「家計簿をつけたり、外食費を抑えたりしているのに、なぜかお金が貯まらない」こういう方は結構いらっしゃるかと思います。”キャッシュレス決済”や”お買い物ポイント”を活用して”お金が貯まる家庭”になれるとしたら……試してみる価値アリかもしれません。今回は、「貯まる家庭」と「貯まらない家庭」の家計管理についてのお話です。■ 「現金決済」or「キャッシュレス決済」あなたはどっち?あなたは、普段のお買いものは現金決済ですか、それともキャッシュレス決済ですか?楽天市場が全国の30~40代の既婚男女を対象に実施した「家計の管理」に対する意識調査によると、「キャッシュレス派」は男性が多く、「現金派」は女性が多いことが判明しました。これに併せて家計の財布を握っているのが妻の場合は現金決済派が多く、夫が家計を管理している家庭ではキャッシュレス決済派が多いようです。確かに、女性が家計を管理するとなると、1か月分の出費を項目ごとに封筒に分けるなど、お金の減りが目に見えて分かるように慎重に使うイメージ。CORA / PIXTA(ピクスタ)反対に男性は、クレジットカードのポイント還元率や機能についての比較が得意。nara / PIXTA(ピクスタ)筆者も夫から、「現金で支払っても1円も得しない!」とよく言われます。男性はゲームを攻略する感覚で、ポイントを増やしていく方法などを分析することに長けている印象ですよね。■ 決済への考え方の違いは家計や金融資産に影響お金の減りが一目で分かる”現金決済”、使えば使うほどオトクといわれる”キャッシュレス決済”。両者それぞれメリットがありますが、この2つの決済方法、”資産”に大きな差が出てくるようなんです。グラフの通り、キャッシュレス決済派の方が家計の金融資産を多く保有しているという結果が明らかになりました。キャッシュレス決済派約1,100万円現金決済派約550万円こちらの2つの集団を比較すると、その差額はなんと550万円!さらにキャッシュレス決済を採用している家庭は、夫婦間でお金の遣い方をよく話し合う傾向があるそう。sasaki106 / PIXTA(ピクスタ)この傾向をみると、夫婦間でお金についてよく話し合い、キャッシュレス決済にすれば金融資産を増やすことができる、と期待してもよさそうですね。■ 約670万円も差が!ポイント活用といっても侮るなかれ家計の資産に最大で550万円の差が出るという何とも衝撃的な結果が明らかになった、”決済方法”。しかし、資産の差は決算方法だけでなくポイント活用にも大きな差が出てくるようなんです。ポイントを「よく貯めている」約1,000万円ポイントを「まったく貯めていない」約330万円ポイント活用派と非活用派でなんと、約670万円の差が!Graphs / PIXTA(ピクスタ)決済方法だけででなく、ポイント活用派の家庭ほど、家計の資産が多い傾向にあるという実態も明らかになりました。たかがポイントと思っても侮るなかれ。ポイントを貯めてタダで海外旅行へ行くという方も珍しくはありません。オトクと感じることへの追求が、”貯まる家庭”への第一歩なのかもしれません。CORA / PIXTA(ピクスタ)クレジットカードや電子マネーが普及し、現金を持たなくても生活できると感じる現代ですが、海外に比べるとまだまだ現金支払いが主流である日本。ずっと現金派だった方が急にキャッシュレス派に移行するのは難しいかもしれませんが、ネットショッピングでポイント倍デーを狙ってお買い物し、還元されたポイントを他のお買い物に活用するのは楽しいもの。また、公共料金や自動車税・住民税などの様々な税金をクレジットカード決済にしたり、電子マネーをクレジットカードと連動させることでポイントが自然と貯まっていくのでオススメです。今の家計に合った方法でキャッシュレス決済、ポイント活用を導入されてみることをオススメします。【参考】※〈全国の既婚者400人に聞いた、「楽天市場夫婦のお財布調査2018」〉“貯まる家庭”と“貯まらぬ家庭”家計金融資産に最大670万円の差※クレジットカード業界の現状と課題-金融庁
2018年07月23日「国はキャッシュレス化を推進しています。現金に頼らないキャッシュレス決済の割合を、’27年には40%に倍増させる目標を立てました(’17年・経済産業省)。今後ますます、地方や小さな商店にもキャッシュレス決済が浸透していくでしょう」 こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。来たるキャッシュレス時代。「現金を引き出すためにATMの手数料を払うくらいなら、カードで払えばいい」と、カードの利用を勧める専門家もいるが、荻原さんはこう語る。 「カードの中では、使った時点で銀行口座から引き落とされる『デビッドカード』や、前もってチャージした中から支払う『プリペイドカード』なら大きな借金につながる危険は少ないのですが、家計管理には注意が必要です」(荻原さん・以下同) そこで、カード利用の注意点をカードごとに荻原さんが解説してくれた。 【デビットカード】 「口座残高を上回る利用ができないため、借金をつくる心配はありません。とはいえ、現金を見ない買い物は、財布のひもが緩みがちです。予算を決め、厳しく守りましょう」 【プリペイドカード】 「イオンの電子マネー『WAON』やセブン-イレブンの『nanaco』などです。チャージはレジでもできるので『残高が不足したら再チャージ』を繰り返すと、1カ月のチャージ額や利用額が把握しづらくなります。また、チャージ残高が設定額を下回ると、自動的にチャージされる『オートチャージ』設定は、財布にいつもお金が入っている状態と同じ。使いすぎる危険性が高まります。1カ月に使う予算額だけをチャージして、再チャージはしない計画性が必要です」 【クレジットカード】 「分割手数料がかからない一括払いと2回払い、ボーナス払いに限って利用しましょう。特に、利用金額にかかわらず毎月一定額を返済する『リボ払い』は、借金の残債や完済予定などがわかりづらいものです。最初は、借金の重圧を感じても、だんだんと慣れてしまい“万年借金”となった揚げ句、自己破産につながるケースも増えています。お金の管理に自信のない方は、現金主義が安心です」
2018年03月30日こんにちは。FPライターのyossyです。みなさんは、買い物をするときにクレジットカードと現金、どちらを使うことが多いでしょうか。博報堂の調査(2017)によると、1か月あたりの使用金額の決済手段別比率は、・現金……51.4%・クレジットカード……21.6%・ICカード……9.1%・カードでのインターネット決済……8.5%・デビットカード……1.6%だったそうです。現金派が多いようですね。“どちらがトクか”、については、結論から言えば、家計管理をする人の性格によっても大きく左右されるでしょう。今回は、現金払いとクレジット払い、それぞれのメリット・デメリットを見ていきたいと思います。●クレジットカードを利用するとポイントが貯まるまずは、クレジットカードを使う場合のメリットについて見ていきましょう。・ポイント・マイル等が貯まる・カードによっては優遇特典があることも・分割払いやボーナス払い、リボ払いなど支払方法の選択肢が多い・保険(旅行保険等)が付帯することが多い・海外旅行で大金を持ち歩かずに済む・キャッシングを利用できるクレジットカードを所有する場合、年会費がかかる場合とかからない場合があります。「年会費がかかるのは嫌だ」と思うかもしれませんが、そのぶんおトクなサービスが多いケースも。自分のライフスタイルにあったカードを選べば、年会費以上のポイントが貯まり、優遇特典を受けられることもあります。ポイント還元率もチェックしながら、自分に合ったカードを選びたいものです。また、分割払いをうまく利用すれば、家計を圧迫せずに欲しいものを購入できるメリット もあるでしょう。一方で、クレジットカードは“後払い”のため、支払う余裕がないにも関わらず、次々と買い物をし、最悪自己破産に陥ってしまう、というケースも……。また、不正利用の被害に遭うリスクもありますね。当然ながら、買い物をすればクレジットカードでも現金と同様にお金は出ていきます。その“出費している”という感覚がマヒしてしまいそうな人は、あまりクレジットカードを多用しないほうがいいかもしれません。●家計管理がしやすい現金払い次々と便利なカードや支払方法が登場していますが、いまだに根強い人気の“現金払い”。なんといっても現金払いは“家計管理がしやすい ”というメリットがあります。必要な分だけお財布に現金を入れておけば、残額をすぐに確認することができますね。「使い過ぎた」「まだ大丈夫」というのがすぐにわかりますし、お金がなくなれば使いたくても使えません。また、当然年会費などのコストもかかりません。一方、現金の盗難に遭った場合、もちろん被害を届け出ると思いますが、クレジットカードのように使用を停止する、といった処置をとることはできませんね。また、例えばインターネットショッピングでクレジットカードを使わない場合、振り込みや代引き、といった方法をとるでしょう。その際、手数料がかかることも。ポイント等が貯まりませんし、余分な現金が出て行ってしまうこともあるかもしれません。----------いかがでしょうか。クレジットカードは、自分に合ったものを選べばおトクになります。でも、家計管理が苦手な場合、お金を使いすぎてしまうリスクも……。正解はありませんから、両方のメリットを知って、自分にとってベストな方法を探ってみてくださいね。【参考リンク】・博報堂金融マーケティングプロジェクト 「お金」に関する生活者意識調査 Vol.1 | 博報堂(PDF)()●ライター/yossy(フリーライター)●モデル/KUMI(陸人くん、花音ちゃん)
2017年05月10日クレジットカード決済が利用できる美容施術内容が拡大クレジットカード決済サービス「Coiney(コイニー)」を運営するコイニー株式会社は、株式会社ジェイシービーと提携し、スマートフォンやタブレットで利用できるクレジットカード決済サービス「コイニー」について、加盟店の業務範囲を拡大することを、6月28日に発表した。もともと、コイニーでは2016年1月より、サービス業において「JCB」及び「AmericanExpress(アメリカン・エキスプレス)」さらに「Diners Club(ダイナースクラブ)」そして「Discover(ディスカバー)」の4ブランドの加盟店受付を行っていた。今回の業務提携範囲拡大によって「サービス業」業種の幅が広がり、美容サービス業種やマッサージ業種、さらに婚礼施設からも申し込めるようになった。具体的な業種内容としては、次のとおりだ。まず【美容・健康業種】としてはネイルサロン、まつ毛エクステ、その他の美容サービス、そしてマッサージ各種施術。次に【その他】業種として婚礼施設となっている。利用客にとってのメリットとは今回の拡大により、お店が「Coiney」に加盟しているお陰で、クレジットカード支払いを利用することの出来る美容系の施術内容が、かなり大きく拡大される。メリットは言うまでもない。利用した時の支払いがキャッシュレスでスピーディになるということだ。ただ、今回のことが適用されるのは全ての「Coiney」加盟店ではなく、コイニーとJCBによって定められている審査を通過した店舗だけである。いずれにしても、多くの美容施術において、クレジットカード支払いが使用できるということはユーザーにとってはありがたい話だ。コイニーとしてはこれでとどまることなく、他の業種においても全クレジットカードブランドの取り扱いを拡大していく予定だという。(画像はプレスリリースより)【参考】※コイニー株式会社プレスリリース(@Press)
2016年07月05日オリックスは4月5日、中国の電子決済サービス大手であるAlipayと提携し、全国の小売業や飲食業などのBtoC事業者向けに同社が提供する電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」の提供を開始した。オリックスは、日本全国の営業ネットワークを活用し、アリペイの加盟店開拓などのアクワイアリング業務を行う。インバウンド需要の高まりが引き続き見込まれる状況下でアリペイの導入を促進し、訪日中国人客の誘引を図ることで、加盟店の売り上げ拡大を支援。また、サービスに必要な決済端末などの機器の導入に関しては、リースなどを活用したイニシャルコストを抑えた提案も可能だという。アリペイは、決済プラットフォームとして、4億5000万人以上の実名認証ユーザーが利用している。ネット上のオンライン決済のほかに、スマートフォンにバーコード/QRコードを表示させるリアル店舗向けの対面決済サービスを展開しており、中国本土の60万の加盟店、および海外の5万の加盟店で利用できる。オリックスは、2015年1月からBtoC事業者向けの決済サービスとしてハウスプリペイドカード発行システム「LOOP+カード」を活用した販売促進支援サービスを、2015年8月からは振込手数料削減サービス「Flico(フリコ)」を開始している。今後、BtoC事業者向けを中心とした決済サービスを拡充することで、売上拡大や業務効率化、コスト削減など利用客のさまざまなニーズに対応していく考えだ。
2016年04月06日LINEは、タイでモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」を展開する子会社のLINE Biz Plus Limitedを通じ、タイの公共交通システムおよびオフライン店舗の電子決済用スマートカード「Rabbit」を提供するBSS Holdingsと資本提携すると発表した。タイ国内のLINE Payは、LINEがLINE Biz Plus Limitedを通じて提供する決済プラットフォーム。「Rabbit」はすでに、バンコク都市圏を中心に4,000台以上のカード読み取り機があり、500万人以上が乗車券の購入やRabbit加盟店での買い物に利用している。BSS Holdingsは、LINE Biz Plus Limitedが新たに発行する株式を買い受け、出資比率を50%にする。また、「LINE Pay」のサービス名称を「Rabbit LINE Pay」(タイ国内のみ)に変更し、タイNo.1の統合型オフライン・オンライン決済プラットフォーム構築を目指す。2016年第3四半期に試験運用を開始し主要加盟店にてRabbit LINE Payが利用可能となり、同年第4四半期にはバンコク地区にて本格展開を行うことを予定している。LINE Biz Plus Limited タイ担当マネージャー Jin Woo Lee氏は、「LINE Payは、タイの大手e-commerceサイトであるLazadaやENSOGOをはじめタイ全土で300以上のオンライン加盟店基盤を有しています。本提携を通じて、キャッシュレス社会の実現に向けてユーザー基盤を拡大させ、タイ決済業界に大きなトレンドを生み出せると確信しております。本日のRabbit LINE Pay正式発表に伴い、LINE PayとRabbitは提供チャネルや事業パートナーに関して連携してまいります。LINE Payは、Rabbitのソリューションサポートを通じてチャージおよび決済の提供チャネルを拡大し、Rabbitは、LINE Payプラットフォームを通じてモバイルユーザーへのリーチを拡大してまいります」とコメントしている。
2016年04月01日NECは3月4日、グローバルな決済手段である磁気ストライプ・接触IC・非接触ICの各種クレジットカード・デビットカードなどに対応した自動販売機向け決済ソリューションを製品化して、3月4日から販売開始すると発表した。このソリューションは、自動販売機に取り付ける決済端末や、複数の決済サービス事業者との中継・連携を一括して行うマルチサービスゲートウェイなどから構成される。決済端末1台でFeliCaを採用した国内の各種電子マネー(iD、交通系IC、nanaco、QUICPay、楽天Edy、WAONなど)のほか、グローバルな決済手段である磁気ストライプ・接触IC・非接触ICの各種クレジットカード・デビットカード(VISA、MasterCardなど)や、プリペイドカード(au WALLETなど)に順次対応予定。また、支付宝(アリペイ)をはじめとするQRコードを利用したオンライン決済にも対応予定。これにより、訪日外国人旅行者の利便性向上や需要取り込みを実現。供開始時期は2016年9月の予定で(開発中、各種決済手段には順次対応予定)で、2019年までに自動販売機10万台への導入えを目指している。
2016年03月04日米Googleは2日(米国時間)、新しい決済サービス「Hands Free」のパイロット版を米カリフォルニア州サウスベイ地区でスタートすると発表した。Bluetooth Low Energy(LE)やGPSを利用して端末をかざすことなく決済ができ、AndroidおよびiOSに対応する。McDonald’s、Papa John’sなどの一部店舗で利用できるという。Hands Freeは、スマートフォンをPOS端末などにかざすことなく決済できるという新しいサービス。利用には専用アプリをスマホなどの対応デバイスにダウンロードし、自分の写真を設定しておく必要がある。スマートフォンのBluetooth LE、Wi-Fi、位置情報サービスなどのセンサー技術を利用し、利用できる店舗が近くにある場合それを検出。支払い時に「I’ll pay with Google(Googleで支払う)」と告げて自分のイニシャルを伝えると、店舗スタッフはHands Freeのプロフィール写真で本人と確認し、決済が完了する。これに加えて、一部の店舗では決済をさらにスムーズにするため、店舗に設置したカメラを使い、Hands Freeのプロフィール写真を自動検出してユーザーの認識を行う実験も展開する。なお、GoogleはHands Freeカメラが取得した画像情報はすぐに削除するとしている。Hands FreeアプリはGoogle PlayとApp Storeで提供を開始、OSはAndroid 4.2以降、iOS 8以降に対応する。GoogleではAndroid端末向けにNFCを利用したモバイル決済「Android Pay」を提供している。同社によると、米国だけで平均して毎月150万人の新規登録があり、利用できる店舗は200万箇所に達しているという。こちらについては今後も提供地域を拡大し、利用できる店舗を増やしていくとしている。Hands Freeは平行して進めている新しい決済の形を模索した取り組みとなる。
2016年03月03日バロックジャパンリミテッドが展開する「AZUL by moussy(アズールバイマウジー)」は1月26日、中国のモバイル電子決済サービス「支付宝/Alipay(アリペイ)」を国内アパレルブランドで初めて導入開始した。今回の導入は、中国の大型連休「春節」に合わせた訪日外国人観光客へのサービス強化を目的としている。特にインバウンド需要の高い新宿店から導入を開始したとのことだ。同社では今回の導入に伴い、2つのキャンペーンを実施している。1回限定で累積1,000元の購入につき100元のお年玉が付与される。さらに2月7日~13日の春節期間中では、1回の決済につき500元の購入で50元の即時割引も実施している(※1元=約20円)。実店舗の決済方法は、まずスマートフォン等のモバイル端末で「アリペイ」アプリを開く。次に決済用のQRコードを表示。そしてQRコードをタブレット端末にかざすと、中国口座から引き落とし決済ができる仕組みとなっている。同社は新宿店導入後の利用状況によって、「AZUL by moussy」の他店舗やファッションブランド店舗など、導入拡大を検討する見通しだ。
2016年02月04日ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下「SBPS」)は、訪日中国人観光客増加に伴い利用が拡大している越境EC向けの決済手段として「銀聯ネット決済」の提供を、1月21日から開始すると発表した。同社は「UnionPay(銀聯)」のメンバーシップライセンスを取得しており、「銀聯ネット決済」の申し込みから加盟店審査・提供までトータルで提供する。なお、「銀聯ネット決済」の提供を記念して、同社は「銀聯ネット決済」の初期費用10,000円が無料になるキャンペーンを、1月21日より2月29日まで実施。キャンペーン期間中に「銀聯ネット決済」を申し込んだ事業者を対象に、「銀聯ネット決済」の初期費用10,000円分を無料とする。
2016年01月22日ローソンは1月21日、訪日外国人観光客の利便性向上のため、1月25日より、螞蟻金融服務集団(Ant Financial)傘下の中国最大級のモバイル決済サービス「支付宝(Alipay)」の取り扱いを順次開始すると発表した。支付宝はネット上のオンライン決済の他に、資産運用商品やリアル店舗向けの対面決済サービスも展開し、中国国内の55万加盟店及び海外の5万加盟店で利用できるという。顧客はスマートフォンなどのモバイル端末に支付宝(Alipay)決済用のバーコードを表示させることで、商品代金を支払うことができる。ローソンではまず、多くの中国人観光客の訪日が見込まれる中国の大型連休「春節」(旧正月、今年は2月7日~13日)に合わせ、空港やホテル立地などのインバウンド需要が高い9店舗にAlipay決済を導入。その後、利用状況を確認したうえで、夏以降に全店舗へ導入を拡大する予定だという。訪日外国人観光客のローソンへの来店目的はお土産用の菓子や日用品、国内消費用のおにぎりや飲料の購入など広範囲で、ローソンでは、海外でよく利用されている電子決済サービスを導入することで、より便利にローソンを利用してもらえるようにする。
2016年01月21日ソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)は1月19日、対面取引でのクレジットカード決済「端末決済サービス」の提供開始を発表した。同社はこれまで、オンラインにおけるアクワイアリング事業を行ってきたが、対面取引のクレジットカード決済ニーズの高まりや、訪日観光客のクレジットカード決済需要の伸びから、実店舗での対面取引も含めた総合的な決済サービスの提供に至ったという。取り扱いカードブランドはVisaとMasterCard、UnionPay(春以降に提供)、JCB、American Express、DinersClub INTERNATIONAL、DISCOVER。初期費用や月額料金、売り上げ振込手数料は無料だが、決済手数料が別途かかる(SBPSに問い合わせ)。売り上げ入金サイクルは月2回で、毎月15日までの売り上げが月末入金、月末までの売り上げが翌月15日までに入金となる。決済端末は貸与で、費用は2万1000円。プリンターは買い取りで、据え置きタイプと携帯タイプがあり、据え置きタイプが2万2000円、携帯タイプが2万7200円(いずれも税別)となる。
2016年01月20日住信SBIネット銀行はこのたび、純金積立の積立金を増額した顧客のうち抽せんで200名に1,000円をプレゼントする「純金積立積立額増額で現金プレゼントキャンペーン」を開始した。○キャンペーン概要期間:1月15日(金)~2月10日(水)申込み手続き完了分まで対象となる顧客:満20歳以上の個人対象となる取引:(1)新規に純金積立を申込みをする顧客…月々の積立金額を2,000円以上で申込みすること。(2)すでに純金積立を利用中の顧客…月々の積立金額を前月積立額(1月21日引落し分)よりも2,000円以上増額すること特典内容:抽せんで200名に1,000円をプレゼント特典提供時期:3月末頃に顧客の代表口座円普通預金に入金予定住信SBIネット銀行によると「お客様の"堅実な資産形成"の応援企画として、このたびのキャンペーンを実施した」としている。
2016年01月19日ソフトバンク・ペイメント・サービス(以下「SBPS」)は、実店舗や訪問販売などで利用できる対面取引でのクレジットカード決済「端末決済サービス」の提供を、2016年1月19日から開始すると発表した。対象は法人・個人事業主。利用には、通信機能を備えたスマートフォンやタブレットが必要で、これらとクレジットカードリーダー兼PINパッド(年21,000円(税別)でレンタル)や、レシートプリンタ(買取で22,200円~(税別))が必要になる。対応カードは、Visa、MasterCard、UnionPay(銀聯)、JCB、American Express、DinersClub INTERNATIONAL、DISCOVER。利用料金は初期費用や月額利用料は無料だが、決済ごとに決済手数料が必要(料金は要問合せ)。同社では、近年のクレジットカードとポイントサービスなどの連携による対面取引でのクレジットカード決済のニーズの高まりや、訪日観光客を中心にクレジットカード決済の需要が伸びることを見据え、このサービスの提供を開始したという。
2016年01月19日ソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)は1月15日、次世代ECオープンプラットフォーム「EC-CUBE 3」に対応した「決済プラグイン」(開発・提供元:スピリット・オブ)について、2016年1月15日からEC事業者からの申し込み受け付けを開始した。EC-CUBE 3はロックオンが提供するECオープンプラットフォームでセキュアなほか、各種機能のアップデートやデータ移行が容易にできるという。商品・顧客・受注に関わるECの主要機能をコア機能として独立させ、そのほかの機能はプラグインエンジンを利用して提供することで、Webサービスと連携した自由なショップ構築をサポートする。EC-CUBE 3に対応したSBPS決済サービス向け決済プラグインは、EC-CUBE公式インテグレートパートナーのスピリット・オブが培ってきたノウハウを生かし、EC事業者から要望の多い決済手段と機能を取り揃えて開発。さらに、シングルインタフェースのため開発費が不要で容易に決済手段を自社のECサイトに追加することが可能だ。決済プラグインの提供決済手段はクレジットカード決済ではクレジットカード番号を預かるサービスを標準で用意し、クレジットカード決済に関わるさまざまなオプションも備える。Webコンビニ決済はパソコンやスマートフォン、携帯電話の決済画面に表示される受付番号をもとに、最寄りのコンビニエンスストアの店頭端末での支払いが可能とし、クレジットカードを利用しないユーザーでも利用できる。また、携帯キャリア決済(予定)はソフトバンクまとめて支払い、ドコモ ケータイ払い、auかんたん決済となるほか、ウォレット決済(同)はYahoo!ウォレット決済サービス、楽天ID決済、リクルートかんたん支払い、電子マネー、プリペイドカード決済(予定)は楽天Edy、モバイルSuica、WebMoney、NET CASH、BitCash、海外向け決済(予定)はAlipay国際決済、PayPalとなる。EC事業者は決済プラグインを利用することで、SBPSの決済手段を自社ECサイトにシステムの追加開発をすることなく、導入が可能となるいう。
2016年01月16日スリーエフは13日、トヨタファイナンスおよびジェーシービー(以下、JCB)と提携し、2016年4月1日よりスリーエフ全店でクレジットカード決済の取り扱いを開始すると発表した。○交通系電子マネーのチャージも可能にスリーエフは、2015年11月よりクレジットカード決済の取り扱いを順次開始している。今回、2016年4月よりスリーエフ全店(560店舗:2015年12月末現在)でのサービス開始が決定。これにより、現在の主要電子マネーに加えて、「VISA」、「Master Card」、「JCB」、「アメリカン・エキスプレス」、「ダイナースクラブ」、「ディスカバー」の主要6ブランドおよびトヨタファイナンス発行の「TS CUBIC CARD」のクレジットカード決済サービスが利用できるようになる。また、Suicaなど交通系電子マネーのチャージについても利用可能となる。スリーエフは「ほとんどのコンビニではクレジットカード決済が導入されていることから、今のコンビニで必要なサービスと考え、お客様により便利な形でご利用いただくために、今回の導入を決定した」と話している。
2016年01月13日ペンタセキュリティシステムズは12月15日、「クレジット決済におけるセキュリティ」に関する解説を公開した。クレジット決済のために実店舗で設置する端末は「CAT(Credit Authorization Terminal)」と「POS(Point Of Sales)」の2種類がある。CAT端末は以前から使われているもので、スキャンして読み取ったカード情報をカード会社に送り、カード会社で受けとった認証を伝票に出力する機能を備えている。一方のPOS端末は、CATの基本機能以外に、商品管理や会員管理、在庫管理などの機能を搭載する。これらの端末のうち、POS端末のほうがセキュリティ上のリスクが高い。POS端末は通常のコンピュータと同様にOSを搭載しており、インストールされているアプリを利用して決済処理を実行する。そのため、OSやアプリに脆弱性が存在した場合、攻撃の対象となる恐れがあるのだ。特に危険とされているのは、クレジットカード内にある「トラック2」と呼ばれる領域内の情報。トラック2には、カードの取得日付や有効期間など、決済に必要な情報をすべて記録している。磁気には「トラック1」「トラック3」もあるが、これらには決済に必要な情報が記録されていない。トラック2は「米国銀行協会(ABA:American Bankers Association)」によって制定された。万が一ハッカーにトラック2の情報と暗証番号が盗み出された場合、クレジットカードの持ち主でなくても決済が可能となってしまう。トラック2のデータは、価値の高い情報として国際闇市場で1件あたり4000ドル(約48万円)程度で取り引きされている。また、決済情報は決済端末とカード会社間の通信も危険にさらされている。インフラでは、決済端末とカード会社間との通信を暗号化することでセキュリティを確保しているものの、オフライン決済インフラで起きるセキュリティ問題のほとんどは、データ暗号化が徹底されていないことによるものだという。一般的にPOS端末とカード会社のサーバとは直接通信するが、例外として間にPOSサーバが利用されるケースもある。POSサーバは、数多くの端末機が設置されている大型百貨店のような事業者で利用されている。POSサーバは、各POS端末機上で読み込まれたカード情報を収集するためのもので、収集したデータは分析して新たな経営活動などに役立てられる。POSサーバ上にはトラック2の情報が通常は保存されない。ただ、暗号化や復号化のタイミングは往々にして異なる。トラック2の情報は端末で暗号化されてカード会社のサーバ上で処理されるが、トラック2以外の情報は、POSサーバの段階で処理される。暗号化・復号の鍵も別途管理しなければならず、セキュリティリスクを抱えることになる。
2015年12月18日米Googleは15日(現地時間)、モバイル決済サービス「Android Pay」をアプリ内での購入にも対応させると発表した。Android Payを提供している米国のみのサービスとなる。同社は、2016年をAndroid Payにとっての“ビックイヤー”としており、提供地域を拡大する計画も明らかにした。Android Payは、2014年9月に米国で開始したNFCによるモバイル決済サービス。米Appleの「Apple Pay」に対抗するかたちで、すでに展開していた「Google Wallet」の”タップして支払い”部分を切り出したものだ。対応しているクレジットカードを事前に登録し、対応店舗でAndroidスマートフォンを専用端末にタップすると決済できる。Googleは、米国では100万カ所以上で利用できるとし、「顧客とショップの反応はとてもよい」と好調さをアピールしている。今回、実店舗から拡大し、モバイルアプリ内でも利用できるようになった。対応するアプリにあるAndroid Payボタンを選択することで決済が完了する。これにより、アプリ内での購入でクレジットカードを入力するといった手間が省けるとしている。対応アプリは、レストラン予約の「OpenTable」、ホテルの当日予約ができる「Hotel Tonight」、配車サービス「Lyft」など12種。合わせて、2016年にAndroid Payをオーストラリアで展開する計画も明らかにしている。そのほかにも提供地域を拡大するとしているが、具体的な国についてはアナウンスしていない。なお、Apple Payは当初よりアプリ内購入に対応している。
2015年12月16日日本ユニシスは12月7日、同社の保振・決済照合事務支援ソリューション「Preseak21」を2018年上期実施予定の「国債取引の決済期間短縮化(国債T+1)」に対応させるための開発を開始したと発表した。また、証券保管振替機構(保振)が運営する「決済照合システム」とのオンラインリアルタイム処理接続の新方式であるJEXGW(JEXGWシステムと利用社のシステムが回線を介してメッセージ・キューイング型の通信を行い、処理を行う接続形態)接続方式、および通信メッセージの新タイプであるISO20022(金融業務で利用される通信メッセージの標準化手続に関する国際規格)向けPreseak21の販売を開始した。同社はPreseak21を2001年の保振の決済照合システム稼働時から、証券決済制度改革の制度変更に対応したソリューションとして多くの金融機関に提供しており、これまでのノウハウ・実績を踏まえ、ソリューションの提供とあわせて金融機関での導入作業、保振との接続テスト支援、稼働後の保守運用支援までトータルなサービスを提供することで、「国債取引の決済期間短縮化(国債T+1)」の実現を支援していく。一方、JEXGW接続方式、および通信メッセージの新タイプであるISO20022に対応したPreseak21は、顧客ニーズに柔軟に対応。保振接続ゲートウェイ機能、電文変換機能、照合事務支援機能をそれぞれ独立した機能とし、金融機関の業務システムに合わせて「Preseak21」の必要な機能のみを選択することが可能。ゲートウェイ、変換、照合までを含む最小構成価格は約7000万円(税抜)~。また、電文変換機能を活用してISO20022形式のXML電文から、業務システムのインタフェースにあわせた電文フォーマットへの変換を実現しているほか、約定照合から決済照合、口座振替までの取引照合ステータスを管理する機能をGUIで提供し、オペレーターの照合事務負荷を軽減し、オペレーションリスクの低減できるという。さらに、金融機関の業務システムとPreseak21とのデータ送受信に関する接続方式は、ファイル転送によるデータ連携方式、または、リアルタイムな非同期連携方式など柔軟な選択が可能なほか、従来のISO15022形式からISO20022形式への電文フォーマットの変更をPreseak21の電文変換機能で吸収し、業務システムへの変更リスクを抑制している。そのほか、同社が培ったクラウドサービスでの実績を活かし、利用型のサービス提供など、金融機関の規模やニーズに合わせ多様な提供方法を準備している。
2015年12月08日多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーン事業を展開する世界は8日、仮想通貨ビットコインを活用した不動産決済支援サービスを開始したと発表した。サービス提供の第一弾として2015年12月6日、香港人投資家が日本の不動産を決済する際、世界の決済支援サービスを利用したという(※同社調べ)。サービス提供第一弾では、日本デジタルマネー協会の協力のもと、ビットコイン取引所である「coincheck」を運営するレジュプレスと、同じくビットコイン取引所「Pegapay」を運営するヴァロンの2社を選定し、決済が行われたとしている。ビットコインを活用した決済は土日祝日でも着金確認ができ、手数料数円と、「従来の海外送金と比較して圧倒的なコストダウンが可能になる」(世界)。ビットコインはブロックチェーンの高度なセキュリティ技術が活用され、取引の際にカード番号や個人情報を入力する必要がない。また決済コストが安価で、土日祝祭日でも着金確認が可能といったメリットがある。世界によると、2014年9月末時点の投資額は330億円以上となっているという。2014年6月、世界最大オンライン旅行会社がホテル予約でビットコインの利用を開始。同年7月には大手コンピューター会社が公式ホームページを通じた自社製品の販売で、ビットコインによる決済受け付けを開始するなど、「世界的な商業流通量はまだ小規模であるものの、実際に製品やサービスの支払いに使用されている」(世界)。世界は、2012年1月設立。資本金4,500万円。2015年ジグソーなどを引受先とする第三者割当増資を実施。多国間不動産トランザクション事業及び多国間不動産ブロックチェーンサービス事業を展開。世界が運営する中国・香港・台湾投資家向け不動産情報サービスの利用者は50,000人以上(2015年12月時点)。2014年販売支援実績額は約10億円。2015年3月に台湾最大の金融ポータルcnYESと業務提携し、台湾人をはじめとした中華圏100万人以上へ不動産情報を提供している。世界は今後、不動産のクロスボーダー取引活発化と仮想通貨普及の流れに合わせ、「中華圏の投資家に向け同サービスを拡充、拡大していく」としている。
2015年12月08日凸版印刷とNTTデータは12月7日、次世代型決済サービスの開発で協業することで12月4日に合意したと発表した。今後、両社で開発した新しい決済サービスを金融業界や流通業界などに向け提供することで、2018年度中に関連受注を含めて約100億円の売上を目指す。今回の取り組みでは、凸版が培ってきたという生活者目線に立ったコミュニケーション・ツールの開発ノウハウやセキュア媒体の開発・製造ノウハウに、NTTデータの決済関連サービスと開発ノウハウを融合させることにより、新しい決済サービスの提供を行うとしている。その第1弾として、VISAやMasterCardなどの国際ブランド加盟店で利用できるサーバ管理型プリペイド・カードを提供する「国際ブランドプリペイドカードASPサービス」について業務提携を行い、金融業界や流通業界向けに提供します。同サービスは、凸版が提供するプリペイド機能や会員向けサービスについて、NTTデータが技術支援を行う。プリペイド・カードの作成には与信審査が不要なため、生活者は老若男女を問わず手軽にカードを持つことが可能であり、日常の買い物に加えて国内外の旅行や出張などのシーンで、便利なキャッシュレス決済を行うことができるという。また今後は、訪日外国人向け「おもてなし」に繋がる情報配信機能や決済機能などを融合させたサービス、地域活性化・地域産業の振興に貢献する決済サービス、安心・安全な運用で金銭教育に寄与する子供向け決済サービス、アクティブ・シニアを応援するシニア専用マネー、高度な情報分析技術を利用した「生活者にうれしい」決済連動キャンペーンといった、各種の取り組みを推進していくという。
2015年12月08日OTOTOYは11月30日、同社運営の音楽配信サイト「OTOTOY」での決済方式に「BitCash」と「PayPal」を追加したことを発表した。BitCashはコンビニでの現金決済に対応した電子マネーの決済方式で、今回の対応によりクレジットカードを利用していないユーザーもBitCash経由で現金決済できるようになる。PayPalはクレジットカードを利用した決済方式で、オンラインショップなどにユーザーのクレジットカードを伝えずに決済できる点が特徴だ。OTOTOYではBitCashとPayPalのほか、クレジットカード、OTOTOYポイント、モリタポで決済できる。OTOTOYポイントは、ビッグカメラ、ソフマップ、コジマなどで販売されている専用のプリペイドカード「おとぷり」でチャージ可能。また11月5日に「音源購入から30日間」となっていた音源の再ダウンロード期限を撤廃し、無制限とした。パッケージによっては、最初にダウンロードしたフォーマットとは異なるフォーマットで再ダウンロードできる。
2015年12月01日日立製作所(以下日立)と三井住友銀行(以下SMBC)はこのたび、ベトナム社会主義共和国(以下ベトナム)の国営企業であるVietnamPost(以下ベトナム郵便会社)と、ベトナムにおける郵便局ネットワークなどを活用した非現金決済サービスの普及に向けた調査を共同で開始すると発表した。○総務省が実施する調査を日立が受託したことを受けて正式に調査が開始日立とSMBC、そしてベトナム郵便会社の3社は今後、ベトナムにおける決済インフラの現状を調査し、ベトナム郵便会社の郵便関連サービスおよび送金・決済などの金融サービスと、日立とSMBCが日本で培った決済サービスやITシステムに関する技術やノウハウを組み合わせた、決済サービスの高度化やプリペイド型の非現金決済サービスの展開などを検討していくという。ベトナムでは、近年堅調な経済成長が続いており、小売業をはじめとする日系企業の進出も増加しているという。一方で、ベトナムでは銀行口座の保有率が低く、リテール決済においては未だ現金が主流。そのため、ベトナム政府は非現金決済化を推進しており、ベトナム全土で安心して利用できる非現金決済サービスに対する関心が高まっている。こうした背景のもと、ベトナムでは、日本の優れたITやノウハウを活用した安全性の高い決済サービスの提供が期待されているという。このたび、総務省がベトナム情報通信省との間で締結した「郵便分野における協力に関する覚書」に基づき、ベトナムにおける郵便サービスや郵便を活用した各種ビジネス・サービスの創出に向けた取り組みの一環として、総務省が実施する「ベトナム社会主義共和国の郵便事業体におけるICT技術を活用した決済関連業務の業務効率化及び新規事業化に関するフィージビリティ調査」を日立が受託したことを受けて、正式に調査開始の運びとなったとしている。同調査では、ベトナム郵便会社の代金引換サービスや送金・決済サービスなどの利用状況やITシステムの活用状況などの現状分析を中心に実施し、調査結果をもとに、ベトナム郵便会社の既存事業の効率化および高度化を可能とする非現金決済サービスについて検討していくという。今後日立とSMBCは、「日立が決済分野において長年にわたり培ってきた技術やノウハウと、SMBCによるベトナム郵便会社への決済業務に関する支援を組み合わせ、非現金決済サービスの展開を検討し、ベトナムの決済インフラの発展に貢献していく」としている。
2015年11月25日京都銀行は、現在「中国銀聯カード」による「現金の引出し」などを取り扱いしているが、NTTデータが新たに提供を開始するサービスの導入により、2016年9月(予定)には「VISA」、「Master」などでも利用できるようになるとこのたび発表した。○2016年9月には「VISA」、「Master」なども利用可能政府の観光立国推進閣僚会議で策定された「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」では、日本国内における海外発行クレジットカードなどの利用環境の改善が課題に上げられている。2016年秋からNTTデータが提供を開始する海外発行カードの共同利用型サービスを京都銀行はファーストユーザーとして導入することで、「中国銀聯」ブランド以外の海外発行カードでも「現金の引出し」、「残高照会」が可能となるという。京都銀行によると「新たに設置する現金自動支払機では、『中国銀聯』や『VISA』、『Master』ブランドなどの海外発行カードを利用した『現金引出し』、『残高照会』が可能となる。台数や設置場所についてはまだ未定だが、観光地など利用される外国人の方の利便性が高まるような場所で検討している。既に、当行ATMでの『中国銀聯カード』による現金のお引出し、残高照会については、2012年1月から取り扱いを開始しており、現在48か所・50台のATMで利用できる」としている。京都銀行では、国際観光都市「京都」の地元本店銀行として、今後も地方創生の実現に向け観光支援をはじめとする様々なサービスの提供に積極的に取り組んでいくとしている。
2015年11月24日Infineon Technologiesは11月16日(独時間)、非接触決済の取引の性能と安全性を向上させたセキュリティコントローラ「SLC 32Pファミリ」を発表した。同ファミリは、MasterCardが自社のブランドの下で発行された非接触型製品に対するカードの処理時間を300ms以下にするといった2016年1月以降に義務付ける要件を満たすために開発されたもの。65nmプロセス技術に基づいた新規セル構造と自社のSOLID FLASH技術を組み合わせて開発されており、支払機能の付いた決済カードや、ウェアラブル機器、非接触トークンなどのメーカーは、新製品の市場投入までの時間を半分以下に短縮することが可能となるとする。また、100MHzで動作するため、従来ソリューション比で3倍高速に情報処理が可能なほか、データ処理は15倍に高速化することができるとする。なお、同ファミリのサンプル出荷はすでに開始されており、認証製品は、2016年以降、大量生産される予定だという。
2015年11月20日LINE Payは19日、コミュニケーションアプリ「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、2016年春頃を目処に実店舗で使用できる「モバイル決済 for Airレジ」に対応すると発表した。「モバイル決済 for Airレジ」に対応することで、同サービスを導入している実店舗において、「LINE Pay」を通じたオフラインでの決済が可能となる。ユーザーは、自分のスマートフォンから決済専用QRコードを表示し、店舗に設置されたスマートデバイスのカメラから読み取らせるだけで、支払いが完了するという。「LINE Pay」は、2014年12月よりスタートした、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス、店舗での決済を行えるモバイル送金・決済サービス。今後は、パートナーシップの拡大や機能の追加、ユーザーへの各種利用キャンペーンも積極的に実施していくとしている。
2015年11月19日LINE Payは、「LINE」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」において、決済プラットフォームとして2016年春頃を目処に、オフライン店舗で使用できるモバイルペイメントサービス「モバイル決済 for Airレジ」に対応開始すると発表した。モバイル決済 for Airレジは、ユーザーが提示する対応決済サービスのQRコードを、専用アプリを搭載したスマートデバイスのカメラで読み取るだけで決済が完了するモバイルペイメントサービス。一方、「LINE Pay」は、LINEを通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を行うことができるモバイル送金・決済サービス。「モバイル決済 for Airレジ」への対応により、店舗において、LINE Payを通じたオフラインでの決済が可能になり、ユーザーは、自分のスマートフォンから決済専用QRコードを表示し、店舗側のスマートデバイスのカメラから読み取らせることで、支払いを完了することができるようになる。
2015年11月19日デルタ航空は10月13日、スマートフォンアプリ「Fly Delta(フライデルタ)」の最新バージョンで、アップルが提供するモバイル決済方法「アップルペイ(Apple Pay)」による航空券の購入が可能になったと発表した。Fly Delta上でアップルペイを使えば、指先で触れるだけの簡単な操作で航空券を購入でき、支払い用に登録しているクレジットカードやデビットカードの特典も引き続き受けることができる。安全とプライバシーの保護はアップルペイの中核を成すもので、iPhoneユーザーがクレジットカード番号を登録する際、実際のカード番号はデバイス本体にもアップルのサーバにも保存されることはない。各取引を安全に認証するために、固有の動的なセキュリティコードが使用される。デルタ航空は顧客サービスの向上に向けてモバイルテクノロジーへの投資に力を入れており、同社のスマートフォンアプリへの最新機能の導入はこの取り組みの一環となっている。
2015年10月14日決済サービスプロバイダのゼウスは10月8日、iPadなどタブレットを利用したPOSレジ「スマレジ」を展開するプラグラムと共同で、情報セキュリティ面での安全性を強化したというICカードとPIN入力に対応した決済システムを開発し提供を開始した。本システムの導入により、「スマレジ・ペイメント」は11月2日からEMV(EuroPay、MasterCard、Visaの3社の頭文字をとったもので、3社が1994年に取り決めたICチップ付きクレジットカードと決済端末に関する仕様を定めた国際標準規格)対応ICカードリーダーを利用した決済処理を開始する予定としている。同サービスの通常価格は価格は2万3,000円(税別)となっているが、2015年10月30日まで実施しているキャンペーン期間中に予約すると、1万8,000円(税別)で提供されるという。
2015年10月08日ジェーシービー(以下、JCB)は7日、 富士通および富士通フロンテックと、手のひらの静脈認証技術を用いた決済スキームの実証実験を海外で実施すると発表した。○手のひら静脈情報とカード情報を紐付け同決済スキームは、高い認証精度と耐偽造性能を備えた富士通の静脈認証技術と、国際ペイメントブランドJCBのネットワークを融合させ、あらかじめ手のひらの情報をカードの情報へ紐付けすることで、手のひら静脈認証での本人確認によりカードレス決済を実現するもの。このようなシステムを用いた決済スキームは世界初となるという。日本国内では、2015年7月にJCB本社で実証実験を実施。今回は、10月に海外で開催するパートナー企業向けのカンファレンスの場で実験を行うことにより、国内外における様々な決済プロダクトで利用可能な「グローバル決済スキーム」としての実用化へ向けた検証を行う。同社広報は「国内での実証実験ではクレジットカードによる使用確認を行った。今回は海外での使用およびブランドプリペイドカードでの使用確認を行う」と話している。JCBは、今後も他の国・地域において実証実験を重ね、利用者のニーズに沿った同決済スキームの実用化を目指す。国内においては、既にATMで手のひら静脈認証技術を導入済みのOKB大垣共立銀行やその他金融機関と、決済分野における協業を検討していくという。
2015年10月07日