月の保険開始期の契約から、原則として全ての事業者向け火災保険に「安定化処置費用担保特約」を付帯することを発表した。契約者が火災や水災等の事故に罹災された際に損害拡大を防止するサービスの利用を補償の対象とする。追加負担はなし本特約は、現在も一部の商品で提供している。特約付帯商品を拡大することにより、財物損害に対する補償を契約している事業者は、世界最大規模を誇るベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なく利用できるとのこと。「安定化処置費用担保特約」では、建物や機械・設備等が火災や水災等、契約した火災保険で補償の対象となる事故に罹災した場合に、損害の発生または拡大を防止するためにベルフォア社が実施する緊急安定化処置に要した費用を一定の条件のもとで一事故につき5000万円を限度に支払うという。なお、本特約を付帯することによる割増保険料はないとのこと。

保険料クレジットカード払特約を拡充ＡＩＧスター生命保険は２７日、同日より保険料をクレジットカードで支払うことができる「保険料クレジットカード払特約」の付加対象商品を１０商品から３３商品に拡充することを発表した。初回の現金が不要に保険料クレジットカード払特約では、これまで初回保険料時に必要だった現金が不要となる。また、２回目以降についても口座引き落とし不能の防止となるなど利便性が向上する。なお、対象商品であれば、契約中の商品についても支払い変更ができる。利用可能なカードはＶＩＳＡ・ＭＡＳＴＥＲ・ＪＣＢの3種類。ただし、外貨建商品についてはＪＣＢでのみ取り扱いが可能だ。

ペット保険が人気通常、ペット医療では人間と同じような健康保険の制度はなく、診療費は全額飼い主が負担する。ペットを飼う人が増え、高度な治療を希望する飼い主も増えていることから、病気の際の医療費を補償する「ペット保険」が今、人気だ。保険信頼度の向上により過去最多の加入件数「富士経済」の調査によると、加入件数は１０年１２月末で５４万１０００件で過去最多になる見通しだ。保険の信頼度が向上した結果だという。これまでは、任意団体による共済形式で、監督官庁や根拠法が存在しなかったこともあり、ペット保険は倒産が相次ぐなど問題化していた。しかし、０６年４月に施行された改正保険業法により、ペット保険についても保険業の免許や財務局への登録が必要になった。それを受け、既存業者は大半が廃業し、現在は損保などの約１０社が取り扱うのみだ。細分化する補償内容補償の内容は、通院費や手術代を３０～１００％の範囲で補償したりするだけでなく、ペットが他人にけがをさせた場合の損害賠償や葬儀代を出したりする特約も存在する。今や、補償の条件や補償内容など、人間の保険同様に細かくなってきているので加入する際は注意が必要だ。ペットが家族として確固たる地位を築いている現在の状況をみれば、これからもペット保険がますます加入数を増やしていくことは明白なように思える。