三井住友カードはこのたび、富士通総研、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(以下Visa)、NTTデータと協力し、大阪市の生活扶助費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業において、Visaプリペイドカードによるソリューションを2015年春を目途に提供開始すると発表した。生活扶助費などの公的給付にプリペイドカードを活用する取り組みは日本で初めてだという。三井住友カードと富士通総研は、大阪市に対して、「受給者の利便性確保」と「生活扶助費の透明化(利用実態把握)」があわせて実現可能なソリューションとしてVisaプリペイドカードの活用を提案してきた。これは、生活保護受給世帯が全国的に増加している中で、近年では金銭管理をはじめ各種生活支援サービスのニーズも増えてきたことが背景にあるという。その結果、このたび、Visaプリペイドカードが生活保護費の支給に関し有効なツールになるかどうかを見極めるために、大阪市と三井住友カードおよび富士通総研が協定を締結し、モデル事業として推進することとなった。具体的に、このたびのモデル事業では、大阪市がプリペイドカードでの支給を希望する生活保護受給者に対してVisaプリペイドカードを配付し、生活扶助費の一部をチャージする。Visaプリペイドカードを受け取った受給者は、現金の引き出しや受け取り手続などを行うことなく、Visaカード取り扱いのある店舗あるいはインターネット上で日常生活に必要な物品などをVisaプリペイドカードにて購入し、利用状況やチャージ残高を電子メールやインターネットで確認することが可能になるという。大阪市では、受給者に対して家計支援を実施する際に、必要に応じて利用状況を照会し、そのデータを活用するとしている。半年から1年程度のモデル事業の実施後、富士通総研がとりまとめる報告書の内容や実施状況を踏まえて大阪市により効果検証が行われ、Visaプリペイドカードの本格的導入を含めた生活保護施策への活用について検討が行われる見込み。Visaプリペイドカードは、スーパー、コンビニだけでなく、オンラインショッピングを含め幅広くVisaの加盟店で利用できる。そのため、米国を中心に海外では政府機関による各種公的給付においても広く活用され、政府機関の書類手続きの削減や住民への支給の迅速化など、行政効率化を実現しているという。三井住友カード、富士通総研、Visa、NTTデータは、このたびのモデル事業を通じ、大阪市同様に全国の自治体への展開を進め、自治体および利用者のニーズに応えることで社会的課題の解消を図るとともに、政府の日本再興戦略における具体策の一つである、公的分野での電子決済の利用拡大を含むキャッシュレス決済の普及を目指していくとしている。○モデル事業の実施体制同モデル事業においては、三井住友カードは、NTTデータが提供するクラウドサービス「PaySpreme」を利用し、Visaプリペイドカードの発行・業務受託を行っている。「PaySpreme」は、既存のクレジット決済インフラを活用可能な「国際ブランド付帯プリペイドカード」の発行やカード残高管理、会員管理、利用加盟店制御に必要となる各種機能をワンストップに提供するクラウドサービス。各社連携の実施体制は以下の通り。
2015年01月06日厚生労働省は3日、2014年9月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、9月時点の生活保護受給世帯は前月比2,123世帯増の161万1,953世帯となり、5カ月連続で過去最多を更新した。生活保護受給者数は前月比1,757人増の216万4,909人と、2カ月ぶりに増加した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が全体の約47%に当たる75万9,114世帯(前月75万7,118世帯)でトップ。以下、働ける世帯を含むその他の世帯が28万387世帯(同28万981世帯)、傷病者世帯が26万8,969世帯(同26万9,138世帯)、障害者世帯が18万6,355世帯(同18万5,844世帯)、母子世帯が10万8,507世帯(同10万8,299世帯)と続いた。
2014年12月03日湘南に保護猫カフェ「湘にゃ庵」がオープンした。○東日本大震災の保護猫がお出迎え保護猫カフェ「湘にゃ庵」で出迎えてくれる猫たちは、東日本大震災で飼い主とはぐれたり置き去りにされた「元飼い猫」や「地域猫」たち。店内には猫のケージや遊び道具があり、ドリンクはボトルで提供される。店内にいる猫のほとんどが里親募集中なので、猫たちとくつろぐだけでなく、運命の猫と出会えるかもしれない。里親を希望する場合は、トライアル期間を経て迎えることとなる。保護猫カフェ「湘にゃ庵」は、各線藤沢駅北口から徒歩1分。利用料金は30分ごとに500円。営業時間は11時~19時30分。火曜定休。その他詳細は、保護猫カフェ「湘にゃ庵」のホームページにて。
2014年11月25日グリーンハウスは、薄型テレビ用の液晶保護パネル「TVガード GH-TVGBシリーズ」を発売した。液晶を保護するだけでなく、ブルーライトを43%カットする機能を持つ。価格はオープン。GH-TVGBシリーズは、液晶テレビを傷や汚れから保護する光沢タイプの保護パネル。眼精疲労やドライアイを招くとされるブルーライトを43%カットする機能を持つ。パネルに備えられたベルトをテレビの背面で固定して設置する。またパネルとテレビとの設置面には、ポリウレタンゴムが装着されており、テレビに傷が付くのを防ぐ。32V、37V、40V、42V、47Vの5サイズがラインナップされている。主な仕様は以下のとおり。
2014年11月12日ロジクールは28日、iPad Air 2専用となる二つ折り保護カバー&スタンド付きのBluetoothキーボード「ロジクール キーボード一体型保護ケース for iPad Air 2」(型番:iK1051)を発表した。ブラックとレッドの2色を用意。12月に発売し、価格はオープン、直販価格は11,000円(税別)。耐水ファブリック素材を採用し、iPad Air 2の前面と背面の両方を保護。iOSショートカットにも対応する。タイピングしやすいタイピングポジションと、ブラウジングがしやすいリーディングポジションでの設置が可能。充電式のバッテリを内蔵し、バッテリ駆動時間は約3カ月。本体サイズはW259.9×D17.1×H183.7mm、重量は430g。iPad Air 2でのみ使用可能。
2014年10月29日大阪府大阪市・心斎橋に10月4日、猫の保護施設「ネコリパブリック大阪」がオープンする。○寄付に頼らない保護施設を目指す同施設は、寄付に頼らない「自走できる保護施設」を目指すオープンシェルター・保護猫カフェ。保護された猫たちの里親探しの場、TNR活動などの拠点や各種教育活動の拠点の場のほか、物販やペット用品販売、ネットショップ等を展開することで施設維持費を捻出する。2013年暮れ、飼い主の突然の逝去により行き場をなくした多数の猫を、大阪各地から個人ボランティア・団体が少しずつ救いだしていたが間に合わなかったという。その様子をインターネットで知ったアリス開運堂の河瀬麻花氏が、個人宅であった場所を「オープンシェルター」として再生するため内装工事を行い、今回のグランドオープンにこぎ着けたとのこと。同施設では、高齢者と猫、また都市部の人と猫の共生問題を広く認識してもらい、その問題点はしっかりと捉えつつ、楽しくておしゃれな猫との生活をめざし、グッズ販売や空間づくりの提案を行いながら動物愛護の啓蒙を行っていく。場所は大阪市中央区南船場3-7-17ミウラヤビル3F。営業時間は12時~21時。
2014年10月03日前回は「[ポイント1] 学ぶきっかけをつくる」をテーマに、親の取り組み、きっかけづくりが教育費節約のポイントですよ、というお話をしました。今回は戦略的なお話をします。教育費は先が読める支出。「子どもには●●中学校(私立)で学ばせたい」「公立校でたくましく育ってほしい」等と方向性が決まったら、情報を集めましょう。早めに行動を起こした家庭がどれだけ教育費を節約できたか、2つの事例をもとに紹介します。[ポイント2]先を見据えた進路選択をする学費は、オール国公立に進むのが家計にとっては理想ですが、高校受験、大学受験と2つのハードルを越えなければいけません。親も子も望む結果になるとは限りません。受験リスクを減らすことで、教育費の節約に成功した2つの事例を紹介します。いずれも目先の受験だけでなく、将来の出費を見越した学校選択をすることで、無駄な出費を抑えています。特に例2のBさんは低所得ながらもそれを武器に、私立高校、私立大学に進学した強者です。[例1] 公立中高一貫校を受験したAさんのケース小学受験、中学受験というと私立校をイメージする人は多いかもしれませんが、国立大学付属小学校や中学校、公立中高一貫校にも受験はあります。国立大学付属校の場合には、小学校→中学校→高校→大学(指定校推薦)のルートがあるところや、難関国公立大学への進学率が高いところもあるので、小学校または中学校のうちに入っておくというのも1つの方法です(国立大学付属校は、有名私立大学の付属校ほど母体となっている大学への進学率は高くはありません)。公立中高一貫校は進学校に併設されたり、国立大学等の合格を目指して新たに新設された高校が多く、大学進学を目指す学生に人気があります。Aさんは、小学5年生から公立中高一貫校受験コースのある進学塾に通い、地元の公立中高一貫校を受験・合格しました。進学塾に通っていたときは年間40万円ほどの月謝がかかりましたが、中学からは塾に行っていません。中学・高校の6年間で大学進学を目指すカリキュラムとなっているので、高校2年生までに高校3年間のカリキュラムを終え、高校3年生のときは受験対策を徹底して行われたそうです。ペースが早いので授業についていけなくなりそうになったこともありましたが、学校の先生に相談しながら学習方法を見直した結果、現役で国立大学に合格しました。小学5~6年生の2年間に合計80万円の塾代を出すことで、中学、高校と授業料負担のない公立校で、かつ進学校に通うことで、もっとも教育費がかからない道を歩むことができました。受験は水物ですので、Aさんのようにうまくいくのはラッキーかもしれません。でも、将来の学費負担を見越して学校選択をし、資金も時間も集中投下することを選んだAさん一家の戦略勝ちといえるでしょう。[例2] 学費が安めの私立大学の推薦枠狙いで高校を選んだBさんBさんの家庭はパパの病気が原因で収入が少なく、生活保護を受けるか受けないかのスレスレの状態でした。しかし、どうしても大学に行きたかったBさんとBさんのママは、利用できる制度がないか徹底的に調べました。すると、Bさんの地域でBさん一家の所得の場合、私立高校の授業料が実質無料になることがわかりました。Bさんの学力で入学できる可能性の高い私立高校のうち、施設利用料等の授業料以外の費用が安いものをピックアップ。その中から、学費が安い私立大学の指定校推薦枠の多い高校に学校推薦で入学することにしたのです。Bさんの学力なら特待生も狙えたそうですが、その学校では特待生には指定校推薦を出さないと決まっていたので普通科に入り、指定校推薦をもらうために上位の成績を取り続けました。一方、Bさんのママは大学の学費用の積立を開始。中学3年生の段階で大学進学を見据えた行動を起こした結果、無事第一志望の私立大学の指定校推薦を受けることができました。低所得でもBさんとママが諦めずに情報を集め、取捨選択したことが実を結んだ好例です。短期集中で教育費を投下してオール国立の道を達成したAさん。利用できる制度をトコトン調べて、自分の学力と希望にマッチした大学進学を果たしたBさん。いずれも親子で協力して戦略的に行動した賜物といえるでしょう。長期的な視野で学校&塾選択をすることで教育費を節約することはできます。教育費は聖域と決めつけず、まずは親子で話し合うことから始めてみてはいかがでしょうか。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2014年02月06日医療保険は不要だというFP(ファイナンシャル・プランナー)がいる一方で、医療保険は自分が生きていくために重要な保険で必ず入っておくべきだという保険のプロもいます。相談者から「どちらが本当ですか?」と聞かれたときに、保険販売を一切行っていないFPの立場としてお話しをする、医療保険見極めのコツをご紹介します。1. 「医療保険不要論」の根拠とは医療保険は病気やケガの治療のために入院したり、所定の手術を受けたりしたときに給付金が支払われる保険です。入院1日あたり1万円の給付が受けられる医療保険であれば、手術給付金は1回あたりおよそ10万円~40万円(商品により異なります)。先進医療を受けたときに、先進医療の技術料が支払われる「先進医療特約」を付けたとしても、1回の給付で受けられる金額は多くても数百万円といったところです。医療保険は不要だという人のそもそもの根拠としては、大きく次の3点が挙げられます。保険は大きなリスクに備えるものであり、医療保障のような少額な保障の必要性はそもそも低い。公的医療保険制度である健康保険には、高額療養費制度があるので、保険診療で治療するかぎりかかる医療費は限定されている。会社員であれば病気やケガで休職したとき、健康保険から給与の3分の2に相当する傷病手当金が最長1年半は支給される。上記の指摘は確かに本当です。「発生頻度は低いが、発生すると損害の大きなものを保険でカバーする」というのがリスクマネジメントの基本ですし、高額療養費制度も傷病手当金もおっしゃる通りの性質をもっています。しかし、例えば生活保護費の約半分は「病気やケガの治療費用(医療扶助費)」であるのも事実。リスクマネジメントの観点からは少額である数万円~数十万円の出費で生活が困窮することは珍しくありません。あなたがどんなライフスタイルを送っているかによって、医療保険の必要性は大きく異なるのです。2. 不労所得がどれだけあるか、余裕資金がどれだけあるかがカギ医療保険の必要性を左右するのは「不労所得」と「余裕資金」です。この2つが十分にあれば、医療保険に入る必要はほとんどないといっても過言ではありません。「不労所得」とは、働かなくても得られる収入のこと。株式の配当や不動産の賃貸収入など、自分が働かなくても定期的にもらえるお金がある程度あれば、病気やケガで仕事ができなくなっても生活に困る可能性は低くなります。会社員に支給される傷病手当金も、ある意味では不労所得の1つです。給与の3分の2相当の収入で家族の暮らしと治療にかかる医療費が賄えるのであれば、医療保険は入らなくても困りません。「余裕資金」とは、使う予定のない貯金のこと。余裕資金で医療費が賄えるのであれば医療保険でもしものときの収入を確保しなくても暮らしていけます。ただ、不労所得以上に生活費が膨らんでいる場合や、余裕資金を株式投資などの変動幅の大きいもので運用している場合はその限りではありません。医療費を補てんする程度の医療保険には入っておくか、生活費をスリムにする努力を始めるなど、なんらかの対策をとっておいた方がいいでしょう。高額療養費制度の「限度額認定証」を使えば、自己負担となる医療費は多くても月15万円~16万円程度+入院中の食事療養費(1食260円)です。一般世帯(標準報酬月額53万円以上の上位所得者にも住民税非課税世帯の低所得者にも属さない世帯)であれば、月8万円~9万円程度+入院中の食事療養費となります。一般世帯の場合、1日1万円の差額ベッド代がかかる個室に入ったとしても、だいたい40万円~42万円程度の医療費(その月の1日~30日まで入院した場合。入院期間が月をまたぐときはさらに8万円~9万円上乗せして考える必要があります)の出費と、治療中に働けないことにより生じる収入ダウンのダブルパンチを受けたとしてもビクともしない家計であれば、医療保険に入る必要はない、ということです。このようにある程度リアルな数値で考えていくと、病気やケガをしたときの家計の影響を疑似体験することができますね。これだけの出費と収入の減少に耐えられる家計かどうかは、人それぞれです。シミュレーションしてダメージが大きそうと思ったら、医療保険で備えるべきです。この程度ならなんとかなるなと思ったら、医療保険に入る優先順位を下げればいい。そういった感じで判断してみてください。3. 医療保険選びのポイント医療保険には、10年などの一定期間ごとに更新する「定期型」と生きている間ずっと保障を継続できる「終身型」があります。計画的に貯金したり、投資などでお金を増やしたりしていて、老後の医療費は貯蓄などでまかなおうと思っている人は定期型を、そうでない人は終身型を選びましょう。定期型か終身型かの見極めのポイントは、老後の医療保障をどう考えるかによります。定期型の場合、更新のたびに保険料が高くなり、高齢になると保険料負担が大きくなります。定期型を選ぶ場合は、遅くともリタイア後には保険を解約する前提で利用するのが賢明です。医療保険の保険料は、入院給付金日額により変動します。心配だからといって入院給付金日額を高額にしてしまうと、その分、保険料負担が重くなります。医療保険の入院給付金日額は5,000円~1万円が目安です。医療保険の主契約となるのは、「入院保障(入院給付金)」と「手術保障(手術給付金)」です。保険商品にもよりますが、それ以外の保障については取り外すことができるものも増えています。保障の内容がよくわからない、内容はわかるけど自分には必要ないと思ったら取り外せないか保険会社に問い合わせてみましょう。医療保険で付けておいたほうが便利なのは、「先進医療特約」です。先進医療は厚生労働大臣によって定められた治療方法で、特定の医療機関でしか受けられませんが、保険料は月100円前後とそれほど高くありません。いざというときの選択肢を広げておく意味でも、付けておいたほうが安心でしょう。最近では、がんと診断されたときに一時金が支給される「がん診断給付金特約」を付加できる医療保険も増えています。がん保険に入っていない人であれば検討の価値ありです。一般的に、がん保険と医療保険を別々に入るよりも保険料負担が軽くなります。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年03月28日保険は、もしものときの安心のために加入するものです。でも、心配しすぎてあれもこれも保障を付けていると、保険貧乏になってしまいます。ですから、自分にとってそれほど必要でない保障は思い切って手放すことも重要です。加入中の保険の保障をできる限り適正に見直すコツをご紹介します。【1】よく分からない特約は手放す生命保険はメインの保障である「主契約」と、オプションとして付加される「特約」の組み合わせで構成されています。1つの保険に主契約は原則1つですが、特約は数に制限がありません。だからなのか、自分でも内容がよく分からない特約をたくさん付けている人が意外に多いのです。お付き合いで保険に入った人は、特にこの傾向が多くみられます。保険証券を再確認して、よく分からない特約は内容を確認しましょう。そして、説明を聞いてもピンとこない特約については紙に書き出し、その保険料も控えておくこと。そうすれば、保険料を下げる見直しを行う際のコンパス(羅針盤)になります。特約の保障内容や保険料が分からない場合は、営業担当か保険会社の相談窓口に電話すれば教えてくれますよ。特約には、しくみが複雑になっているものや支払い基準が細かすぎて分かりにくいものがたくさんあります。なんとなく役に立ちそうというだけでは、保険金の請求漏れの可能性が否めません。普段の買い物はしっかり吟味するのに、保険になると営業担当者におまかせ、という人は少なくありません。現在の保障内容を十分確認したうえで、イザというときに使いこなせる保障(=シンプルな保険)にカスタマイズすることを検討してみましょう。【2】家計に与えるインパクトの小さい保障は手放す「発生する頻度は低いが、発生したときの影響が大きいものは保険でカバーする」のがリスクマネジメントの基本です。起きる頻度は高いけれども、家計の影響を大きく受けないものは貯蓄で賄うと割り切ると、保険料は抑えられます。家計に与える影響は、その人の貯蓄額と生活のバックグラウンドによって異なります。手持ちの現金に余裕があり、すぐに使うことができるお金が200万~300万円位あれば、医療保障の必要性は低くなります。そういう方は、入院給付金日額を少額に抑えたり、死亡保障に加えて退院後の通院・検診費用がかかる「がん」の保障だけにするという選択もあります。ただし、将来において大きな出費(例:家を買う、独立する、リフォームする、子どもの進学など)を予定している場合は要注意です。預貯金が少なくなっている状態で病気やケガをすると、家計は一転して火の車になりかねません。以前、公的機関で無料相談員をやっていたときに、こんな相談がありました。共働きでコツコツ貯めたお金を頭金に家を買った奥さまのお話しです。新居に引っ越しして、1年足らずで夫が長期入院。看病のためにご自身の仕事をセーブすることになり、収入が激減したため住宅ローンが払えなくなったそうです。保証協会から通達がきたのですがどうしたらいいでしょうか?というご相談でした。このご夫婦は、医療保険にまったく入っていなかったために、保険給付金からの「臨時収入」が得られなかったのです。元気なうちはラクに払えるローンでも、病気やケガにより家を手放すことになったり、自己破産や生活保護を申請するまでの窮地に陥ることはないとは言い切れません。シンプルな保障を選択する場合は、今だけでなく将来的にも問題がないか検討することが大切です。【3】時代にあわないものは手放す保険は日々進化しています。入院給付金の払われ方ひとつをとっても、契約した時代によって大きく異なります。たとえば、30年ほど前に契約した生命保険(入院特約)については、「病気で継続して20日以上、ケガで5日以上入院した場合に、1日目から支払う」などといった具合で、今日主流の「日帰り入院から保障」というものはほとんどありませんでした。でも、現在は入院期間の短縮化が進んでいます。平成23年度の厚生労働省の調査では、病院に入院する患者の66%が14日以内で退院しています(出典:厚生労働省「平成23年度患者調査の概況」)。昔の入院特約に入っていても、6割以上の人が給付金をもらえないことになります。このように保険が誕生した当時は役に立っていた保障でも、月日の経過によって見直しが必要になるものは少なくありません。「予定利率の高い時代に入ったお宝保険だから、見直さなくても大丈夫!」という人も、保険の内容を再確認してみましょう。もしものときに使える可能性が低い保障を持ち続けているのは考えものです。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2013年02月07日厚生労働省は12日、9月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、9月の生活保護受給者数は前月比2,894人増の213万3,905人となり、5カ月連続で過去最多を更新したことがわかった。9月の生活保護受給世帯数は、前月比2,543世帯増の155万7,546世帯で、こちらも過去最多を更新した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が最も多く、全体の4割以上となる67万5,238世帯。以下、傷病者世帯が29万8,060世帯、その他の世帯が28万5,642世帯、障害者世帯が17万7,329世帯、母子世帯が11万4,311世帯と続いた。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月13日厚生労働省は21日、8月分の被保護者調査の結果を発表した。それによると、8月の生活保護受給者数は前月比6,342人増の213万1,011人となり、4カ月連続で過去最多を更新したことが分かった。8月の生活保護受給世帯数は、前月比5,230世帯増の155万5,003世帯で、こちらも過去最多を記録した。世帯別に見ると、高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)が最も多く、全体の約4割となる67万3,680世帯。以下、傷病者世帯(世帯主が入院やけがのため働けない世帯)29万8,643世帯、障害者世帯が17万6,765世帯、母子世帯が11万4,054世帯と続き、その他の世帯が28万5,003人となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月22日行政刷新会議は17日、「新仕分け」 第2日目を実施し、「生活保護(医療扶助)」について、「『後発医薬品の原則化』、『医療供給側の受診抑制させるための取組』について、今年の見直しの中で直ちに取り組むべき」とする評価結果を示した。「新仕分け」は11月16日~18日に実施され、インターネットで生中継も行われた。17日の「新仕分け」では、「生活保護(生活扶助、住宅扶助)」「生活保護(医療扶助)」「市販品類似薬」などをテーマに議論が行われた。このうち、「生活保護(医療扶助)」については、「『後発医薬品の原則化』、『医療供給側の受診抑制させるための取組』について、今年の見直しの中で直ちに取り組むべき」と提言。また、『自己負担の導入』に関して、「大きな制度改正であり、政府内でさらに検討を深めるべき」との評価結果を示した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月19日厚生労働省は25日、今年7月の生活保護受給者数が212万4,669人となったと発表した。7月の生活保護受給者は前月と比べて9,192人増加し、過去最多を更新。一方、7月の生活保護受給世帯数も、前月比6,989世帯増の154万9,773世帯となり、こちらも過去最多となった。世帯別に見ると、最も多かったのは高齢者世帯(男女とも65歳以上の世帯、またはこれらに18歳未満の未婚者が加わった世帯)で67万1,572人。以下、傷病者世帯(世帯主が入院やけがのため働けない世帯)29万8,703人、障害者世帯が17万5,889人、母子世帯が11万3,743人と続き、その他の世帯が28万3,062人となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月25日財務省は22日、財政制度等審議会の財政制度分科会「財政について聴く会」を開催した。この中で、財務省主計局は配布した資料において、生活保護の医療扶助について、「患者側、医療機関側のモラルハザードを防止し、制度の信頼性を確保する観点などから、一部自己負担の導入など、もう一段の取組みを進めることが必要ではないか」と提言している。同資料によると、生活保護の医療扶助は、1人あたり医療扶助費は高額となっている(例えば30~39歳の生活保護受給者一人当たり入院外医療費は市町村国保等の被保険者一人当たり医療費の2.7倍)。財務省によると、これは、生活保護受給者の受診件数が多いことが主因とされる。受診件数が多い要因については、「生活保護受給者には傷病を有する割合が一般の者よりも高いことが指摘されるが、それだけで説明可能なのか、診療代が全額公費負担となることに伴うモラルハザードは生じていないか」と指摘。さらに、入院医療費で比較を行うと、1人あたり医療費について、生活保護受給者の方が一般国民よりも高額である傾向がさらに顕著となるという。例えば、30~39歳の生活保護受給者一人当たり入院医療費は市町村国保等の被保険者一人当たり入院医療費の5.3倍となっている。医療扶助の適正化に向けて進められている取組みは、厚生労働省によると、(1)後発医薬品の使用促進、(2)「医療扶助相談・指導員」の配置、(3)電子レセプトを活用したレセプト点検の強化、(4)指定医療機関に対する効果的・効率的な指導、(5)向精神薬に係る適正受診の徹底、などがある。また、9月28日「社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」厚生労働省提出資料において提示された医療扶助の適正化策の主な項目として、「生活保護受給者の健康管理の徹底」「セカンド・オピニオン(検診命令)の活用」「指定医療機関の指定要件見直し」「指定医療機関への指導・調査・検査の強化」が挙げられている。だが財務省で、医療扶助に関する実態調査を、生活保護の実施機関である地方自治体に対するアンケート(平成24年度財務省「生活保護の医療扶助費支給実態調査」)の形式で実施したところ、以下の結果が得られたという。生活保護受給者に対する向精神薬(睡眠薬、抗うつ薬、抗不安薬など)の重複処方の状況について、現在進められている電子レセプトによるチェックによって、重複処方の件数に変化があったかを尋ねたところ、「特段の変化はない」との回答が約7割を占めた平成23年度から実施されている電子レセプトを活用した、適正化すべき受診行動についての点検・分析によって、従来の紙レセプトによる点検・分析時に比べて生活保護受給者の受診行動が改善されたかを尋ねたところ、「特段の変化はない」との回答が約8割を占めた生活保護受給者に理解を求めた上で、後発医薬品を一旦服用することを促す、との取組みによって、後発医薬品が存在する調剤についての医療扶助費請求金額に変化はあったかを尋ねたところ、「特段の変化はない」との回答が約10割(98%)を占めた財務省は、レセプト点検をはじめとする適正化策を平成10年代から継続しているにもかかわらず、医療扶助費全体の増加傾向に歯止めがかからない生活保護受給者一人当たり医療費が一般国民よりも高い状態が継続している入院診療費単価や入院外診療・歯科診療の件数はむしろ増加傾向にある生活保護受給者や医療機関等に直接接している地方自治体からは、現在進められている取組みの実効性に対して疑問の声が上がっているなどの状況がみられると指摘。以上の点などを踏まえ、医療扶助をめぐる課題(検討の方向性)として、これまでの適正化の取組みに加えて、「患者側、医療機関側のモラルハザードを防止し、制度の信頼性を確保する観点などから、例えば、一部自己負担の導入(翌月償還を含む)、後発医薬品の原則化など、もう一段の取組みを進めることが必要ではないか」と提言している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月23日厚生労働省は17日、第9回「社会保障審議会 生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」を開催した。それによると、2011年における生活保護受給者の自殺者数は1,187人となり、2010年の1,045人に比べて142人増加したことが同省による調査で明らかになった。同調査は、全国の自治体が生活保護受給者の自殺または自殺と推定される死亡者の状況を同省に報告し、同省保護課において集計したもの。2009年の自殺者数は1,045人だった。自殺者数が増加した理由について、同省保護課は「具体的な要因はわからないが、生活保護受給者が増えたことが一因となっていると考えられる」と話している。社会保障審議会特別部会は、生活困窮者の自立支援策や生活保護制度の見直しを盛り込む「生活支援戦略」について議論するもの。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月18日厚生労働省が実施した2010年の生活保護被保護者全国一斉調査の基礎調査によると、同年7月1日時点での生活保護の被保護世帯は全国で136万1149世帯で、このうち外国人の被保護世帯は4万29世帯であったことが分かった。厚生労働省 社会・援護局保護課によると、同省が把握している限りにおいて、同年7月1日時点での外国人の被保護世帯数は過去最多となった。調査によると、外国人の被保護世帯の世帯主の国籍の内訳は韓国・朝鮮籍が2万7035世帯、フィリピン籍が4234世帯、中国籍が4018世帯、ブラジル籍が1455世帯、ベトナム籍が603世帯、アメリカ合衆国籍が110世帯、カンボジア籍が63世帯などとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月02日厚生労働省は12日、今年4月の生活保護受給者数が210万2,081人、今年5月の生活保護受給者数が211万816人となったと公表した。5月の生活保護受給者数は過去最多となった。一方、4月の生活保護受給世帯数は152万9,524世帯、5月の受給世帯数は153万8,096世帯で、こちらは4月、5月と連続で過去最多を更新した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日中華人民共和国四川成都にある、野生動物の研究、保護、飼育そして保護のための教育を目的としたNPO「成都ジャイアントパンダ繁殖研究基地」は、国際NGO「ワイルドエイド(Wild Aid)」と共同で、ジャイアントパンダの保護に関する包括的な知識と認知度の向上を目的とした「2012年パンダ大使プログラム」の開始を発表した。同プログラムでは、絶滅の危機にひんしているパンダの保護に関わることを熱望し、強い社会的責任感を抱いているパンダ愛好家を「パンバサダー(パンダ大使)」に任命。1年間にわたり公式な「成都パンバサダー」として活動するほか、2013年には「世界パンダ保護ツアー」に参加するという。今年のプログラムでは、「パンダクエスト(冒険) 次期成都パンバサダーになろう」という新テーマのもと、パンダの飼育や保護環境下でのリハビリだけでなく、パンダを自然界に戻すことにも焦点を当てている。プログラムの選考過程は、応募者の「パンダ保護に関する知識」、「保護メッセージを周囲に伝える能力」、「自然の生息地保護に対する配慮」を審査。オンラインでの応募から始まり、世界中から集まる応募者のトップ160名から、審査員により72名を、各リージョンで行われるセミファイナルに招く。さらに、その中から選ばれた16名をファイナリストとして中国・成都市へ招待。最終的には3名の「パンバサダー」が任命されることになる。なお、詳細は同プログラム公式Facebookページを参照のこと。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月11日厚生労働省は10日、中央最低賃金審議会の2012年度の第2回「目安に関する小委員会」において、「生活保護と最低賃金」と題した資料を示した。同資料によると、「生活保護」が「最低賃金」を上回る”逆転現象”が、青森県や千葉県など11都道府県に拡大したことが明らかとなった。「生活保護」が「最低賃金」を上回る”逆転現象”とは、生活保護費と最低賃金で働く人の可処分所得をそれぞれ時給換算した場合に、生活保護費のほうが最低賃金で働く人の可処分所得を上回る(乖離する)現象。2011年度の地域別最低賃金引上げ後の逆転現象は、北海道、宮城県、神奈川県のみで生じていた。だが、厚生労働省が10日示した最新の資料によると、逆転現象は、北海道(最新の乖離額は30円)のほか、青森県(同5円)、宮城県(同19円)、埼玉県(同12円)。千葉県(同6円)、東京都(同20円)、神奈川県(同18円)、京都府(同8円)、大阪府(同15円)、兵庫県(同10円)、広島県(同12円)の11都道府県に拡大した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月11日厚生労働省は5日、同日開かれた国家戦略会議において、「生活支援戦略」の中間まとめとする資料を示した。中間まとめでは、「生活保護制度」の見直し案として、保護を必要とする人が受けられなくなることのないよう留意しつつ、扶養可能な扶養義務者には、必要に応じて保護費の返還を求めることも含め、適切に扶養義務を果たしてもらうための仕組みを検討するとしている。「生活支援戦略」の中間まとめでは、生活保護制度について、基本目標として、国民の信頼に応えた生活保護制度を構築するとし、受給者の状況に応じた自立の助長を一層図るとともに、給付の適正化などを徹底する観点から、生活保護制度を見直すとしている。見直し案の中では、検討事項として、「指導等の強化」の中で、生活保護受給者の状況等をより的確に把握するため、現在資産・収入に関する事項に限られている地方自治体の調査権限について、拡大(就労活動等に関する事項の調査、過去に生活保護受給者であった者も対象)を検討する。また、保護を必要とする人が受けられなくなることのないよう留意しつつ、扶養可能な扶養義務者には、必要に応じて保護費の返還を求めることも含め、適切に扶養義務を果たしてもらうための仕組みを検討する。さらに、地方自治体の負担軽減にも配慮し、医療機関に対する指導に係る調査などについて、民間委託の導入を検討する、などとしている。罰則の強化も検討。不正受給には、より厳正に対処する観点から、罰則(現在は3年以下の懲役または30万円の罰金)の引上げを検討する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月06日厚生労働省は13日、今年3月の生活保護受給者数が210万8,096人(速報値)となったと公表した。厚生労働省によると、生活保護受給者数は、1951年度の通年の月平均である204万6,646人を超え過去最多となった2011年7月から、9カ月連続で過去最多を更新したことになる。今年3月の生活保護受給世帯数も152万8,381世帯となり、厚労省によると、これも過去最多を更新した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月13日厚生労働省は5月31日、生活保護法第29条に基づく調査の金融機関本店などへの一括照会について、全国銀行協会に要請し、2012年12月(予定)から実施することになったと発表した。これにより、これまで各福祉事務所が複数の支店に別々に照会をしていたが、そうしたことが必要なくなる。また、より多くの支店の状況も把握できるようになることから、資産調査が効率的、効果的に実施できるようになるとしている。生活保護法第29条は、以下の通り。生活保護法第29条に基づく調査の金融機関本店などへの一括照会について、基本的な実施要領案については、以下の通りとなっている。(1)本店等一括照会に対応する銀行の範囲店舗を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行協会加盟銀行、信託銀行など(信用金庫、信用組合については、別途、実施スキーム案を調整)(2)本店など一括照会の依頼先銀行が指定する本店・本部・センターなど(3)本店など一括照会の対象者生活保護の申請を行った人(世帯)不正受給が疑われる人(世帯)(4)照会内容(※)口座の有無口座が「有」の場合の取引店及び調査時点の残高(5)照会方法など福祉事務所は氏名(漢字・カナ)、性別、生年月日、住所を記入した書面(統一様 式)に本人から徴取した同意書を添付し、上記(2)の依頼先に照会する銀行は福祉事務所から照会が行われた場合、当該銀行の国内全店舗(事務・システ ム上の事情から調査困難な店舗がある場合には、当該店舗を除く)における上記(4)の内容を調査し回答する(6)実施時期銀行の準備状況を踏まえ2012年12月から実施(予定)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月01日生活保護問題対策全国会議と全国生活保護裁判連絡会は28日、「生活保護制度に関する冷静な報道と議論を求める緊急声明」を発表した。両団体では、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していた件がさまざまなメディアでとりあげられていることについて、「今回の一連の報道は、あまりに感情的で、実態を十分に踏まえることなく、浮足立った便乗報道合戦になっている」と強調。一連の報道の特徴を、「なぜ扶養が生活保護制度上保護の要件とされていないのかという点についての正確な理解を欠いたまま、極めてレアケースである高額所得の息子としての道義的問題をすりかえ、あたかも制度全般や制度利用者全般に問題があるかのごとき報道がなされている点にある」としている。声明では、(1)本来、生活保護法上、扶養義務者の扶養は、保護利用の要件とはされていない、(2)成人に達した子どもの親に対する扶養義務は、「その者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせた上で、余裕があれば援助する義務」にすぎない、(3)しかも、その場合の扶養の程度、内容は、あくまでも話し合い合意をもととするものである、(4)もし、扶養の程度、内容が、扶養義務の「社会的地位にふさわしい生活を成り立たせ」ることを前提としても、なお著しく少ないと判断される場合には、福祉事務所が、家庭裁判所に扶養義務者の扶養を求める手続きが、生活保護法77条に定められている、などとし、「扶養の在り方に関する正しい議論がなされないまま、一方的に『不正受給』が行なわれているかのごとき追及と報道がなされている」と主張。また、自民党が2012年4月9日に発表した生活保護制度に関する政策について、(1)生活保護給付水準の10%引き下げ、(2)自治体による医療機関の指定、重複処方の厳格なチェック、ジェネリック薬の使用義務の法制化などによる医療費の抑制、(3)食費や被服費などの生活扶助、住宅扶助、教育扶助等の現物給付化、(4)稼働層を対象とした生活保護期間「有期制」の導入、などとなっているとし、「憲法25条に基づき、住民の生存権を保障する最後のセイフティーネットとしての生活保護制度を確立するという視点を全く欠いた、財政抑制のみが先行した施策となっている」と批判している。声明ではまた、小泉純一郎政権下において、毎年2200億円社会保障費を削減するなどの徹底した給付抑制策が推進された結果、「『保護行政の優等生』『厚生労働省の直轄地』と言われた北九州市における3年連続の餓死事件の発生であった」と分析。「今回の自民党の生活保護制度に関する政策には、こうした施策が日本の貧困を拡大させたとして強い批判を招き、政権交代に結びついたことに対する反省のかけらも見られない」としている。またさらなる問題点として、社会保障・税一体改革特別委員会において、自民党の生活保護に関する政策について、野田佳彦首相が「4か3.5くらいは同じ」と述べ、小宮山洋子厚生労働大臣が「自民党の提起も踏まえて、どう引き下げていくのか議論したい」と述べていることことを挙げている。両団体では、「今求められているのは、生活保護制度が置かれている客観的な状況を把握し、制度利用者の実態に目を向け、その声に耳を傾けながら、冷静にあるべき方向性を議論することである」と呼びかけている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護費を受給していた件がさまざまなメディアでとりあげられている。では、「生活保護」の制度とは、そもそもどのようなものなのか。あらためて、同制度の仕組みをみておきたい。生活保護制度は、「資産や能力などすべてを活用してもなお生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度」(厚労省)として、1950年に開始。現在の受給者は209万人を超えている。生活保護の相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容については、生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先する。具体的には、「預貯金、または生活に利用されていない土地・家屋などの資産があれば売却などし、生活費に充当する」、「働くことが可能であれば能力に応じて働く」、「年金や手当てなど他の制度を活用する」、「扶養義務者、または親族などから援助を受ける」、これらすべてを活用して、そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用される。保護費は、世帯の収入(給料、年金、仕送りなど)と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が支給される。生活扶助基準額の詳細は厚労省WebサイトのPDFを参照。保護の種類は、「生活扶助」(食費・被服費・光熱費等日常生活に必要な費用)、「住宅扶助」(アパート等の家賃)、「教育扶助」(義務教育を受けるために必要な学用品費)、「医療扶助」(医療サービスの費用)、「介護扶助」(介護サービスの費用)、「出産扶助」(出産費用)、「生業扶助」(就労に必要な技能の修得等にかかる費用)、「葬祭扶助」(葬祭費用)の8種類が用意されている。それぞれの支給内容を説明すると、「生活扶助」の基準額は食事等の個人的費用、および光熱水費等の世帯共通費用を合算して算出(母子加算などあり)、「住宅扶助」は定められた範囲内で実費を支給、「教育扶助」は定められた基準額を支給、「医療扶助」は直接医療機関へ費用を支払、「介護扶助」は直接介護事業者へ費用を支払、「生業扶助」および「葬祭扶助」は定められた範囲内で実費を支給、となっている。また、生活保護の手続きの流れは以下の通りとなっている。生活保護の相談・申請窓口は、福祉事務所の生活保護担当部署が行っている。生活保護の利用希望者は、現在の居住地域にある該当部署を訪ねて、制度についての説明を受け、さらに生活福祉資金、各種社会保障施策等の活用について検討した上で、申請書を提出する。相談・申請の際に必要な書類は特にないが、制度の仕組みなどを十分に理解するためにも、事前の相談が大切になる。また、福祉事務所を設置していない町村に居住する人は、居住地域の町村役場にて申請手続きを行うことができる。申請書が提出された後は、申請者に対して、保護の決定のために調査を実施する。例えば、「生活状況などを把握するための実地調査(家庭訪問など)」、「預貯金、保険、不動産等の資産調査」、「扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査」、「年金等の社会保障給付、就労収入等の調査」、「就労の可能性の調査」など。なお、この調査において、世帯の収入・資産等の状況が分かる資料(通帳の写しや給与明細等)を提出する場合があるという。支給の可否は、申請日から原則14日以内(調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日)に決定し、申請者に通知する。なお、申請から生活保護が開始されるまでの当座の生活費がない場合、社会福祉協議会による「臨時特例つなぎ資金貸付」を利用できる場合がある。保護費は毎月支給される。生活扶助基準額の例を見ると、標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)の場合、東京都区部等では17万2,170円、地方郡部等では13万5,680円、高齢者単身世帯(68歳)の場合、東京都区部等では8万820円、地方郡部等では6万2,640円となっている。なお、生活保護の受給中は収入状況を毎月申告する必要がある。また、世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーによる年数回の訪問調査が行われるほか、就労の可能性のある人に対しては、就労に向けた助言や指導が実施される。以上が生活保護制度の概要だ。現行制度は受給認定の甘さが批判されるなど、改善点は多いが、安易に受給額を抑えるだけでは問題の根本的な解決にはつながらないだろう。国は、生活保護の前段階となるセーフティネットの確立、さらに生活保護から抜け出すための新制度の設立に向けて、早期に動き出す必要があるのではないだろうか。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月29日初のこころみ静岡県保険医協会が、1日から15日にかけて、患者の受診実態に関する調査を初めて行った。毎日新聞が詳報した。調査は医療機関2,010か所に対して調査票を送付するという形式で行われ、回答率は15.4%となった。不況の波は医療にまで調査結果によると、静岡県内の医療機関の33.2%が、この半年間に患者の経済的な理由から治療を中止したケースがあると回答。不況の影響か患者数も減少傾向にあるという。治療が中断となった事例の病名を聞いたところ、高血圧が28件、糖尿病27件、高脂血症13件という結果となった。一過性の疾患ではなく、慢性的に治療が必要な事例が目立った。患者からの治療中止要請またこの半年間で、患者側から経済的負担を理由に治療・投薬を断られた経験を持つ医療機関は、医科診療所が40.5%、歯科で38.1%、病院が25%となった。具体的には、費用が比較的高額なCTやレントゲンなどの画像診断や、月に1万円前後の負担がかかるとされるインスリン治療などが挙がった。さらにここ最近の傾向として、「生活保護の人の受診が増えた」「無保険の患者が増えた」などと回答した医療機関も見られた。
2010年10月28日日立キャピタル損害保険(株)は、業界で初めてという性別・職種によらず同じ保険料で、加入のし易い所得補償保険として、「リビングエール」を発売する。平成17年の厚生労働省「社会福祉行政業務報告」によると、生活保護開始の主な理由では、「世帯主の傷病」が41.3%となっていて、働き世代が傷病などで働けなくなると収入が大幅に減少することから、たちまち生活が困窮してしまう現状にある。これまでは職種別の保険料。転職では通知義務がこれまでの所得補償保険は、職種により保険料が異なるため、自分がどの職種に該当し払込保険料がいくらになるかが判らなかったり、また仕事が変わった時の通知義務など、面倒で加入し難いという顧客の声があったという。そこで同社では、この経済的な不安を解消し、早期の就労への復帰を支援し生き生きとした生活を送りたいという社会ニーズに応えるべく、加入し易く広く普及を図るための商品として、今回発売したという。なお同保険は、職種を問わずに加入できるようにしたことで、職種変更の通知義務もないことと、従来型商品より最大55%の値下げを行ったことで、加入し易くなったとしている。
2010年10月15日地球温暖化対策など環境問題に造詣の深いレオナルド・ディカプリオが、世界自然保護基金(WWF)による野生のトラ保護を訴えるキャンペーン「Save Tigers Now」に登場した。現在、野生のトラは世界で約3,200頭しか生息していない。これは乱獲、地球温暖化などによるもので、生息域は前回の寅年(1998年)と比較して40%が失われているという。WWFは年間キャンペーンを通して2,000万ドルの募金を目指し、次の寅年にあたる2022年には野生のトラの数を現在の2倍にすることを目標としている。アジアに滞在し、WWFスタッフと共にトラが直面している脅威を視察したレオは「世界で最も重要な生態系のひとつであるトラは危機にさらされています。保護することで絶滅から救うことができます。そして、トラやその生息地を保護することによって、私たちは貴重な種の保存のみならず、より多くのものを救うことができます」と語っている。(text:Yuki Tominaga)恋人のバー・ラファエリと共にNBAロサンゼルス・レイカーズの試合を観戦するレオ。© REUTERS/AFLO■関連作品:インセプション 2010年7月23日より丸の内ピカデリーほか全国にて公開© 2010 Warner Bros. Ent. All Rights Reserved■関連記事:ディカプリオ×渡辺謙『インセプション』異例の“日本版”特別予告編が到着!渡辺謙、レオとの共演作の役柄は巨大企業のトップ!物語は依然として謎のままレオが立っているのは日本?それとも渡辺謙の頭の中?『インセプション』画像到着お待たせ!レオナルド・ディカプリオ『シャッター アイランド』携え3月に来日決定渡辺謙×ディカプリオ共演『Inception』予告編が到着!東京で極秘撮影も
2010年05月28日