年が明けて2019年分(平成31年1月1日~令和元年12月31日)までの還付申告の受付が始まり、書類を整理している方もいらっしゃると思います。その中で医療費控除の対象となるかどうか分かりにくい項目もあります。その中で妊娠・出産に関わる項目を中心にお伝えします。 医療費控除とは医療費控除とは、所得税・住民税(市区町村民税・都道府県民税)に適用され、自身や家族のために医療費を支払った場合に対象となる所得控除です。手続きは原則として医療費が10万円を超えた場合、住所を管轄している税務署に確定申告書を提出し、その後所得税・住民税が減額または還付されます。医療費控除の対象となる医療費には該当するもの、該当しないものがあります。次の項目で妊娠・出産に関して該当するもの、該当しないものの概要をお伝えします。 妊娠・出産について医療費控除に該当する主なもの医療費控除に該当する「医療費」の範囲は医療機関に支払わないものでも、病院までの公共交通機関の交通費のように該当するものがあります。妊娠・出産時に主に医療費控除に該当する費用等は以下のとおりです。①妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用②妊娠と診断されてからの通院費用③通院・入退院時に電車、バスなどの通常の交通手段での通院・入退院が困難な場合、タクシーを利用した場合、そのタクシー代④病院に対して支払う入院中の食事代⑤助産師による分娩の介助費用⑥病院都合による差額ベッド利用料、個室利用料⑦不妊治療の費用 なお、平成29年分の確定申告から、医療費控除に関する領収証は提出が不要となり、「医療費控除の明細書」を添付する代わり領収証は申告者が保管することとなりました。 妊娠・出産について医療費控除に該当しない主なもの医療費控除に該当しない「医療費」の範囲は医療機関に支払うものでも、診断書の費用や予防接種費用のように該当しないものがあります。妊娠・出産時に主に医療費控除に該当しない費用等は以下のとおりです。①里帰り出産するために実家に帰省する交通費②通院・入院時の自家用車のガソリン代、駐車場代③入院の際の寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用④病院食以外の外食、出前、売店などで購入した食事費用⑤無痛分娩講座の受講費用⑥予防接種の費用⑦自己都合で希望する場合の差額ベッド利用料、個室利用料⑧診断書の作成費用 該当しないものの考え方としては、治療・療養・分娩に直接関わらない費用です。予防や美容に関する費用、テレビ料金や文書料金などの医師や看護師等の治療行為に該当しない費用は原則医療費控除の対象外と考えてください。不明な点は最寄りの税務署への確認または国税庁ホームページをご参考になさってください。 出産時には普段よりも医療費がかかるケースが一般的で、家計への負担も少ない場合があります。そのためにも医療費に関する領収証をまとめ、お早めに還付申告をしてその負担を軽減できるようになさってください。また、出産直後で手続きが難しい場合でも確定申告期間にかかわらず5年間は申告できますので、余裕のあるタイミングで還付申告をすることをおすすめします。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年02月03日「医療費は、手術や入院を伴う病気にばかり目が行きがちですが、1回の医療費が安価であっても、20年、30年と長期間治療を受け続けることの多い生活習慣病のほうが、最終的には高額になるケースがあるのです」こう語るのは、新宿・立川・川崎に展開する駅ナカ診療所「ナビタスクリニック」理事長で、医師の久住英二さんだ。そこで女性の更年期特有の病気の医療費が、どのくらいになるのかを算出してみた。■更年期障害(50~59歳)閉経で女性ホルモンのバランスが乱れ、自律神経の失調に苦しむ50代の女性は多い。更年期障害の治療はホルモン補充療法がメイン。薬代(メノエイドコンビパッチ・1週間775.2円〈2枚〉)・1年=3万7,209円調剤費(薬剤1種類800円〈1カ月〉)・1年=9,600円診療費(1,400円〈1カ月〉)・1年=1万6,800円1年のトータル医療費=6万3,609円50歳から59歳までの負担額=19万820円■更年期によるうつ(50~59歳)更年期障害に起因するうつは「不安感を軽減する精神安定剤ではなく、気持ちを明るくする抗うつ剤を処方した場合で計算」。薬代(パキシル・1日78.8円)・1年=2万8,762円調剤費(薬剤1種類800円〈1カ月〉)・1年=9,600円診療費(4,700円〈1カ月〉)・1年=5万6,400円1年のトータル医療費=9万4,762円50歳から59歳までの負担額=28万4,280円「身近な病気にいくらかかるのかを知っておき、健康に留意すれば、将来的に病気や家計の不安を軽減できるはずです」(久住さん)「女性自身」2020年1月28日号 掲載
2020年01月16日「医療費は、手術や入院を伴う病気にばかり目が行きがちですが、1回の医療費が安価であっても、20年、30年と長期間治療を受け続けることの多い生活習慣病のほうが、最終的には高額になるケースがあるのです」こう語るのは、新宿・立川・川崎に展開する駅ナカ診療所「ナビタスクリニック」理事長で、医師の久住英二さんだ。「とくに年金生活では、医療費は大きな負担となります。ましてや、これまで医療費が1割負担だった75歳以上の高齢者でも、’22年度からは一定所得があれば2割負担に引き上げられる見通しです。身近な病気にいくらかかるのかを知っておき、健康に留意すれば、将来的に病気や家計の不安を軽減できるはずです」そこで50代女性が罹患しやすい糖尿病の医療費が、92歳(将来的に現在の平均寿命87歳よりも5年ほど長くなることを想定)までに、どのくらい膨れ上がるのかを算出してみた。糖尿病は40歳以上の4人に1人が患者か予備軍といわれる国民病。「インスリンは血糖値を下げる働きがありますが、その能力を超える糖質を摂取して高血糖状態が続くと、血管内皮細胞が傷つき、血管が狭く、細く、血栓ができやすくなります。その結果、腎症、網膜症、神経障害を合併するリスクを高めることに」(久住さん・以下同)月に1回の診療費は、概算で再診料720円+処方箋料680円+糖尿病が適用される特定疾患療養管理加算2,250=3,650円。3カ月おきに行う血液検査は4,020円だ。「薬は、インスリンの働きを促すメトホルミン(10.1円)を1日4錠、血中の糖分を尿として排出させるSGLT2阻害薬(195円)と、血糖値の高さに応じてインスリンを分泌させるDDP-4阻害薬(127円)を、それぞれ1日1錠とします。薬局で支払う調剤費は1種類につき800円ほどなので、3種類で2,400円になります」診療費、薬代、調剤費を合わせると、年間で22万956円となる。現在は69歳までは医療費の自己負担が3割、一般的な所得であれば70~74歳は2割、75歳以上は1割だ。よって、50歳で糖尿病に罹患した場合、生涯の医療費は194万4,385円となる。だが、現在検討されている“75歳以上2割負担に引き上げ”が実施された場合、医療費は234万2,113円と、約40万円もアップしてしまうのだ。「女性自身」2020年1月28日号 掲載
2020年01月16日あんふぁんWebで実施した「子どもの教育費」についてのアンケート。328件の回答の中で多かった悩みは、「1人につきかかる大学までの教育費の総額はいくら?」「教育費の貯め時はいつ?」でした。そこで今回は、ファイナンシャルプランナーである筆者が、教育費について解説します。※2019年6月28日〜7月19日、あんふぁんWebでアンケートを実施。回答数:328件学校に支払うお金だけで、大学までオール国公立でも500万円を超える一般的にかかるとされる「教育費」には、習い事や塾などの金額も含まれていますが、今回は、純粋に幼稚園や学校だけにかかる金額を算出しています。なお、教育費は私立、国公立によって大きく違いがあります。また、給食や通学方法によっても違いが出てきます。今回は、小中学校の項目で給食費は計算に入れていません(給食そのものの有無、お住まいの地域などにより差があるため)。一覧表から分かる通り、幼稚園から大学までオール国公立の場合で500万円を超え、オール私立の場合でおよそ1600万円です。都市部で多い、私立の中高一貫校に進学するパターンでは、およそ1000万円となります。また、入学のための塾や習い事によっても、かかる費用は大きく変わってきます。さらに、大学に進学し一人暮らしをする場合には、これに生活費がプラスされます。月平均10万円程の生活費を補助すると、4年間でかかる費用はプラス480万円必要となります。ただし、きょうだいでの割引や免除や奨学金、特待生など補助もありますので、今回の算出はそのような割引きのない場合と考えてください。細かいところでは給食や通学費によっても変化し、制服など学校で必要なものがお下がりでもらえるかなどでも大きく違ってきますね。みんなはどれくらい貯めているの?「子どもの教育費のために、1人あたり毎月いくら貯めていますか?」のアンケート結果のグラフを見ると、毎月2万円以下が46%で一番多いことがわかります。これをもとに単純に計算すると、だいたい中学卒業までに、2万円×12か月×15歳=360万円は貯蓄できることになりますね。また児童手当を別途教育用の貯金にまわすと、児童手当(※3歳未満は月額1万5000円、3歳〜12歳は月額1万円、中学生は月額1万円/所得により制限あり)によって、約196万5000円は貯蓄できることになります。これらをすべて貯蓄に回すと556万5000円が中学卒業までに貯蓄できる計算となります。安心ラインは、最低あと200万円中学卒業時点ではすでに小中学校の学費を考える必要がないとすると、用意すべきは高校と大学の学費となります。アンケート結果からの試算で、約550万円を中学卒業時点で貯めていたとすると、高校はそれまで貯蓄に回していた分を当てることができそうなので、自宅から通える公立の大学なら十分に賄えることがわかります。ただし、高校・大学が私立の場合、または国公立の大学でも一人暮らしの場合は、少なくともあと200万円は必要となるでしょう。あと月1万円プラスで貯めようとする意識が大切では、貯め時はいつなのか?やはり一番は、子どもが小さい時です。子どもが小・中学生になるとよりお金がかかってくることを考えると、それより以前のできるだけ早いうちに貯め始めることが大切といえます。そして一番お金のかかるのは大学です。大学までは教育資金を崩さずに日々のやりくりで教育費をまかなうとしても、「大学入学までにあと月1万円プラスで貯めること」を目標にするとより安心です。例えば、幼児期の習い事に月1万円、2万円とかけている場合や、大きな学校外教育費となる「塾代」も、本当に必要かを見極めていくことも、教育費の総額を考えると大切です。王道になりますが、大きな固定費の見直しや、レジャーや外食のあり方を見直すことは「あと月1万円プラスで貯めること」への近道になるでしょう。現在の家計を考えて、「これ以上の貯金は難しい!」という場合は、学校選びの段階で、自宅から無理なく通える範囲を検討していくのも一手です。また、学費の免除や奨学金、特待生に当てはまらないかを検討してみること、制服など大きな出費になるものはお下がりがないかなど、「プラス1万円を貯める代わりに、教育費の出費を1万円でも減らす」という工夫をしてみてもいいかもしれません。将来、大学も学費が安くなるのを切に願いますが、今できることは、子どもの選択の幅を広げて応援してあげられる「教育資金」の準備。子どもの学習と同じく、早い時期から無理せずコツコツが大事なポイントです。※参考:文部科学省平成28年度子供の学習費調査<文・写真:ライター結生>
2019年12月20日母子家庭では、病気やケガをしたときが不安だと思います。手術や入院をすれば、医療費の負担は大きくなってしまいます。経済的に厳しい母子家庭の医療費は免除してもらえるのでしょうか?今回は、母子家庭でかかる医療費を支援する制度や申請方法について解説しますので、これから離婚を考えている方は参考にしてください。母子家庭でかかる病院代や手術費用は免除になる?低収入で生活していくのが精一杯という母子家庭では、病気やケガの際にかかる医療費も心配です。健康保険では実際にかかる医療費の2~3割の負担ですみますが、長期間の通院や入院では負担が大きくならないかが心配でしょう。しかし、母子家庭には公的な援助の制度があります。母子家庭の数はどれくらい?まず、日本では現状どれくらいの母子家庭があるのかを見てみましょう。直近の国勢調査によると、母子世帯の数は約75万世帯です。ここでいう母子世帯には、離婚、死別、未婚のシングルマザーすべてが含まれます。また、母親と20歳未満の子供のみからなる世帯で、実家で親と同居しているケースは含まれていません。平成17年までは母子世帯の数は増加傾向でしたが、それ以降は横ばい状態になっています。一方、父子世帯の数の方は、ここ30年であまり変化がありません。母子家庭の収入は?次に、母子家庭の収入の状況を見てみましょう。厚生労働省が行った「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子世帯の平均年間就労収入は200万円となっています。収入の分布は、次のような割合です。平均年収が200万円と言っても、一部の高収入世帯が平均収入を押し上げているだけで、母子世帯の過半数が年収200万円未満であることがグラフから読み取れます。母子家庭の現状はかなり厳しいのが現実です。母子家庭には公的な医療費の助成がある収入の少ない母子家庭でも医療費の心配をせずに病院にかかれるように「ひとり親家庭医療費助成制度」が設けられています。ひとり親家庭の医療費は、一部を自治体が助成してくれます。助成制度があるおかげで、生活に余裕がない母子家庭でも安心して病院にかかれる仕組みになっています。医療費の負担が軽くなる!ひとり親家庭医療費助成制度とは?シングルマザーはひとり親家庭医療費助成制度により、医療費の負担を軽減できます。離婚する際の不安を解消するために、助成制度について知っておきましょう。自己負担額を超えると無料で診察が受けられる医療費助成制度の内容は、自治体によって異なります。一般には、自己負担額が決まっていて、それを超える金額の医療費を市町村に負担してもらえる内容になっています。金額は市町村によって異なるひとり親家庭医療費助成制度は自治体ごとに定められている制度なので、医療費の自己負担額も市町村によって違います。【例:大阪市の場合】1医療機関ごとに、入院・通院それぞれ1日あたり500円が限度額です。同一医療機関では自己負担額を月2回まで支払えばよく、3回目の診察料は無料になります。また、病院で院外処方箋を交付されて薬局を利用した場合には、薬局での費用は無料になります。大阪市では1か月の医療費負担額の上限は2,500円となっており、超過分は払い戻しが可能です。入院費も助成してもらえるひとり親家庭医療費助成制度でお金を払ってもらえるのは、通院の際の診察料だけではありません。入院費も助成の対象になります。手術費用がかかっても、保険適用の治療なら、自己負担額を超えた分は払わなくてもかまいません。親の医療費も対象自治体によっては子供の医療費が無料だったり、子供の医療費の一部が助成される制度が設けられていたりすることがあります。離婚しなくても子供の医療費の心配はないという人も多いでしょう。ひとり親家庭医療費助成制度のメリットは、親の医療費も支援してもらえる点です。自分一人で子供を守らなければならないシングルマザーだからこそ、体調を崩したときには病院にかかって早く治すことを考えなければなりません。医療費の心配なく病院を受診できることは、大きな安心感につながるでしょう。医療費助成の申請方法と受け方ひとり親家庭医療費助成制度の適用を受けたいなら、自治体で申請手続きをする必要があります。離婚したときには忘れないように役所で申請手続きをしましょう。[adsense_middle]申請方法は各市町村で確認医療費助成制度は自治体ごとに定められているので、申請方法も市町村によって異なります。自分の住んでいる市町村の役所で、申請手続きについて確認しましょう。申請に必要な書類は?健康保険証のほか、戸籍謄本が必要になることがあります。必要書類についても、自分が住んでいるところの役所で確認しましょう。医療費助成の受け方医療費助成の方法も、各自治体によって違います。【例:大阪市の場合】ひとり親家庭医療費助成の対象者には、医療証が発行されます。大阪府内の病院を受診するときには、保険証と一緒に医療証を病院の窓口に提出すれば、自己負担額の500円までしか請求されません。一方、大阪府外の病院では医療証は使えないため、通常の健康保険適用の金額を病院で支払った後、大阪市医療助成費等償還事務センターで払い戻しを受けることになります。医療費助成が受けられない人はいる?母子家庭であれば、必ず医療費助成が受けられるわけではありません。支援が受けられないケースについても知っておきましょう。所得制限をオーバーすると受けられないひとり親家庭医療費助成にも、所得制限があります。シングルマザーでも高所得の人は医療費助成が受けられません。所得制限については、ひとり親家庭向けに支給される児童扶養手当と同じになっているところも多くなっています。つまり、高収入シングルマザーは、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成などの優遇制度は受けられないということです。ひとり親家庭向けの優遇制度は、生活に困っている母子家庭や父子家庭を支援するためのものです。単に母子家庭というだけで優遇されることはありません。収入には養育費も加算される医療費助成の所得制限限度額を判断するときには、児童扶養手当と同様、働いて得た収入だけでなく、元夫からもらっている養育費も加算した収入が基準になるのが一般的です。無職のシングルマザーでも、養育費をたくさんもらっていれば、優遇が受けられない可能性があります。生活保護を受けている人は対象外生活保護受給者は、ひとり親家庭医療費助成の対象にはなりません。生活保護では、医療扶助として医療費を全額支援する制度があります。生活保護を受けていれば、ひとり親家庭医療費助成を受けるまでもなく、医療費は無料ということです。医療費助成を受ける際の注意点母子家庭になって自治体から医療費助成を受けることになったとき、注意しておきたいのは次のような点です。公的医療保険の対象とならないものはカバーされない医療費助成制度で負担してもらえるのは、公的医療保険(健康保険、国民健康保険)が適用される医療費です。保険適用外の治療には助成が受けられません。たとえば、風邪やインフルエンザで病院にかかった際の治療費はカバーされますが、ホクロの除去などで美容外科にかかった際の費用や歯科インプラント、眼科のレーシック手術などの費用はカバーされません。医療費控除で税金を安くできることも母子家庭向けの優遇ではありませんが、医療費の負担を軽減する制度として、医療費控除があります。医療費控除は所得控除の1つで、年間で払った医療費の合計額が10万円(総所得金額200万円未満の人は総所得金額の5%)を超えた場合に控除が受けられるというものです。保険適用外の治療でも、医療費控除が受けられるものはあります。医療費の負担を軽減するためには、医療費控除も忘れずに活用しましょう。助成が受けられるのは子供の高校卒業まで母子家庭でかかる病院代を自治体に支援してもらえるのは、子供が18歳になった次の3月31日までです。子供が高校を卒業すると、親も子供も医療費の助成が受けられなくなってしまいます。継続的に病院に通っている場合、子供が高校を卒業した途端負担が増えることが考えられます。早めに病院に行って治療ができるものは、早めにすませておくのがおすすめです。シングルマザーも保険に入った方がいい?もしものときの不安を解消するためには、生命保険や医療保険に入っておくのが有効です。保険に入るとなると保険料の負担があるため、生活の厳しいシングルマザーは躊躇してしまうことも多いでしょう。保険に入らなくても、公的な支援が受けられることもあります。シングルマザーが保険に入る必要性について考えてみましょう。[adsense_middle]社会保険による補償も受けられるシングルマザーの場合、自分に万一のことがあったら、子供のことが心配です。リスクをカバーするために、公的な社会保険制度によっても補償が用意されています。保険に入る前に、社会保険制度からどのような補償が受けられるのかを知っておきましょう。遺族年金シングルマザーが亡くなったら、子供には遺族年金が支給されます。遺族年金には、国民年金から支給される遺族基礎年金と、厚生年金から支給される遺族厚生年金があります。遺族基礎年金は年額で約78万円です。これに、社会保険の加入状況により遺族厚生年金が加算されることになります。生命保険に入っていなくても、ある程度の補償は受けられます。遺族年金で足りない分をカバーしたいなら、無理のない範囲で生命保険に入ることを検討しましょう。傷病手当金病気やケガで会社を休まなければならなくなったとき、健康保険から給付が受けられるのが傷病手当金です。傷病手当金としては、給料の3分の2程度の金額が、最長1年6か月の間支給されます。病気等で働けなくなって給料が入ってこなくなっても、会社員なら傷病手当金があるので当面の不安は解消できます。なお、国民健康保険には傷病手当金の制度はないので、自営業やフリーランスの人は民間の所得補償保険や就業不能保険に入っておくと安心です。もしものときのリスクは収入保障保険でカバーシングルマザーが入っておくと安心できる保険として、収入保障保険があります。収入保障保険は、あらかじめ定められた保険期間中に亡くなった場合に、死亡保険金を年金形式で受け取れるものです。収入保障保険に入っておくと、死亡または高度障害になった場合に、残された子供の生活費を賄うことができます。収入保障保険は保険料も安いので、シングルマザーでも入りやすい保険です。遺族年金と組み合わせれば、もしもの場合の安心感が得られます。学資保険で教育費を確保子供が小さいうちに学資保険に加入している人は多いと思います。学資保険に入っていれば、親に万一のことがあっても予定している子供の教育費を用意できます。学資保険では、貯金と同様、毎月保険料を払って学資金を積み立てます。貯金と違うのは、保険期間中に親が亡くなったら、残りの保険料の支払いが免除されるという点です。たとえば、子供の大学進学前に200万円が支払われる学資保険に入っていれば、死亡により保険料を払いきれなくても、必ず200万円を受け取れることになります。シングルマザーの場合、自分が亡くなったせいで子供が進学できなくなってしまうことは避けたいでしょう。学資保険に入っていれば、もしものことがあっても教育費を確保できるというメリットがあります。シングルマザーが医療保険に入るならシングルマザーは医療費助成が受けられるので、治療費についてはあまり心配する必要はありません。しかし、母親の入院によって収入が途絶えてしまうと、子供の生活にも影響が出てしまいます。医療保険に入るなら、入院保障によって子供の生活費を賄うことをメインに考えるとよいでしょう。母子家庭の医療費に関するまとめ母子家庭には医療費助成制度があるので、通院や入院でかかる治療費については心配いりません。ただし、シングルマザーが働けなくなって収入が途絶えたら、子供が即困ってしまいますので、そのための準備はしておいた方がよいでしょう。社会保険でカバーできない部分については、民間の保険を活用し、リスクに備えておくのがおすすめです。
2019年11月21日離婚によってシングルマザーになる女性は、経済的な面がいちばん気になるのではないでしょうか?自分の収入だけで子供と無事生活していけるのか、考えれば考えるほど不安になるものです。本記事では、シングルマザーの生活費がどれくらいなのかについて説明します。離婚するときには、必要な生活費を見積もり、生活費を確保する手段を考えておきましょう。離婚したら自分と子供でどれくらい生活費がかかる?厚生労働省「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果の概要」シングルマザー自身の労働による年収は平均200万円母子世帯の母の平均年間就労収入は200万円となっています。ちなみに、父子世帯の父の平均年間就労収入は398万円なので、シングルマザーが働いて得られる年収はシングルファーザーのほぼ半分ということです。シングルマザーの約半数は非正規雇用働いているシングルマザーのうち、正規の職員・従業員である人は44.2%、自営業の人は3.4%、パート・アルバイト等の人は43.8%です。約半数は非正規雇用と考えられるので、年収が少ないのもやむを得ないと言えます。実家暮らしでも「児童のいる世帯」の年収の約半分同居親族の収入を含めたシングルマザーの平均年間収入は348万円となっています。同居親族がいるシングルマザーのほとんどは、実家暮らしと考えられます。ちなみに、厚生労働省の「平成28年度国民生活基礎調査」によると、児童のいる世帯の平均年間所得は707.6万円です。実家暮らしのシングルマザーでも、子供のいる標準的な世帯の約半分の年収しかないことがわかります。シングルマザーの月収の内訳上記の調査結果から、シングルマザーの月収は約20万円、うち働いて得られる収入は約16万円と考えられます。シングルマザーの標準的な月収の内訳は、給料が16万円程度、養育費や手当が4万円程度ということです。養育費をもらっていても、生活していくにはギリギリの収入です。養育費が途絶えるようなことがあれば、直ちに生活が困窮することにもなってしまうでしょう。シングルマザーの貧困は社会問題にもなっています。離婚する前に、生活費を確保する手段については十分考えておきましょう。シングルマザーが毎月の収入を増やすにはどうすればいい?日本の多くのシングルマザーの収入は、必要な生活費を賄うにはギリギリの金額です。まずは、収入を増やす手段を考えましょう。[adsense_middle]養育費の取り決めをして確実に受け取れるようにするシングルマザーは、離婚しても元夫に養育費を請求できます。養育費をもらえば毎月の収入を増やせます。「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、養育費を「現在も受けている」と答えたシングルマザーは24.3%となっており、4人に1人しか養育費を受け取っていません。養育費は離婚時に取り決めしていなくても請求できます。家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てることも可能なので、あきらめないで請求しましょう。勤労収入を増やす自分で働いて得られる収入を増やすことも大事です。パートやアルバイトの場合には、正規雇用で働けないかを考えてみましょう。手取りが減っても正社員の方がいい?「社会保険料などで手取りが減るよりも、バイトをかけもちした方がいい」という人もいますが、正規雇用なら急に解雇になるようなリスクもなく、長く安定して働けます。また、社会保険に加入できれば、病気やケガで長期間仕事を休んでも傷病手当金が出ます。こうした制度があることが、1人で子供を育てるシングルマザーにとって大きな安心感になります。収入が増えて手当をもらえなくなったら困る?年収が増えると児童扶養手当の金額は減ってしまい、ゼロになることもあります。ですが、手当をもらうために収入調整をするのはあまりおすすめではありません。児童扶養手当は子供が18歳までしかもらえないので、いずれはなくなります。手当が出なくなってから給料の良い仕事を探そうとしても、年齢的に難しくなってしまうことがあります。手当に頼らなくてもすむよう、早いうちに自分で稼げる手段を確保しておきましょう。シングルマザーが生活費を上手にやりくりするコツは?収入を増やしながら生活費を節約することで、生活に余裕が生まれます。シングルマザーが生活費をやりくりするコツをご紹介します。献立はシンプルにかかる生活費を抑えるために、節約を心がけることが大切です。生活費の中で節約しやすいのが食費ですが、食費を節約するポイントは安い食材ばかりを買うことではなく、献立をシンプルにすることです。毎日の献立をごはんとお味噌汁を基本に考えましょう。ごはんは、まとめて炊いてから小分けして冷凍庫に保存しておくと便利です。ごはんの友として漬物や常備菜も用意しておきましょう。お味噌汁に旬の野菜を使えば、食材費も安く抑えられ、バランスのとれた食事ができます。もう一品おかずを用意するなら、焼くだけの魚やお惣菜を活用すれば手間もかかりません。家計簿をつけてお金を管理お金の不安のほとんどは、お金が足りないのではなく、お金の管理ができていないことから生じます。今月いくら入ってきていくら出て行くのか、今手元にいくらあるのか、こうしたことが常に目に見える形になっていれば、上手にやりくりして乗り切ることができます。お金の管理をきちんとするためには、家計簿をつけることが必須です。家計簿アプリを利用すれば、面倒な計算も不要で手軽に家計簿がつけられます。自分の使いやすいものを探して試してみましょう。シングルマザーに必要な生活費に関するまとめシングルマザーになるなら、生活費を確保するために自分で働いて安定した収入を得ることを目指しましょう。元夫と養育費の取り決めをしておくことも大事です。生活費については、平均的な金額を基準に考えるのではなく、自分の家庭でどれだけ必要なのかを基準にするべきです。支出を正確に把握するためにも家計簿をつけるようにしましょう。
2019年09月18日一般的な家庭の生活費はどのくらいなのか、何にどのくらいお金を使っているのか。この記事では1ヶ月の平均的な生活費とその内訳、理想的な家計を目指すためのお金の使い方・節約法について解説します。1ヶ月に使うお金の相場(平均額・内訳)はいくら?日本の一般的な家庭における、1ヶ月に使うお金の平均額とその内訳は次のようになっています(総務省家計調査)。世帯人員別・毎月の支出平均額とその内訳*住居費は家賃地代・設備修繕維持費(消費支出)と土地家屋借金返済額(住宅ローン返済額)の合計額世帯主の年齢階級別・毎月の支出平均額とその内訳*住居費は家賃地代・設備修繕維持費(消費支出)と土地家屋借金返済額(住宅ローン返済額)の合計額理想的な支出と貯蓄の割合家計の支出の相場(平均額)からは、一般的な家庭で何にどのくらいお金を使っているか知ることができます。しかし平均的なお金の使い方が理想的かといわれれば、そうとは言えません。理想の家計を目指すためには、次にご紹介する「理想的な支出と貯蓄の割合」がひとつの目安となります。[adsense_middle]理想的な支出と貯金の割合以下の表は、世帯構成ごとに手取り収入に対する理想的な支出と貯蓄の割合を示したものです。必要な生活費は家族構成や収入、住んでいる地域など生活環境による違いもあります。すべての人や家庭にそのまま当てはまるものではないことを踏まえた上で、目安としてください。*2人世帯は20代共働き夫婦、3人世帯は30代夫婦と幼稚園の子供、4人世帯は夫婦と小学生の子2人を想定。ボーナスなどの臨時収入は日常の生活費として使わない前提。1人世帯(シングル)独身の一人暮らし世帯。収入のほとんどを自由に使えるため、家計の管理が甘いと浪費しやすい傾向があります。手取り全体の20%以上は貯蓄や運用に回すのが理想です。自分のためにお金が使えるシングルのメリットは、貯金だけでなく自己投資にも使いたいところ。スキルアップや収入アップにつながれば家計にも大きなプラスとなります。2人世帯(共働き夫婦・DINKS)共働きの夫婦2人の世帯。このような世帯はDINKS(ダブルインカムノーキッズ)といわれ、夫婦2人ともがフルタイムで働いているため、一般的に世帯収入が多くなります。十分に貯蓄できる余力がある反面、独身時代からの延長で、趣味や外食など浪費しやすい傾向もあります。収入に余裕があることで家計の管理が甘くなり、いつの間にかお金がなくなっているケースも少なくありません。DINKS世帯では、それぞれの収入や家計全体の状況について夫婦でしっかりと共有し、協力してメリハリのあるお金の使い方をすることが大切です。理想としては手取り全体の23%以上を貯蓄に回したいところ。一方の収入で生活費をまかなえれば、世帯収入の半分近くを貯蓄・運用に回すことも十分可能です。3人世帯(夫婦2人・子ども1人)夫婦と幼稚園に通う子供1人の3人世帯。子供が生まれると、収入の減少(妻の退職など)や教育費の増加などによって、家計のバランスは大きく変わります。特に子供が小さいうちは、オムツ代などの日用品費、保育園・幼稚園費などの教育費がかさみがちです。万一に備えるための死亡保険への加入する必要性も高まり、生命保険料の割合が上がります。夫婦2人のときに比べ貯蓄に回せるお金は減りますが、手取り収入の12%以上を貯蓄に回すのが理想です。4人世帯(夫婦2人・子ども2人)夫婦と小学生の子供2人の4人世帯。公立小学校であれば義務教育のためお金はあまりかからないため、子どもが小学生のうちは教育費の割合が下がります。食費や子供のこづかいなど増える支出項目もありますが、子供が小学生(〜中学生)の間は貯蓄の頑張り時。手取り全体の15%以上を貯蓄に回すのが理想です。家計の見直しは家計の状況を正確に把握することから家計を見直しは、まず家計の状況を正確に把握することから。貯蓄ができているかどうかは、毎月末の口座残高(複数口座があればその合計)の増減からも大まかに確認できます。残高が横ばいであれば貯蓄ができておらず、減っているようであれば赤字。早急に対策が必要と言えます。家計のどこに問題があるかを把握するには、実際の支出を項目ごとに詳細に確認する必要があります。家計簿や通帳、クレジットカードの明細などから直近の支出状況を一覧に書き出してみたり、すべての支出を最低でも1ヶ月記録して確認してみましょう。手取り収入に対する適正割合に対して大きく乖離している支出項目があれば、そこにお金を使い過ぎている可能性が高いと言えます。家計簿アプリをうまく活用今は無料で使える優れた家計簿アプリがあり、家計管理も以前に比べ簡単になっています。おすすめの家計簿アプリは「マネーフォーワードME」「Zaim」の2つ。いずれも登録した口座やクレジットカードの出入金を自動で家計簿に反映する機能があり、入力するのは現金払いなど一部の支払いのみ。手入力が必要な支払いも、レシート撮影による読み取り機能で簡単に入力ができます。入力した情報は項目ごとに自動的に集計・グラフ化されるため、視覚的にわかりやすく家計の現状を把握できます。各支出項目の予算を設定すれば、予算に対してあとどのくらいお金を使えるのかをリアルタイムで確認できて便利です。節約のポイントは固定費の見直し節約というと、食費を削ったり、電気をこまめに消したり、外食やレジャーを控えたりといった、変動費を削るイメージを持たれている方が多いのではないでしょうか。変動費の節約は我慢すれば効果がすぐ出る反面、常に節約を意識しなければならず、生活が窮屈になったり、ストレスを感じて長続きしにくい傾向があります。一方で住居費や生命保険料、通信費といった固定費は無意識のうちに支払っていることが多く、見直しに手間もかかるため手付かずになりがちです。とはいえ固定費の削減は生活への影響が比較的少なく、一度の見直しで節約効果が持続する特徴があります。まずは決まって出ていく固定費の無駄を減らし、その後で変動費を理想的な割合まで減らす。無理なく効率的に節約を行うには、この順番で進めていくことがポイントです。[adsense_middle]固定費の見直しポイント固定費定期的に必要となる費用住居費、水道光熱費、通信費、自動車関連費、教育費、生命保険料など固定費の中でウエイトが大きいのは、住居費、保険料、通信費、自動車関連費など。まずはこれらの費用に無駄がないか見直してみましょう。主な見直しポイントは以下の通りです。住居費の見直し保険料見直し通信費見直し自動車関連費見直し水道光熱費の見直し住居費の見直しポイントローンの借り換え(住宅ローン返済中の人)住宅ローン返済中の人は借り換えにより返済負担が軽くできないかチェックしてみましょう。引越・家賃交渉(賃貸住宅に住んでいる人)賃貸であれば家賃の安い他の物件への引っ越すのが最も簡単に家賃を下げる方法です。今の家賃が周辺の家賃相場に比べ割高なのであれば、大家さんなどに交渉して家賃を下げてもらえる可能性もあります。保険料見直しのポイント保障(補償)の重複・過不足がないかチェックする加入している保険に保障(補償)の重複や過不足がないかチェックしましょう。必要性のない保険は解約することで保険料を下げることができます。逆に必要な保障が不足していた場合には、保険料が上がったとしても保障額を増やしたり新たに保険に加入したりして備える必要があります。複数の保険会社を比較保険会社によって保険料には差があります。加入する保険は複数の保険会社を比較して選びましょう。今までと同じ保障(補償)内容、あるいはより充実した保障(補償)内容の保険に、今より安い保険料で加入できることもあります。通信費見直しのポイント格安スマホへの乗り換え大手キャリア(docomo・au・SoftBank)を利用している人は、格安スマホ(MVNO)へ乗り換えることで、毎月のスマホ料金を今の半額以下まで節約できる可能性があります。自動車関連費見直しのポイント車の必要性を検討・カーシェアリング・レンタカーの有効活用夫婦で車を2台持っている。週末しか車を使わない。このような人は使用頻度などから必要性を検討し、台数を減らす、公共交通機関やタクシー、レンタカー、カーシェアを利用して車を持たないことも含め検討してみましょう。水道光熱費の見直しポイント利用する電力会社・ガス会社の変更電力・ガスの小売りが自由化により、利用者は原則自由に利用する電力会社・ガス会社を選ぶことができます。より安い料金プランの会社に乗り換えができれば、これまで通りに電気やガスを使いながら、年間数千円程度〜数万円の節約効果が期待できます。賃貸住宅などでは乗り換えが制限されるケースもあるため、まずは管理会社に確認してみましょう。上記のほか、ジムや習い事の月会費、新聞や雑誌などの定期購読料、定額サービスなど、なんとなく続けているものの、実際にはなくても困らないようなものはすべて解約してしまいましょう。平均と理想は違う!生活費の内訳を見直し、無駄のない理想的な家計を生活費の平均額からは一般的な生活費の相場を知ることはできます。しかし、それが理想的なお金の使い方とは限りません。今回ご紹介した理想的な支出と貯蓄の割合は、無駄のない理想的な家計を目指すための目安となるもの。それぞれの状況に合わせた調整も必要ですが、家計状況の把握、見直しを行う際の参考となります。まずは家計の状況を正確に把握し、固定費を見直すことから始めていきましょう。
2019年09月10日手取り20万円でもHappyに暮らすことをモットーに、夫、1歳のお子さんと3人で暮らしているインスタグラマーのsetsukoさん(@setsuko_20)。一番削減効果の高い固定費である通信費を見直して、年間28万円節約できた方法を教えてもらいました。 夫婦合わせて通信費が年間306,000円かかり家計を圧迫! わが家の通信費は、ネット代は賃貸料に含まれているので携帯代のみなのですが、夫婦合わせて年間306,000円もかかっていました。 手取り20万円で家族3人暮らしのわが家では、月25,500円の通信費はかなりの金額。家計をかなり圧迫していたのです。 ちなみにわが家の固定費は家賃41,500円(家賃補助あり・ネット代込み)電気代7,000円ガス代5,500円(節約模索中)水道代4,000円(節水シャワー導入で月1,000円安く)携帯代25,500円(家計を圧迫)保険料14,300円小遣い30,000円(もう少し削りたい…)計127,800円 手取りの半分以上が固定費に消えていました……。そこで、思い切って携帯会社を乗り換えることにしました。 格安スマホに乗り換えて年間306,000円→28,800円に! 携帯会社は元々ソフトバンクで、夫がiPhoneXで月13,500円×12カ月=162,000円、私がiPhone7で月12,000円×12カ月=144,000円、計306,000円かかっていました。 それがUQモバイルに乗り換えた結果、 夫がiPhoneX(9GB・通話5分無料)で月1500円×12カ月=18,000円、私がiPhone7(3GB・通話5分無料)で月900円×12カ月=10,800円になり、年間28,800円に。 なんと年間287,200円も削減することができたんです! ポイントサイト経由で乗り換えて4000円ゲット!UQモバイルで携帯本体とSIMを31,212円で購入して、本体はメルカリで15,000円で売りました。SIMは元々使用していたiPhoneに入れて使っています。 乗り換えの際、ポイントサイトを経由したことも功を奏しました。「ポイントインカム」を経由して4000円分ゲット! ソフトバンクからUQモバイルに乗り換えましたが、本体は元々使用していたものですし、使い心地は何も変わっていません。 変動費を節約しようとすると食費や交際費を削ることになりますが、これらを我慢すると日々のストレスが積み重なり、結局、物欲が増したり浪費につながったりすることも。だからこそ、固定費の削減は家計を黒字へと導いてくれる大切なポイントなんです。重い腰を上げて本当によかったと思います!少しでも節約したい方は格安スマホへの乗り換えを検討&乗り換えの際はポイントサイトの経由を試してみてはいかがでしょうか? この投稿をInstagramで見る 節約のせっちゃんさん(@setsuko_20)がシェアした投稿 - 2019年 5月月14日午前7時12分PDT 著者:節子手取り20万円で夫、1歳の子どもと暮らすママ。めんどくさがりのズボラ主婦で、無理なく楽しく家計管理をしている。ゆるポイ活も実践中。Instagram:@setsuko_20 ※本記事の内容は公開時に確認した情報のため、商品によっては変更となっている場合があります。
2019年08月30日「がんは今や珍しい病気ではなくなった」とよく言われます。だからこそ「もし自分ががんになってしまったらどうしよう」と、頭を悩ませてしまう人は多いでしょう。とくに、子を持つパパやママの場合、子どもの将来のことが何よりも気になるだろうと思います。そこで、子育て世代のがん患者を対象にした調査をもとに、親ががんになったときに子どもの教育計画にどう変化が起こったのか見ていきます。■子育て世代がん患者の教育費への影響は?「子育て世代のがん患者における教育費に関する調査」報告書(「一般社団法人キャンサーペアレンツ」と「ライフネット生命保険」共同調査)によると、最初のがん告知を受けたときに不安に感じたこととして、「家族への影響」と答えた人が8割以上となりました。またがんり患による子どもの教育費に影響があると答えた人は、5割強近くとなりました。Q.がんに罹患したことで、子どもの進路など教育計画に影響はあったか?影響があった 22.1%今後影響があると考えている 31.7%影響はなかった 53.5%■収入減でも「教育費は抑えたくない」思いがんにり患したときに、教育費への影響があると答えた人が5割いますが、別の質問では、実際に「教育費を抑えた」と回答したのはわずか2割足らずでした。コメントからも、親たちが教育費を抑えずに、試行錯誤している様子が伝わってきます。「本当は公立に行ってほしかったが、受験対策や入ってからの役員などフォローが難しいと思い、私立の学校を選びました。教育費は抑えられなかった」(46歳女性)「教育費、本当は抑えるべきなんだろうけど、中学受験に向けて必死に頑張っている子どもに、塾を辞めてほしいとは言えなかった」(39歳女性)「子どもたちの教育費用だけは抑えたくなかったので、学費や塾代などは貯蓄から回しました」(45歳女性)また調査によると、がんのステージによって教育費への影響は異なっており、ステージ1の人の場合では、支出を抑えたのは9.7%。一方、ステージがあがってくると、2割を超えるようになります。■「進路への影響」に不安を抱える親たち子どもへの影響を少なくしたいと考える親は多いでしょう。しかし、教育費は子どもを持つ世帯すべてにとって、大きな課題です。調査によると、がん告知後、平均して2割程度、世帯収入が下がるとあります。がんになったことで「子どもの進路などの教育計画に影響があった」という人たちの具体的な声を紹介します。「都立高校を受験させ、予備校も行かせず、学費保険を中途解約して治療費に充てた」(52歳女性)「がんにならなければ、パートから正社員へと考えていた時期でした。手術、抗がん剤治療の期間が長かったため、正社員で働くことは諦めました。子どもの大学進学については、自宅から通える範囲の公立校を目指してもえるようにと話をしました。塾にも通っていません」(41歳女性)さらに、「今後影響があると考えている」人たちからは、次のようなコメントが寄せられました。●塾に入れてあげられない●私立進学は難しい●進学時期の教育費が貯蓄ではまかなえず、体調がどこまで働ける体に戻れるか不安●今後のお金がどれくらいかかるかわからず、子どものための貯蓄ができるか不安「教育費を抑えたくない」という気持ちの一方で、実際には経済的な理由からなかなか思うようにいかないという親の歯がゆさが感じられます。■もし、がんになったときお金は? それでは、がんになった場合、どのような支援を受けて、収入の減少を補えばいいのでしょう。Q.がんにり患したことで、金銭面の支援を受けたものは?※複数回答あり1位 民間の保険会社からの給付金 72.6%2位 親からの金銭的な援助 35.7%3位 傷病手当金 31.4%~以下略~全体の7割の人たちは、民間の保険会社からの給付金を利用し、親(祖父母)からの支援を受けた人も約35%と、2番目に多い結果となりました。保険の給付金というと、「治療費に使う」というように考えてしまいますが、実際には自身や家族の生活水準を保つために使ってもいいものです。例えば、家事代行を頼むために使うなど、使い道の観点を変えてみてもいいかもしれません。■子育て世代ががんと教育費に向き合うにはお金、治療法、家庭内の貯蓄など、情報を知っていることで対応が変わってくることもあります。万が一のときについて、家族や夫婦間でも話しあっておくことだけでも違ってくるのではないでしょうか。たとえば、貯蓄、生活費、保険など、さまざまな観点で家計を見直したり、場合によってはファイナンシャルプランナーに相談してみたり。もし、病気になったときには家族だけで抱え込まずに、祖父母や周りの人たちの力を借りることが大切なのだと、今回の調査結果をみて思いました。もしもがんになって途方に暮れてしまったら、子育て世代のがん患者を支援する団体や仕事面や精神面など、さまざまな支援の窓口があります。ここまで、子育て世代ががんになった場合に教育費とどのように向き合っていくべきか考えてきました。実際に病気と闘いながら子育てをするのは大きな苦労があるのだと身につまされるとともに、今自分にもきっとできることがあるのだと、気づかされます。「もしそうなったらどうするのか」といった不測の事態への対応を考えながらも、日々子どもたちとの生活を大事にしていきたいですね。「子育て世代のがん患者における教育費に関する調査」キャンサーペアレンツの会員(子どもをもつガン患者)398名へのインターネットによる調査(一般社団法人キャンサーペアレンツ×ライフネット生命保険共同調査)<参考>キャンサーペアレンツ:こどもをもつがん患者同士でつながるためのSNS
2019年05月30日新生活をスタートする上で、知らないと損をすることは意外と多いもの。前もって知っていれば……と後悔しないように、あらかじめ基本的な知識を頭に入れておきましょう。今回は、資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんに“新生活の始まりに注意すべきコト”をご紹介いただきます。文・山田良政1:引っ越し前後にすべき申請はコレだ!引っ越し前には必ず、郵便局で“郵便物の転送手続き”を行いましょう。現住所宛の郵便物を、希望日から新居の住所に無料で転送してくれるサービスなのですが、手続きが完了するまで4日~1週間程度かかります。早めに済ませておいたほうが良いでしょう。また、現在契約中のインターネットのプロバイダが、新居でも引き続き利用できるのか、それとも別の会社と契約しなければいけないのかについては、不動産会社に確認しておきましょう。すでにインターネット回線を引いてあるアパートやマンションの場合、大家さんからの許可があれば、プロバイダと個別契約をすることも可能です。「auひかり」や「ソフトバンク光」など、インターネットとスマホの回線をセットで契約している方は必ずチェックしましょう。2:電気とガスのセットプランは本当にお得!?最近、よく聞くようになった“電気とガスのセットプラン”。これは確かにお得な面もあるのですが、気をつけたほうがいいところも。例えば、某ガス会社のセットプランを確認すると、1ヶ月で200kwh以上電気を使用している家庭に限りお得になるプランになっており、一人暮らしで日中ほとんど電気を使わないような場合、1ヶ月の電気の使用量が200kwhを下回り、割引を受けられないことも。つまり、あまり電気を使わない人にとっては、セットプランというのは必ずしもお得なプランだとは限らないのです。セットプランを検討する際は、現在の電気・ガスの使用量と、プランの条件をしっかり確認しましょう。3:光熱費の支払いは、振替・クレジットカードどっちがお得?光熱費を支払う際、口座振替かクレジットカード払いかを選ぶことができますが、一体どちらの方がお得なのでしょうか。ポイントが付くから、クレジットカードの方がお得!と考えるかもしれませんが、実は、口座振替にすると、料金を割引きしてくれる事業者もあります。毎月の光熱費をもとに、現在使っているクレジットカードのポイント還元と、口座振替の割引額を見てみて、お得な方を選びましょう。ただし、北海道電力・東北電力・沖縄電力には、口座振替での割引制度がないのでご注意を!おまけ:ムダな税金を払わないために会社勤めだと税金対策ができない……と思われるかもしれませんが、“特定支出控除”という制度を利用すれば、一部の税金が戻ってくる場合があります。特定支出控除とは、会社から支給されない通勤費や引っ越し費用、資格取得費や仕事に関係のある本・作業着の購入費などの“特定支出”を所得から控除でき、所得税が還元される制度です。ただし、控除される金額の条件が厳しく(年収300万円の場合は、年間54万円以上特定支出に使用したときのみ控除の対象になるなど)、給与の支払者の証明書なども必要で、手続きが少し大変です。交通費や資格の取得費が会社から支給されず、特定支出額が非常に多くなっている場合は、検討してみてもいいかもしれません。みなさんも、今回ご紹介した内容を参考に、お得に新生活をスタートさせましょう!-山田良政-株式会社オフィサム代表取締役。FXによる資産運用を自動化させた第一人者。自身が開発したFX自動売買システムが、2013年度に「世界一の評価」を獲得。誰でも気軽に資産が増やせる「自動取引システムによる資産運用」を提案し、その分かりやすい切り口はマネーに関するプロ達だけでなく女性からの支持も多い。「億を稼ぐ」ために必要な思考が綴られたインタビュー本『億トレⅡ』『億トレⅢ』も大好評。『月間BIG tomorrow』でも執筆中。・株式会社オフィサム © Antonio Guillem /shutterstock© Moobin /shutterstock© Dean Drobot /shutterstock© TunedIn by Westend61 /shutterstock
2019年04月13日「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めればいいのか、頭を悩ませている人も多いのでは?しかし、そんな不安を和らげる公的制度は、じつは多数存在する。これらを賢く使いこなせば、老後の支出を減らし、おトクな生活ができると、横井さんは解説する。「老後の介護費、医療費の自己負担額を軽減するステップは3段階に分けられます。まず、介護保険と医療保険を利用すると、利用者の所得に応じて、自己負担は1~3割で済む。これを建物にたとえると1階部分にあたります。ところが、多くの医療、介護サービスを受けると、それでも負担額はかなり大きくなります」(横井さん・以下同)そこで利用できるのが、一定の金額以上の自己負担額が払い戻される制度。「医療保険には『高額療養費』、介護保険には『高額介護(予防)サービス費』という制度があります。どちらも所得に応じて自己負担の上限額を定める制度で、もし上限額を超えてしまった場合、自治体に申請をすれば、超過した分が後で払い戻されるのです。これが建物でいう2階部分なのです」さらに、これらの支給を受けても、まだ自己負担が苦しいという場合、最後は3階部分にあたる「高額介護合算療養費」という制度が存在する。「これは、同一世帯で医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算し、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されるもの。かなり助かる制度です」たとえば、住民税課税世帯の75歳以上の平均的な年金収入のある夫婦なら、夫が高額介護サービス費(自己負担の限度額が年間44万6,400円)、妻が高額療養費(入院を含む自己負担の限度額が、年間57万2,400円)をフルで利用した場合、1年間で合計101万8,800円の自己負担額に。しかし、高額介護合算療養費制度を利用すると、限度額56万円を超えた、45万8,800円が支給されるので、ほぼ半額の負担で済む。ただし、夫婦の年齢が離れていて、妻が国民健康保険で、夫が後期高齢者医療保険といった場合、単純に合算できず、複雑な計算が必要になるので注意が必要だ。ほかにも、介護状態になったときに利用を検討したい制度がある。「割と見逃されがちなのが、『障害者控除対象者認定』です。これは確定申告する際に、この認定を受けているかいないかで、税金の控除額が大きく変わってきます」ここで言う障害者とは、障害者手帳がなくても、“障害者に準じており、障害者控除が必要な人”のこと。ただし、自治体によって判断基準が異なり、要介護1から認定されるところもあれば、要介護4からというところもある。「家族の誰かが障害者控除の認定を受けたら、生計を一にするなかで最も多く稼いでいる人が、確定申告の際に控除を受けて節税できます。とてもお得な制度です」要介護に該当するような人ではなくても、65歳以上で生活機能の低下を感じた場合、ぜひ利用すべきだと、横井さんがすすめるのが「総合事業サービス」だ。「『要介護1、2』の人、または要介護認定を受けていない人で、25問のチェックリストを受けてサービス事業対象者と判断された人が対象です。対象となった人は、生活支援や介護予防のためのさまざまなサービスが受けられます」訪問サービスでの部屋の掃除やゴミ出し、通所リハビリテーション(デイケア)など、生活支援、介護予防の両面からサポートしてくれる。ただし、内容や利用料は、自治体によって異なる。「このサービスを利用しようと思ったら、必ず地域包括支援センターに行くことになります。そこで自分の介護についての不安を相談できるうえ、認知症の前段階から利用すれば、介護予防にもつながります」
2019年03月25日夫婦関係が破綻した場合、すぐに離婚するのではなく別居期間をおくことは多いと思います。離婚前の別居でも生活費の請求は可能です。ここでは、「婚姻費用」と呼ばれる生活費の請求方法や、生活費の相場がわかる「婚姻費用算定表」について説明します。離婚前に請求できる「婚姻費用」とは?婚姻費用とは結婚生活から生じる費用のことで、主に夫婦が別居したときに問題になります。婚姻費用は結婚している間の生活費婚姻費用は、夫婦と未成年の子供にかかる生活費です。衣食住にかかる費用だけでなく、教育費や医療費、交際費なども婚姻費用に含まれます。夫婦は助け合って生活するのが前提ですから、婚姻費用は、夫と妻で公平に分担しなければなりません。妻が専業主婦の場合には、自分で生活費を稼ぐことができませんから、夫が当然に妻や子供の生活費を払うことになります。妻が働いていても、夫の方が収入が多いなら、妻の生活費をいくらかは負担しなければならないということです。別居しても婚姻費用は分担する必要がある別居しても、夫婦である限り、婚姻費用の分担義務はなくなりません。夫婦関係が破綻して別居した場合でも、婚姻関係を継続していれば、婚姻費用の分担を請求できます。たとえば、夫の方が収入が多い場合、夫と妻のどちらが出て行ったとしても、妻は自分や子供にかかる生活費を夫に請求できます。妻が実家に戻ったとしても、離婚していないのであれば、妻から夫に対して婚姻費用を請求することは可能です。夫婦のみの場合でも婚姻費用は請求できる婚姻費用は、養育費のように、子供がいなければ請求できないものではありません。子供がいない夫婦が別居した場合でも、婚姻費用は請求できます。妻が働いていても、夫の方が収入が多ければ、生活費の一部を夫に負担してもらえるということです。婚姻費用の性質とは?婚姻費用の分担は、夫婦が助け合うという相互扶助義務に基づくものです。夫婦が助け合う義務とはどのような義務なのかを知っておきましょう。扶養義務の2つの種類自力で生活できない人に対しては、親族が経済的援助をする義務(扶養義務)を負うことがあります。扶養義務には、「生活保持義務」と「生活扶助義務」の2種類があり、それぞれで求められる援助の程度が違います。生活保持義務を負う場合には、自分の生活に余裕がなくても、相手を援助しなければなりません。一方、扶養義務が生活扶助義務である場合には、自分に余裕がある範囲内で相手を助ければよいとされています。つまり、生活保持義務の方が、生活扶助義務に比べて重いということです。生活が苦しくても婚姻費用を払う義務はある婚姻費用分担義務は、扶養義務のうち重い方の生活保持義務になります。収入が少ないことを理由に婚姻費用の支払いを免れるということはありません。「余裕がないから生活費を払えない」と言われても、あきらめずに請求しましょう。婚姻費用を請求する方法は?婚姻費用を請求する場合、裁判外(話し合い)で請求する方法と、調停を申し立てる方法があります。話し合いで請求婚姻費用を請求したい場合、まずは話し合いを試みましょう。ただし、口約束では不安です。別居する場合には、婚姻費用について合意した内容を「別居合意書」等の書面にしておきましょう。別居合意書を公正証書にしておくとさらに安心です。婚姻費用分担請求調停を申し立てる相手が任意に生活費を払ってくれない場合には、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。婚姻費用分担請求調停では、家庭裁判所の調停委員が夫婦の間に入って意見の調整を行ってくれます。話し合いがまとまれば、調停成立です。調停で合意できない場合には、審判により婚姻費用が決定します。婚姻費用の計算方法婚姻費用を計算するときには、「標準算定方式」と呼ばれる方法を使います。標準算定方式では、生活保持義務の考え方にもとづき、夫婦と子供が同居している状態を仮定して生活費を算出します。算出された生活費を按分する形で、夫、妻の分担額が決まります。標準算定方式による婚姻費用の計算の具体的な流れは、次のとおりです。1. 夫婦の基礎収入を出して合計する基礎収入とは、税込年収に一定の割合をかけたものです。一定の割合とは、給与所得者の場合には0.34~0.42で、年収によって変わります。夫婦それぞれについて基礎収入を出し、合計して世帯収入とします。なお、基礎収入割合の具体的な算出方法について明確な基準はありませんが、以下の計算例では「家庭裁判月報」(62巻11号)に掲載の次の表を引用しています。計算例夫:年収600万円の場合の基礎収入→600万円×0.37=222万円妻:年収120万円の場合の基礎収入→120万円×0.41=49万2,000円世帯収入:222万円+49万2,000円=271万2,000円2. 権利者世帯・義務者世帯の生活指数を出す権利者とは婚姻費用をもらう側(多くは妻)で、義務者とは婚姻費用を払う側(多くは夫)です。生活指数は、成人が必要とする生活費を100とし、0~14歳までは55、15~19歳までは90となります。権利者世帯、義務者世帯のそれぞれの生活指数を計算します。計算例権利者世帯:妻と3歳の子供→100+55=155義務者世帯:夫のみ→100全体の生活指数:155+100=2553. 世帯収入(夫婦の基礎収入合計)を生活指数に応じて振り分ける世帯収入(夫婦の基礎収入合計)を生活指数で按分し、権利者、義務者それぞれの分担額を割り出します。権利者の分担額から、権利者の基礎収入額を差し引きした額が、義務者に請求できる金額です。計算例権利者の分担額=世帯収入 × 権利者世帯の生活指数/全体の生活指数=271万2,000円× 155/255=約164万8,000円(年額)→権利者が請求できる1か月あたりの金額(164万8,000円-49万2,000円)÷12=約9万6,000円婚姻費用の相場を簡単に知るには、婚姻費用算定表を活用しよう!上に書いたとおり、婚姻費用の計算方法はやや複雑です。婚姻費用の相場を簡単に知りたいなら、婚姻費用算定表を活用しましょう。婚姻費用算定表とは?婚姻費用算定表は、婚姻費用を簡易迅速に計算することを目的にした算定表です。東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所の裁判官が中心となって組織されている東京・大阪養育費等研究会が平成15年に公表したものですが、現在は実務で幅広く利用されています。婚姻費用算定表は、裁判所のホームページでも見ることができるので、生活費の話し合いの際に活用しましょう。婚姻費用算定表の見方婚姻費用算定表の見方は、次のとおりです。1. 該当する表を選ぶ婚姻費用算定表には、「夫婦のみの表」「子1人表」「子2人表」「子3人表」があります。子がいる場合の表は、子供の年齢によっても種類が分かれます。まず、自分の家庭がどの表に該当するかを選びましょう。なお、子供が4人以上いる場合や、義務者と一緒に住む子供がいる場合には、算定表は使えません。元々の計算式(※上記「婚姻費用の計算方法」参照)に当てはめて計算しましょう。2. 権利者、義務者の年収を確認婚姻費用算定表では、縦軸が義務者の年収、横軸が権利者の年収となっており、給与所得者と自営業者で区別されています。夫婦それぞれの年収がどこの線に該当するかを確認しましょう。給与所得者の年収は、手取りではなく、保険料や税金を差し引く前の税込年収です。源泉徴収票の「支払金額」を見れば確認できます。自営業者の年収は、原則として確定申告書の「課税される所得金額」です。ただし、税法上控除されているけれど実際に支出されていない費用(基礎控除、青色申告控除、現実に支払われていない専従者給与など)については加算する扱いになります。3. 2本の線が交差したところの金額を確認権利者、義務者それぞれの年収の線が交差したところの金額が、権利者から義務者に請求できる金額です。まとめ離婚前に別居する場合、生活費として請求できる金額を知るために、婚姻費用算定表を活用できます。なお、婚姻費用算定表はあくまで標準的なケースを想定した表で、個別の事情については別途考慮した方が良いことがあります。婚姻費用の金額に不安があるなら、弁護士などの専門家に相談するようにしましょう。
2019年03月02日「重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入に応じて上限を設けて医療費の負担を抑えてくれる制度がありますから、一般的な保険診療であれば“実費で数百万円”なんてことにはならないのです」こう語るのは、NPO法人「がんと暮らしを考える会」理事長・看護師の賢見卓也さん。「ただし、すべて“病院におまかせ”というわけにはいきません。基本的に、こういった制度は、加入者自らが保険者(健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険など)に申請する必要があるからです。とりわけがん患者となると、診断直後は、家族みんなで慌ててしまうこともあるでしょう。だからこそ、元気なうちから、医療費についての制度とその手続きの仕方について十分に知っておいていただきたい」社会保険労務士で同会理事でもある石田周平さんは次のように話す。「高額療養費制度では、基本的に『自己負担限度額』以上を支払う必要はありません。たとえば月収50万円の世帯であれば、医療費が100万円かかったとしても、1カ月の上限である8万7,430円で済むわけです」(石田さん)過去に大病を患った人でなくても「高額療養費制度」は必ず知っておくべき知識。制度を熟知することで、あなたの“老後の不安”が一つ消えるかもしれない。そこで賢見さんや石田さんが何度も質問されたことがあるという、高額療養費についての“素朴な疑問”を紹介。【Q1】高額療養費は年何回まで?「回数制限はありませんので、最大で『年12カ月(回)』です。ちなみに自己負担額が過去1年間に3カ月(3回)以上、高額療養費に該当していた場合、4カ月(4回)目からは自己負担限度額が少なくなります」(石田さん)【Q2】高額療養費には時効がある?「診療を受けた日の翌月1日から丸2年間で、高額療養費は消滅します。制度自体を知らなかったり、治った病気のことは忘れてしまったりする人もいますので、各保険者から年数回、郵送される明細『医療費のお知らせ』をしっかりと見ておいてください」(賢見さん)【Q3】入院中の差額ベッド代は?「入院費で保険適用になっていないのが個室代(4床以下の部屋が個室扱い)と食事代で、全額自己負担。保険適用になるのは6人部屋のみです。ただし例外もあり、人を感染させる可能性のある症状や、感染しやすい状態で、個室入院が必要と病院が判断した場合は、請求はされません」(賢見さん)【Q4】家族全員分の医療費を申請する「世帯合算」って何?「世帯のうち2人以上が同月に病気やケガをして受診した場合、1人が複数の病院で受診した場合、1人が同じ病院の『入院』と『外来』を受診した場合は、各2万1,000円を超える自己負担額を世帯で合算することができます。ただし、2人以上の合算をする場合、全員が同一の保険者に所属していなければなりません。共働きで夫婦が違う保険者に加入していれば“世帯合算は無効”となりますので注意してください」(石田さん)最後に賢見さんはこう語る。「『高額療養費』という言葉は知っていても、実際の利用方法は、初めて目にする方も多いはずです。保険者によっては個々のケースで条件が大きく異なることもあるし、制度の改定もあるでしょう。不明点が出るたびごとに、問い合わせることをおすすめします」
2019年02月13日人生100年時代ともいわれ、老後がますます長くなる一方、少子高齢化などの影響により、老後の生活を支える公的年金の支給額は今後減少すると予想されています。退職金と年金で悠々自適に暮らせる時代はすでに終わりを迎えており、老後に生活費が足りず家計が破綻する「老後破綻」は、決して他人事ではなくなっています。老後破綻に陥ることなく、ゆとりある老後を送るにはどうすればよいのか。この記事では、老後にいくら生活費が必要なのか、老後に備えて今から何ができるのかについて解説していきます。老後の生活費は毎月どれくらい必要?「平成29年(2017年) 家計調査結果」(総務省統計局)持ち家率は94.2%世帯主が65歳以上・二人以上の世帯においては持ち家率が94.2%と高いため、統計上は住宅費が少なくなっていますが、賃貸に住み続けるという選択をする場合には、家賃分だけ生活費を多く見積っておくべきといえます。公的年金だけでは毎月5万円以上の赤字同調査による無職世帯の毎月の平均収入は209,198円(うち公的年金等の社会保障給付が191,880円)であり、直接税や社会保険料を差し引いた後に残る、自由に使えるお金(可処分所得)は180,958円となっています。月235,477円の生活費を差し引くと、毎月54,519円の赤字。つまり、毎月貯蓄を切り崩さなければ生活できない状況であり、十分な貯蓄がなければ家計はすぐに破綻してしまいます。現時点でこのような状況であり、将来年金が減ると予想される若い世代にとっては、自助努力による備えがより重要になってきます。ゆとりある老後に必要な生活費は月35万円上記の月24万円というのは、平均的な生活を送るために必要な最低限の生活費といえるものです。生命保険文化センターの調査(※1)によると、老後のゆとりある生活に必要と考える生活費は平均34.9万円。つまり最低限の生活費プラス10万円がゆとりある老後に必要な生活費の目安であり、年金以外に月15万円必要となる計算です。ゆとりある老後には65歳時点で総額3600万円の貯蓄が必要65歳で退職し85歳までの20年間、年金と貯蓄を切り崩しながら生活する想定では、最低でも約1300万円(=月5.4万円×12カ月×20年)、ゆとりある老後には約3600万円(=月15万円×12カ月×20年)の貯蓄が必要となります。ただし、これは現時点の物価水準、年金水準で、65歳以降運用を行わないと仮定した場合の数字。将来年金支給額が減れば、より多くの貯蓄が必要となります。一方、老後に貯蓄を運用しながら切り崩していけば必要な貯蓄額は少なくて済みます。なにをもってゆとりと考えるかは価値観の問題であり、あなた自身が老後をどのように過ごしたいのかによって、必要な生活費も変わってきます。必要な貯蓄額は、実際に受け取れる年金額や、持ち家・賃貸の別、希望する老後のライフスタイルなどを踏まえ、個別に考えるべきです。この3600万円という数字も平均値に基づいて計算した結果であり、あくまで参考として捉えてください。老後に備え、20代から各年代でどれくらい貯めていけばいい?『The Automatic Millionaire』(David Bach)この基準は、60代以降お金の心配なく暮らすために必要な貯蓄を行う目安であり、希望するライフスタイルよっても変わります。実際にはこの基準を目安としながら、目標額とそのほかの資金(教育資金、住宅資金)とのバランス、家計の状況などを踏まえて、無理のない範囲で積立額を決める必要があります。運用によって効率よく貯める効率的に老後の生活費を貯めるには、運用しながら積み立てていくことも重要なポイントです。老後資金の運用では、運用期間が長くとれるため、利益が利益を生む「複利効果」が大きくなり、運用リスクの軽減効果も期待できます。複利効果とは?複利効果:元本に利益を加えた合計を新たな元本として継続的に運用されることで、雪だるま式に利益が増えていく効果たとえば月5万円(年間60万円)ずつ30年間積み立てる場合の積立総額は1800万円。同じ月5万円の積立でも、年3%の複利運用ができれば、30年後には2855万円、年5%では2倍以上の3986万円まで増やすことができます。Guide to the Markets・1Q 2019(J.P. Morgan Asset Management)老後資金を貯める方法は7種類自助努力によって老後資金を貯める方法としては、以下のようものがあります。預貯金普通預金、定期預金などの形で銀行にお金を預け、利息を受け取りながらお金を貯めていく方法。安全性の高さ(1金融機関あたり元本1000万円とその利息まで(当座預金など決済用預金は全額)の元本保証)と、すぐに現金化できる流動性の高さが特徴。現在は低金利状態が続いており、運用効果はほとんど期待できません。財形貯蓄(会社員・公務員)毎月の給与やボーナスからの天引きで貯蓄を行う方法。財形貯蓄制度を導入している企業に勤める55歳未満の会社員が利用できる制度で、財形一般貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金貯蓄の3種類があります。このうち老後資金準備を目的としているのが「財形年金貯蓄」です。財形年金貯蓄は、5年以上の期間、定期的(年1回以上)に給与天引きで積み立てを行い、積立金を60歳以降年金形式で受け取るもので、財形住宅貯蓄と合算して元利合計550万円(保険型は払込保険料385万円)までの利子が非課税となるメリットがあります。小規模企業共済(自営業)退職金や企業年金などがない自営業者などが、自助努力で退職金を準備する方法。掛金は月1,000〜70,000円まで500円単位で設定でき、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、節税効果の高い制度です。個人向け国債個人を対象に国が発行する債券(個人向け国債)を購入していく方法。個人向け国債は1万円単位で購入でき、国が元本と利息の支払いを保証するもっとも安全性の高い金融商品。年0.05%(税引前)の金利が最低保証されており、預貯金よりも安全性・収益性が優れています。半年ごとに適用利率が変わる「変動10年」、発行時に設定された利率が満期まで変わらない「固定5年」「固定3年」の3タイプがあります。貯蓄性保険「終身保険」や「養老保険」「個人年金保険」など貯蓄性のある保険を利用する方法。終身保険や養老保険は、保険の対象者(被保険者)が死亡したり、高度障害状態となったりした場合に備える保障がメインの商品。支払った保険料は一定額まで生命保険料控除の対象となり、税金面でのメリットもあります。ただし、保障部分にかかるコストや、他の金融商品に比べて割高な手数料に加え、低金利による運用効率の低下もあり、運用商品としての魅力は薄れています。「保障+運用」が目的であれば、「掛け捨て型の保険」と「投資信託などの投資商品」を別々に購入したほうがよいといえます。個人型確定拠出年金(iDeCo)個人型確定拠出年金(iDeCo)は、どの商品にどのくらい割合で投資するかを自分で決め、毎月の掛金を積立投資して老後資金を準備する方法。積立時、運用中、受取時において税金面で優遇されるメリットがあります。日本国内に住む20歳以上60歳未満の方であれば、月5,000円から1,000円単位で加入可能(掛金の上限は月額1.2〜6.8万円。職業(加入する公的年金の種類)や企業年金の有無などにより決まる)。老後の資産形成を目的とした制度であるため、掛金や運用益は原則60歳まで引き出せないことに注意が必要です。NISA(少額投資非課税制度)NISAは一定額まで購入した株式や投資信託の運用益が非課税となる制度。3タイプあるNISAのうち、老後資金準備には「(一般)NISA」「つみたてNISA」が利用できます。途中で払い出しできないといった制約もなく税制優遇が受けられる制度であり、株式や投資信託を利用して老後資金を準備するのであれば、ぜひ利用したい制度です。どうやって貯めるのがよい?老後まで時間のある20代〜40代の間は、ほとんど利益を生まない貯蓄商品(預貯金や財形貯蓄など)の利用は最低限にとどめ、ふやすことを意識して、つみたてNISAなどを活用しながら、株式や投資信託への長期積立投資を行うとよいでしょう。投資先としては、S&P500や全世界の株式に連動した運用成果が期待できるインデックスファンド(投資信託・ETF)などがおすすめです。50代以降は、それまで積み上げた資産を守ることを意識し、貯蓄商品や個人向け国債などの割合を徐々に増やしていくとよいでしょう。老後の生活費まとめ夫婦2人の老後には平均で月24万円、ゆとりある老後を送るには月35万円の生活費が必要になります。現在年金を受け取っている世代でさえ、年金だけでは生活費できない状況であり、今後年金が減ると予想される世代は、老後の生活費は自分たちで貯めるという意識をより強く持たなければなりません。長期運用ができる老後資金のメリットを活かし、なるべく早い時期から積立投資をはじめ、効率的に老後の生活費を貯めていくことが大切です。
2019年02月04日毎年2月16日から3月15日までの期間は、確定申告書の提出期間となっていますが、今年は2月16日が土曜日となるため、2月18日(月)~3月15日(金)と若干提出期間が短くなっているので注意が必要です。医療費が発生している人(一定の金額以上医療費が発生している場合に限る。)は確定申告を行わなければなりませんが、高額療養費の支給を受けた人については、高額療養費の金額については確定申告は不要となります。それ以外の医療費部分については、医療費控除として確定申告を行わなければなりません。今回は「高額療養費とはどのようなものか?」を解説したうえで、なぜ「高額療養費に相当する部分が確定申告不要」なのか、そして「医療費控除との違い」について解説します。高額療養費は健康保険から行われる給付の一つそもそも、高額療養費は健康保険法に規定されている保険給付の一つです。高額療養費の金額の計算方法については、法令によって定められており、具体的には、被保険者の所得を基準とした標準報酬月額によって区分された自己負担額の上限額の算式を用いて高額療養費の計算を行うことになります。高額療養費の金額の計算の仕方高額療養費の金額の計算は70歳未満の者と70歳以上75歳未満の者では、計算方法や自己負担額限度額の計算区分が異なります。70歳未満の者の自己負担限度額70歳以上75歳未満の者の自己負担限度額高額療養費の自己負担額計算ポイント自己負担額の計算を行う際には以下の点に注意が必要です。自己負担額が21,000円を超える診療分が対象となります個人単位で計算を行います。診療を受けた医療機関ごとに計算します。入院分と外来診療分とは区別します。保険が適用される診療分が対象となります。高額療養費の手続きの流れ高額療養費支給申請書を保険者(協会の場合は協会けんぽ、組合の場合は健保組合)に提出することで、高額療養費の申請を行います。なお、ケガが原因の場合については「負傷原因届」の提出(協会けんぽの場合)が必要となります。また、住民税非課税区分に該当する場合は、被保険者の非課税証明書を併せて提出する必要があります。高額療養費はいつまでに申請しなければならない?高額療養費は月(1日から末日まで)ごとに計算されるため、申請することができる時期については、実際に自己負担額を支払った日の属する月ではなく、その翌月1日が申請開始時期となります。なお、高額療養費は時効により、自己負担額を支払った日の属する月の翌月1日から2年以内に申請する必要があります。高額療養費の払い戻しの目安は?高額療養費の払い戻しまでの時期の目安としては、保険者が実際に自己負担額を支払った医療機関のレセプト等を確認したうえで支給の決定を行うため、早くても2~3カ月後に払い戻しが行われることが多いです。医療費控除と高額療養費との違い医療費控除とは、所得税の計算において合計所得金額(各種所得の合計額)から控除することができる所得控除の一つで、1年間に支払った医療費の合計額から一定額を控除したものです。医療費控除の計算対象とは?医療費控除の計算対象は、高額療養費とは違い、21,000円を超えるような診療分に限らずに、治療を目的とする診療に関する支払を行ったものが全て対象となりますが、予防や美容などに関する支出については医療費控除の対象となりません。(例)予防接種の費用、疲労回復のための栄養剤購入費用など医療費控除の計算方法医療費控除の計算方法は、1年間の総所得の金額によって以下のように計算式が変わります。注意してほしい点としては、総所得金額は、所得控除をする前の所得金額の合計であるということです。(つまり、サラリーマンであれば、「給与所得控除額を控除した後の所得金額」がこれに該当するということです)高額療養費と医療費控除の確定申告手続き方法高額療養費と医療費控除は併用することができます。確定申告の際に手続きを行わなければ、適用を受けることができないものとなりますので、確定申告の手続きについて、最低限抑えておいてほしいポイントについて説明します。高額療養費の確定申告手続き方法高額療養費は確定申告をする際には、なんら手続きは不要です。これは、高額療養費が健康保険により給付される保険金の一つであると考えるためです。つまり、高額療養費は公的保険から出る保険金と扱われるため、医療費控除の計算においては医療費総額から控除されるものとなります。また、高額療養費は先程も述べたように、公的保険の保険給付の一つとなるため非課税です。そのため、確定申告においては、非課税となる以上は手続きは不要となるわけです。医療費控除の確定申告手続きの方法医療費控除については、年末調整では処理が行われない為、確定申告を行う必要があります。医療費控除を行う際に注意してほしい事としては、医療費控除の対象となる医療費の支出を証明できる領収書等を確定申告書に添付する必要があるということです。つまり、複数回の医療費の支出があった場合であっても、それらの全てに関する領収書を添付する必要があるため、医療費控除の申告を考えている人は、その点に注意が必要となります。高額療養費の確定申告手続き方法:まとめ高額療養費と医療費控除は性格的には似ている部分がありますが、実態は全く異なる性質のものとなります。年末調整や確定申告が近くなるにつれて、こういった部分について気になる人が増えてくると思います。そのため、医療費の支出が高額療養費の対象なのか、それとも医療費控除の申告の対象となるのかをある程度明確に区分しておくことも重要になります。また、医療費控除の申告については、領収書が添付されていることが必要となるため、1回あたりの医療費が少額のものであっても、回数が多かったり、診察に要する期間が長かったりするもの等がある場合については、領収証の保存に関してもしっかりと行う必要があります。確定申告に関する内容について、不明な点がある場合は、国税庁のHPや税理士の先生に確認することを活用していくことが大切です。
2019年01月30日高額療養費は、医療費が高額になった場合において、自己負担分について上限を設定し、その上限額を超えて支払った医療費の部分について払い戻す仕組みとなっています。ただし、健康保険の適用される診療に限りますので、出産に関する費用の中には、高額療養費の適用を受けることができない事もあるのが注意すべき点です。今回は、高額療養費制度と出産費用との関係性について、これだけは理解していただきたいという内容を解説していきます。出産に関する費用で保険の適用が受けられるものと受けられないもの出産に関する費用には、健康保険の適用を受けることができるものと適用を受けることができないもの(全額自費負担)があります。高額療養費は保険適用対象の治療などに対して支給されるため、保険適用対象なのかどうかを確認しておくことも重要なことになります。実際に窓口で支払う場合においては、3割負担の部分と全額自己負担部分とが混在する形で支払うことになることが多いため、保険適用が受けられるかどうかについては、明確に区分することが必要になります。出産費用で保険の適用が受けられる場合保険の適用が受けられる出産費用としては、帝王切開や切迫早産などの異常分娩や妊娠・出産に伴う合併症などのように治療が必要とされる場合に健康保険の適用が受けられます。つまり、これらの出産に関わる費用の総額が自己負担額の上限額を超える場合については、高額療養費の申請を行うことで上限額を超えた部分について払い戻しが行われます。出産に関しては、予定日を過ぎると早まることなどがありますが、高額療養費の申請期限は自己負担額を支払った日の属する月の翌月1日から2年間とされています。出産費用で保険の適用が受けられない場合保険の適用が受けられない事例としては、自然分娩で出産を行った場合が該当します。自然分娩の場合は、治療となるような医療行為がないため、保険の適用対象とはならず、高額療養費の対象とはなりません。高額療養費の対象とはなりませんが、出産に関する給付である「出産手当金」や「出産育児一時金」の支給があるため、これらの給付により、実質的な自己負担がほぼないものとなります。出産費用に関する高額療養費はいくらぐらいもらえるのか?初めにも述べたように、出産費用は正常分娩の場合は保険適用外となり、高額療養費の支給を受けることができませんが、帝王切開や切迫早産、妊娠中の合併症などといった治療が必要な場合であれば保険適用されます。では、具体的に出産費用について高額療養費が発生した場合、いくらぐらいになるかについて見ていきます。帝王切開による出産を行った場合帝王切開による出産の費用は保険の適用対象となりますので、高額療養費の対象となります。帝王切開による出産の費用は平均すると約55万円(平成26年度時点)であるといわれていますが、保険の適用対象となる部分は、帝王切開にかかる費用のみとなっているため、それ以外の入院時の食事代などの費用の負担分については保険の適用外となる点(つまり、この部分については全額自己負担となり、高額療養費の適用を受けられないということです。)に注意が必要です。具体例(条件)帝王切開による出産にかかった費用(10割負担であった場合の支払総額):60万円実際に病院に支払った医療費(3割負担による支払額):18万円被保険者の標準報酬月額:40万円高額療養費の金額の速算表自己負担額の上限額標準報酬月額が40万円ですので、上記の速算表から「80,100円+(医療費総額(10割負担の場合の医療費総額)ー267,000)×1%」で算定することが分かります。この計算式を当てはめてみると、この人の自己負担額の上限額は、「80,100円+(600,000円-267,000円)×1%=83,430円」となります。高額療養費の金額実際に支払った自己負担額から、先程計算した自己負担額の上限額を控除することで、この人が支給を受けることができる高額療養費の金額が算定されます。これより、「180,000円(実際に支払った自己負担分)ー83,430円(自己負担額の上限額)=96,570円(高額療養費の金額)」が高額療養費として申請することで払い戻される金額となります。いつまでに申請すればよいか?実際に帝王切開による出産が行われた日の属する月の翌月1日から2年以内とされています。(つまり、出産日が平成31年1月6日であれば、その翌月である「平成31年2月1日から2年後の平成33年1月31日まで」に申請をすればよいということになります。)出産に関する高額療養費についての注意点出産に関する費用は基本的には医学的な治療ではない為ため、保険の適用はありませんが、帝王切開や切迫早産等の異常分娩や妊娠による合併症などの場合は保険適用があるため、高額療養費の適用はあります。しかし、保険の適用があるのは異常分娩などの出産に関する費用に限られているということです。そのため、実際に負担しなければならない額についても、3割負担の部分と全額自己負担の部分とが混在する形になってしまうため、医療費を支払った際に区分しておくことが必要になります。なお、1年間に4回以上高額療養費の支給が行われる場合は多数回該当といい、4回目以降の高額療養費の自己負担額の上限額の基準が変わります。入院期間が長期化する恐れがあったりする場合には注意が必要になります。高額療養費の適用があるもの異常分娩などによる出産費用以外にも、出産に関する費用で保険適用を受けることができる内容として、以下のような症状があげられます。つわり(重症妊娠悪阻)流産・早産子宮頸管無力症妊娠高血圧症候群逆子・前置胎盤の超音波検査児頭骨盤不均衡の疑いでのX線撮影微弱陣痛などで陣痛促進剤を使用分娩停止や胎児機能不全などによる鉗子分娩・吸引分娩頸管損傷・会陰裂傷Ⅱ度以上による縫合術赤ちゃんの新生児集中治療室への入院 などいずれの症状についても、保険適用があるため、高額療養費の支給対象とされます。高額療養費の適用がないもの以下に該当するものについては、保険の適用が受けられないため、高額療養費の適用を受けることができません。差額ベッド代入院時の食事費病院への交通費外来診療の医療費が21,000円未満のものなどこれらの費用については、出産に関する費用であるかどうかは関係なく、基本的に保険の適用を受けることができない費用とされています。出産に関する高額療養費まとめ出産に関する費用は、保険の適用があるものと保険の適用を受けることができないものがあるため、どの費用が保険の適用があり、どの費用は保険の適用外であるかを理解することが大切です。そうすることで、窓口で支払をした後に申請を行う上でもスムーズに進めることができるようになります。忘れてはいけないこととしては、高額療養費は健康保険の給付の一つですので、保険の適用がなければ、高額療養費を支給すること自体できないということにもなります。出産に関する高額療養費については、治療が必要かどうかという点に注意すれば、保険適用の有無についても判断ができることが多いですので、不明な点があった場合は、保険者(協会けんぽや健保組合など)に問い合わせをすることで、事前に疑問点を解消することも併せて行うことが望ましいです。
2019年01月24日女性が離婚するとき、いちばん考えておかなければならないのが、生活費の問題ではないでしょうか?離婚後は働いて収入を得るにしても、一人で子供を育てていくのは大変です。離婚前に別居する場合には、別居中の生活費も気になるでしょう。今回は、離婚前や離婚後の生活費を相手にどこまで請求できるかについて説明します。離婚を考えるなら、必要なお金を確保する方法を知っておきましょう。離婚するまでの生活費は当然に請求できる離婚するまでには準備期間も必要です。離婚前に、とりあえず別居期間を設けることも多いでしょう。別居中も夫婦である以上、生活費の請求は可能です。離婚するまでは生活費の支払い義務がある離婚するまでは法律上も夫婦ですから、たとえ別居しても相手に生活費を請求できます。民法には、「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」(760条)という夫婦の婚姻費用分担義務が定められているからです。婚姻費用とは、夫婦と子供の生活費とされており、衣食住の費用のほか、医療費や子供の教育費なども含まれます。これらの費用は、夫婦が収入に応じて分担するものとされているため、自分一人で負担する必要はないのです。離婚前の生活費の計算方法婚姻費用として請求できる額について、実務では「養育費・婚姻費用算定表」を用いて計算します。養育費・婚姻費用算定表を見れば、夫婦の収入や子供の人数別に生活費の相場がわかります。ただし、生活費の金額は、本来、それぞれの家庭の事情によって異なるものです。算定表に該当しないケースもありますし、算定表の額は一般に少なすぎるとも言われています。婚姻費用としていくら請求したらよいかわからない場合には、弁護士などの専門家に相談するとよいでしょう。離婚前に生活費をもらえないなら調停も可能離婚前に相手に生活費を請求しても払ってもらえないときには、家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てることができます。調停で話し合っても相手が生活費の支払いに応じないなら、そのまま審判に移行されることになり、裁判官が生活費の額を決定します。調停や審判で婚姻費用が決まった場合には、裁判所で調停調書や審判書が作成されます。裁判所で決まった婚姻費用を払ってもらえないときには、調停調書や審判書にもとづき強制執行も可能です。離婚前の生活費を話し合いで決めるなら公正証書を別居する際に生活費について話し合いをして取り決めした場合、取り決めの内容を公証役場で公正証書にすることもできます。婚姻費用について公正証書にしておけば、調停調書や審判書がある場合と同様、支払いがないときの強制執行が可能になります。離婚後の子供の生活費は養育費として請求可能養育費とは、離婚後子どもにかかる生活費のことです。離婚の理由にかかわらず、子供の生活費については、別居する方の親に対して当然に請求ができます。親は子供の生活費を負担する義務がある民法上、親は未成熟子(経済的に自立していない子供)に対する扶養義務があるとされています(820条、877条1項)。夫婦が離婚しても、子供と親との関係は変わりません。同居していなくても、子供の生活費を負担する義務があるということです。扶養義務には、「生活保持義務」(自分と同水準の生活をさせる義務)と「生活扶助義務」(自分の生活に余裕がある範囲で助ける義務)の2種類があります。親の未成熟子に対する扶養義務は、より強力な「生活保持義務」とされています。「生活に余裕がない」という理由で、養育費の支払い義務を免れることはありません。妻が子供を引き取る場合には、当然夫に対して養育費を請求できます。離婚後子供にかかる生活費の相場養育費として請求できる額は、婚姻費用と同様、裁判所の養育費・婚姻費用算定表で相場を知ることができます。ただし、養育費・婚姻費用算定表の金額をもらえば、十分というわけではありません。子供の習い事や塾費用、私立高校の学費など、算定表ではカバーされていないものも多くあります。養育費を請求するときには、離婚後にかかる子供の生活費をしっかり見積もり、それを夫婦でどう負担するかを話し合うことが大切です。養育費については、こちらの記事をご参照ください。協議離婚なら公正証書で養育費の支払いを確保協議離婚の場合には、養育費についても話し合いで決めることになります。取り決めした証拠を残し、かつ、支払いがなかった場合に強制執行を可能にするために、公正証書を作成しておきましょう。妊娠中の離婚で生活費は請求できる?妊娠中に離婚した場合、出産・育児のためしばらく働けないこともありますから、生活費が不安です。離婚時に相手に請求できるお金は、きちんと請求するようにしましょう。妊娠中の離婚でも養育費は請求可能結婚している間に妊娠した場合、たとえ出産前に離婚したとしても、子供は法律上も別れた夫の子として扱われます(民法772条)。また、子供の親権は原則として母親が持つことになりますから、父親である別れた夫に養育費を請求することが可能です。扶養的財産分与として離婚後の生活費をもらう夫には、別れた妻の離婚後の生活費を負担する義務はありません。ただし、離婚時に扶養的財産分与として夫に当面の間の生活費を支払ってもらう取り決めをすることは可能です。扶養的財産分与を請求できるのは、3年程度になります。協議離婚で扶養的財産分与の取り決めをしたときには、養育費と合わせて公正証書にしておきましょう。慰謝料を請求する浮気など相手が一方的に離婚原因を作った場合には、慰謝料を請求できます。慰謝料請求は証拠がなければ困難なことが多いので、証拠を集めておきましょう。熟年離婚で生活費を確保する方法熟年離婚の場合には、老後の生活費の確保についても考えておかなければなりません。年金や退職金などはもちろん、老後のために準備しているお金があれば、離婚の際にきちんと分けておきましょう。年金分割で老後の年金を確保熟年離婚の場合には、年金分割で老後の年金を増やすことも忘れないようにしましょう。年金分割は、離婚後2年以内に手続きする必要があります。年金分割については、こちらの記事をご参照ください。将来の退職金や私的年金の財産分与を受ける夫が退職間近なら、将来受け取る退職金についても財産分与できます。確定拠出年金、個人年金、国民年金基金などの私的年金に加入して保険料を払っている場合も同様に、受け取り時期が将来であっても、財産分与が受けられる可能性があります。老後の生活費として準備しているお金など、財産分与を受けられるものがないかを確認しておきましょう。離婚時に生活費を請求するときの注意点離婚前や離婚後に相手に生活費を払ってもらうときには、次のような点に注意しておきましょう。過去の生活費を請求することはできない婚姻費用については、原則として、過去の分を遡って請求することはできません。離婚が決まってから離婚までの生活費の支払いを要求しても、相手が任意に応じてくれない限り、支払いを受けるのは困難です。離婚調停をする場合には、調停成立まで時間がかかることが多いので、婚姻費用分担請求も同時に申し立てておきましょう。なお、過去の生活費の支払いを受けていない場合、財産があれば、財産分与で調整することは可能です。離婚後に生活費をもらうと税金がかかる可能性も離婚後は、夫婦は他人になってしまうので、お互いの扶養義務は消滅します。たとえ扶養的財産分与であっても、離婚後に別れた夫から年間110万円を超える生活費を受け取ると、贈与税がかかる可能性があります。なお、養育費については、未成熟子に対する扶養義務にもとづくものですから、贈与税の課税対象にはなりません。離婚の生活費に関するまとめ別居していても、離婚成立までは別れた夫に生活費を払ってもらうことができます。離婚後は原則として生活費の請求はできません。ただし、子供にかかる費用については、養育費として当然に請求できます。離婚時には、慰謝料や財産分与、年金分割などを請求できることもあります。請求できるお金はもれなく請求し、生活費を確保するようにしましょう。
2019年01月16日医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間において、本人や配偶者をはじめ生計を同一にしている家族の医療費を支払った場合で、支払った医療費が一定額を超えるときに受けられる税金の軽減制度です。ただし、実際に、医療費控除で税金の軽減を受けるためには、年末調整では受けられず、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に確定申告をしなければならないほか、確定申告をする方の収入(所得)によって、医療費控除が適用できる、できないといった判定も異なる特徴があります。このようなことを踏まえまして本記事では、確定申告で医療費控除を受けるための方法や医療費控除で押さえておくべきポイントをわかりやすく紹介していきます。確定申告で医療費控除が適用になる金額医療費控除が適用になる金額の計算式確定申告で医療費控除の適用になる金額は、確定申告をする方の収入(所得)によって、金額が異なりますが、実務上、医療費控除が適用になる金額は、以下の計算式によって求めることになります。(実際に支払った1年間の医療費合計額-保険金などで補填される金額)-10万円たとえば、1月1日から12月31日までの1年間で、実際に支払った1年間の医療費合計額が30万円、医療保険から保険金を15万円受け取ったと仮定した場合、上記の計算式にあてはめますと、医療費控除の金額は5万円(※)となります。※(30万円-15万円)-10万円=5万円なお、保険金などで補填される金額には、医療保険から支給される入院給付金や手術給付金といった受取保険金のほか、健康保険などから支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などがあてはまります。ちなみに、1年間の総所得金額などが200万円未満の人は、総所得金額等の5%の金額を超えた場合に医療費控除が適用できることとされていることから、先に紹介したように、一概に、1年間に支払った医療費が10万円を越えなければ医療費控除が適用できないといったわけではありませんので注意が必要です。総所得金額ってどのように判断する?1年間の総所得金額などが200万円未満と言われても、そもそも総所得金額って何?と感じられている方も多いと思いますので、ここでは、1年間の収入が給料のみである会社員や公務員を想定して、総所得金額の確認方法について、源泉徴収票を例に紹介しておきます。国税庁No.2260 所得税の税率納めるべき復興特別所得税:355円(16,950円×2.1%)納めるべき所得税および復興特別所得税の合計金額:17,305円→17,300円(100円未満切り捨て)還付される所得税:2,800円(17,300円-20,100円(源泉徴収票の源泉徴収税額)=▲2,800円)医療費控除の適用によって、本来納めるべき所得税および復興特別所得税は、17,300円で良いのですが、20,100円が源泉徴収されているため、結果として2,800円、多く税金を納めていることがわかります。そのため、差し引きした2,800円の所得税の還付が受けられるほか、翌年から納めるべき住民税も少なくなる効果が得られます。確定申告で医療費控除の対象となる医療費を知ろう先に紹介した医療費控除の計算式において、実際に支払った1年間の医療費には、医療費控除の対象となるものと医療費控除の対象にならないものがあり、医療費控除の対象になる医療費が計算式の結果よりも多くなければ医療費控除を受けることができません。医療費控除の対象となる医療費と対象にならない医療費国税庁のWEBサイトでは、医療費控除の対象となる医療費や対象にならない医療費は、以下の通りとしていますが、治療のための医療費は、医療費控除の対象、予防のための医療費は、医療費控除の対象外と考えながら読み進めてみるとわかりやすいでしょう。1 医師又は歯科医師による診療又は治療の対価(ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。)2 治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価(風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。)3 病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価4 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価(ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。)5 保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価(この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。)6 助産師による分べんの介助の対価7 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価8 介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額9 次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの(1) 医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの(ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。)(2) 医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、補聴器、義歯などの購入費用(3) 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)(3-1)医療費の中には、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療等の費用に相当するものや前記(1)・(2)の費用に相当するものも含まれます。(3-2)おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書」等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。10 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金11 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金12 高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導(一定の積極的支援によるものに限ります。)のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金(平成20年4月1日から適用されます。)出典:国税庁No.1122 医療費控除の対象となる医療費確定申告で医療費控除を受けるために必要なことこれまでの解説より、確定申告で医療費控除を受けるために必要なことをまとめますと、以下のようになります。医療費控除の適用を受ける方の1年間の総所得金額が200万円未満なのか、200万円超なのかを確認しておく医療費控除の対象となる医療費が、計算式で計算した結果よりも多くなっているのかを確認しておく確定申告で医療費控除を受けるための必要書類確定申告で医療費控除を受けるためには、原則として、翌年2月16日から3月15日までの確定申告期間中に作成した確定申告書に医療費控除の明細書を一緒に提出する必要があります。なお、医療費控除の明細書を作成するための基となった医療費の領収書は、5年間に渡って自宅などで保管する必要があるのですが、所定の事項が記載された医療費通知(医療費のお知らせなど)を医療費控除の適用を受ける際に提出する場合は、医療費控除の明細書や領収書の保管を省略することもできるようになっています。ちなみに、平成29年分の確定申告より、医療費控除を受けるために、医療費通知(医療費のお知らせなど)を添付することで、医療費控除が簡単に受けられるようになりましたが、1年間の支払った医療費が、すべて網羅されているわけではありません。たとえば、薬局で購入した市販の風邪薬や公共交通機関を利用して通院した場合の交通費も医療費控除の対象になるわけでありますから、このようなことを踏まえますと、少しでも多くの医療費控除を適用するためにも、やはり、医療費控除の明細書を作成することが望ましいのではないかと筆者は感じています。確定申告で添付が必要な医療費控除の明細書とは国税庁平成30年分確定申告特集(準備編)医療費控除の明細書は、医療費の領収書を見ながら必要事項を明細書へ記入していく流れとなりますが、すべてを個別に記入する必要はなく、医療を受けた方の氏名や病院・薬局などといった支払先の名称ごとにまとめて記載しても良いことになっています。国税庁医療費控除に関する手続について(Q&A)上記イメージ図のように、まとめて記入し、明細書を作成することで、手間や時間が省けることにつながります。医療費控除を受ける際に領収書の添付をしても差し支えないこれまでは、医療費控除の適用を受けるためには、医療費控除にかかる領収書の添付が求められておりましたが、平成29年分の確定申告からは、領収書の添付が省略できるようになっています。一方で、これまで通りのやり方で医療費控除の適用を受けたい方や多くの領収書を自宅で保管することに対して煩わしさを感じている方は、経過措置として、平成31年分まで引き続き領収書の添付をすることで医療費控除の適用を受けることが認められています。仮に、5年間に渡って保管しなければならない医療費控除にかかる領収書を紛失したり破棄する恐れがあると感じている方は、これまで通りの方法で確定申告の際に領収書を添付してしまう方が確実、かつ、安心と言えるでしょう。医療費控除で交通費がある場合は、忘れずに領収書などの添付を病院へ治療に行かれる際に、電車やバスなどの公共交通機関やタクシーを利用される方もおられると思いますが、これらは、医療費控除の対象になるため、忘れずに領収書の添付をするように心掛けておきたいものです。中には、領収書が発行されないものもあると思いますが、メモに残しておくことやエクセルなどの表計算ソフトへ入力して保存しておくなどの方法も認められているため、何かしらの証拠として残しておくことがとても大切になります。なお、ご自身が自ら自動車などを運転して通院するためのガソリン代や駐車場の代金は、医療費控除の対象とはなりませんので、こちらも合わせて注意しておくことが大切です。確定申告で医療費控除を受けるための方法まとめ医療費控除は、医療費通知(医療費のお知らせなど)を確定申告書に提出することで簡単に受けられるようになったため、医療費控除の適用を受ける方にとって手間や負担が前よりもかからなくなったことは確かです。ただし、医療費控除の対象となる医療費の範囲はとても広いことから、普段から家族にかかった医療費の領収書を1つの場所にしっかりと保管しておき、年末になりましたら一通り合計金額を算出される習慣を身に付けておくことをおすすめします。これは、長い人生の中で、病院へ入院したり、高額な医療費がかかる場合が将来的に十分考えられることから、いつかは必ず役に立つ内容のものであると考えられるからです。日常生活を振り返ってみて、普段と違った特殊な事情が生じた場合は、医療費控除が受けられる可能性も高くなるとも考えられますので、ケース・バイ・ケースではありますが、本記事で紹介した医療費控除のポイントを、ぜひ、今後に役立てていただければと思います。
2019年01月13日子供がいる人なら、離婚するとなると最も気になるのが養育費ではないでしょうか?離婚しても親子関係は変わりませんから、養育費は当然請求できます。本記事では、離婚後に母親(妻)が子供を引き取る場合を想定し、養育費の支払方法や金額の相場、父親(夫)が払ってくれない場合の対処法などを説明します。離婚したら必ず養育費を請求できる養育費とは、子供を扶養するためのお金、すなわち子供の生活費のことです。離婚しても子供の父親には養育費を請求できます。離婚した夫にも子供を扶養する義務がある親子間には、民法上扶養の義務があります(877条1項)。離婚すれば夫婦は他人になりますが、子供と双方の親との関係は変わりません。離婚して子供と別居することになった父親にも、子供の扶養義務はあります。子供と同居する母親は、子供のために父親に養育費を請求できるということです。離婚の理由は養育費とは関係がない養育費は、離婚の理由に関係なく、当然に請求できます。養育費は親子間の問題で、夫婦間の問題とは関係ないからです。たとえば、妻の浮気で離婚になった場合、夫は妻に慰謝料を請求できます。この場合、「慰謝料を請求しない代わりに、養育費を払わない」というのは認められません。養育費は子供のために必ず確保されるべきお金であって、慰謝料などと相殺できるものではないのです。養育費は離婚後でも請求可能離婚時に養育費の取り決めをしていなくても、離婚後に養育費を請求できます。養育費は親子の関係から当然に発生する義務ですから、子供の親に対しては、いつでも支払いを請求できます。養育費の支払方法と支払期間養育費について話し合うときには、支払方法や支払期間について決めておきましょう。養育費は毎月払いが基本養育費は、月額いくらという形で決めるのが一般的です。養育費は日常的にかかる生活費ですから、毎月払いでその都度支払うのが望ましいと言えます。大学進学した場合の支払期間は22歳まで親が子供に対して扶養義務を負うのは子供が成人するまでなので、養育費も子供が成人するまで請求可能です。成人年齢は現状20歳ですが、民法改正により2022年4月以降は18歳に引き下げられる予定です。なお、子供が大学に進学した場合には、大学在学中は働いて自立できないため、親に扶養義務があると考えられています。そのため、子供が大学在学中の場合や、大学に進学する見込みの場合には、22歳の3月までの養育費の支払いを取り決めするのが一般的です。養育費は一括払いでもかまわない養育費は、当事者双方が納得すれば、一括払いにすることも可能です。養育費を一括払いにすれば、母親側は、離婚時に将来の分まで養育費を確保できます。父親側にとっても、長期間にわたって養育費を払い続けなければならない煩わしさから解放されるのは、メリットといえるでしょう。なお、養育費の一括払いでは金額が大きくなってしまうため、贈与税の課税が心配になるかもしれません。養育費は基本的に非課税ですが、養育費であることを明確にするため、離婚協議書を残しておいた方がよいでしょう。養育費の相場は?養育費の金額は話し合いで自由に決められますが、相場が気になるでしょう。一般に、養育費の相場というと、養育費算定表の金額を指します。養育費算定表とは、双方の親の年収、子供の年齢、子供の数から、平均的な養育費を知ることができる早見表です。裁判所の実務においては、養育費を決めるときに、養育費算定表の金額を参考にします。養育費算定表はこちら養育費算定表の金額では十分でないことが多い現行の養育費算定表の金額はかなり低めになっており、裁判所でも見直しが進められています。日弁連では裁判所基準よりも高額の新養育費算定表を作っており、現状でも弁護士は新算定表にもとづき交渉を行っているのが実情です。また、養育費算定表の金額は、小・中・高を公立に通わせる場合を想定した金額になっており、私立に通わせる場合に余分にかかる費用は含まれていません。塾費用や大学進学費用も養育費算定表ではカバーされない費用です。つまり、養育費算定表の金額では、養育費としては十分でないケースが多くなります。養育費算定表は、養育費の相場を知る上では便利です。しかし、養育費算定表があるせいで、「算定表を超える金額は一切払いたくない」という人も多いように思います。相手から提示された養育費に納得がいかない場合には、弁護士に相談するのがおすすめです。子供に実際にかかる費用から考えることが大事養育費を決めるときには、一般的な相場よりも、現実にいくらかかるかを基準に考えるべきです。算定表を見て機械的に決めるのではなく、現実にかかる費用を考えて納得のいく額を請求するようにしましょう。子供にかかる費用は、双方の親が分担するのが原則です。たとえば、病気や障害があったり、特殊な習い事をしていたりで、子供に普通よりもお金がかかるケースはあるでしょう。その場合には、父親が負担しなければならない養育費も当然多くなります。まずはそれぞれの家庭の事情に合わせて子供にかかる費用を見積もり、双方の親でどう分担するかを話し合うようにしましょう。養育費は増額や減額も可能養育費は、離婚後の双方の親の状況の変化(事情変更)により、増額または減額できるものとされています。事情変更の代表的なものは、どちらかの親の再婚です。たとえば、父親が再婚した場合、養育費の支払義務が当然になくなるわけではありません。しかし、再婚後の家族についても扶養義務が発生するため、養育費の減額が認められる可能性はあります。母親が再婚し、再婚相手と子供が養子縁組をした場合にも、再婚相手に子供の扶養義務が発生しますから、養育費の減額が認められるでしょう。また、事情変更により養育費を増額する場合としては、当初の取り決めで大学進学費用を考慮しておらず、養育費が足りなくなった場合などが考えられます。養育費の減額や増額についても、話し合いで合意できるのであれば、話し合いで決めてかまいません。話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に養育費増額調停や養育費減額調停を申し立てましょう。養育費を払ってもらうためにできること離婚するときには、養育費の取り決めをしておきましょう。養育費について話し合いができない場合でも、裁判所を利用して決めることができます。養育費の取り決めは公正証書にしておく養育費について話し合いで決めて協議離婚する場合には、離婚協議書を作成しておきましょう。離婚協議書は、公証役場で公正証書にしておくと安心です。公正証書は、公証役場で公証人に作成してもらう契約書です。養育費の取り決めを公正証書にしておけば、相手が約束どおり払わなかった場合に、すぐに強制執行の手続きをとることができます。話し合いで決まらない場合には調停を養育費について、夫婦間の話し合いで決まらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てましょう。離婚成立前は離婚調停(夫婦関係調整調停)を申し立てますが、離婚後は養育費請求調停を申し立てることになります。養育費のみで争っている場合には、調停が不成立になるとそのまま審判に移行し、審判で裁判所に養育費を決めてもらえるのが通常です。相手が話し合いに応じてくれそうにない場合でも、あきらめずに調停を申し立てましょう。なお、調停や審判で養育費について決まった場合には、裁判所で調停調書や審判書が作られます。約束どおり払ってもらえない場合には、調停調書や審判書にもとづき強制執行することも可能です。まとめ離婚後に母親が1人で子供を育てていくには、お金がかかります。離婚するときには養育費の取り決めをし、子供のためのお金を確保できるようにしておきましょう。養育費の金額を決めるときには、養育費算定表が参考になります。ただし、養育費については、相場を意識するよりも、現実にかかる費用を考えて決めることが大切です。養育費について取り決めしたら、支払いを確保するため、公正証書を作成しておきましょう。
2018年12月18日離婚したいけどお金のことが心配でなかなか踏み出せないという人は結構多くいます。ひとりで子供を育てていくにはどのくらいの費用がかかるのか、将来のことも考えて養育費を算出することが必要です。養育費は子供が何歳になるまでもらえるのか、養育費の相場はいくらなのかなど、養育費の気になる疑問について解説します。お金の問題を解決して、モヤモヤした気持ちを解消しましょう。離婚する前にまずは子供の養育費について考える養育費という言葉自体は聞いたことがあるけど、詳しくはわからないという人も多いのではないでしょうか?養育費とはどういうものなのか簡単に説明します。養育費とは離婚をするときに夫婦の間に未成年の子供がいる場合、まずは子供の親権をどうするかを決めなくてはいけません。そして子供を監護する親権者に対して、子供を育てていくための費用を支払うことを養育費といいます。どこまでの範囲が養育費になるの?養育費は子供の養育全般に関する費用です。子供の衣食住に関わる費用から、学費や習い事などの支払いを補填するものだと考えるとよいでしょう。子供の養育費については、「夫婦が相応に負担する」ことが原則です。相手にすべて負担してもらえるわけではないので注意しましょう。 養育費は子供が何歳になるまでもらえる?養育費については理解できたけど、子供が何歳になるまでもらえるのかも気になりますよね。子供が大学に進学したり、私立に通う場合などで教育費は大きく変動します。いつまで養育費がもらえるのか、大学まで通う場合の教育費はどのくらいなのかを確認しましょう。養育費がもらえる期間養育費は原則子供が20歳になる月まで毎月支払われます。基本的に養育費は請求した時点以降からもらうことができ、過去に遡って請求することはできません。子供が高校卒業後に就職した場合は、養育費の支払いが終了することもあります。高校進学まではいくら必要?文部科学省の統計「子供の学習費調査(平成28年度)」によると、子供一人あたりの1年間の学習費総額は以下のとおりでした。公立幼稚園 23万4千円 私立幼稚園 48万2千円公立小学校 32万2千円 私立小学校 152万8千円公立中学校 47万9千円 私立中学校 132万7千円公立高等学校(全日制)45万1千円 私立高等学校(全日制)104万円平成28年度子供の学習費調査の公表について(報道発表資料)より引用学習費総額は、入学金や授業料に加えて、制服や教科書の購入費用、給食費など、学校に対して支払う全てのお金のことです。高校までの費用は進学先が公立か私立かで大きく異なっています。子供の将来のことをしっかりと考え、前もって相手と話し合っておくことが大切です。公立ではなく私立の高校に通うなら子供が公立高校ではなく私立高校に進学する場合は、教育費は約2~4倍の差があります。相手との話し合いで私立への進学を納得している場合は、養育費算定表の金額が増額されます。しかし相手が私立への進学に反対していたり、資産や収入などから増額分を負担する必要がないと判断された場合は、養育費を増額することはできません。大学まで行く場合はどうなる?日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査(平成30年2月14日発表)」によると、大学の入学費用は平均85万円、在学費用は年間平均153万円となっています。養育費が支払われるのは原則として子供が20歳になるまでですが、大学費用は相手に払ってもらえるのでしょうか?実はお互いの合意があれば、大学費用を支払ってもらうことができます。ただ裁判所で審判、判決となる場合は「子供が20歳になるまで」と決まることがほとんどです。特別な事情がない限りは、裁判官が養育費の延長を命じることができません。 子供の養育費の月平均は?相場が気になる養育費で一番気になるのは、やはり相場ではないでしょうか?養育費の月平均金額を知ることで、自分が養育費をもらうときの目安になります。どのように養育費を計算するのかも合わせて確認してみましょう。養育費の相場はどのくらい?計算方法とは一般的に養育費は月に3万円~6万円が相場だといわれています。夫婦それぞれの年収や年齢、子供の人数によって違いますが、目安として考えておくといいでしょう。養育費は 夫婦の年収と未成年の子供の数によって決められます。養育費を支払う側の年収が高ければ、それだけ養育費を支払う金額も高くなるのです。養育費の算定方法については、家庭裁判所で採用されている「養育費算定表」を使って計算できます。「養育費算定表」は、裁判所のホームページなどでも掲載されているので、一度チェックしてみるといいでしょう。養育費には上限がある?「養育費算定表」で養育費は決められるのですが、増額することは可能なのでしょうか。家庭裁判所の審判や訴訟で養育費が決められている場合は、特別な事例を除いて、算定表以上の金額をもらうことは難しいケースが多いです。ただし当事者同士の話し合いで決めた場合は、算定表以上の金額に設定することができます。算定表はあくまで一般的な基準であり、必ず守らなくてはいけないものではありません。相手が納得するかが最大のポイントです。子供が多いとそのぶん養育費はもらえるの?子供が二人以上いる場合、もらえる養育費が多くなります。ただ単純に倍になるというわけではありません。子供二人なら1.5倍程度、三人ならもっと増え幅が少なくなります。金額は子供の年齢などによっても変わってくるので、個別で計算する必要があります。 未婚や再婚した場合に養育費はもらえるの?養育費にはいろいろなケースがあります。「このようなときはもらえるのかな?」と悩むこともありますよね。2つのケースをご紹介しますので自分に当てはまれば、ぜひ参考にしてみてください。未婚の場合の養育費はどうなるの?未婚の場合は子供の父親に認知してもらうことが大切です。もし認知してもらうことが難しい場合でも、父親が確かであれば「強制認知」といって法的に認知させることも可能となります。応じてもらえない場合は、家庭裁判所で手続きをしましょう。認知してもらえれば法律上の親子関係が生じるので、扶養義務が発生し、養育費を支払ってもらうことができます。再婚しても大丈夫?基本的には再婚相手には連れ子の養育義務はありません。そのため再婚しても養育費の支払いをストップされる理由にはなりません。新しい夫が子供の父親となり、扶養義務が生じるのは「養子縁組」をした場合になります。 相手に収入や貯金がない場合の子供の養育費は?離婚相手が働いていて収入があるのならよいですが、もし低収入だったらどうすればいいのでしょうか。気になる疑問にお答えします。相手に貯金や収入がない場合養育費は月払いなので、貯金がない場合でもとくに問題はありません。養育費の支払い金額に資産は関係ないからです。ただ相手に収入がない場合は、養育費を請求することができなくなります。売却すればお金になるような資産があればいいのですが、何も無ければどうしようもありません。ただ養育費を逃れるために一時的に退職したり、収入を減らしたりしている場合は別です。その場合は弁護士に相談してみましょう。離婚後に養育費が支払われなくなったときの対処法養育費の取り決めをしても支払いが滞ってしまうケースもあります。その場合は相手に支払ってもらえるよう話し合うことが大切です。もし相手が応じない場合は、相手の給料や財産を差し押さえる手続きが必要になります。これは協議離婚か調停離婚だったかによって異なりますので、しっかりと確認しておきましょう。 まとめ養育費を必要なだけもらうためには、正しい養育費の知識が必要です。離婚を考えたときに子供の教育にかかる費用はどのくらいなのか、しっかり把握しておきましょう。養育費の支払い交渉や調停などの手続きは、弁護士に依頼するというのも一つの手です。子供の将来のことも考えて、あとでトラブルにならないようにしっかり話し合っておきましょう。 参考:厚生労働省養育費相談支援センター内閣府「インターネットによる子育て費用に関する調査」の公表について」日本政策金融公庫「教育費に関する調査結果」裁判所「養育費・婚姻費用算定表」
2018年10月20日旦那さんへの不満が積もりに積もったとき、離婚を検討する人もいるのではないでしょうか。しかし、子どもがいるとそんな時でも、ふと「離婚して生活が成り立つのか?」と不安に感じてしまうこともあるはずです。今回は、シングルマザーの生活費がどれくらいかかるのか、内訳や平均収入、節約方法とともにご紹介していきます。シングルマザーの年間収入は?まず確認しておきたいのが、世の中のシングルマザーが、どのくらいの収入で生活費をやりくりしているのかではないでしょうか。厚生労働省が発表した「平成28年度 全国ひとり親世帯等調査の結果」を参考にしながら、シングルマザーの実態について確認してみましょう。この調査は、平成28年11月1日時点で、3,293の母子世帯を対象に行われています。シングルマザーの平均年間収入は243万円平成28年度現在、シングルマザーの年間収入は平均して243万円となっています。この収入は純粋な就労収入だけではなく、養育費や児童扶養手当なども含めた、世帯の全収入の合計です。就労収入だけで計算した場合の金額は、100~200万円になる世帯がもっとも多くなっています。シングルマザーの仕事はパート・アルバイトが多数シングルマザーの多くが、パート・アルバイトの仕事によって生活費をまかなっています。その割合は、半数近い43.8%。シングルマザーとして仕事も子育てもする上で、シフトの調整をしやすいパート・アルバイトは働きやすい環境なのでしょう。続いて、正社員として働いている人も多く、福利厚生や休日・休暇制度の整っている企業であれば無理なく子育てと仕事を両立できます。収入については正社員の方が高くになる傾向にあるため、収入を優先したいときには正社員として働くことも検討しましょう。 シングルマザーの生活費内訳、メインの出費は?シングルマザーが生活費をやりくりする上で、その内訳はどのようになっているのかも気になるところではないでしょうか。ここからは、シングルマザーが生活するために必要となる主な項目とその費用の目安を紹介していきます。家賃家賃の適正費用は「収入の3分の1未満」が目安と言われています。例えば手取り15万円であれば、5万円を上限になるべく安い物件を探すことで生活費のやりくりがしやすくなります。子供の幼稚園や学校の近く、職場の近くなど条件を重ねながら、慎重に物件選びをしなければいけません。固定費固定費とは、光熱費や通信費、税金、保険料、学費など、毎月決まった支出がある費用のことです。家賃と合わせて、収入の半分から3分の2程度を目安に抑えたいものです。貯蓄もしながら、安定した生活を叶えるためには家賃も含めた固定費を収入の40%程度に抑えましょう。子供へ渡すお小遣い固定費の一部として、シングルマザーにとって無視できないのが子供に渡すお小遣いです。子供の年齢や価値観にも左右されるため、具体的な金額は家庭ごとにまったく違います。さらに「毎月定額を渡している」という家庭もあれば、「必要なときに何に利用するか聞いた上で渡している」という家庭もあります。双方が納得していないと親子関係のトラブルにもなりかねないため、子供とよく話し合って決定しましょう。 シングルマザーの生活費内訳、忘れてはいけないのは?固定費のように、毎月固定の費用が発生するだけであれば、生活費をやりくりするのは比較的簡単に思えるかもしれません。ここからはさらに、シングルマザーの生活として忘れてはいけないポイントを解説していきましょう。食費言わずもがな、食べ物にまつわる生活に必要不可欠な費用です。月1万円で自分と子供の分をまかなっているという人もいれば、交際費も込みで3~5万円発生してしまう人もいます。どのくらい節約できるかによって、貯蓄にも大きく影響するためよく考えて目標を設定すべきでしょう。例えば、現在「週末は外食している」「仕事の日は職場近くでランチをしている」という場合でも、シングルマザーとして生活していくときはさらに切り詰め、自炊やお弁当の習慣を徹底しなければいけないかもしれません。医療費子供や自分のもしものときのため、毎月生活費の一部として用意しておきたい費用です。月のはじめに医療費として、1~3万円程度分けて管理しておきましょう。健康で1ヶ月過ごすことができれば貯蓄に回したり、自分と子供へのご褒美のために使うのもいいですね。雑費「学校で遠足代の支払いを求められた!」、「仕事で退職する人へギフトを贈ることになった!」というように、思わぬ出費が発生する可能性があります。いざというときに用意できるお金がない……という事態に陥らないよう、内訳のメイン+上記のトータル+その他の必要経費のほかに、5,000円前後の雑費を残しておきましょう。こちらも、使わなければ貯蓄やご褒美代に回すことでモチベーション高くやりくりできるようになりますよ。 シングルマザーが生活費を節約するためにはシングルマザーとして、自分自身が世帯主となり限られた収入の中でやりくりするためには、節約テクニックも必要不可欠です。シングルマザーとして、安定した生活を送っていくためのポイントについてまとめました。毎月の収支をきちんと管理する夫婦で生活しているあいだは、生活費をざっくりと管理していた人でも、シングルマザーとしてうまくやりくりするためには計画的な管理が必要です。多少面倒に思えても、家計簿をつけて毎月の収支について正しく把握していなければ、万が一予想外の事態でお金が必要になっても「使えるお金がまったくない!」という状態になりかねません。まずは、現在自分が使っているお金をすべて集計し、自分ひとりの収入でまかなえそうか確認してみてください。シングルマザーとして安定した生活を送るには、「ずぼらな性格だから……」「向いていないから……」と言わず、お金の管理を徹底する姿勢が必要です。家賃・固定費を見直すシングルマザーの生活費の内訳の中でも、やはり大きな割合を占めるのは家賃を含んだ固定費です。余裕のある生活を目指すためには、保険や携帯のプランを安いものに変えることも検討しましょう。また、都市部では、地方に比べどうしても家賃や光熱費、その他の物価が高くなりやすい傾向にあります。その後の人生をシングルマザーとして送っていくのであれば、利便性の高い都市部から必要経費が抑えられる地方への転居を検討するのもいいかもしれません。また、実家の両親と同居するというのも一つの手です。子供の意見も聞きながら、生活基盤から見直してみましょう。交際費や娯楽費を見直す現在、趣味や自分磨きにお金をかけている人も、シングルマザーとして生活する上では見直しが必要になるかもしれません。友人と食事や遊びに行くときの費用、服やサロンにかけている費用、本や雑誌を購入している費用、アルコールなどの嗜好品にかけている費用など……。「あるとうれしい、生活の中のご褒美」という立ち位置のものは、生活費をやりくりする上で真っ先に削るべき部分となるでしょう。出費の中でも交際費・娯楽費の割合が大きい人は、シングルマザーになる上では楽しみや喜びを我慢する覚悟をしましょう。 まとめシングルマザーとして生活していく上では、生活費のやりくりの仕方もこれまでとは大きく変わります。もし自分がシングルマザーになった場合は、収入に対しそれぞれの内訳がどのくらいになるか、具体的に確認してみましょう。衝動的に離婚を考えたときにも、生活に必要不可欠なお金のことも踏まえて冷静な対応を行ってくださいね。 参考:厚生労働省平成28年度『全国ひとり親世帯等調査の結果』
2018年09月28日こんにちは!ワーママライターの水野アキです。私は、結婚して5年目です。今回は、共働きである我が家の「生活費」、その中でも、「食費」についてみていきます。お金の管理はどうする?共働きの我が家の場合結婚してまず、問題となるのが「生活費」。結婚当初から共働きをしている我が家の場合、夫は、「生活費」の大きな部分である家賃、光熱費、車の維持費を担当してくれています。妻である私は、主に食費を負担します。その他に、それぞれが、決めた額を口座に振り込み、そこの口座から毎月の保険代が引き落とされ、残りを貯蓄としています。残った分が各自のお小遣いとなります。ボーナスなどは、また別途管理しています。私が、食費を担当している理由は、ご飯を作っているからです。食費の節約するのも、しないのも、私のさじ加減 。夫婦で決められた額を超えないように、夫から渡された金額でやりくりをするというプレッシャーで、楽しんでご飯を作ることができなくなると思ったからです。もちろん節約や手作りは意識していますが、お惣菜や冷凍食品に頼る日も。そう言った時に、自分のお金だし!と割り切ることができストレスになりません 。これは、夫も同じだと思います。(「無駄遣いしている」と思うことが少ないのではと思います。)夫の昼食代は、食費??夫のお小遣い?我が家は、私が食費を払っているとお話ました。しかし夫にはお弁当を作っているので、基本的には食費ということになります。お弁当を作ることができない日もあります。そこは頻度によって、変えています。週に1回程度の場合は、日々の感謝(お弁当を作っている)として、夫がお小遣いから出してくれています。体調不良によって、長期間作れない時は、食費として渡すときも 。夫婦の外食代は食費?娯楽費?各自が外食の場合は、各自のお小遣いから出しています。では、夫婦2人で行く場合はどうでしょう。お誕生日や記念日に外食をする場合は、娯楽費として、共同で管理している貯蓄から出しています。夫や私が突然、「今日〇〇食べたい!」と言うときは、夫のお小遣いで出してもらいます。それは、私が計画し食材を用意し、作る準備をしていることが多いからです。勝手に外食したい!と言われると、腹がってしまいますよね。その為に、夫がご馳走してくれるならいいよとなっています。逆に、休日に外出していて、帰って作る気分になれないな~の時は、食費から外食することもあります。まとめ私は、夫婦円満の秘訣の1つに「生活費」は大きな割合を占めていると思っています。そして、ライフスタイルが変われば、「生活費 」も変わってくると思います。我が家では、子どもが生まれた時に見直しました。ぜひ、お互いがストレスのない管理の方法を2人で見つけてくださいね。●ライター/水野アキ
2018年09月21日養育費は離婚した未成熟子が社会自立をするまでに必要とされる費用とされ、離婚時に当事者同士の話し合いによって決めた金額を支払うことが一般的です。そんな養育費ですが、なかには合意したにもかかわらず支払わない人間もいると聞きます。子供を抱えている側の経済力が乏しい場合、養育費の支払いがなくなってしまうと、生活が困窮することになります。当然、なんとかして支払いを迫りたいところ。どのような対策を講じれば良いのか。秋葉原よすが法律事務所の近藤美香弁護士に解説していただきました。 Q.離婚相手が養育費を支払わない。どうやって請求すればいい? A.強制執行や調停・審判申立てなどの方法があります近藤弁護士:「どのような形で合意をしたのかによります。調停や公正証書で合意した、あるいは判決や審判が出た場合であれば、相手方の給与を差し押さえる等の方法で養育費を回収することが可能です(強制執行)。口約束や2人で交わした合意書等,上記以外の形の場合は、養育費を請求する調停・審判を申立てて、その手続きの中で約束どおり支払うよう求めていくことになります。仮に審判となる場合、約束どおりの額がそのまま認められると限りませんが、そのような約束をしたという事実は考慮されると思います」口約束ではなく、調停や公正証書で合意した場合には、強制執行が可能とのこと。後悔しないよう、離婚時に強制執行が可能な形での取り決めをしておきましょう。 *取材協力弁護士: 近藤美香(秋葉原よすが法律事務所。家事事件を専門的に取り扱い、500件以上の家事事件を取り扱った経験を持つ。JADP認定の夫婦カウンセラーの資格を保持している。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)離婚相手が養育費を支払わない!請求する方法はない?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。離婚相手が養育費を支払わない!請求する方法はない?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年09月18日家計簿をつけているかたなら、使っているかたも多いかもしれない「娯楽費」という項目。具体的にはどういうお金のことなのでしょうか。今回は「娯楽費」「教養娯楽費」についてと、娯楽費を節約する方法をご紹介します。娯楽費・教養娯楽費とは?娯楽費とは一般的に遊びや趣味などに使うお金のことを「娯楽費」といいます。家庭によってその線引きは変わってくると思いますが、例としては交際費やファッション費、また旅行費や飲酒費なども娯楽費といえるでしょう。交際費と娯楽費はどちらも似たような勘定項目ではありますが、仕事での付き合いや飲み会などが多い家庭は、管理項目を分けることでお金の動きをより把握しやすくなります。例えば、職場の上司や取引先などに誘われたときは交際費として、自分から友人や知り合いを誘った場合は娯楽費とするといった具合です。分けて考えることで、職場の飲み会は全部に参加せず予算の中で回数を管理するといった管理の目安になりますよ。教養娯楽費とは教養娯楽費とは、娯楽という趣味を通じて教養を深めるために使用したお金のことをいいます。映画や観劇、クラシックコンサート、内容によっては書籍など、感性を豊かにするために使うお金などが含まれます。例えば子どもにピアノやヴァイオリンなどを学ばせている場合、ただ譜面にむかってのレッスンだけでなく、習得した先に待つ景色を見せることは子どもにとって良い刺激になるはず。生活を送るために必要なお金に比べると不必要ではありますが、日々の生活の質をより良いものにするためのお金、知識・経験・教養を深めるための自己投資、子どもへの投資費用……といった捉えかたをしても良いでしょう。 娯楽費を節約する方法娯楽費は使わなくても生活はできますから、節約や倹約を考える際は対象の項目になりやすいですよね。とは言っても、とくに子どもがいる場合、どうしてもお出かけやプレゼントは必要な出費です。そんなときは月ごとの管理ではなく年間で大まかな金額を決め、イベントの多い月と少ない月で割り振りするやりかたもおすすめ。メリハリをつけて使うことで楽しみも維持できます。ほかに、節約できる方法をいくつか考えてみました。休日は動画配信サービスを活用節約のために、休日家でゆっくり過ごす日を増やすのも選択肢のひとつ。そこでおすすめなのが、定額見放題の動画配信サービスです。月額はかかりますが、DVDを借りに行くよりも多くのジャンルの洋画や邦画、アニメや海外ドラマが見放題です。映画鑑賞やDVDのレンタルのような支出が多い場合にも、こうしたサービスが役に立ちそうですね。旅行に行くなら早割りを利用旅行に行くことが決まったら、早めに予定を立てて早期割引を利用しましょう。新幹線や飛行機を利用する場合は、「早割」や「ネット割」という早期割引を設定している企業が多く、6ヶ月~3ヶ月前など早めにチケットを購入することで、旅行の交通費を安く済ませることができます。利用の際には、クレジットカードが必要なこともあります。事前に確認してから割引を利用してくださいね。子どもの家遊びに100均を活用あまりお金をかけず、子どもと家の中で楽しみたい……そんなときに活用できるのが、100円均一です。最近では粘土や小麦粉粘土や粘土板など遊べるアイテムも豊富です。手先を使うことで、子どもの感覚の発達にもつながるはずですよ。プラバンでキーホルダーを作ったり、紙風船やけん玉など懐かしの玩具も揃っています。節約の味方100円均一の道具を、上手に使っていきましょう。子どものお出かけに公共施設を利用普段のお休みや長期のお休み中でも助かるのが国や市区町村が運営する公共施設。子どもを思いっきり遊ばせても無料であったり、かかっても数百円程度で利用することができます。子ども向けのイベントや無料開放の日がある公共施設もあります。施設のWebサイトなどでチェックしておくと、子どもと一緒に楽しく娯楽費を節約できますよ。 まとめ娯楽費は生活を楽しむためには必要なお金。節約の対象になる場合もあると思いますが、バランスを考えて使えるようにしたいですね。
2018年08月24日■乳幼児医療費助成とは?子どもにかかる医療費を、自治体が助成してくれる制度。各自治体が運営している制度なので、名称や助成内容などはさまざま。詳細は、住民票がある市区町村の役所やHPで確認を!■乳幼児医療費助成もらえる金額は?助成額は、自治体によって違う。たとえば、かかった医療費全額を助成する自治体もあれば一部の場合もあるし、助成の対象年齢も乳幼児に限らず、中学生まで対象にしている自治体も増えている。■乳幼児医療費助成もらえる人は?国民健康保険や会社の健康保険など、健康保険制度に加入し、乳幼児医療費助成の加入手続きをした人。加入の手続きが遅れた場合、さかのぼって助成が受けられるかも自治体によって異なる。■乳幼児医療費助成 手続きの概要①住んでいる市区町村の助成内容・手続き方法を確認する自分が住んでいる市区町村の助成内容や手続きの方法を、役所の窓口や自治体のHPで確認しておく。市区町村の境目に住んでいて、他自治体の医療機関を使う可能性がある人は、「他自治体の医療機関を受診した場合」もチェックしておく。②赤ちゃんの健康保険に加入手続きし、健康保険証を受け取る赤ちゃんが入る健康保険に加入手続きをする。加入の手続きをする際に、「いつごろ健康保険証が届くのか?」の目安を確認しておくと、乳幼児医療費助成の申請タイミングの参考になる。扶養者が国民健康保険の場合は、出生届を出した後で、乳幼児医療費助成の手続きができるのが一般的。③役所で手続き後、乳幼児医療証を受け取る赤ちゃんの健康保険証を持参して役所で助成を受ける手続きをする。健康保険証が届いていない場合でも、手続きできる自治体もある。手続き後、しばらくすると乳幼児医療証が届くので、これを医療機関の窓口に提示することで助成が受けられる。■乳幼児医療費助成 DATA※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています
2018年07月01日■医療費控除とは?1年間に10万円を超える医療費がかかった場合、確定申告をすることで、支払った税金の一部を戻してくれる制度。■医療費控除でもらえる金額は、いくら?戻ってくるお金 = 医療費控除額 − 所得税率たとえば医療費合計額が60万円で所得が320万円の場合なら、確定申告をすることで、税金がおよそ1万6000円程度(※)戻ってくる。※医療費60万円 − 出産育児一時金 − 足切り額10万円= 医療費控除額面8万円医療費控除額面8万円 × 所得税率10% =戻ってくる税金8千円住民税率10%=戻ってくる税金8千円■医療費控除を受けられる人は、どんな人?家族全員で1年間の医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%の金額)を超え支払い、確定申告をした人。■医療費控除 手続きの概要●還付申告だけなら1年中受け付けている確定申告というと2月中旬~3月中旬のイメージがあるが、(医療費の)還付申告は、1年中受付している。対象となるのは、申告する前の年1年(1月1日~12月31日)なので、たとえば2017年の分の確定申告(医療費の還付申告)であれば、税務署が混む前に提出すれば、相談窓口も込みあわないので、確定申告初心者にはオススメ。■コラム「保険金等で補てんされる金額」について知っておこう◆医療費控除で間違えやすいのは、「保険金等で補填される金額」。じつは、私も初産の確定申告時に間違えて、税務署の方に指摘され、とても焦った記憶がある。この話を簡単に言えば、「公的制度や民間の保険会社からもらったお金は、医療費から差し引いて計算しなければならない」ということ。「差し引く必要がある費用」と、「差し引く必要のない費用」を下記の表にまとめた。ちなみに私は「出産育児一時金」を差し引くのを知らず、金額が40万円くらい違っていた(激汗)。私のように慌てないよう、ご注意を!●「保険金等で補てんされる金額」差し引く必要があるもの、ないもの■医療費控除 DATA※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています
2018年07月01日OLYMPUS DIGITAL CAMERA先日ある掲示板に、既婚女性と思われる人物から「旦那が再婚で前妻に養育費を払い続けている。こっちの生活が苦しいので、なんとか減額をお願いできないものか。」という書き込みがありました。この投稿者によると、離婚時の慰謝料は払い終えているそうですが、毎月の生活が厳しく、なんとか養育費を減額してもらいたいのだそう。掲示板では離婚が『この女性による不倫略奪婚なら許せない』という厳しい意見と『減額してもいいのでは』という擁護の声で揺れているようです。実際のところこのようなことは可能なのでしょうか?高島総合法律事務所の理崎智英弁護士に見解を伺いました。 Q.毎月の生活が苦しく、前妻に養育費の減額をお願いしたいのだが、可能ですか?A.単に生活が厳しいというだけでは不可能です。「事情の変更」があった場合のみ認められます「離婚時に一度決めた養育費の金額の減額を求めるためには、当事者間で合意できない場合、家庭裁判所に対して「養育費減額調停」を申し立てる必要があります。養育費の減額が認められるためには「事情の変更」が必要となります。事情の変更として認められるのは、離婚時から一定期間が経過し、相当程度事情が変わった場合です。たとえば、義務者(元夫)が失業して収入がなくなった、義務者の収入が大幅に減少した、権利者(元妻)の収入が大幅に増加した、子どもが大きな病気をした、大学進学などで特別の費用が必要になった、などの場合です。今回の件でも、単に生活が厳しいというだけでは足りず、失業したり、収入が大幅に減少したという事情があれば、養育費の減額が認められる余地はあると思います」(理崎弁護士)養育費の減額は相当な事情の変更があった場合のみ認められるとのこと。この女性の場合、単に生活が厳しいという理由のようですから、減額は認められない可能性が高いようです。子持ちで離婚を考えている方は、養育費の減額じゃ『相当な事情の変更』がない限りできないということを認識しておきましょう。*取材対応弁護士: 理崎智英(高島総合法律事務所。離婚、男女問題、遺産相続、借金問題(破産、民事再生等)を多数取り扱っている。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)*画像はpixtaより使用(画像はイメージです) 生活が苦しいので前妻に養育費の減額を頼みたい…そんなのってアリ?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。生活が苦しいので前妻に養育費の減額を頼みたい…そんなのってアリ?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年04月04日管理費・共益費の使い道住宅情報誌や物件サイトなどをみていると、よく「共益費」や「管理費」という言葉を目にすると思います。管理費管理費とは、名前の通り物件を管理するために必要となる費用のことです。たとえば、インターホンや電灯、掃除業者や管理人への人件費などがこれにあたります。また、もし大家さんが不動産業者(管理会社など)に管理を委託していれば、その分の費用もこの管理費から抜かれることになります。私たち借主が快適な生活を維持できるよう、物件の設備などを整備するために使われるのが管理費です。共益費しかし一方で、物件の外観修繕(塗装など)やオートロック機能、駐車場や駐輪場などの点検といった共用部分の整備にかかる費用を「共益費」といいます。しかしこれら2つはほぼ同じようなもので、徴収する際にはどちらか一方、もしくは「管理費・共益費込み」などと表示されます。つまりこれらの使い道には、正しい決まりはないということがいえます。家賃と一緒になると初期費用が高額に?私たち借主は、部屋を借りるための費用として「家賃」を大家さんに支払います。家賃は毎月支払う必要がありますし、立地によってその相場は異なってくるので、部屋探しをするうえでは最も重要な基準であるといえます。アパートやマンションを借りる際、先述した「管理費」や「共益費」が家賃とは別記で表示されていることがあります。しかし「管理費」も「共益費」も、実は家賃の一部であることに変わりはありません。なので「管理費」も「共益費」も同義といえるわけですね。ではなぜ「管理費」や「共益費」を、わざわざ別記しているのでしょうか。早い話、家賃を安く見せるためです。『家賃60,000円+共益費(管理費)3,000円』『家賃63,000円(共益等込み)』と表記されるのでは、感じ方が全く異なってきますよね。もちろん人によって感じ方は違いますが、先述したように私たちは家賃を基準にして物件を選定します。つまり家賃の価格で判断する人が多く、当然安い物件の方が、多くの人の目に留まります。また契約時にかかる費用には、「敷金・礼金」も考えられます。これは家賃を基準に考慮されるので、共益費などを表記せず家賃のみの値段を設定した方が、借手負担は軽減され初期費用を抑えることができます。まとめ「管理費」「共益費」は家賃の一部であって、これらに明確な定義はありません。物件を選定する場合には、「家賃」の中に「管理費・共益費」が含まれているのかいないのかをしっかりとチェックしましょう。
2017年12月28日日に日に寒さが増し、暖房が欠かせない季節がやってきました。冬の間は光熱費がかさんでしまう……と悩みを抱えている方もいるのでは⁉︎今回は、消費生活アドバイザーとして活躍する株式会社エネチェンジ顧問・巻口守男さんに、「冬の光熱費を節約するコツ」を教えてもらいました。簡単に実践できることから、ちょっとしたDIYまで、今日からすぐに役立つ情報をお届けします!冬の光熱費節約の基本は「効率よく暖める」!暖かい空気は部屋の上部にたまる性質があるため、どうしても畳や床の面には冷たい空気が漂ってしまいます。そこで活躍するのが、サーキュレーター。エアコン使用時には、サーキュレーターなどを活用し、部屋全体の空気をかき混ぜ均一にすることが、部屋全体を効率的に暖めるポイントになり、節電対策にも繋がります。壁に向かってサーキュレーターの風を当てるようにすると、より効率的に空気を循環することができます。健康対策のために必須な加湿器も身近なもので自作可能エアコンをつけると、部屋全体が乾燥しがちになるため、お肌や喉の乾燥対策にもなる加湿器の使用も考えてみるといいでしょう。加湿器は新たに購入する必要はなく、湿ったタオルを一本部屋に干すだけで代用できます。また、観葉植物を置くことも乾燥対策に有効です。これなら、簡単なのではないでしょうか。ちなみに、ホテルなどに宿泊する際は、バスタブに水やお湯をはったままドアを開けておくこともおすすめです。つら〜いキッチンでの冷えには「ミニホットカーペット」をキッチンは火を使うので、基本暖房は必要ないと思われていますが、足元から来る冷えに悩む人も多いのではないでしょうか?また、ほかの部屋と違い、料理をするので埃をたてないようにしたいことから、サーキュレーターの使用も難しいです。そのため、一番簡単で安上がりな方法はホットカーペットの使用です。使用時間の長いシンクやコンロの前などで置ける程度の大きさのものを用意するのがおすすめです。キッチン用に撥水加工が施されたものも多く販売されており、表面の汚れやこぼれた水を簡単にふけるようになっているため、そういった仕様のものを選ぶとよいでしょう。「暖かさ」は窓から逃げていく!暖かさを逃さない簡単DIYとは?暑さ寒さは、窓からやってくることをご存知ですか?冬の場合、室内の暖かい熱の約6割が窓から逃げていくと言われています。寒い夜など、窓枠にびっしょり結露した水滴を見ることがあると思いますが、まさにこのことを表しています。そこで簡単な断熱方法をご紹介します。窓枠がアルミ製の場合は、アルミ枠部分に断熱テープを貼る、そして、窓ガラスの下半分にプチプチを貼るとよいでしょう。全面に貼ると昼中の採光ができず、せっかくの太陽光エネルギーの取入れが出来なくなってしまいます。プチプチは、100均等でも購入可能ですが、専用の断熱シートなども販売されているのでお部屋の雰囲気にあったものを探してみるといいでしょう。もう一つ簡単な方法は、厚手で床面にしっかり垂れ下がる長さのカーテンの採用です。窓からの冷気の遮断という役割を持たせたいため、厚手でできれば断熱効果が高く、カーテンの下から冷気が回り込まないようなものが適しています。暖色系を選ぶと、視覚効果でも暖かさを感じることができますね。暖かい熱が逃げる先の残り4割の内訳は、換気や外壁から各々15%、床下から7%、屋根から5%と言われています。残り4割への対策は、建築時にその対策がなされているか否かという問題でもあるため、今すぐ対策がしづらい部分でもあります。楽しく光熱費節約は「家族で過ごす時間」⁉︎究極の暖房節約術は、実は、家族団欒です。人ひとりが出すエネルギーは約70wと言われていますから電球一個分ぐらいはあります。そして、みんなが一緒の時間に寝ることもおすすめです。寝る1時間ほど前から暖房を入れ寝室を暖めておきます。そして寝る際には暖房を切り、余熱と体温で暖をとると節電にも繋がります。湯たんぽなども上手に活用してみるといいかもしれません。光熱費節約のためには「無理をしない」が重要。まずは、自宅の適正な光熱費を確認しよう工夫しだいでお部屋の冷え対策はできますが、やはり、無理のない方法でないと長続きしません。切り詰めて節約するよりも、より快適な節約生活を送るためには、抜本的な対策が必要になります。こう書くと難しそう……と思われてしまうかもしれませんが、まずは具体的な問題点を洗い出すために、自宅の光熱費を使いすぎていないかチェックしてみましょう。例えば、光熱費メタボ度合いを診断するTEPCOホームテック社の無料サービス「省エネ診断」を利用することもおすすめです。また、エネルギー単価を下げる方法があります。2016年には電力の自由化、2017年にはガス自由化がスタートし、各家庭に合った電力会社や料金プランを自由に選べるようになりました。電力会社を見直すことで電気代を下げることができるのでぜひ試してみてください。ただし、数百もあるプランから各家庭に合ったものを選ぶ必要があるため、「エネチェンジ」のような電力・ガス比較サイトを上手に使うとよいでしょう。普段の生活にちょっとした工夫を取り入れたり、光熱費の診断・比較サービスを上手に活用しながら、冬の光熱費についてあらためて見直してみてはいかがでしょうか?【取材協力】エネチェンジ株式会社顧問巻口守男消費生活アドバイザー
2017年12月26日月々の支払いを見ると、意外と大きな割合を占めていることの多い光熱費。だからこそ、家計の支出を減らすためにも、光熱費はできる限り安く抑えたいところです。そこで今回は、光熱費を安くする方法の1つとして注目を集めている、太陽光発電についてご紹介します。実際に太陽光発電を導入した家庭の事例を参考に、どれだけ光熱費を節約できるのか検証していきましょう。太陽光発電で光熱費は節約可能!その理由は?太陽光発電はその名のとおり「太陽の光」から電力を作り出すものですから、太陽光が差し込む日中が主な発電時間になります。つまり、日中にお家で使う電気は太陽の力を使って発電した電気が優先して使用されるため、電気の使用量が発電量を上回らない限り、電気代がかかりません。一方、日が昇る前や日が沈んだ後の時間帯、雨の日などの太陽が出ていない日はどうでしょう。当然、太陽の光を取り込めないと発電することができないため、電力会社から買電しなければなりません。現在と同じように、電気代を払って電気を使うイメージです。「それなら、結局節約できるのは日中の光熱費だけ!?」と思われるかもしれません。しかし、日中に作った電力のうち使用せずに余った電力は、電力会社に売ることができます。つまり、日中の消費電力を太陽光発電でカバーするのはもちろん、売電による収入があるので、太陽光発電を導入すると光熱費が節約できる、という仕組みです。太陽光発電で光熱費がゼロになるって本当?ここからは、実際の売電履歴をもとに検証していきましょう。以下は、一般家庭(4人家族)における月ごとの売電量(単位:kWh)の一例です。10月:43911月:38912月:2791月:3322月:3523月:4284月:6545月:4796月:3357月:4998月:4149月:526こちらの事例では、1年を通して計算すると、売電量の合計は5,126kWhでした。売電収入は「売電量×売電価格」で算出されるので、2017年度の売電価格である28円/kWh(住宅用)で計算してみると、売電収入は年間143,528円となります。つまり、1ヶ月当たりの売電収入は平均で約11,960円(=143,528円/12ヶ月)であり、毎月の光熱費を12,000円程度に抑えられるならば、光熱費は実質ゼロになるといえそうです。ちなみに、売電量はソーラーパネルを取りつける位置や向きにも左右されます。可能な限り売電量を増やして売電収入をアップするためにも、ソーラーパネルの取りつけは専門業者にお任せするのがおすすめです。太陽光発電の費用を無料で比較太陽光発電でお家の電気はまかなえる?2017年3月に、〔積水化学工業株式会社〕が「太陽光発電システム搭載邸のゼロエネルギー達成度及び蓄電池搭載邸の運転実績調査(2016)について」というプレスリリースを発表しました。これは、すでに太陽光発電を取り入れている全国2,658邸を対象に行われた調査をもとにしたもので、2016年1月~12月の消費電力量、発電電力量、電力量収支などのデータを活用しています。この調査によると、なんと全体の70%を超える世帯が「光熱費ゼロ」を達成したとのこと。さらに、約40%の世帯では、家電の電気代も含めた光熱費がゼロだったという結果でした。また、2015年の調査と比較しても、光熱費ゼロ世帯率は高い水準で推移しています。家電の電気代込みで光熱費がゼロであった家庭では、1年間の発電電力量は10,018kWh、消費電力量は6,777kWh。売電による収入が284,000円、買電による支出が108,000円であったため、年間の光熱費の収支は176,000円のプラスという結果でした。つまり、太陽光発電では、家電を含めたすべてのお家の電気をまかないつつ、さらに売電による利益も上げられることがわかります。まとめご家庭に太陽光発電システムを導入する場合、実際には、はじめにソーラーパネルやパワーコンディショナーなどを設置する初期費用がかかります。しかし、パワーコンディショナーは10~15年、ソーラーパネルは20~30年は使うことができるといわれているので、初期費用を回収してからは利益が出る仕組みです。ただし、太陽光発電でどれくらいの光熱費を削減できるかは、家族の人数などにも大きく左右されるのが実際のところ。また、売電価格も年々低くなる傾向にあり、導入は早めが吉といえそうです。太陽光発電の費用を無料で比較
2017年11月19日