今年4月は3年に1度の介護保険料改定の時期。そこで47都道府県庁所在地と政令指定都市、合わせて全国52都市の65歳以上の介護保険料の基準額をまとめた。ダントツで高かったのは大阪市で月9,000円を超えた。「値引きシールが貼られたお総菜を買うなど、爪に火をともす生活をしているのに、少ない年金から天引きされる介護保険料も上がったらどうやって暮らしていけば」うつむきながらそう語るのは東京都新宿区在住の84歳の女性。3年に1度、各地の自治体で見直されている65歳以上の人が払う介護保険料。4月から始まった2024~2026年度(第9期)から新しい基準に基づいた金額になっている。そこで本誌では、県庁所在地と政令指定都市の全国52都市の介護保険料の基準額を調査。その結果、平均基準額は月6,492円と過去最高となった。“介護を社会で支える”と介護保険制度が始まった2000年度は全国平均で月2,911円だったが、報酬改定に合わせた見直しのたびに上昇し、ついに2倍以上に。その一方、年金の受給額はどうか。介護保険制度に詳しい淑徳大学の結城康博教授(社会福祉学)は言う。「2024年度の公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の上昇に合わせて国民年金で1,750円増の月68,000円(68歳以下)、厚生年金は夫婦2人のモデル世帯で6,001円増の230,483円ですが、物価の上昇に追いついていないため、実質的には目減りしています。物価の高騰が続くなか、介護保険料が天引きされて手取りは減るばかり。高齢者の暮らしぶりはますます厳しくなるでしょう」介護保険料の上昇には、高齢者が増え、介護保険サービスの需要が伸びたことが影響している。「団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり介護サービスの利用が増加したため保険料が押し上げられています。介護サービスの費用は利用者が1割、残りの9割の半分が税金、もう半分が介護保険料で賄われています。ちなみに40~64歳の人の介護保険料も平均1人当たり6,276円と前年度より60円増えています」(結城先生)この介護保険料の基準額から、所得や世帯状況に応じて段階的に保険料が設定され、払う保険料は基準額の0.25~2.5倍になる。ランキングで注目すべきは、もっとも高い大阪市と最安値の山口市では、基準額で、月3,739円の差が開いていること。年間44,868円もの違いだ。基準額が年間10万円を超えた大阪市介護保険課の担当者が語る。「大阪市はひとり暮らしの高齢者が多く、ほかに頼らざるをえなくて介護サービスを利用する機会が増加。それに合わせて保険料が高くなっております」とはいえ、保険料が高い安いだけでは費用対効果は判断できない。「大阪市は訪問介護の事業者数が多く、その分、手厚いサービスを受けている人が多いとも言えます。一方、介護保険料が安い自治体では、施設整備が遅れていたり、介護サービス料が低く抑えられる在宅介護が多かったりする可能性もあります」(結城先生)ちなみに基金を取り崩して、保険料を前期と同額にする自治体や、大津市や鳥取市のように値下げをしたところもあるが……。「2040年には平均で月9,000円ほどになるといわれる介護保険料は、今後下がることはないと考えたほうがいいでしょう」(結城先生)保険料は上がることを見越して乗り切る術を見つけよう!
2024年04月12日「2023年11月に通販大手のアマゾンジャパンが初のペット保険の販売を開始しました。この商品はリトルファミリー少額短期保険がアマゾンと共同開発したもので、これまで評価の高かった同社の「わんデイズ・にゃんデイズ」と保険内容が同じでさらに保険料を安くしたもの。これによってペット保険のおすすめランキングは大きく変わりました」こう語るのは“保険のプロ”としてお馴染みのファイナンシャルプランナー・長尾義弘さん。長尾さんは共同監修で毎年「NEWよい保険・悪い保険」(徳間書店)を発刊しているが、この「ペット保険」のランキングもつぎの発刊の際には多く変わると話す。「近年、コロナウィルスが長引くなかで、家にいる時間が増え、ペットを飼う人が増え、ペット保険への注目も増しています。ペットの病気やケガの治療費は2022年現在、犬は年間67367円、猫で31138円(アニコム損保の調べ)。あくまでこの金額は平均ですが、ひとたび入院や手術が必要な場合は一度の治療に数十万円とかかる可能性があります。当然ながら、ペットには人間の健康保険は使えません。全額、飼い主の負担になります。ペット保険に加入しておけば、そうした際の経済負担を軽くすることができます」(以下、コメントはすべて長尾さん)たとえばペット先進国として知られる北欧のスウェーデンではペット保険の加入率が50%に上るとされ、欧米で30~40%、日本でも現在ではペットの12.2%が加入しているという。「ただ多くの飼い主さんがペットショップで購入する際にショップに勧められる保険に同時に加入するケースが多いと思います。今回、アマゾンが参入したことにより、いま加入しているペット保険を見直すのに良い機会ではないでしょうか」ペット保険には、保険金として受け取る割合が治療費の50~70%に設定されている商品が主流。70%なら自己負担は3割で人間の健康保険と同じ感覚だ。また免責を設けている商品もあり、免責金額が3000円なら、3000円以下の支払いはすべて自己負担で、それを越えた金額のみ保険適用になる。「いざペットが病気になったときのことを考えると、補償割合は70%。免責なしの商品がおすすめ。またペット保険には、人間の健康保険と同じように自己負担分だけ動物病院の窓口で支払えばよい『窓口清算型』と、いったん治療費全額を支払ってから保険会社に請求する『立替請求型』の2種類がありますが、『窓口清算型』は便利な分、保険料が割高。ちょっと手数ですが『立替請求型』のほうをおすすめします」長尾さんが選んだ3商品はすべて「免責なし」「立替請求型」こうした条件をふまえ保険料の安さから長尾さんが選ぶ最新「ペット保険」ベスト3は次の3商品だ。ちなみに保険料は比較のため、小型犬5歳、猫5歳として計算した。第1位アマゾン「わんにゃん安心保険」「保険料は業界最安値クラス。毎年、ペットの年齢によって上がっていく保険料の上昇がゆるやかで、補償金額が最大120万円と大きいのが魅力です。免責がなく、保険に加入するとアマゾンでペットフードがいつでも5%オフになるクーポンが付いています。また立替請求型ですが、スマホひとつで手軽に請求が完了できるのもポイントですね」■月額保険料小型犬5歳1960円・猫5歳1740円(試算の要件(1)補償割合70%/免責なし(2)支払い限度額120万円(通院・入院・手術)(3)支払回数:制限なし(4)通院保障:30万円(5)立替請求型(6)8歳11か月まで加入可能)第2位SBIいきいき少額短期保険「SBIいきいき少短のペット保険」「WEB申し込みなら保険料が10%割引になり、業界最安値クラスなのが魅力。11歳11か月まで加入可能なのも加入を戸惑ってペットの年齢が高くなってしまった飼い主さんにとってありがたいです」■月額保険料小型犬5歳1953円・猫5歳1638円(試算の要件(1)補償割合70%/免責なし(2)支払い限度額70万円(通院・入院・手術)(3)支払回数:制限なし(4)1日当たりの限度額:なし(5)立替請求型(6)11歳11か月まで加入可能(7)WEB割引適用の金額)第3位ペットメディカルサポート「PS保険」「ほかのペット保険では補償外の歯科治療も対象になるプランがあるのが特徴。いつでも獣医師に相談できるサービスが付帯しているなど、付帯サービスも充実しています」■月額保険料小型犬5歳2390円・猫5歳2170円(試算の要件(1)補償割合70%/免責なし(2)支払い限度額110万円(3)支払回数⦅年間⦆:通院20日まで、入院30日まで、手術2回まで(4)車いすの特約自動セット(5)立替請求型(6)8歳11ヵ月まで加入可能)これからペットを飼おうという人はもちろん、すでにペット保険に加入している人も現在の保険の内容と保険料を確認し、補償の内容を比較したうえで、保険料の安いペット保険への見直しを検討してみてはいかがだろうか。
2024年03月04日《医療という巨大産業を構造改革して生産性を向上し、患者のために窓口負担を適正化(原則一律3割化)することで医療サービスの質を高め、結果、公費・社会保険料の負担は圧縮され新たな財源も生み出される。そうすれば、少子化対策としての「支援金」などの新たな実質増税は不要になり、さらには現役世代の社会保険料を軽減することも可能になります》2月21日、自身のXにこう綴ったのは日本維新の会の音喜多駿政調会長(40)。日本維新の会が、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするなどの医療制度改革の提言案の素案をまとめたとNHKに報じられ、説明していた。政府は`26年度から少子化対策の財源の確保するために国民や企業から公的医療保険として集める“支援金制度”を新設することを計画している。これに対し、日本維新の会は提言で「現役世代のさらなる負担増となる」と主張。そして今回の医療制度改革を標榜していた。保険診療時の窓口負担を一律3割にする医療制度改革の効果について、医療ジャーナリストが明かす。「もし改革が実現すれば、増え続けている保健医療費を数兆円規模で削減できると言われています。負担額が少ないため、必要以上に病院にかかる高齢者が問題となっていますからね。こうして公費が浮けば、少子化対策の支援金にも流用できるというのが日本維新の会の主張です」日本維新の会が打ち出した高齢者の医療費窓口負担3割という公約。ネット上では好意的な声が多くあがっていた。《唯一、維新の政策で賛成できるやつww》《老人福祉削減は持続可能な社会のためには必須よね》《維新は好きじゃないんだけど、これはもう支持せざるをえない》
2024年02月23日総務省や外務省で課題解決に従事、持続可能な地域社会実現のため活動する田中佑典氏がSurfvoteで提起。山梨県が今年から入山料徴収の方向で調整中との報道も。世界遺産を守るため「入山料」をどう考えるか?SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、イシュー「登山者に対して入山料を取るべきか?」について、2月22日にSurfvoteに掲載、ユーザーの意見投票が始まりました。登山者に対して入山料を取るべきか?先日、山梨県が「富士山の弾丸登山抑制」などのため、2024年の夏山シーズンから任意の入山料とは別に2000円の通行料を徴収する方向で調整しているとのニュースが話題になりました。富士山に限らず全国の山に共通して言える課題は、トイレや登山道などさまざまな設備の維持に多額の費用がかかることです。たとえば登山道も1km整備するのに1億円以上かかるとの計算もあります。入山料を徴収すると、このような費用を賄う財源の確保にもつながり、登山者の抑制や混雑の緩和が期待できます。その一方で山や自然公園を「社会資本」として捉え費用を徴収することの妥当性、観光事業者への影響や管理者問題などさまざまな課題が残されています。登山者に対する入山料徴収の是非について、Surfvoteではひろく意見を募集しています。イシューはこちら: このイシューを書いた田中佑典氏1989年奈良県大塔村生まれ。京都大学卒業後、総務省入省。長野県、外務省など様々な行政機関で課題解決に従事した後、総務省にて人口減少下における持続可能な地域社会を実現するための企画・立案に従事。本業と並行しながら、ミレニアル世代のシンクタンク一般社団法人Public Meets Innovation理事及び「地域の終活」を考えるNPO法人ムラツムギ代表理事を務める。TEDx speaker、NewsPicks Propicker、世界経済フォーラム Global Shapersなどに選出。米国コロンビア大学大学院卒(公共政策学、ジェンダー政策)。立教大学大学院博士課程(環境社会学)。あなたの意見・投票を社会のために活用しますSurfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。 Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題(Surfvoteローカル)を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させたいと考えています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年02月22日『スマホ保険』とは、スマートフォンの故障・破損・水漏れなどにかかる修理費用を補償する保険のことです。しかしスマホ保険にはさまざまな種類があるので、どの保険に加入するか悩む人も多いのではないでしょうか。ヤマト運輸の公式Instagramアカウント(yamato_transport)では、クロネコメンバーズ向けのスマホ保険『スマホもしも保険』を紹介しています。2種類のプランから選べるヤマト運輸の『スマホもしも保険』のプランは2種類です。「とにかく安い保険がいい」「補償内容も簡単なものでいい」という人は、手軽に入れるライトプランがおすすめ。一方、しっかり備えたい人はスタンダードプランを選びましょう。プランごとの詳しい補償内容は以下の通りです。【ライトプラン】(月額200円)対象:破損・汚損補償金額:1事故あたり最大5万円(自己負担額3千円)加入可能なキャリア:docomo(ahamo・irumo・eximoを含む)、au、Softbank以外のキャリアのみ【スタンダードプラン】(月額470円)対象:破損・汚損、水漏れ、故障、データ復旧、盗難・紛失補償金額:1事故あたり最大10万円(自己負担額3千円)加入可能なキャリア:MNO・MVNO含むどのキャリアスマートフォンの一般的な修理費用は、破損・汚損で3~4万円、故障や水漏れで2~8万円です。『スマホもしも保険』の補償金額はライトプランで最大5万円、スタンダードプランで最大10万円なので、十分にカバーできるでしょう。クロネコメンバーズに登録して基本情報を入力し、スマートフォンの本体画像をアップロードするだけ、と手続きも簡単です。なお『スマホもしも保険』は、スマートフォンを購入した後や中古スマホでも加入できます。『スマホもしも保険』はスマートフォンを宅急便で送るだけ!修理を依頼するとヤマト運輸から回収キットが届くので、その中にスマートフォンを入れて発送してください。面倒な伝票記入が不要な上に、その後の手続きや手配をヤマト運輸がすべて代行してくれるため手間がかかりません。修理が完了したらスマートフォンが自宅に届きます。なお修理期間中は、有料で代替機を借りられるサービスも。このサービスを利用すれば、不便さを感じることもありません。スマートフォンのための保険に入っていない人、今からでも入っておきたい人は、ヤマト運輸の『スマホもしも保険』の加入を検討してみてはいかがでしょうか。※画像は複数あります。左右にスライドしてご確認ください。 この投稿をInstagramで見る ヤマト運輸【公式】(@yamato_transport)がシェアした投稿 [文・構成/grape編集部]
2024年02月20日2024年2月5日から一般社団法人プロフェッショナルネットワークの映像コンテンツとして公開アップルシード・エージェンシー契約作家で社会保険労務士の村井真子さんが、一般社団法人プロフェッショナルネットワークの映像コンテンツ「人事労務ProfessionalSeminar」内「職場におけるLGBT対策&労務管理完全マニュアル」有料動画コンテンツの制作に協力、解説を担当しています。動画は2024年2月5日に公開され、経営者や人事労務担当者等に向けた学習ツールとして活用される予定です。自分事として捉えづらいところがあるLGBT問題。日本では自分のセクシュアリティを公言する文化、土壌がまだ確立されていないところも多く、ひそかに悩みを抱えている人も多いと言われています。村井さんはかねてよりLGBTは人権の問題だとして当事者支援活動を行ってきました。本動画コンテンツでも、男らしさ・女らしさといったジェンダーバイアスやアンコンシャスバイアス、そこから発生する働きやすさ、賃金・待遇格差是正の活動と同様に啓蒙を行い、LGBTに関して人知れず悩みを抱える当事者や周囲の支援者だけでなく、自分には関係ないと思う方に伝えていけたらと、自身の知見を詰め込んでいます。動画コンテンツ本編は有料ですが、サンプル版は無料でご覧いただけます。■社労士向け社会保険労務士がLGBTについて知識を持つ必要性や、労務にはどのように関係するのか、労務トラブルの事例などを解説。(本編) (無料予告編) (無料予告編YouTube版) ■事業者向け企業がなぜLGBTへの対応をすべきなのか、知っておくべき基礎知識などを解説。(本編) (無料予告編) (無料予告編YouTube版) ■初回キャンペーン専用クーポンコード CfHSHS1d( 2月29日まで使用できる初期キャンペーン20%OFFクーポン)「職場におけるLGBT対策&労務管理完全マニュアル」社労士向け「職場におけるLGBT対策&労務管理完全マニュアル」事業者向け村井真子さんプロフィール社会保険労務士・キャリアコンサルタント。福島県出身。家業の総合士業事務所にて実務経験を積み、2014年愛知県豊橋市にて開業。LGBTQアライ。セミナー講師、コラム執筆にも取り組んでおり、現在労務顧問など160社以上の関与先を持つ。社会保険労務士として、中小企業庁、労働局、年金事務所などでの行政協力業務を経験。あいち産業振興機構外部専門家。地方中小企業の企業理念を人事育成に落とし込んだ人事評価制度の構築、組織設計が強み。首都圏の大企業でも課題となっている女性管理職のポジションの少なさ、女性登用のノウハウがない、など女性が働く場所をつくる前に、地元企業の管理職についての啓もう活動が必須と実感し、現在、愛知県労働局より雇用調整助成金アドバイザーを委嘱、認定ワーク・ライフバランスコンサルタントとして、地元企業のコンサルを行っている。近著に『職場問題グレーゾーンのトリセツ』(アルク)。OneStream : OneStream : 【無料予告編】社労士のための!LGBT労務トラブル対策のコツ : 【無料予告編】職場のLGBT対策&労務管理完全マニュアル : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年02月07日今回は、物語をもとにしたクイズを紹介します!クイズの解答を考えてみてくださいね。弁護士のフリをして慰謝料を要求してくる夫主人公のもとに弁護士を名乗る人物から連絡がありました。唐突に慰謝料の話をされたので驚き、詳細を尋ねると…。弁護士は夫からの依頼を受けて連絡してきたのだと言います。その夫は1ヶ月も前に家を出たきり行方不明になっていました。そのため主人公は弁護士に居場所を尋ねますが、教えてくれません。それどころか、直接の対話は求めておらず弁護士を介して話を進めると言います。夫が慰謝料を要求出典:Youtube「Lineドラマ」弁護士の話を聞いていくと、どうやら夫は主人公へ離婚を要求しているようです。その上「慰謝料が求められています」と知らされました。慰謝料を要求されるようなことをした覚えがない主人公は「え…」と衝撃を受け、理由を尋ねます。弁護士は、夫が主人公の家事放棄や暴言等をあげていると言いました。その発言に「証拠がない状態で言われても…」と言い返しますが…。問題さあ、ここで問題です。夫へのモラハラ発言を指摘されますが、信じられない主人公。すると、弁護士はなんと言ったでしょう?ヒントないと思っていたものがあると言われます。みなさんは答えがわかりましたか?正解は…出典:Youtube「Lineドラマ」正解は「録音された音声がある」でした。弁護士の発言に「そんな…」とショックを受け絶句する主人公。その後、弁護士は示談の提案をし、5000万円を要求します。あまりの金額に対し抗議すると、急に弁護士の口調が荒々しく変化し…。不審に思った主人公は弁護士の名前を尋ねました。後日、主人公は弁護士の名前を調査しますが、弁護士として登録されておらず…。主人公は口調の変化から弁護士が夫本人であることを見破るのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※こちらのお話は体験談をもとに作成しています。(lamire編集部)
2024年02月07日法政大学教授小黒一正氏が提起。岸田政権が「賃上げ(現役世代の可処分所得の底上げ)」を目的に「所得税減税」など経済対策を進める一方「社会保険料負担の上昇か抑制か」重要な論点として注目を集める。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)はこのたび、「岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは?」というイシュー(課題)について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは?岸田政権が重点的に取り組む「賃上げ(現役世代の可処分所得の底上げ)」。2023年11月上旬、岸田首相は所得税減税を含む総額17兆円台の経済対策を閣議決定しました。しかし、各種メディアの世論調査では、「一時的な所得税減税」を求める声はあまり多くはありませんでした。「賃上げ」も重要な施策のひとつではあるのですが、社会保険料負担の上昇を抑制することも国民の収入を増やす有効な手段です。「社会保険料負担をどう考えるべきなのか」、Surfvoteを通じて広く意見を募集しました。投票の詳細イシュー(課題):岸田首相は「社会保険料上昇の抑制か、継続的な上昇か」という対立軸を示すべきでは? 調査主体:社会デザインプラットフォーム Surfvote(Webサービス)調査対象:Surfvote上でアカウントを持つユーザー調査方法:Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票投票期間:2023年12月13日〜2024年1月31日有効票数:63票投票結果とコメントの紹介(一部抜粋・原文ママ)現役世代の可処分所得を底上げするため、社会保険料上昇を抑制すべきである 71.4%現役世代の手取りが増えないと少子化は加速するばかりだと思います。抑制すべきではない 17.5%払える人が頑張って払い支えていかないといけないと思います。いつか逆の立場になるときがいずれくるしそれまでは仕方ないかと思います。どちらともいえない 9.5%仕方ないことだとは思うがこのまま上昇し続けたら経済的に困る家庭がほとんどだと思います。その他 0% わからない 1.6%このイシューを執筆した 小黒 一正氏法政大学教授/鹿島平和研究所理事/RIETIコンサルティングフェロー。『財政危機の深層』『財政と民主主義』『日本経済の再構築』『薬価の経済学』など著書多数。専門は公共経済学。世代間問題や財政・社会保障を中心に研究。あなたの意見・投票を社会のために活用しますSurfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。 Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年02月07日保険商品をジャンル別に実名でランキングしたムック、『NEWよい保険・悪い保険 2024年版』が、徳間書店より2023年12月に発売しました。『NEWよい保険・悪い保険 2024年版』 表紙《本書の内容》◎10年前の保険は見直した方が良いのか?という疑問に答える「10年前に加入した保険、見直しをした方が良いのか?」そんな疑問を持ったことがありませんか?実際に10年前と現在の保険では、保険料、保障内容がどのように変わったのかを同じ商品、同じ条件で比較しました。同じ保険商品を時系列で比較したという例は他に見たことがなく、本誌が初の試みではないかと思います。これは本誌が14年続く年度版シリーズだからこそできたことです。そこでわかったのは、なんと年齢が10歳上がっているにもかかわらず、見直すと保険料が安く得する保険があることです。たとえば、10年前に30歳で入った保険商品が、40歳になったにもかかわらず、同じ保険商品に入り直すと保険料が安くなるのです。逆にグッと保険料が上がって損する保険もあります。本誌では、見直すと得な保険・損な保険を紹介しました。◎保険の見直しの落とし穴?生命保険は、定期的な見直しをする方が得なのですが、実際には、見直すたびに「損」をしている方が多いという現状があります。なぜ、見直すと損するのかというと、保険営業員や無料の保険相談から、言われるままに保険を契約してしまうケースが多いです。しっかりとご自分で考えて、複数の保険商品を比較検討するのが重要です。本誌では保険のプロが「ベストな保険はコレ!」という厳選した39の保険商品のスペック比較表を掲載しているので、間違いのない選び方ができます。しかもそれぞれの保険商品の30歳・40歳・50歳男女の保険料も掲載しているので、比較することもできます。また、保険商品をどう組み合わせて良いのかというのも、それぞれの家庭に合わせられるように、年代別・状況別のベストな組み合わせがわかるようになっています。■監修者紹介・長尾義弘(ながお よしひろ)ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本年金学会会員。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ~い保険の話』(宝島社)、『こんな保険には入るな!』(廣済堂出版)、『お金に困らなくなる黄金の法則』『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな!』『私の老後 私の年金 このままで大丈夫なの? 教えてください。』(すべて河出書房新社)、『運用はいっさい無し!60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』(徳間書店)、共著に『金持ち定年、貧乏定年』(実務教育出版)など多数。 ・横川由理(よこかわ ゆり)FPエージェンシー代表、CFP(R)、証券アナリスト、MBA(会計&ファイナンス)。お金の知識を広めることをライフワークとして、ファイナンシャル・プランニング技能士資格取得講座、マネー講座、執筆などを中心に幅広く活動している。著書に『老後にいくら必要か?』『50歳からの資産防衛術』(すべて宝島社)、『大切な人を亡くしたあとのお金のこと手続きのこと』(河出書房新社)、『保険 こう選ぶのが正解! 2024-2025年版』(実務教育出版)など多数。 ■書籍概要タイトル: 『NEWよい保険・悪い保険 2024年版』監修者 : 横川由理/長尾義弘出版社 : 徳間書店発売日 : 2023年12月12日価格 : 1,200円(税別)判型 : A5判 100ページURL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年12月12日「10月24日の厚労大臣の諮問機関である社会保障審議会で、現在40年間となっている国民年金の保険料の支払い期間を、『65歳までの45年間に延長すべきだ』という意見が出されました。これには多数の委員が賛成しています。過去、同会での議論はおおむね法制化しているので、『納付期間が45年間になる』流れと思われます」こう話すのは年金制度に詳しい社会保険労務士の石田周平さんだ。自営業の人などが加入する国民年金(老齢基礎年金)制度は、現在、20歳から60歳までの40年間が支払い期間となっている。すべて支払うと満額となり、年79万5000円を65歳から受給できる。現在の保険料は月1万6520円だ。「年間20万円ほどの保険料をさらに5年払わないといけないことになります。単身者なら約100万円、夫婦2人なら、およそ200万円もの負担増になります」(石田さん)現在、社会保障審議会で検討されているのは、2025年度の年金制度の改正だ。法が成立しすぐに施行されたとしても、引き上げが始まるのは2025年度以降となる。さらに、引き上げは段階的に行われるとみられる。たとえば、2026年に60歳を迎える人から納付期間を61歳までに引き上げ、次は2028年に60歳を迎える人から62歳までに引き上げるといった具合だ。納付期間が完全に65歳に引き上げられるのは、早くても2030年以降、現在50代前半よりも下の年齢の人が対象になると考えられる。■納付期間の延長は70歳受給開始の布石か「納付期間の延長は家計にとって大きな負担になりますが、そのぶん受給できる年金が増えるというメリットもあります。しかし、納付期間の延長は、現在65歳が基本とされている年金の受給開始年齢の将来的な引き上げにつながる懸念があります。これは国民年金に限った話ではなく、会社員などを対象にした厚生年金も例外ではありません」(石田さん)以前は年金の受給開始年齢は60歳だったが、法改正により段階的に引き上げられて65歳となった。経済部記者はこう指摘する。「それに伴って、60歳以上の人も、本人が希望すれば再雇用することを企業に義務付ける法律が作られました。現在は、65歳までが“義務”で、70歳までが“努力義務”になっていますが、将来的には70歳までの雇用が義務付けられ、年金の受給開始年齢も70歳に引き上げられる可能性が十分あります」仮に、保険料の納付期間が65歳までに引き上げられ、受給開始年齢も70歳になった場合、私たちの老後はどうなるのか。ファイナンシャルプランナーの中村薫さんに解説してもらった。同年齢の夫婦のケースで、厚生労働省の「令和4年簡易生命表」の2022年の70歳からの平均余命から、妻は90歳、夫は86歳まで生きると仮定した。まずは国民年金の場合、現行制度下で、それぞれ満額の79万5000円を受給する夫婦は、生涯で総額3816万円の年金を受給する計算になる。保険料の納付期間が5年増えると、夫婦2人で200万円ほどの負担増になるのは前述のとおり。「現在の国民年金の満額は79万5000円ですが、5年分保険料を上乗せして納めることで、9万9375円が増額され、年額89万4375円を受給できることになります」(中村さん、以下同)夫婦2人だと約20万円の増額で、年間の受給額は約179万円。「保険料200万円に対して、年間20万円の増額ですから、約10年、年金を受給すれば、延長で払った保険料を受給額が上回ることに」しかし、年金の受給開始年齢が70歳に引き上げられた場合、夫婦2人の生涯の受給総額は約3400万円と、現行制度下よりも約416万円も減ってしまう。さらに、保険料が200万円も増えていることも忘れてはならない。次に、厚生年金で考えてみよう。65歳まで平均年収が500万円で働いた会社員の夫と、専業主婦の妻(第三号被保険者)の場合、現行の制度下だと、夫と妻の国民年金に、厚生年金の報酬比例部分115万円を加えた274万円が65歳から受給できる(金額は概算、以下同)。夫が亡くなってからは、妻は自分の国民年金と遺族厚生年金を合わせた年約166万円が受給できる。夫婦2人の生涯の受給総額は約6千691万円だ。「現状でも、60歳以降も会社員として働く場合、65歳までは厚生年金保険料を支払っています。法改正によって国民年金を65歳まで支払うことになっても、会社員が支払う保険料は変わりません」受給開始年齢が70歳に引き上げられた場合(国民年金の満額も引き上げられたと仮定)、夫婦2人の生涯の受給総額は約5699万円となる。現行制度より992万円もの減少になってしまう。「現在行われている社会保障審議会では受給開始年齢の引き上げの話は出ていない」(中村さん)というから、直ちに引き上げられる心配はなさそうだ。しかし、過去の引き上げの例を見るに、いま50代の人は将来の“年金改悪”に備える必要がある。
2023年11月29日「岸田内閣の支持率が“危険水域”まで下がりました。報道各社の世論調査では、朝日、毎日、共同、時事などはいずれも20%台。政党支持率でも自民党は下落してます。また、岸田首相が打ち出した、所得税減税等を盛り込んだ経済対策については、“評価しない”が8割を超えるところも。すでに与党内では、次の総選挙に向けて危機感を持っている議員が多くいます」(全国紙政治部記者)11月2日、政府は臨時閣議において、所得税と住民税を合わせて年間で1人4万円の減税方針や、住民税非課税の低所得世帯への7万円給付、ガソリン・電気・ガス代補助金の延長など17兆円規模の経済対策を閣議決定した。だが、減税の時期が半年後の“来年6月”。そして“1年限定の措置”であることなどから、緊急の物価高対策とは程遠い“単なるバラマキ”、“期待外れ”と、国民からは大不評を買っている。 当然、野党各党も今回の政府の経済対策に猛反発。さらに身内である自民党内からも批判の声が上がっている。「とにかく今、すぐやるべきことは、物価高対策。そして経済を好循環させることが急務です。そのためには、消費税減税と社会保険料を引き下げる。所得税減税や給付などよりも、はるかに効果が上がる経済対策になります」こう強く主張するのは、自民党財政政策検討本部の本部長を務める、西田昌司参議院議員だ。「給料が上がらないなかで、物価がどんどん上昇しています。物価高を抑えて消費を拡大させるためには、消費税減税がいちばん効果的です。ただし、これを実現するためには法改正が必要です。仮に減税することになったとしても、施行されるのは早くて来年の春以降になるでしょう。■すぐやれる対策で収入を増やすことができるだからその前に、すぐにやれる対策を実行する。それが社会保険料の減額です。これは通達でやっているので、やろうと思えば、来月からでもできます。社会保険料というのは、実質、社会保険“税”なんです。この負担を半分にすることで、まず収入を増やすことができます」(西田議員、以下同)今年度の社会保障給付費は、全体で約134兆円。このうち、被保険者が約41兆円、事業者が約37兆円を負担し、残りは公費などで賄われている(国が約37兆円、地方が約16兆円)。西田議員によると、被保険者と事業者の負担割合を半分にした場合、被保険者、事業者ともに約20兆円ずつ負担が減ることになる。そして事業者の減った負担分は従業員に“給与”として還元するという施策。そうすると、国民1人あたり年間32万円(40兆円÷1億2千500万人)の収入増となる。そして、できるだけ早く消費税減税を行う必要があるという。「消費税を10%→5%に引き下げます。消費税減税によって、あらゆるものが実質値下げになるので、購買力が増えます。ものが売れることにより企業はもうかる。そのぶん税収も増える。2〜3年経過を見ながらあらためて法改正議論をする。社会保険料の半減と消費税減税で、一気に経済が回ります」西田議員が提唱する経済政策が仮に実行された場合、家計はどれだけ潤うのだろうか。本誌は50代の勤労者世帯(2人以上)を対象にシミュレーションしてみた。2022年総務省「家計調査」によると、社会保険料は、月8万1千393円。これが半減された場合、4万696円の負担額となる。しかも、事業者分の半減された約4万円が給与として加算されることで、社会保険料はほぼ0円となり、月の収入が実質約8万円増えることに。次に支出はどうなるか。同調査によると、平均消費支出額は月36万2千648円。これが消費税5%になると、34万6千164円となり、1万6千484円も支出が減る。単純計算ではあるが、50代の勤労者世帯(2人以上)の場合、月約9万6千円(8万円+1万6千円)も潤うという結果となった。「減額された社会保険料と消費税減税分の負担は、国債を追加発行すればいいのです」ただし、それには将来的な財政破綻につながりかねないという、反対意見もあるはずだ。「国は中央銀行(日銀)を通して通貨を発行できるため、国債を発行しすぎて財政破綻することはありません。国債発行は通貨供給で、そのお金は国民に供給されます。国債発行が国民の借金であるというイメージを植え付けているのは財務省にほかならない」西田議員は、国債残高が2千兆円になっても問題はないという。「国債の償還は税金で支払っているのではなく、新たな国債発行で得た資金で行っています。現実には古い国債を新しい国債に入れ替えしているだけです。自国通貨建てで発行した国債は、返済不能に陥ることは絶対にありません」社会保険料の半減、消費税減税に加え、西田議員がもう1つ重要な経済対策として挙げるのが、法人税率の引き上げだ。「法人の実効税率(法人が負担する実質的な所得税負担率のこと)を、以前のように5割まで引き上げるのです。5割に戻すことで、企業の内部留保が減り、新たな事業展開にお金を投入するようになる。引き上げと同時に、投資減税とセットにすることで、企業の設備投資を促すことにもつながります。そうなると税収も増えて、経済もさらに大きく回ります」じつはこれらの経済対策、事前に岸田首相にもしっかり伝えられていたという。「岸田首相が国会で所信表明演説をする前に、私は内々に官邸に行って、直接、首相と側近の木原幹事長代理に進言しました。私の提言に岸田首相は、なるほどという顔をされていた。木原さんも“西田先生の言うとおりです”と言っていたので、てっきり所信表明演説では、そういう方向の話をするのだと思っていました。ところが、岸田首相は経済を回す効果があまり期待できない所得税減税にこだわった。理由はわかりません(笑)」いまからでも遅くない。岸田首相、国民が本当に求めている経済対策に耳を傾けるべきでは?【PROFILE】西田昌司(にしだ・しょうじ)自民党所属・65歳。京都市生まれ。参議院議員3期目。税理士でもあり、財政問題等に関するスキルが高く、党内随一の経済通として知られる。相手が総理大臣であっても歯にきぬ着せぬ物言いから“国会の爆弾男”の異名を持つ
2023年11月27日2023年11月13日(月)、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人日本損害保険協会、および公益財団法人生命保険文化センターは、「保険教育に関する包括連携協定」(以下、「本協定」)を締結しました。1. 本協定の目的本協定は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人日本損害保険協会、および公益財団法人生命保険文化センターが、ライフプラン等を踏まえたリスクに対する自助努力の重要性を学ぶための保険教育について、密接に相互連携および協働して取り組むことを定めたものです。これにより、国民の皆さまの保険分野における金融リテラシー向上を図ることを目的としています。2. 本協定の内容上記の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携し協力します。(1) 保険教育に係る教材・コンテンツの作成に関すること(2) 学校等への講師派遣に関すること(3) 学校教育支援に関すること(4) 金融経済教育推進機構に関すること(5) その他、保険教育、金融経済教育に関すること※連携・協力事項に係る取組を効果的に推進するため、定期的に情報交換を行い、協働取組に係る研究を行うものとし、具体的な取組内容及び実施方法は、取組ごとに、協議の上決定する※連携・協力事項を推進するにあたっては、教育機関や金融経済教育推進機構等その他の団体等との連携が図られるよう努める金融経済教育推進機構:関連法案の成立・施行を前提に、2024年春に設立される予定の金融経済教育推進組織3. 締結日2023年11月13日(月)今後、本協定に基づき、現在実施している生損保業界協働での教育活動を拡充することなどにより、国民の皆さまの金融リテラシー向上に向けて、保険教育に係る各種施策を連携・協力して進めてまいります。【別添資料】:生保業界と損保業界との共催による教育活動について 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年11月13日止まらない物価の上昇。今年9月の実質賃金は、前年同月比2.4%減少し18カ月連続でマイナスとなった。直近の物価高だけでなく、長年続く社会保険料の増加も重荷となっている。総務省の家計調査によると、二人以上勤労世帯の’00年における社会保険料の負担は48,019円だった一方、‘22年の社会保険料負担は67,175円と39%増加した。実収入も増えてはいるものの、税や保険料などの負担増によって増加の実感は得にくくなっているとみられる。租税負担率と社会保障負担率を示す令和5年度の国民負担率は、46.8%となる見込みで、これは’00年の35.6%から10%以上増加した数字。そのうえ、現在「異次元の少子化対策」の財源として、社会保険料率の上乗せが検討されており、今後社会保険料負担はさらに増す可能性さえある。そんななか岸田文雄首相(66)は、来年6月に1人当たり4万円の定額減税を行う方針を示した。しかし、世間の反応は芳しくない様子だ。では、庶民はいったいどの負担を減らしてほしいと感じているのか?そこで、身近な国税である所得税、相続税、贈与税、消費税、酒税、たばこ税、ガソリン税と社会保険料である年金保険料、医療保険料、介護保険料のうちどの負担を最も減らしてほしいかを、20代以上の1000人を対象に調査した。3位に選ばれたのは医療保険料。高齢化や医療の高度化によって保険組合の支出が増えるなか、保険料負担も増加してきた。会社員は基本給に残業代や通勤手当などの諸手当を含めた支給額(額面給与)のおおむね8~10%を会社と折半して負担する。東京都の協会けんぽに加入する会社員の場合、額面給与が月40万円だとすると20500円が引かれる。自営業者が加入する国民健康保険は特に財政状況が厳しく、’24年度からは年間保険料の上限を2万円引き上げて106万円とすることが発表された。また、後期高齢者医療制度の年間保険料も’24、’25年度にかけて全体平均で約5,200円引き上げられる。調査では、現在医療サービスを受けていない人からの不公平感のほか、保険料の高さを嘆く声が聞こえてきた。「他の税金は控除後の金額に税率を掛けているが、健康保険料は控除前の金額に税率を掛けているので、高すぎる」(埼玉県・自営業・50代)「月々の給与から引かれるのが痛い」(埼玉県・会社員・20代)「ほとんど医療費を使ってないので、利用者の負担割合を増やしてほしい」(広島県・専業主婦・60代)「退職して全額負担しているので健康保険料の負担が一番重く感じる」(大阪府・無職・70歳以上)「国民健康保険料の負担が、年収の1割を占めているから」(大阪府・パート・50代)第2位に選ばれたのは所得税。課税対象額の増加に応じて、一定金額を超えた部分のみにより高い税率を課す「超過累進税率」が取り入れられている。来年6月には、所得税3万円の減税が行われる予定だ。収入の高い層からの所得税負担の削減を求める声のほか、所得税に限らず社会保険料なども含めた多額が給与から控除され、手取り金額が少なくなることを嘆く声が多数見られた。「最も税率が高い上に使い道がわからないので」(東京都・会社勤務、管理職・40代)「手取りが少なくなりすぎている」(大阪府・公務員・20代)「年金生活なので、所得税が少ないことがベスト消費税は購入を控えることで負担を減らしたい」(千葉県・無職・70歳以上)「稼いでもザルのように抜けていっては労働意欲がなくなる」(兵庫県・公務員・60代)「物価高騰で生活費の割合が増えた」(兵庫県・医師等医療系専門職・50代)「賃上げしても、所得税と年金、健康保険で消える」(埼玉県・医師等医療系専門職・30代)第1位に選ばれたのは消費税。得票数で、2位の所得税に2倍以上の差をつけた。社会保障の財源にするという名目で、’19年に税率8%から10%に引き上げられた。物価が上がるとともに負担が増えることから、今もっとも疎まれている税だろう。しかし、岸田首相は11月1日の参院予算委員会で「そもそも(消費税を)引き下げるということは考えておりません」ときっぱり断言している。ふだんの買い物を楽にしてほしいとの声ほか、減税の実感が大きい事や、平等に減税されるという意見があがっていた。また、消費税をなくすことでお金のある人はより消費行動をとり経済をまわしてくれるのではないかという期待も寄せられた。「レシートを見た時高くてびっくりするときがあり、なるべく買わないように我慢しようと思うことが多くなった」(岩手県・20代・会社員)「誰でも減税するからです。貧困層対策にもなるからです」(埼玉県・パート・30代)「物価高騰で家計が悲鳴を上げている」(神奈川県・専業主婦・60代)「逆進性が高いうえに、個人消費を落ち込ませている主因だから」(千葉県・会社員・40代)「減税が実感できるから」(兵庫県・会社員・40代)「あらゆるモノやサービスが物価高で余計に高くなり、家計を圧迫していて困っているから」(埼玉県・専業主婦・70歳以上)「誰もが払うものなので公平性がある」(京都府・パート・50代)「みんなが平等に減税になるようにしてほしい。ただ低所得者にばら撒けばいいわけではないし、小さい子供がいる世代や母子家庭ばかりが優遇されるのもおかしい。みんな苦しいのは同じ」(神奈川県・専業主婦・40代)【岸田政権に減らしてほしい負担ランキング1~5位】1位:消費税479票2位:所得税200票3位:医療保険料(国民健康保険、健康保険などの保険料)79票4位:ガソリン税74票5位:年金保険料(国民年金、厚生年金などの保険料)61票
2023年11月11日物価高に高額の社会保険料、それでも上がらない給料に国民が喘ぐ中、閣僚らの賃上げをする“驚きの法案”が提出され注目を集めているが、岸田文雄首相(66)が11月1日午前中の参院予算委員会でこの法案について初めて自身の考えを示した。臨時国会が開会した10月20日に岸田内閣が提出したのが、閣僚らの給与引き上げ法案「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案。今回の法案が成立すると、首相が年間約46万円の賃上げに、大臣が約32万円の賃上げとなる。「閣僚らの月給引き上げは2015年以来8年ぶりです。今回の法案は、今年8月の人事院勧告で、“一般職”の国家公務員の給与が引き上げられるのに合わせて、“特別職”も上げるという内容。しかし、人事院の勧告には“特別職”についての言及はないので、“一般職”に連動して自動的に閣僚の給与も引き上げられるわけではありません。閣僚らの給与を引き上げる法案を出すか出さないかは、岸田内閣の判断です。首相は3割、大臣は2割の歳費を国庫返納しているとはいえ、国会議員の給与は年収2200万円程。閣僚ともなれば年収4000万円と高額なので、賃上げの必要性があるほど低い額ではありません。焦点となっている減税が“月額たったの3333円減”と言われている中で、自分たちの給料は率先して上げるとなれば、国民は納得しないでしょう」(全国紙記者)この法案に対する国民の怒りは当然で、X(旧Twitter)では「驚きの法案」が政治のトレンド入りをするなど注目を集めている中、日本維新の会の音喜多駿政調会長(40)が法案について岸田首相に次のように質問した。「総理、本当にもったいない。間違ったメッセージが国民に伝わっています。いくらなんでも総理が月々6000円の給料をあげたいからこの法案を出しているとは、私も思いません。でも国民からどう見えますか?賃上げも追いついていない。社会保険料の負担もきつい。ちょうど今月、社会保険料の算定基礎が変わるので、給与明細見たらまた社会保険料が増額されて手取りが減った、そういう方も多いと思います。その中で、国民を差し置いて総理が給料アップで、月給だけで年間7万2000円です。経済対策で給付される金額よりも多いわけです。これでは到底国民の多くの理解は得られません。ここは総理、給与アップ法案、見直すなり、取り下げるなりするべきだと思いますが、見解を伺います」すると岸田首相は手元の紙を見ながら抑揚のない声で、「特別職の公務員の給与については、一般職の公務員の給与改定に準じて改定してきているという話でありますが、このことが国民の不信を招くというご指摘でありますが、これは不信を招かないようにしなければなりません」と、あくまで“不信を招かないよう”と前置き。さらに「この法律にかかわらず、閣僚の給料については内閣として行財政改革を引き続き推進する観点から、内閣総理大臣3割、国務大臣2割を国庫へ返納する、これを申し合わせをしてきているところでありまして、例えば、これ給料についても、内閣総理大臣、年間法律に従って46万円上がるとしても、返納額は1218万円であります。国務大臣も引き上がりが32万円だとしても、返納額は592万円であります」と、まるで“返納してるんだから微増の賃上げくらいいいだろ”と言わんばかりの回答をした。最後は「ぜひ、閣僚自らこうした姿勢を示すことによって、こうした国民のみなさんから不信を招かない努力を続けていきたいと考えております」と締めくくった。返納しているとはいえ、首相の場合、3割引いても年収約30万円アップになることには変わらない。首相の決定にSNS上では多くの人が怒りを爆発させている。《賃上げ実現賃上げ実現て そっか自分のこと 言ってたのか 岸田文雄は》《岸田の給料のために働いて税金払うの嫌だ》《岸田さんが自分らの給料だけアップするというニュースを見て泣きそうになった。もう日本は終わりだわ》《真面目に働いている国民が苦しみながらやっと生活しているのに、自分の給料を上げる?!どこまで国民を馬鹿にしたら気が済むんだよ》《岸田さん、こんなにバッシング受けてて自分たちだけ給料上げます!ってどんだけツラの皮厚いんだ??そんなんで国民の声を聞かないから悪口ばかり言われるのでは?》
2023年11月01日生命保険や医療保険など、民間の保険に入っている人は多いのではないでしょうか。資産運用セミナーでお話をしていると、「保険と資産運用のどちらが大事ですか?」という質問をもらうことがあります。■保険で「万が一」に備える、資産運用で「将来」に備える多くの人にとって、保険に入っていても、資産運用をする必要はあります。それは保険と資産運用の役割が違うからです。保険はケガや病気など、万が一に備えるものです。それに対し、資産運用は老後の生活など将来に備えるものです。それぞれの役割を理解し、バランスを取りながら、分けて備えておくのが合理的です。■保険で備える「万が一」とは保険は大勢の人が保険料を出し合い、万が一のことがあった方に保険金が支払われるよう、互いに支えあう仕組みです。何も起こらなければ、保険金の受け取りは基本的に発生せず、保険料を支払うのみ(掛け捨て)になります。ここでいう「万が一」は、起こる確率は低いものの、実際に起こると損失が大きいことを指します。具体的なケースで見ていきましょう。●ケース①家計を支えている人が亡くなった家計を一人が支えている場合、その人が亡くなると収入が途絶えることになります。こうなると、残された家族の生活に大きな影響が出ます。教育費が必要な子どもがいるかどうかなど、家族構成によっても影響の度合いは変わります。こうした万が一に備えるには、生命保険に入って、残された家族が今と同じ生活水準を保てるよう準備しておくのがよいでしょう。●ケース②貯金がほとんどないのに、大病で入院することになった入院などを伴う大病にかかるとお金がかさみがちです。また、働けない期間が生じることもあります。働き始めたばかりなどで貯金がほとんどない場合、お金が工面できないと困窮することになってしまいます。こうした万が一に備えるには、掛け捨ての医療保険に入って病気に備えておくことをおすすめします。このケースでは、お金が貯まってきたら、状況を見て医療保険の加入をやめるのも選択肢だと言えます。ケースを見てわかるように、必要な保険の種類や金額は、家族構成やライフステージによって一人ひとり違います。「勧められたから」と不要な保険に加入してしまうと、家計を圧迫する可能性もあります。反対に、必要な保険に入っていないと、万が一のときに困ることになります。プロのアドバイザーに相談するなどして、自分にあった保険を見極めることが大切です。■資産運用は将来への備え保険は万が一に備えるものであって、将来に備えるものではありません。将来への備えは、資産運用で準備するのがよいでしょう。多くの人にとって重要なのは老後への備えです。すぐに使う予定のない手元のお金や収入の一部を資産運用にまわせば、安心して老後を迎えられます。将来に向けて増やしていくなら「長期・積立・分散」の資産運用がおすすめです。世界中に広く分散し、時間をかけてじっくりと資産を育てていくことができるからです。■ライフステージに応じて見直しをどのような保険が必要か、どのような資産運用をすべきかは、ライフステージによって変わります。保険であれば、保証期間やプランを見直しながら活用していく必要があります。資産運用の場合は、どれくらいのリスクを取れるか(リスク許容度)や資産配分を見直して、自分にあった方法で行うことが大切です。保険と資産運用を使い分けて、不安のない生活を送っていただきたいと思います。
2023年10月04日「今回、政府が始める新たな助成金制度は、老後に備えた保障を厚くできる厚生年金に加入するきっかけとなるかもしれません。とくに、これまで“働きたいけど社会保険料(厚生年金保険料、健康保険料)がかかるから労働時間を抑えてきた”という人にとっては、働く時間や収入を増やして、将来の年金受給額も増やせるチャンスだといえるでしょう」このように語るのは、年金制度に詳しい「よこはまライフプランニング」代表で、特定社会保険労務士の井内義典さんだ。9月27日、政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表した。一定の条件で、一定の年収をこえると、社会保険料などの負担が発生し、手取り額が減ってしまういわゆる「年収の壁」の問題。労働者不足が進むなか、年収の壁を理由に就業調整している人がいる現状を解消しようと、政府が対応策を講じたのだ。それでは今回、政府が対応に乗り出した「106万円の壁」と「130万円の壁」のふたつの壁がどういうものか、そして政府の対応策をみていこう。■「年収106万円の壁」を超えると助成金まず、「年収106万円」の壁だが、下記の要件を満たしている人は、社会保険に加入しなくてはならない。(1)従業員101人以上(2024年10月からは51人以上)の企業(2)賃金月額8万8千円(年収約106万円)以上(3)週の所定労働時間が20時間以上(4)雇用期間の見込みが2カ月超(5)学生ではない年収106万円を超えて社会保険に加入すると、保険料が発生するために手取り額が減少し、およそ年収125万円を超えるまでは、手取り額は回復しない。これが“働き控え”の原因のひとつと考えられている。そこで政府は、労働者の収入を増額させることにより、新たに社会保険に加入しても、それまでと手取り額が減らないような対策を講じた事業者に対して、労働者1人あたり最長3年間、最大50万円の助成金を支給することにした。単純に時給を上げたり、「社会保険適用促進手当」を出したり、週の所定労働時間を増やしたり、それらを組み合わせたり、収入の増額のさせ方は複数の選択肢が提示されている。一方、年収が130万円以上の場合、社会保険の扶養から外れ、一定の勤務時間等により、自分で社会保険に加入しなければならない(130万円の壁)。こちらは、一時的な増収であれば、連続2年までは扶養に留まれるという措置で対応するという。ただし、事業主が一時的な増収と証明し、扶養している配偶者が加入している健康保険組合などが認める必要がある。■改めて老後の生き方を検討するチャンス壁を超えると、どのようなメリットがあるのだろうか。厚生年金に加入した場合、将来、基礎年金に加え、加入した期間(働いていた期間)や当時の報酬額で決まる「報酬比例部分」を受給することができるという大きなメリットがある。収入と加入期間によって、どれだけ年金受給額が増えるかを、井内さんの協力のもと、本誌が試算した。たとえば、パート収入が月に11万円の人が厚生年金に5年加入した場合、65歳から受け取る年金額は、基礎年金(国民年金)だけの人と比べると、月に2828円、年間で3万3936円も増額される。仮に90歳まで生きた場合には、84万8400円も差が出る計算だ。助成金がある間は、手取り額が減少することなく、厚生年金に加入することができるが、心配なのは3年程度とみられている時限措置が終了した後だ。「助成金制度が終わったら、再び社会保険の扶養に入れる年収まで戻す人が出るのではないかという懸念があります。政府は早急に、社会保険加入を継続させるための新制度を考える必要もあります」厚生年金は会社が保険料の半分を負担するので、年収220万円くらいまでは、国民年金の保険料(1万6520円、2023年度)よりも自己負担額は少なくなることを念頭に置き、自分にとって最適な働き方を考えてみよう。「10月から始まる助成金制度の導入を機に、将来の年金額がどれぐらい違ってくるのか。自分にとってのメリット、デメリットを考えるきっかけにしてほしいですね」【表解説について】金額は2023年度時点の概算。小数点以下は四捨五入。税・社会保険料については、健康保険は「協会けんぽ東京支部」の被保険者負担分の保険料率(5.0%)、雇用保険は令和5 年4 月~令和6 年3 月までの保険料率(0.6%)で計算。介護保険料は0.91%、厚生年金保険料は9.15%の保険料で計算。税については社会保険料の控除も行われている。住民税の均等割額、復興特別所得税などは省略。
2023年09月29日オンライン診療サービスなどを手掛けるMICIN(マイシン)の子会社・MICIN少額短期保険は9月4日、女性向けのがん保険「乳がん・子宮がん・卵巣がん経験者専用がん保険」を販売開始しました。■局所再発もカバーする、女性向けの新しいがん保険同商品は、女性特有のがんを経験した人を対象とした、手術後6カ月で申込みができる保険「がんを経験した女性を支えるがん保険」の保障範囲を拡大した新商品。がんが再発した場合や新たながんに罹患した場合、給付金を一括で受け取れる、女性特有のがん(乳がん・子宮がん・卵巣がん)を経験した人専用のがん保険です。これまで、経験したがんの局所再発は給付金の支払い対象外でしたが、今回、局所再発も支払い対象とし、より多くの人の不安に寄り添えるよう保障範囲を拡大します。(※1)また、保険料の払込経路はクレジットカードのみでしたが、ユーザーからの要望に応え、口座振替も可能になります。■開発の背景同社では、がんを経験した人の声を聞きながら保険を開発し、2021年8月、日本で初めて、がんの手術後6ヶ月で申込みができる、女性特有のがんを経験した人専用のがん保険「がんを経験した女性を支えるがん保険」の提供を開始しました。その後も、「卵巣がんを経験された方も入れるようにして欲しい」、「死亡保険金・高度障害保険金の保障の無いプランを追加して欲しい」という声に応え、リニューアル(2022年11月)を行ってきました。(※2)一方、同社が実施したアンケートでは、2割の人が同社の保険を見送る理由として「経験したがんの局所再発が保障対象外」であることが挙げられていました。乳がんの場合、乳房温存手術を選択する割合は6割と言われ(※3)、局所再発への備えを重視する人も多く、既に加入しているユーザーからも「局所再発も不安なので保障があれば……」という声が多く寄せられていました。そこで今回、局所再発も保障の対象とする商品の開発に至っています。※1:局所再発とは経験したがんと同じ場所やすぐ近くで、がん細胞が再び出現することをいいます。同社では、例えば、乳がんの場合は治療を受けた側の乳房や、周囲のリンパ節に再発した場合を「局所再発」として取り扱っています。※2:2022年11月11日MICIN少額短期保険プレスリリース※3:日本乳癌学会:全国乳がん患者登録調査報告 2011年次症例■新商品のポイント経験したがんの「局所再発」も保障対象に従来の商品では経験したがんの局所再発は保障対象外でしたが、新商品では局所再発を含むがんの再発や新たながんに罹患した場合、がん診断給付金(80万円・1回限り)を支払います。保険料の払込方法として口座振替が選択可能に従来の商品では保険料払込方法はクレジットカードのみでしたが、新商品では口座振替も選択ができます。※上皮内がんや悪性黒色腫以外の皮膚がんは保障対象外です。※新商品では全てのがん種・ステージで保険料が変更となります。※従来の商品に加入済で新商品を希望する場合は、所定の手続が必要です(自動では切り替わりません)希望の場合は、カスタマーセンター(0120-851-007(平日10~18時、土日祝・年末年始を除く))まで連絡してください。「乳がん・子宮がん・卵巣がん経験者専用がん保険」(エボル)
2023年09月13日日本が世界に誇れる点は、国民のほとんどが健康保険に加入し、安全な医療に安い費用でアクセスできる「国民皆保険制度」だと思っています。その国民皆保険制度を根底から揺るがしかねないのが「マイナ保険証」です。様々な要素がありますが、ここでは中でも私たちの生活に影響する「資格確認書」について考えてみたいと思います。マイナンバーカードの保有率は71.7%(’23年8月31日・総務省)。つまり、マイナンバーカードを持っていない方が約3割います。’24年秋、従来の健康保険証が廃止された後、こうした持たない方の保険証代わりになるのが「資格確認書」です。当初、資格確認書は申請が必要で、自動的に送られてくる従来の保険証と比べ不便だと不評でした。すると、8月4日の記者会見で岸田首相は「資格確認書を申請の不要なプッシュ型にする」と発表しました。ただ実際は、マイナ保険証を持っていない方全員にプッシュ型で送るのは不可能だといいます。なぜなら、マイナ保険証をいったん取得して自主返納した人は、マイナンバーと保険証の紐づけを解除できないからです。保険組合からすると、紐づけられた人はマイナ保険証を持っている人。当然ながら、資格確認書を送付しませんし「資格確認書を申請してください」などという案内も出しません。自分で気づいて申請しない限り、マイナ保険証がないのに資格確認書もなく、無保険状態になりかねません。しかも会社員などは給料から保険料を天引きされ続けているにもかかわらず、です。政府は今後、マイナンバーと保険証の紐づけを自分で解除できるソフトを開発するといっていますが、いつになることやら。しかも、資格確認書がプッシュ型で送られてくるのは当初1回だけという可能性も。政府の資料には「当分の間」との文言があったからです。今は批判を逃れるためプッシュ型にするといい、ほとぼりが冷めたら「自分で申請しろ」ということでしょうか。政府はマイナンバーカードの信頼回復のため、現在「総点検」を進めています。ですが、いまチェックしているのは3411ある保険組合のうち、1313組合だけ。残りの約2000組合は期限が設定されていません。「チェックしない」も同然ではないでしょうか。それにもかかわらず、中間報告で1069件の紐づけミスが発覚。これは氷山の一角だとしか思えません。立憲民主党は、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人に資格確認書を発行すると、毎年、最低でも5億5000万円のコストがかかると試算しています。血税は、マイナ保険証への一本化より、家計を支える物価高対策に使ってもらいたい。岸田首相に、国民の声を聴く耳はないのかもしれません。
2023年09月08日一般社団法人 日本損害保険協会では、関東大震災から100年を迎える2023年度の地震保険の新広報キャラクターとして女優の黒木華さんを起用した、新CM「地震保険って、なんで必要?」篇を2023年8月31日(木)より全国で放映を開始しました。新広報キャラクターを務める黒木華さんは、2018年の大阪府北部地震で震度6弱を記録した大阪府高槻市の出身。震災という誰しもに起こり得るリスクを説得力のあるメッセージとして共有できる方であることから、今回、関東大震災から100年という節目の年に、広報キャラクターに就任しました。新CMは「なぜ、地震保険に入るといいんだろう?」という黒木さんの自問自答から始まります。あたたかな木漏れ日が降り注ぐアトリエ空間。黒木さんの傍らには、日本地図が描かれた大きなキャンバス。その地図に重なるようにして、実際、過去に保険金を受給された方々から、それぞれの「暮らし」が地震保険によって守られたエピソードが語られます。そんな受給者の声を聞いた黒木さんが、地震などの大きな災害が発生した後にも一人ひとりの大切な暮らしがあるという当たり前のことや、「もしも」のとき、暮らしを守るために必要なものは何なのかという答えに気がつく、というストーリーとなっています。地震保険に対する漠然とした疑問から、「気づき」を得た瞬間まで、繊細に表現する黒木さんの表情の変化は必見です。また新TVCMの放映にあわせ、3種類のWEBCMも公開。WEBCMでは、アトリエの持ち主である友人とともに、地震保険の必要性についてさらに理解を深めていく黒木さんの様子を描いています。TVCM同様、黒木さんのあたたかな空気感が受給者の声を優しく受け止め、視聴者にも伝わっていく、そんなCMとなっています。(マイナビウーマン編集部)
2023年09月07日国内旅行傷害保険とは?国内旅行傷害保険とは、日本国内を旅行中、ケガによる入院・通院はもちろん、人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったりといった賠償事故や手荷物の盗難までを幅広く補償する保険です。旅行やレジャー先では普段より開放的な気持ちになり、注意が薄れてしまうことがしばしば。不慣れな土地でトラブルに見舞われることもあるでしょう。子ども連れのおでかけでは、ちょっとしたスキに大きなトラブルが起こることもあります。もしものときに備え保険に加入しておけば、万が一のときでも安心です。国内旅行傷害保険の補償内容は?入院保険金保険に加入している人(被保険者)が国内を旅行中に、突発的な事故によるケガが原因で入院した場合、入院の日数に応じて1日ごとに入院保険金が受け取れます。入院保険金の支払い対象となるのは、事故の発生日を含め180日以内です。通院保険金入院にいたらなくても、通院するようなケガを負った場合に支払われるのが通院保険金です。通院保険金は、被保険者が国内旅行中に事故によるケガが原因で通院した場合、90日を上限に通院の日数に応じた通院保険金が支払われます。往診が含まれる場合もあります。ただし、支払いの対象となるのは、事故の発生日からその日を含めて180日以内の通院に限られます。手術保険金国内旅行傷害保険では、ケガの状況によって手術が必要になったときに備え、手術保険金も用意されています。被保険者が国内旅行中の事故によるケガが原因で、事故の発生日からその日を含めて180日以内に手術を受けた場合、手術の内容に応じて入院保険金日額の5倍または10倍が支払われます。ただし、保険金が受け取れるのは1事故につき事故の日からその日を含めて180日以内の手術1回までです。救援者費用保険に加入している人(被保険者)が国内旅行中に事故に見舞われたとき、旅行先まで家族や親族が移動してサポートするときに必要な費用を補償するのが救援者費用です。国内旅行中の死亡や14日以上続けて入院したことにより親族が現地に駆けつける場合に、交通費・宿泊費などのかかった実費が支払われます。賠償責任国内旅行中に誤って他人のものを壊したり他人にケガをさせたりなど、法律上の賠償責任を負った場合、損害賠償金などが補償されます。携行品(自己負担3,000円)国内旅行中に被保険者が所有・携行している身の回り品が、盗難や破損、火災などにより損害を受けた場合に時価額または修繕費を補償するものです。補償額は携行品ひとつ(1組または1対)につき10万円の限度が設けられています。乗車券・航空券等は合計5万円が上限です。ただし、1回の事故ごとに免責金額3,000円を負担する必要があります。また、紛失や置き忘れは対象となりません。傷害死亡国内旅行中に起こった偶然の事故によるケガが原因で、事故の日から180日以内に死亡した場合、傷害死亡保険金が支払われます。ただし、後遺障害保険金がすでに支払われている場合は、傷害死亡保険金の支払額は後遺障害保険金を差し引いた残額となります 。傷害後遺障害国内旅行中の事故によるケガが原因で、事故の発生日からその日を含めて180日以内に身体の一部を失ったり、重大な機能障害を残すなど身体に後遺障害が生じたりした場合にも、補償が適用されます。 後遺障害の程度に応じて、保険金額の100%~4%が受け取れます。子連れ旅行も安心!こんなトラブルに対応ホテルの階段や遊具から転倒ファミリー向けのホテルに泊まったり、自然の中で思いっきり遊んだりと、旅先では非日常的な体験をさせてあげたいものです。だからこそ、普段生活している自宅や通い慣れている公園とは別の場所で起こりがちなケガやトラブルには注意が必要です。たとえば、ホテルの階段やベッド、公園の遊具などは、転倒事故、落下事故などが起こりやすい場所です。このような事故でケガした場合、国内旅行傷害保険に加入していれば、入院や手術にかかる費用のサポートが受けられます。ハイキング、スキーで骨折夏のハイキングや冬のスキーなど、自然の中で行うシーズンごとのレジャーは子どもたちにとってたくさんの思い出と多くの学びを得られる機会です。その反面、斜面に足を取られたり、雪で滑って転倒したりと、自然の厳しさを知ることもあるでしょう。国内旅行傷害保険なら、通院が必要な骨折などの大きなケガも補償されるので安心です。展示物を壊してしまった博物館やおもちゃのテーマパークなど、子どもが楽しめる施設をめぐるのも旅の楽しみですね。安全対策がとられている場所は多いものの、子どもが転んで展示物を倒したり、ベビーカーやバッグが展示物にひっかかったりと、思わぬアクシデントに見舞われるといった心配はつきものです。国内旅行傷害保険があれば、このような万が一の事故にも備えることができます。ただし、レンタル会社や友人などから借りたもの・預かったものは補償の対象外となります。子連れの国内旅行に傷害保険は必要?旅行やレジャーでは不慣れな土地、たくさんの荷物、人出による混雑など、どんなに注意していても普段の生活よりもトラブルに見舞われるリスクは高くなります。国内旅行傷害保険は、安心して家族旅行を楽しむための有効な選択肢といえます。ハイキング、サイクリング、スキーなど、レジャーを楽しむ旅行の際には特におすすめです。国内旅行傷害保険で旅の安心をサポート傷害保険に限らず、保険商品は本当に必要なのか、加入したほうが良いのかと迷うことがあるでしょう。実際、補償が必要になるようなケガや事故は頻繁に起こるものではないかもしれません。しかし、普段の生活とは違う場所だからこそ思いもよらないトラブルにあう可能性があります。エース損害保険株式会社から社名を変更して誕生したChubb損害保険株式会社は、世界最大級の損害保険会社です。前進が日本国内で事業を開始してから2020年に100周年を迎え、国内外で信頼を積み重ねてきました。Chubb保険の国内旅行傷害保険のプランは、出発時の年齢と保険期間に応じて500円から選べる手軽さも魅力です。充実のプランから家族の安心を守れる国内旅行傷害保険を選んで、大切な思い出をたくさんつくっていきたいですね。※この記事は2023年7月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。取扱代理店:EGS株式会社L23〇〇〇〇〇〇〇〇
2023年08月30日HOSEIミュージアムは、法政大学市ケ谷キャンパスにてHOSEIミュージアムテーマ展示〈働く人々とその社会の探究〉「社会を記録する」(大原社会問題研究所企画)を2023年9月1日~2024年4月27日に開催します。また9月1日には、オープニングを記念してギャラリートークを実施します(事前申込制)。「社会を記録する」は、HOSEIミュージアムを構成する6つのテーマのうち〈働く人々とその社会の探究〉をテーマとし、大原社会問題研究所が所蔵する貴重な資料を展示します。社会問題の解決を企図する大原社会問題研究所は、1919年の創設以来、調査研究の基礎となる資料の収集・公開に努めてきました。今回の展示では、およそ100年前に収集された映像、貴重書、写真を通して様々な媒体で「社会を記録する」ことの意味を考えます。HOSEIミュージアムテーマ展示〈働く人々とその社会の探究〉「社会を記録する」【開催概要】■会期 :第1部 2023年9月1日(金)~12月23日(土)第2部 2024年1月10日(水)~4月27日(土)■会場 :HOSEIミュージアム ミュージアム・コア(東京都千代田区九段北3-3-5法政大学九段北校舎1階)■展示内容:・「神戸川崎・三菱大争議」(1921年)フィルムの上映・貴重書展示第1部:マルクス―社会を変革する―第2部:ルターからロバート・オーウェン―「近代」の思想的源泉―・『関東大震災写真集1923・9』展示第1部:都市の被災状況―建物・死者・街―第2部:被災後の都市―避難・救援・復旧、復興―※9月1日に、オープニングを記念してギャラリートークを実施します。詳細は下記法政大学大原社会問題研究所ウェブサイトをご確認ください。(事前申込制)法政大学大原社会問題研究所ウェブサイト( )※9月1日~30日まで、HOSEIミュージアム2023年度特別展示「都市と大学―法政大学から東京を視る―」を同時開催します。両展示の詳細は下記ウェブサイトをご確認ください。HOSEIミュージアムウェブサイト( )【大原社会問題研究所について】1919(大正8)年に大阪で創立。1949年に法政大学と合併、現在に至る。100年の歴史を誇る社会科学の分野ではわが国で最も古い歴史を持つ研究所。『大原社会問題研究所雑誌』(月刊)、『日本労働年鑑』、研究所叢書をはじめ、出版活動も積極的に展開。21世紀に生起する労働問題の解明を中心にしながら、同時にジェンダー、社会保障、環境、貧困などの諸問題の研究にも力を入れている。研究所所蔵の図書・資料は、社会・労働問題関係図書をはじめとする約21万冊。その他、貴重書、ビラ・チラシなどの原資料、ポスター・写真・バッジなどの社会運動関係の現物資料など多数を所蔵。インターネットを通じた情報公開と研究支援も積極的に展開している。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月09日今回のお悩み「保険を見直す時のチェックポイント」友だちとの付き合いで加入した医療保険。契約した時はプラン選びを友だちに任せてしまったのですが、物価高などで支出が増えたので契約を見直したいと思っています。アラサーの今、最低限必要な保障は何でしょうか?保険を見直すポイントを教えてください。(30代前半/福祉サービス業)■保険を見直すべきタイミングって?若ければ若いほど保険料は安いですが、対象となる医療行為も年々アップデートされているので、60歳になったころには保険の内容がミスマッチになっている……なんてことも。そのあたりもよく考えて、フレキシブルに加入・見直すことがおすすめです。まず、一定期間に更新を繰り返すタイプの保険は、更新時に見直しましょう。また、月々の保険料が負担だと感じたときも見直し時です。あくまでも保険は「転ばぬ先の杖」。お金をかけすぎていないかを確認しましょう。■「友達の付き合いで加入」は危険!保険の正しい選び方相談者さんのように、特定の保険会社の友達に相談してしまうと、どうしてもそこに加入せざるを得なくなってしまいます。大事なのは、一人だけに相談しないようにすることです。自分で判断がつかないときは、家族やパートナー、保険に詳しい友人(特定の保険会社に勤めていない方)に相談しましょう。保険に強いFPさんに話を聞いてみるのもおすすめです。■独身のアラサー女性におすすめの保険ってあるの?独身アラサー女性が最低限入っておくべき保険は、正直なところ、あまりありません。30歳くらいになると女性特有の病気になる可能性もあるので、それが心配なら入ってもいいとは思いますが、一概に独身アラサー女性だからといって、入らなくてはいけない民間保険はありません。たとえば、乳がんを切除し、乳房再建の手術をしたいとき。保険の中でできるものもありますが、それ以上を求めるときは、プラスの保険でカバーするか、自分の貯蓄と相談して、自分がやりたいかどうかで判断しましょう。もちろん、「払い損だったな」」という人もいれば、「入っておいて良かった」となる人もいて、結果論になってきます。30代であれば、女性向けの終身医療保険に月2,000~3,000円程度で入れるものもありますが、年間で24,000~36,000円かかることになり、貯蓄性を求めるとさらに高額になります。それならその分を資産運用に回して、積立投資をするなどして備えるという考え方も一案でしょう。■そもそも保険って絶対に必要?民間保険への加入はあくまでも「任意」。絶対に入らなければいけないものではありません。自分の健康状態や貯金と照らし合わせて、不安に思うものだけ加入を検討しましょう。たとえば、いま自分が事故に遭って、入院したときに入院費が支払えるか。貯蓄がある程度あれば、わざわざ保険に入らなくてもカバーできますよね。でも、その貯蓄が結婚式の費用など特別なお金だとしたらどうでしょう。減らしたくないと思うのであれば、保険に加入するという考え方もあるんです。また、公的な健康保険に入っていれば、3割負担で医療が受けられ、高額になれば高額療養費制度で出費は限定的になります。会社員の方であれば、傷病手当や勤務時のケガや事故であれば労災保険があります。そう考えると、そこまで大きい負担は無いですよね。医療保険は、そこにプラスオンするもの。たとえば、先端医療などの保険がきかない手術を受けるときや、がん家系や女性特有の病気になりやすい家系などで、心配なら加入しておくと安心でしょう。ただ、特に心配事がないのであれば、無理して入る必要はありません。死亡保険も、自分が死んだときに金銭的に困る家族がいない、お葬式の費用も自分の貯蓄でまかなえるのであれば、特に加入する必要はありません。結婚・出産などでライフステージが変わったときに改めて見直せばいいでしょう。令和のマネーハック80民間保険の加入はあくまで「任意」。無駄なプランに入っていないか、お金をかけすぎていないか、気になったときが見直し時です。特定の友達や自分だけで決めず、自分なりに調べたり、勉強したり、保険に詳しい人にも意見を仰ぎましょう。(監修:丸山晴美、取材・文:高橋千里、イラスト:itabamoe)
2023年08月07日最近、保険料の安さをアピールする保険のCMをよく目にします。たとえば、はなさく生命の「はなさく定期」の場合、加入は15歳からですが、80歳まで入れます。セールスポイントは保険料の安さです。60歳女性が死亡保険金200万円、10年満期に加入すると、保険料は月1千202円。安いと感じる人が多いかもしれません。ですが、そもそも生命保険の保障に割安なものはありません。保険料は、保障にかかる料金に保険会社の経費を上乗せして決めます。このうち、保障にかかる料金は、厚生労働省が公表する生命表の、「同じ年齢の人が10万人生まれたとして、その中で毎年何人死亡するか」という割合を基に算出します。つまり、日本人が年間何人死ぬかという統計ですから、各社とも元は同じ。そこから割り出される死亡保障の金額は、条件が同じならすべて同じになります。ただ保険会社の経費には差があります。セールスレディが多い保険会社より、ネット販売の保険会社のほうが人件費など経費は安いため、保険料も安くできる。ネット保険が安いのはこのためです。とすると、経費に差のない保険会社同士では保険料に差はつかないはず。なのに、保険料が安いというのは保障を限定するからです。たとえば、死亡保険金の拠出を「死亡した人全員」ではなく「3大疾病での死亡のみ」にする。保障は「一生涯」ではなく「10年間」にするなど保障の範囲を狭めると、保険会社は保険金の支払いを抑えられるので、加入者が払う保険料も安くなるというわけです。■見かけの数字にだまされないで冒頭のはなさく定期は10年満期の定期保険。さらに掛け捨てなので、保険料が安いのです。保険加入を検討する際は、保険料の安さだけではなく、その保障が必要かどうかで決めましょう。60歳での保険料が月1千202円とすると年約1万4千円。10年間の保険料は14万円です。70歳までに亡くなれば200万円の保険金を受け取れますが、生命表を見ると、70歳で亡くなる女性は10万人中628人。0.628%です。大多数の方が存命で、掛け捨てですから14万円は返ってきません。死亡保障は必要でしょうか。とはいえ自分の寿命はだれにもわかりませんから、それぞれ判断するしかありませんが、仮に保険ではなく貯金していれば、14万円は手元に残ります。また、定期保険は「自動更新」されるものが多い点にも注意が必要です。解約するには、満期の1カ月前など事前に自分から解約を申し出ないといけません。更新すると、年齢が上がっていますから保険料は高くなります。放っておくと更新のたびに保険料が上がり、高い保険料を払い続けることになりかねません。保険は自分で電卓をたたいて計算し、死亡率など客観的な数字と向き合って考えることが大切です。
2023年08月04日東京都社会保険労務士会(会長:寺田 晃)は、社会貢献事業の一環として、小学生高学年から中学生、その保護者の皆さまを対象に「夏休み『はたらくキホン』教室」をオンラインで開催します。この教室では、国家資格者である社会保険労務士が働くときの基礎知識やルールに加え、将来のために今できることをわかりやすく解説します。クイズや夏休みの自由研究にもなるレポートの作成を通し、『はたらくキホン』を楽しみながら学んでもらえるように企画しました。この機会に是非ご参加ください。夏休み「はたらくキホン」教室_表面夏休み『はたらくキホン』教室●対象者: 小学生高学年~中学生、その保護者の方●日時 : 令和5年8月18日(金)14:00~16:00(受付開始13:30)●場所 : オンライン配信※配信URL等についてはお申し込み後にお知らせします。●参加費: 無料●主催 : 東京都社会保険労務士会 社会貢献委員会●申込 : 右の「二次元バーコード」または以下のURLよりお申し込みください。(申込は8月1日で終了する予定です)※但し、定員に達し次第、受付を終了する場合がございます。●URL : ●定員 : 50名程度(保護者の方もご一緒にご参加ください。)※詳細は東京都社会保険労務士会ホームページ( )をご覧ください。二次元バーコード【東京都社会保険労務士会 概要】社会保険労務士法に基づき東京都に設立された法定団体です。社会保険労務士会は各都道府県に設置されています。都内で活動する会員社会保険労務士の資質の向上と業務の改善進歩を図るため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的としています。所属会員は、開業、法人社員、勤務などの個人会員と社会保険労務士法人の法人会員で構成されており、令和5年5月31日時点の会員数は、個人会員11,646名、法人会員827法人です。代表 : 会長 寺田 晃所在地: 東京都千代田区神田駿河台4-6 御茶ノ水ソラシティアカデミア4階URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年07月14日「火災保険は、火事だけを対象とした保険だと思っていませんか。実は、幅広いトラブルをカバーしてくれます。たとえば、自宅のトイレが詰まって汚水があふれたときには、あわてて水道修理会社を呼んでしまう人が多いと思います。でもそんなときは加入している火災保険の付帯サービスを利用すれば、24時間対応で、無料で提携業者を派遣してくれることも。さらに、賃貸マンションでも火災保険は自分で選べ、乗り換えることも可能。自分にピッタリの便利な火災保険を見つけましょう」こう話すのは“保険のプロ”として活躍するFPの長尾義弘さん。長尾さんに、火災保険でカバーできる損害の例を教えてもらった。「次に紹介するケースはその一例ですが、大手の火災保険の付帯サービスでは、カギ開けサービスなども24時間無料でついている保険が多い。このほか、『汚損・破損』の補償がついていると、不測かつ突発的な事故ならば、床や壁などの建物だけでなく、家財や家電などが破損したときにも修理費や新品への買換え費用がもらえます」(長尾さん・以下同)■知らないと損するこんなトラブルでも補償される火災保険実例7【1】洗濯機のホースが外れて、洗面所が水浸しに。キャビネットや除湿機がダメになった<補償の内容>キャビネット+除湿機15万円の場合、損害保険金10万円+臨時費用保険金1.5万円=合計11.5万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>保険の対象:家財/補償内容:漏水などの水漏れ+臨時費用補償特約【2】ロボット掃除機が階段から落ちて、階段に大きな傷をつけた<補償の内容>階段修理費10万円の場合、損害保険金5万円+臨時費用保険金1万円=合計6万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>保険の対象:建物/補償内容:不測かつ突発的な事故汚損・破損など+臨時費用補償特約自宅の2階でロボット掃除機を使用中、不測の事態で階段から落下して、階段に傷がついてしまったケース。階段の修理は大掛かりなのでそのままにしてしまいがちではないだろうか。「この場合、仮に階段の修理代10万円を保険会社に請求すれば、修理代の一部として5万円程度、契約時に臨時費用補償特約に加入していればプラス1万円を受け取れるはずです」【3】子どもがテレビにリモコンを投げつけて、テレビの画面が壊れた<補償の内容>テレビ液晶画面交換15万円の場合、損害保険金10万円+臨時費用保険金1万円=合計11万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>保険の対象:家財/補償内容:不測かつ突発的な事故(汚損・破壊など+臨時費用補償特約)「故意でないかぎり、液晶画面の交換費用から免責と定めた一定額を引いた差額と臨時費用保険金(特約加入が条件)を受け取ることができるはずです」【4】自宅マンションからオートロックで閉め出されてしまった<補償の内容>24時間対応、無料<適用されるために必要な加入時の補償内容>付帯サービス:暮らしのトラブルサポートサービス(各社で名称は異なる)【5】トイレが詰まって、水があふれだした<補償の内容>24時間対応、無料<適用されるために必要な加入時の補償内容>付帯サービス:暮らしのトラブルサポートサービス(各社で名称は異なる)【6】買ったばかりの15万円の高級カメラを手が滑って落としてしまい修理が難しいというので買い換えた<補償の内容>カメラ買換え費用15万円のうち、特約保険金14万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>補償内容:携帯品損害特約【7】近くに雷が落ちてパソコンが壊れたので、パソコンを買い換えた<補償の内容>パソコン交換費用15万円のうち、損害保険金10万円+臨時費用保険金1万円=合計11万円が受け取れる<適用されるために必要な加入時の補償内容>保険の対象:家財/補償内容:落雷+臨時費用補償特約このほか自転車事故で相手をケガさせた場合など、実際に火災保険で補償される範囲は想像以上に広いのだ。「知らなかったという人は、次の4つの項目をチェックし、自分の火災保険の確認から始めましょう」■来年には値上げが予定されている【フルサポートの保険か?】「火災保険は大きく分けて『建物』と『家財』の2つがあります。保険料を安くしたいからと『建物』だけに加入した場合、家具や家電製品などは補償対象外。賃貸に住んでいる人は入居契約時に『建物』の火災保険にだけ加入している場合が多いので、追加で『家財』にも加入するとよいでしょう」【補償範囲の「汚損・破損」に加入しているか?】「火災保険では補償範囲をどこまでにするかを選ぶことができます。『汚損・破損』の補償も含めたフルサポートの契約にしておくことで、紹介したほとんどの補償を受けることが可能になります。なお家電製品の経年劣化による故障などは補償の対象外になりますので注意してください」【どの特約をつけているか?】「火災保険の特約は『臨時費用補償特約』『個人賠償責任特約』など、保険会社によって異なります。なかでも個人賠償責任特約は日常生活の事故によって、他人にケガをさせたり、他人のモノに損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合に備えるもの。最近、事故が多く報告されている自転車事故による相手への補償のリスクを考えると加入をおすすめします」【申請しないと受け取れない】「水漏れやカギ開けなど緊急を要する場合はもちろんですが、補償を受けるにはまず保険会社に連絡をすることが必要になります。いざというとき、すぐに連絡ができるように保険会社の連絡先は必ずスマホに入れておくことです」もし「汚損・破損」や必要な「特約」に加入していない、また新たに「家財」に契約したい人などは火災保険の見直しが必要になる。「フルサポートの保険に加入し直す場合、保険会社によって保険料が異なるので、同じ条件の“相見積もり”が大切です。次の数社に見積もりし、いちばん安い保険商品を選んでください」【長尾さんおすすめの主な火災保険】<大手損害保険会社の火災保険>・損保ジャパン「THE すまいの保険」・東京海上日動「トータルアシスト住まいの保険」・三井住友海上「GK すまいの保険」<インターネット系の火災保険>・ソニー損保「新ネット火災保険」・楽天損保「ホームアシスト」・セコム損保「セコム安心マイホーム保険」火災保険料は、家の広さや築年数など、さまざまな条件を加味して算出されるため、見積もりをしてみよう。’24年に平均13%と大幅な保険料の値上がりが予定されている。見直すなら今年中がチャンスだ。
2023年07月10日「岸田首相は『実質的な追加負担はない』と強調しますが、負担のない政策なんてありえません」そう指摘するのは関東学院大学経済学部教授の島澤諭先生だ。6月16日「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」が閣議決定された。23年の目玉は少子化対策だ。’24年度からの3年間は年3兆円台半ばの予算を確保して集中的に取り組み、30年までに少子化トレンドの反転を目指すという。そのための政策は、児童手当の拡充や高等教育の費用負担軽減、親の就労にかかわらず子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」の創設、育児休業給付の引き上げ、選択的週休3日制度の普及などにも及ぶが……。「首相が打ち出す『子ども予算の倍増』という規模ありきで決まった印象です。子育て支援に偏りすぎていて、少子化への効果のほどは大いに疑問ですね」(島澤先生)また、首相は「追加負担なし」を公言するものの、財源は社会保険料の上乗せが有力視されている。「社会保険料は現役世代が9割を負担していますから、結婚・出産はまだの若者にも、子育てが一段落した50代世帯にも負担が広がります。社会保険料が上がると手取り収入が減り生活が厳しくなるので、若者は結婚・出産をあきらめる人がさらに増え、50代世帯は老後資金作りに支障をきたす恐れがあります」(島澤先生)果たして私たちの負担額はいくらになるのだろう。「世帯主が50代の世帯では、平均月約8万円の社会保険料をすでに負担しています。仮に3兆円台半ばといわれる子ども予算を3兆5千億円とし、そのすべてを社会保険料で賄うとしたら、保険料率を4.8%アップすることが必要です。社会保険料は50~54歳で月3千903円、55~59歳で月3千843円の負担増。年間約4万7千円というかなり重い負担増です」(島澤先生)そのうえ、高校生に児童手当を支給する代わりに、16~18歳の子どもを扶養する親を対象とした38万円の扶養控除を見直す動きもある。「児童手当の増額は収入アップにつながりますが、扶養控除がなくなればその分、納税という支出が増えます。年収などから試算すると、子育て世帯の約4割はかえって増税になってしまうのです」(島澤先生)だまし討ちのような少子化対策だが、以前から財源に関する議論があるのに、首相はなぜ「追加負担はない」などと言うのだろうか。「23年の骨太の方針の大きな問題は、財源が示されていないこと。ですから首相発言の真意はわかりませんが、カラクリの正体は少子化対策予算のひとつ『支援金制度』にあると思います」(島澤先生)支援金制度の原型は現行の「子ども・子育て拠出金」といわれる。これは企業や雇用主が負担するもので現在の料率は0.36%。これ4~5%などに引き上げ、支援金制度を構築するのだろう。「拠出金はあくまでも企業や雇用主が負担するので、『国民の追加負担はない』体裁は整います。 ですが、企業にすれば拠出金も人件費の一部。拠出金の負担が重くなれば賃上げを控え、雇用する人数を絞るなど人件費を抑えようと動く可能性が高い。結局、企業の負担は必ず従業員にまわってきます。少子化対策の負担は、国民が負うことになるのは間違いありません」(島澤先生)岸田首相のいう「追加負担なし」こそがごまかしだったとは!■退職所得課税控除の見直しも老後資金には打撃となる加えて、少子化対策の目標設定や効果検証を国が行っていないことが問題だという。経済財政諮問会議の試算によると、年間5兆円の予算をかけると60年には人口が90万~180万人増えるそう。だが年5兆円を60年まで続けるとすると総予算は約200兆円だ。1人当たりを換算すると……。「子どもを1人増やすのに、1億~2億円かかる“異次元にコスパの悪い政策”といえます」(島澤先生)家計が厳しい国民に負担を強いておいて、それはないだろう。島澤先生いわく、少子化には、若者が経済的な理由から結婚できない、子どもが欲しくてもあきらめるなどの要因も大きい。国の支援は子育てに限定せず、結婚なども含めた多角的なものでなければ、少子化トレンドの反転はむずかしいといわざるをえないのだ。骨太の方針には、もうひとつ50代世帯が見過ごせない「退職所得控除の見直し」がある。「退職金は年功序列、終身雇用の時代から、長く勤めた人が得になるように設計されています」そう話すのはファイナンシャルプランナーの山中伸枝さん。だが、国は人材の流動化を促すため、転職しやすい社会を作りたいのだ。「現行では勤続20年を境に差がありますが、国は勤続年数に関係なく、一律で40万円×勤続年数=退職所得控除にするつもりだろうと見られています」(山中さん)勤続38年のAさんの退職所得控除は現行では2千60万円だが、変更後は1千520万円に減る(上図参照)。退職金が2千万円の場合、現行では非課税だが、変更後の納税額は約38万円。大切な老後資金が目減りしてしまう。「退職所得控除見直しは、実はiDeCo(個人型確定拠出年金)にも影響します」(山中さん)iDeCoの一時金と退職金を同年に受け取る場合、その合算額から退職所得控除を差し引くことになる。上図のとおり、先のAさんは退職所得控除の見直しによって、約56万円も余計に税金がかかることになるのだ。「退職所得控除の見直しでiDeCoの控除額も減り、運用益だけでなく元本にも税金がかかるのは大問題だと思います」(山中さん)最後に島澤先生は指摘する。「骨太の方針に財源を記さないのは、負担増を国民に知らせたくないからでしょう。負担増がわかれば、今後の選挙に影響しますから」
2023年06月22日「(第3号被保険者制度の廃止を盛り込んだ)『働き方に中立的な社会保険制度等のあり方に関する連合としての検討の方向性(素案)』についても提起しました」5月18日に行われた日本最大の労働組合の全国中央組織「連合」の定例記者会見で芳野友子会長(57)がこう口火を切った。公的年金制度には、厚生年金に加入する夫の配偶者、いわゆる“サラリーマンの妻”は、一定収入以下なら自分で保険料を支払わなくても基礎年金を受給できる「第3号被保険者制度」がある。この制度については、「優遇されている」「不公平だ」という批判も多い。仮に廃止されるとなると、専業主婦も国民年金保険料を払うことになる。連合の芳野会長の発言について全国紙記者がこう解説する。「記者会見の質疑応答で『第3号の廃止を(連合が)明確に前に出したのは初めてではないか?』との質問も飛び、事務局も否定しませんでした。社会保険料の収入を増やしたい政府から廃止の声が出てくるのはわかります。しかし、制度の恩恵を受けている専業主婦の妻のいるサラリーマンの組合員も多い労働組合から出てくるのは異例のこと。芳野会長は2021年の就任以来、麻生太郎副総裁と会食したり、自民党大会に出席する意向が報じられたりするなど、自民党との距離を縮めています。岸田首相と“共闘”して制度の見直しを画策していると思われてもしかたありません」政府は昨年6月14日に閣議決定した「男女共同参画白書」の中でも、第3号被保険者制度の見直しを提言している。岸田政権と連合の会長がタッグを組んで狙い撃ちする第3号被保険者について「よこはまライフプランニング」代表で社会保険労務士の井内義典さんがこう解説する。「第3号被保険者制度は、専業主婦世帯が主流だった1986年4月に始まった制度です。それまで自営業者向けだった国民年金制度が、全国民共通の保障である基礎年金制度になり、会社員や公務員、その配偶者も国民年金の被保険者になりました。その際、いわゆる“サラリーマンの妻”である被扶養配偶者を第3号被保険者に区分することになったのです」それまでの年金制度では会社員や公務員の配偶者である専業主婦は国民年金への加入義務がなかったのだという。「年金は、サラリーマンの夫だけで、年金受給額も夫婦2人分としてまとめて計算されていました。そのため離婚したり障害を負ったりすると“サラリーマン妻”は無年金になり、たちまち生活に困窮してしまうことが少なくなかったのです」(井内さん)当時は女性の社会進出が難しい時代。男性は家庭を顧みずに働くのが美徳とされ、家事や育児のほとんどを押しつけられた女性は、働きに出ることが困難な時代でもあった。■未納10年で20万円年金が減る「第3号被保険者には収入の壁があり、基本的に年収が130万円未満ならば、自ら年金保険料を払わなくても“サラリーマンの妻”である期間は、保険料を納めたとみなされ、老齢基礎年金もその期間に合わせて支給されます。その保険料は夫の厚生年金制度が負担する枠組みです」(井内さん)現在、第3号被保険者は763万人いるといわれているが、制度が廃止された場合、専業主婦にはどんな負担が生じるのだろうか。「会社員の妻は、第3号被保険者から第1号被保険者になり、国民年金の保険料1カ月あたり1万6千520円を支払う必要が出てきます。年間約20万円の保険料は、家計への影響が大きいでしょう」(井内さん)妻に収入がない場合は夫が妻の国民年金の保険料を支払うことに。保険料は「社会保険料控除」の対象になり、夫の所得税や住民税の支払い額が減る。そこで夫の年収額を400万円、600万円、800万円でそれぞれの実質的な負担額を計算してみた。その結果、年収600万円の世帯では年間15万8240円の負担がかかることが明らかに。10年間だと約160万円もの負担だ。制度の廃止前と同様の年金額がもらえても、この負担ぶん、老後資金が目減りすることになる。また第3号被保険者から第1号被保険者になった場合には、自ら市区町村の国民年金の窓口に出向き手続きをする必要がある。手続きを忘れ、未納状態になった場合、受給できる年金額が減ることになる。「20~60歳まで国民年金は強制加入です。手続きを行わなかった場合、保険料の未納扱いになります。仮に専業主婦の方が10年間未納だった場合は、40年分の老齢基礎年金の満額79万5000円の4分の1にあたる19万8750円が減ってしまいます」(井内さん)■“主婦の年金”に手を付ける前にやるべきこと目の敵にされている専業主婦の年金。一方で、国は家事や育児、介護などが妻に押しつけられている状態を放置してきた。その結果、多くの女性は、専業主婦か、非正規やパートで働くことを余儀なくされてきたのだ。しかし、岸田政権はこうした状況を放置するばかりか、女性にさらなる負担を押し付けかねない政策を検討していると、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは指摘する。「介護保険制度を見直す議論で『介護サービスの自己負担の引き上げ』も検討されています。自己負担が引き上げられれば、介護サービスの利用控えが起こるでしょう。そのぶんの介護は家庭で担うことになりますが、女性が負担を強いられる可能性が高いでしょう」(柏木さん)まず行うべきは「保育制度や介護制度を整えて、女性が働きやすい環境を作ることだ」と柏木さんは言う。「あわせて、男女の賃金格差や、非正規雇用と正規雇用の待遇差の解消などもセットで行う必要があります。それをせずに、主婦の年金を廃止したり、扶養制度を縮小したりするのは、ただ女性を肉体的にも、金銭的にも追い込んでいくだけなのです」岸田首相も、連合も“主婦いじめ”を行う前に、やるべきことがあるはずだ。
2023年06月01日被害者が泣き寝入りをしない法的トラブルの備えとして、次へのステージへ加速ミカタ少額短期保険株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:花岡 裕之 以下:当社)は2013年5月より販売した日本初(注)の単独型弁護士保険「弁護士保険ミカタ」が、おかげさまを持ちまして、本日10年目を迎えることができました。現在、弁護士保険ミカタの加入者数は2.5万人を突破しています。販売開始した2013年度と比較すると実に約7倍にも加入者数は増加している状況です。これもひとえに、お客さまをはじめとするこれまで当社を支えてくださった皆さまのあたたかいご支援とご愛顧の賜物であるものと、心より感謝申し上げます。当社は、「誰もが平等公平に司法サービス等の法的支援が受けられる社会の実現に寄与する」ことを経営理念に掲げています。すべての人が法的トラブルで泣き寝入りをしない、心豊かな社会の実現をするために、弁護士保険のリーディングカンパニーとして、これからも弁護士保険ミカタの普及につとめ、誰もが弁護士を利用しやすい環境の実現を目指します。(注)2023年5月当社調べお客さまからお寄せいただいたご意見・ご要望に応え進化を続ける弁護士保険ミカタお客さまより寄せられたご意見やご要望は、「弁護士保険ミカタ」の更なるサービス向上につながるものと、当社は考えます。お客さまの声に応え続けていくことで、弁護士保険の「本当にあるべき姿」を追求し、その実現に向けて常に進化しつづけることにより、誰もが気軽に弁護士保険を利用できる社会の実現を目指しています。<サービスや運用を改善した事例>社会環境が目まぐるしく変化する中、当社は様々な場面でお客様とのつながりを通じて、多くのご要望やご意見を頂く中から、新たなサービスが生まれ、運用を見直しより皆さま方のお立場に立った改善を行うことができました。2015年には日本弁護士連合会との協定による弁護士直通ダイヤル開通、弁護士紹介サービス開始、2016年に補償内容の改定をしました。また2019年には、法的トラブルに関する弁護士のわかりやすい解説を記載したWebメディアの【ミスター弁護士保険】のリリースや、3親等以内のご家族まで補償範囲を拡げた【家族のミカタ】、2020年には中小企業やフリーランス、個人事業主のトラブルに対応する【事業者のミカタ】を新たに発売しています。さらに2021年12月には、個人のプライベート上のトラブルでの補償割合を手厚くする、【弁護士保険ミカタ88プラン・99プラン】を発売しています。お客さまの声から改善したサービスや運用事例 【弁護士保険ミカタとは】「弁護士保険ミカタ」は、司法のスペシャリストである弁護士への相談・依頼のハードルを下げることで、司法サービスなどの法的支援を受けやすい環境を整えることを目的とした保険(少額短期保険)です。当社のウェブサイトでは、弁護士保険の必要性や補償内容を分かりやすく伝えるため、マンガでの事例紹介や加入者の実際の声などを掲載しています。【商品について】商品名称:弁護士保険ミカタ月額保険料:2,980円~補償内容:法律相談料保険金(限度額)、1事案:2.2万円、年間:10万円弁護士費用等保険金(限度額)、特定偶発事故:300万円、一般事件:200万円年間支払限度額:500万円通算支払限度額:1,000万円付帯サービス:弁護士直通ダイヤル、弁護士紹介サービス、税務相談ダイヤルご契約者の方には、リーガルカードとリーガルステッカーをお送りしています。左:リーガルカード中:弁護士保険ステッカー(自動車用)右:弁護士保険ステッカー【会社情報】会社名:ミカタ少額短期保険株式会社「関東財務局長(少額短期保険)第79号」所在地:103-0013東京都中央区日本橋人形町3-3-13 オーキッドプレイス人形町ウエスト 6F代表者:代表取締役社長花岡 裕之設立:2011年4月1日資本金:4億787万8,271円(資本準備金3億7,787万8,271円含む)事業内容:少額短期保険業及びこれに付随する業務HP: 商品詳細: 【お客様からのお問合せ先】ミカタ少額短期保険株式会社TEL:0120-741-066受付時間:月~金、10時~17時(土日祝日、年末年始を除く)<報道関係者からのお問い合わせ先>ミカタ少額短期保険株式会社 広報担当香月・小林TEL:03-3662-5341FAX:03-3662-5405E-mail: kn.kobayashi@mikata-ins.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2023年05月29日今、家計が苦しい原因の一つは、「国民負担率」かもしれません。国民負担率とは、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合を示すもの。’22年度は47.5%でした(財務省)。国民負担率の推移をみると、’79年度から’12年度まで30年以上かけて30%台を徐々に上昇し、’13年度に40%を超えました。その後、直近の10年間で約7%も急激に上昇しているのです。今の国民負担率は、江戸時代の年貢割合「五公五民」とほぼ同じとの指摘もあります。五公五民は、徳川吉宗が享保の改革で行った増税制度で、当時の農民は生きていけないとあちこちで一揆を起こしたそうです。私たちの暮らしも、苦しくて当たり前の状況といえるでしょう。国民負担率上昇の原因は、高齢化による社会保障費の高騰だと思います。ただ国は「増税分はすべて社会保障費に使う」という名目で消費税を10%に上げました。本来なら消費税の増税分で社会保障が充実し、社会保険料が上がることはないはずでした。しかし実際は、消費税の増税分のうち20%ほどしか社会保障の充実には使われていません。残りの約80%は国の借金の穴埋めに使われています。国は「社会保障に使った借金の返済」とし、「社会保障の安定化のための支出だ」といいますが、体裁を取り繕っているようにしか思えません。■4~6月は残業しすぎると社保が高くなる結局、消費税増税だけでは社会保障費をまかなえず、私たち国民の負担が増えるばかりです。年金保険料は’04年から’17年まで引き上げが続き、介護保険料は’00年の制度開始時より約3倍!雇用保険は昨年10月に続き4月に再引き上げがありました。ほかにもガソリン税や酒税、温泉を利用した際の入湯税など生活のさまざまなシーンで税金がかかりますが、私たちは家計という1つの財布から捻出するしかないのです。国家予算は’19年度に初めて100兆円を超え、’23年度は約114兆4千億円と初めて110兆円を突破。11年連続で過去最大を更新しています。国家予算の歯止めがきかず、財源として国民の負担が増えるいっぽう。国民の生活が厳しいことなど、岸田首相は関心がないのではと疑いたくなります。こんな状況で家計を守るには、ちょっとした知恵も必要です。会社員の方の社会保険料は「標準報酬月額」を基に決まります。標準報酬月額は、その年の4~6月の基本給と残業手当、家族手当、住宅手当、役職手当、通勤手当などを含めた給与から算出されます。4~6月は残業を控えると標準報酬月額が多少低めに算定され、その年の社会保険料が抑えられるでしょう。また、税金や社会保険料を払えない方には、免除や猶予の仕組みがあります。家計が厳しいときは免除や猶予をフル活用して、生活を守ってほしいと思います。
2023年05月05日調味料は料理の味を決める重要な存在です。旨味と栄養がたっぷり詰まったヘルシーな調味料を作りおきしておくと、素材の味を生かした料理が作りやすくなります。また、手作りの調味料は糖分や塩分などを調整しやすいため、ダイエットの強い味方にも。今回は、管理栄養士の筆者がダイエットにも役立つ調味料のレシピと、アレンジメニューをご紹介します。万能トマトだれまずは、トマトを使った万能たれのレシピをご紹介します。トマトにはビタミンAやビタミンCの他、むくみ予防が期待できるカリウムなどの栄養が豊富に含まれています。また、食物繊維も含まれており、ダイエットにもぴったりの食材といえるでしょう。【材料(作りやすい分量)】・トマト:2個・しょうゆ:大さじ4・みりん:大さじ1・酢:大さじ1・オリーブオイル:大さじ3・塩:ひとつまみ【作り方】1.調味料をボウルに入れてよく混ぜ合わせておく。2.トマトはヘタを取り、1cm程度の角切りにする。3.混ぜ合わせた調味料にトマトを加えてよく混ぜ合わせる。【ポイント】保存容器に入れて冷蔵庫で保存しましょう。保存期間の目安は5日くらいです。豆腐や揚げ物、肉や魚料理のソースにもおすすめです。万能トマトだれを使った白身魚のムニエル【材料(2人分)】・白身魚:2切れ・塩:ひとつまみ・薄力粉:小さじ2・オリーブオイル:小さじ1・万能トマトだれ:100g【作り方】1.白身魚の水気をキッチンペーパーで拭きとってまんべんなく塩をふり、薄力粉を薄くまぶす。2.フライパンにオリーブオイルを入れて中火にかけ、白身魚の両面に焼き色がつくまで焼く。3.焼き色が付いたらふたをして弱火にし、さらに3分ほど蒸し焼きにしてお皿に盛り付ける。4.油を拭きとったフライパンに万能トマトだれを入れて弱火にかけ、ひと煮立ちさせて白身魚にかける。【ポイント】お好みでおろしにんにくを加えてもよいでしょう。万能トマトだれはお好みで生のまま使ってもOKです。混ぜるだけでできる醤油麹次は、醤油と麹を使った調味料をご紹介します。醤油麹は旨味がたっぷりで少量でも料理がおいしく仕上がります。発酵食品である麹は、腸内環境を整えてくれることも期待できるため、ダイエット中の食卓にも取り入れたい一品です。また、減塩にもつながるため、むくみ予防にも一役買ってくれるでしょう。【材料(作りやすい分量)】・米麹(乾燥):200g・しょうゆ:300㏄~400㏄【作り方】1.米麹を手でほぐす。2.清潔な保存容器に米麹としょうゆ300㏄を入れてよくかき混ぜる。3.容器にふたをして常温で保存し、1日1回よくかき混ぜる。※表面が乾燥したときは醤油を追加する。4.3の工程を夏場は約5日間、冬場は7日間~10日間ほどくり返し、米麹がやわらかくなってとろみが出てきたら完成。【ポイント】常温で熟成させるため、衛生管理には十分に気を付けてください。加熱消毒した保存容器や調理器具を使うことが大切です。完成後は冷蔵庫に入れて保存します。しっとりやわらか、鶏むね肉の醤油麹焼き【材料(2人分)】・鶏むね肉:1枚(約300g)・醤油麹:大さじ2・みりん:大さじ1・サラダ油:大さじ1【作り方】1.鶏むね肉は食べやすい大きさにそぎ切りにする。2.ポリ袋に鶏むね肉と醤油麹、みりんを入れてよく揉みこみ、30分から一晩置く。3.フライパンにサラダ油を入れて中火で熱した後、弱火で両面をじっくりと焼く。【ポイント】焦げやすいので弱火でじっくりと焼きましょう。麹を使っているのでお肉がやわらかく仕上がります。ヘルシー調味料をダイエットのお供に健康や美容にうれしい栄養素が多く含まれ、ダイエット中の人にもおすすめしたい「ヘルシー調味料レシピ」をご紹介しました。ぜひ試してみてはいかがでしょうか。寺内麻美管理栄養士を取得後、病院での給食や栄養管理、クリニックで生活習慣病予防のための食事指導に携わる。現在はダイエットサポートやレシピ制作、根拠のあるデータをもとに食や健康コラムの執筆などを行なっている。文/管理栄養士・寺内麻美
2023年04月30日