2月26日に開かれた衆議院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治改革を巡り、立憲民主党の野田佳彦元首相(66)が岸田文雄首相(66)の姿勢に厳しく迫った。その野田氏の迫真の質疑が絶賛されている。冒頭、野田氏は総理に“政治と金の問題”を中心に質問すると宣言し、「総理と私は同い年、しかも’93年の同期当選でございます」と切り出した。当時、リクルート事件を受けて若手議員たちが政治改革について熱く議論したことを引き合いに、「政治改革を進めるには、自身の経験も踏まえて深い反省のもとに改革を進めていくというのが基本だ」と前置きをした。また、リクルート事件も大事件だったが、今回80人以上の議員が裏金を受け取っていたことは「立法府の存在意義が問われている」と指摘。ルールを作るのが国会であり「法を作るものは法を犯すべからず」と断じ、“デモクラシーの危機”だと訴えた。その上で、「総理が本当に経験を踏まえて反省しているか、一つ一つチェックしていきたいと思います」とし、’89年の自民党の政治改革大綱には党役員や閣僚が在任中は派閥を離脱すると明記されていることをあげて、岸田首相が総理就任後も派閥の会長を続けた“理由”を聞いた。しかし、岸田首相は「私の派閥離脱についても、派閥が人事やお金と十分切り離されなかったことの表れであり、私自身その点について反省しなければいけない」とコメント。野田氏は「ちゃんと答えてないですね。なんで離脱しなかったかを聞いてるんです」「ちゃんと答えていないということは、反省していないということだ」と批判した。野田氏は続けて、政務三役を対象に’01年に閣議決定された”大臣規範”では「国民の疑惑を招きかねない大規模パーティーは自粛」と書かれているのに「総理は’22年だけで7回もパーティーを開き、売り上げが1億5510万円、利益は1億3609万円。内閣総理大臣自らが大綱を破り大臣規範を守らなかった。なぜですか?」と問いただした。これに対し岸田首相は指摘の会合は「勉強会」だといい、「“大臣規範”の“国民の疑惑を招きかねない”ということには当たらないと判断した」と説明。野田氏は、国のトップがなぜ7回もパーティーを開いたのか説明に納得がいかないとし、「私はね、金欠ですよ、いつも。だけど総理大臣だったからといって、パーティーをやろうとは思いませんでしたね。異常ですよ。ここまでお金を集めることに心を砕き、エネルギーを割くのか。内閣総理大臣とはそんなに心の余裕があるのか。不思議でしょうがない。これは異常なことだと思います」と痛烈に非難した。また、’22年6月に広島で開かれた総理就任の祝賀会についても「主催が任意団体だから収支報告書は記載はしてないということでしたけども、これ明らかに脱法パーティーじゃありませんか。受付も経理も岸田事務所がやっていた。任意団体の代表は講演会長だった。どう見たってこれ脱法パーティーじゃないですか!」と指摘。岸田首相は、祝賀会については岸田事務所ではなく「任意団体」が行ったと強調し、「余剰金の取り扱いについても決まっていなかったので、実質的にも政治資金パーティーではないと認識している」とコメント。しかしこれに対し野田氏は「仮に政治資金パーティー禁止をしましょうと言ったって、任意団体がやりましたと、任意団体から寄付をもらえば、これ、事実上恩恵を受ける話じゃないですか。抜け穴になるからやめた方がいいと言ってるんです、私は。抜け穴作りの先頭を切るんですか?政治改革の先頭に立つ人がなぜ抜け穴作りの先頭に立つんですか」と厳しく追及した。これらの野田氏の質疑には、“素晴らしい”とネット上で賛同する声が続出。《岸田総理一言も返せず!!?こう言う時の野田さんの正論は、素晴らしい》《よく言ってくれたと思う。国民の多くがおかしいと思っていたこと》《国民の気持ちを代弁したかのような質疑でしたね!観ていて気持ち良かった!》《グゥの音もでないとはこのこと》《岸田さんと野田さん交換トレードして欲しい》質疑応答はこの後も続き、「政治改革大綱や大臣規範を守らない、政治資金規正法も守ろうとせず、その精神も理解していない」とし、「あなたが政治改革の障害になっている」などと岸田首相の政治姿勢を厳しく問うたが、首相は最後まで明確に答えることはなかった。野田氏は最後に、「政権交代こそが、最大の政治改革だと確信をしました」といって質問を終えた。
2024年02月27日2月20日、衆議院本会議で、立憲民主党が提出した盛山正仁文部科学大臣(70)の不信任決議案の採決が行われ、自民党と公明党、日本維新の会などの反対多数で否決された。盛山大臣は、2021年の衆院選で、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の友好団体から選挙支援を受けたほか、会合に呼ばれ政策協定の文書にサインまでしたという。2022年に行われた自民党の内部調査で、同年に行われた集会に参加したことのみを報告したが、2021年も会合に出席していたことや、選挙支援や政策協定については報告していなかった。盛山氏は写真などの明確な証拠が出てくると、「サインしたかもしれない」と言ったり、「記憶がまったくない」と言ったり、答弁を変節させてきた。これにはXでこんな指摘が。《盛山正仁自民党による「アンケート」調査には嘘。バレたら全く記憶にございません》《朝日新聞にすっぱ抜かれるまで自分は知らぬ存ぜぬとしてきた訳で、正直に接点があるとしてた人よりも罪は重いんじゃないの。隠蔽してきたってことだよね》2022年8月の内閣改造で、岸田首相は旧統一教会との接点を認めた7閣僚を交代させている。内閣改造後に、教団との密接な関係が明らかになった山際大志郎経済再生担当大臣(当時)は辞職へと追い込まれた。20日の本会議では不信任案の賛成理由を述べた立憲民主党の菊田真紀子議員(54)は「岸田政権はダブルスタンダードではないか?」と指摘。同党の堤かなめ議員(63)も「『関係ない』と嘘の解答をして文部科学大臣の職を得た。もし嘘をつかなかったら大臣になれなかった。嘘をついて大臣になったということ」と厳しく批判している。しかし、“内部調査”で虚偽の報告をされて、本来もっとも怒るべき立場である岸田文雄首相(66)は盛山大臣を全力で擁護している。派閥パーティー券収入の還流問題の発覚をうけて、自民党は「裏金」について内部調査を行っているが、これについてもこんな声が……。《どうせ、後から嘘だとわかっても、おとがめなしなんだろ!》自民党の“内部調査”の本気度が問われている。
2024年02月20日3年間で書籍代が約3500万円――。驚愕な政治資金の使い道が物議を醸している自民党の二階俊博元幹事長(84)。2月8日の衆議院予算委員会で立憲民主党の藤岡隆雄衆議院議員(46)は、二階氏が代表を務める資金管理団体「新政経研究会」の政治資金収支報告書の訂正に関して追及。藤岡議員によれば、3年間で約3500万円もの書籍代が追加されていたという。しかし答弁に立った林芳正官房長官(63)は、「官房長官といたしまして、個々の政治団体の収支報告書の内容について確認を求める立場になく、ご指摘の内容についてお答えする立場にないと考えております」と回答するに留まった。ネットやSNSでは《本屋か》《明細を出してくださいとしか言いようがない》《どう考えても酷すぎる。悪質極まりない》と、瞬く間に二階氏に批判が相次ぐ事態に。いっぽう二階氏の梅沢修一秘書(55)は、9日までに東京簡易裁判所から罰金100万円、公民権停止3年の略式命令が下された(命令は1月29日付)。梅沢氏は‘18年~’22年に政治資金パーティー収入が計約3500万円あったものの、収支報告書に記載しなかったとされる。11日放送の『サンデー・ジャポン』(TBS系)では二階氏の“書籍代”を取り上げ、乃木坂46の元メンバー“まなったん”こと秋元真夏(30)が私見を述べた。秋元は「3年間で3500万円も書籍代って、本屋さんを丸ごと買ったんですか?」と疑問視し、こう批判したのだった。「そんなに本必要あるの?って思いますし。私たちが何かお金のことで、後から訂正とかしたりしても許してもらえないのに、何でこういう時だけ訂正が認められて、通っちゃうんだろうとか思ったり。バカバカしいことを聞かされてるような。納税ちゃんとしてるのが、ちょっとバカみたいだなと思っちゃう」MCの爆笑問題・太田光(58)が「我々の常識とね、政治の世界の常識が全然かけ離れているからね」と相槌を打つと、秋元は「私たちが認められないことが認められちゃっているような気がします」とコメントしていた。納税義務者の立場から二階氏をバッサリ斬った秋元に、SNSでは共感する声が溢れている。《まなったん正論過ぎる至極真っ当》《若い世代に影響力のある人がどんどん声をあげるべきだ》《全力の同意。絶対におかしい。金のかからない政治を目指せない方々は退場していただきたい》《まなったんのド正論パンチよく言ってくれたよ》《真夏さんのこの発言は正論過ぎる!まじで納税するのここ数年馬鹿らしく自分も思ってる!》
2024年02月12日“論破王”として知られる“ひろゆき”こと西村博之氏(47)を、対談やX(旧ツイッター)で何度もきりきり舞いにしてきたのが、医師と弁護士資格をもつ立憲民主党の米山隆一衆議院議員(56)だ。昨年12月にYouTubeのネット番組で行われた対談では、言葉の端々の矛盾や知識不足を指摘し、ひろゆき氏の“まばたきを止まらなくした”ことでも話題になった。一方、本職の国会議員の仕事の方はというと……。■「さすがに総理がこんなこと言ったら困るでしょ」2月6日の衆議院予算委員会で、岸田文雄首相(66)と直接対決した米山議員。議題は、自由民主党から二階俊博元幹事長(84)が約50億円もの資金を貰っていたことについて。自民党の政治資金収支報告書によると、幹事長時代の2016~2020年までの5年間だけで、なんと約47億4千万円もの資金が自民党から二階氏のもとに渡っていたという。米山氏は、“政治資金規正法の総量規制があるため、二階氏は年間3000万円までしか、他の政治団体や政治家に寄付できない。自民党から寄付された資金のほとんどを自分で使ったことになる”と指摘すると、岸田首相はこう反論した。「“(自民党から二階氏への)寄付”であれば、総量規制等さまざまな制限がかかる。しかし、これは“支出”していると申し上げています。『党のために使ってください』といって渡すのが支出であります。『あなたのためにお渡しします』というのが寄付であります。そして寄付については総量規制がかかっているということであります」つまり、自民党から二階氏への資金の流れは“寄付”ではなく、使い道を決めた“支出”だから、一時的に二階氏の手元にお金があっただけで、例え二階氏が他の政治団体や個人にお金を寄付したところで、“総量規制”の対象にはならないという論理らしい。しかし、米山氏はすかさずこれを“論破”。「いいですよ、(寄付ではなくて)支出で。支出だとしても、それは相手にお金が移転するものを支出っていうんです。それは政治資金規正法に書いてあります」法に照らせば、資金は二階氏に移転したことになると指摘。「逆に“二階さんに移転していない、もう政党として使途を決めているんだ”というなら、その使途を(自民党の政治資金収支報告書に)書かなきゃだめですよ。支出の相手方が二階さんですから、本当は電通にわたすのに、二階さんが振り込んだだけなのに二階さんと(報告書に)書いたら、それ虚偽記載ですから」米山氏は、むしろ岸田首相の説明だと、自民党の収支報告書が虚偽記載になると指摘したうえでこんな嫌味を。「これ(質問)通告してるんですから。レクしておいてくださいよ。さすがに総理大臣がこんなこと言ったら困るでしょう」■「『ちゃんと使ってくれると思います?』ってどうなんですか?」資金が自民党から二階氏に移転したと確認されたところで、話題は“年間10億円もの資金を本当に使っていたのか“に移る。手持ちの資金のうち3000万円までしか他所へ寄付できないので、ほとんどすべてを二階氏が使ったということになる(残金を出せない理由は後述)。米山氏が、そのことを二階氏に確認したかと岸田首相に問うと、こんな答弁が。「政治資金が法令に基づき適正に取り扱われるべきことは当然のことであり、二階幹事長においても政策活動費、党のために、党勢拡張のために使用しているものと当然“認識しております”」米山氏は「つまり確認しなかったわけですよね。認識している、確認してない」とすかさず突っ込み。そして、自民総裁は《党を代表し、党務を総理する》と自民党の党則にあると読んでこう続けるのだ。「党務を総理するわけですよ。10億円も支出しておいて、『その使途について何も確認もしておりません。きっとちゃんと使ってくれると思います』って、それどうなんですか?」“岸田総裁”の職務怠慢ぶりを強烈に皮肉った。■資金が残っていたら、即脱税1年間10億円という金額は、1日に換算すると261万円、1時間だと10万9千円になるという。そのうえで、米山氏はこう指摘する。「ちょっと二階幹事長ね、5年間、365日、24時間、雨の日も晴れの日も、寝てるときも起きてるときも、1時間ごとに10万円。ひたすら政治のためにお金を支出し続けた?あり得ますか?あり得ないですよ。通常、これは誰がどう常識的に考えても、相当額が残余として残っています」仮に、政党から支出されていた政治資金が手元に残っていた場合は、それは“雑所得”となり、課税対象となると説明。国税庁の担当者にも事実確認をしたうえで、こう質問した。「課税対象なんです。申告、納税の義務があるはずなんですよ。だから、ちゃんと『残ってますか?』くらい聞くべきなんです。そう確認するのが、総理たるもの総裁たるものの責務でしょ?二階さんは全額使ったのか、使ってないのか、確認したかも含めてお答えください」しかし、岸田首相は「申告すべきものがあれば、これは適切に申告されているものであると“認識している”」「全額、政治活動のために支出をしているものと“認識をいたします”」と、またもや“認識している”答弁。これには米山氏はこう指摘した。「つまり、総理はいま自民党総裁としても、総理大臣としても二階さんに確認しておりませんとおっしゃられたわけです」その後、米山氏は一般人であれば、二階氏のように10億円を貰って使途が明らかでない場合、間違いなく税務署の税務調査の対象になると指摘。一般論として、“課税上問題があると認められる場合には税務調査が行われること”や、“適正公正な課税の実現に努める”という岸田首相と国税庁の答弁を引き出して、二階氏の問題についての質問は打ち切った。5年間で約50億円をほぼ一人で使い切っていなかった場合、二階氏は“脱税”となることを国会の場で確認し、政府に“公平な課税の実現”を約束させた米山氏。国会中継を観れば、“ひろゆきの天敵”とはまた別の顔が見てとれるかもしれない。
2024年02月07日内閣不信任決議案という野党の「切り札」を切るか否か。自民党派閥による裏金疑惑をめぐり、野党第1党の立憲民主党が土壇場でようやく腹を決めた。臨時国会会期末の13日午後、単独で提出した。ただ、世論や他党の挑発にあおられた末の決断で、迫力のなさは否めない。5年間で5億円に上るとも報じられている「清和政策研究会」(安倍派)の裏金疑惑。渦中の政務三役は15人。松野官房長官、西村康稔経済産業相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農林水産相に加え、副大臣5人、政務官6人だ。戦後最大級の贈収賄事件に発展したリクルート事件(1988年)にも例えられ、「大疑獄事件」の様相を呈してきた。「これほどのチャンスはもう来ない」(政治学者)という政局を迎えてなお、立憲は内閣不信任案の提出を躊躇していた。党幹部が公然と慎重論を唱えるほどで、12日までに提出されたのは松野官房長官に対する不信任案にとどまる。本丸の内閣に対しては読売新聞が「12日提出」と報じたが、結局不発に終わった。国会閉会がいよいよ13日に迫り、決断は泉健太代表に一任された。午前の参院本会議の審議を見届け、提出した。内閣不信任案を単独で提出できるのは、野党で衆院議員51人以上の賛同を得られる立憲に限られる。立憲はなぜ、その切り札を切れずにいたのか。一つが、東京地検特捜部の捜査が閉会後に本格化するとの期待からだ。不信任案の提出によって首相が衆院解散に踏み切った場合、立憲は「選挙妨害を理由に捜査に影響する」(幹部)と警戒していた。もう一つは、野党分断の影響だ。半年前の通常国会会期末。立憲は否決を織り込み済みで内閣不信任案を単独で提出したが、維新と国民民主に反対に回られただけでなく、会期末の「盆踊り」「茶番」とまで冷やかされた始末だ。さらに岸田首相がちらつかせた解散権を下ろしたのを見届けてからの後出し的な提出に「弱腰」と失望もされた。今回も維新、国民民主が賛成するか直前まで読み切れず、「出すときは本気で出さないと」(安住淳国会対策委員長)と歯切れが悪いままだった。内閣不信任案は、分立する立法府が行政府とせめぎ合うための特権だ。与党の反対多数で否決されるとしても、政権との対決姿勢を鮮明にし、野党第1党の存在感を高め、威信にもかかわる。提出理由を討論でき、世論の喚起にもつながる。決断を一任された泉代表は「世論がどこまで本気で岸田政権を倒す思いを持っているか」(5日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組)と言ったが、違う。「世論」ではなく、それはあなたたちだろう。(文:笹川賢一)
2023年12月13日ひろゆきこと西村博之氏(47)が、前新潟県知事で立憲民主党の米山隆一衆院議員(56)に“論破“されたとして注目を集めている。きっかけは、11月25日にビジネス動画メディア「ReHacQ−リハック−」のYouTubeチャンネルで配信された両者の対談動画。米山氏は地方の医師不足を解消するため、医師を都道府県ごとの人口に応じて配置することを提言。これを実現させるには、“市町村ごとに分かれる健康保険組合を統合すべき”と主張した。だがひろゆき氏は、“健康保険組合の統合はすでに実現している”と反論。これに対して米山氏は、「国民(健康)保険という制度としては1つだけど、(国民健康保険の)組合は市町村ごとだからぜんぜん実現していないんです」と説明した。それでもひろゆき氏は、「実態として市町村がやらざるを得ないじゃないですか。サービスはいっしょですよね?金額は一緒ですよね?国民(健康)保険って地域によって変わります?」と食い下がった。しかし米山氏に「地域によって保険料率違うよ。変わるよ。国民(健康)保険の地域によってできるサービスが違う。(金額も)変わる」と、“論破”されたのだった。また、一昨年に未成年女性とのパパ活疑惑が報じられ、自民党から離党した吉川赳衆院議員について、ひろゆき氏が「辞職しましたけど」と発言するも、即座に米山氏から「してないよ」と事実誤認を正される一幕もあった。歯に衣を着せぬ物言いで数々の著名人を言い負かすなど、“論破王”の異名を持つひろゆき氏。’18年に出版した著書『論破力』(朝日新聞出版刊)では、論理的に話す方法やキラーフレーズを紹介。目次には《意見を言わずに事実を言う》《相手の「怒り」をかわすテクニック》などの手法が並んでおり、いくつもの“秘訣”があるようだが……。「ひろゆきさんが議論に強いことから、“代弁してくれた”“スカッとした”と支持するファンも少なくありません。実際に先月も日本維新の会・藤田文武幹事長との対談動画で、大阪・関西万博問題の経済効果について切り込んでいました。藤田幹事長がハッキリと答えられなかったため、ネット上ではひろゆきさんを称賛する声が続々。そうした“実績”から、いまでは識者の立ち位置でメディア出演する機会も増えています。しかし米山さんに『前提知識が乏し過ぎる』と批判されていたように、今回の対談では“詰めの甘さ”が浮き彫りに。また、過去にひろゆきさんを“論破”したという経済評論家・上念司さんも昨年11月、メディアへの寄稿で《定義の設定が非常に甘い》と指摘していました。たとえ発言や知識に誤りがあったとしても、相手をやり込めようとする態度を改めないのであれば、“裸の王様”と言わざるを得ないでしょう」(WEBメディア記者)米山氏は動画内でひろゆき氏について、「ひろゆきさんが、特段角度がすごいわけでも視点が鋭いわけでもなくて、程よく偉そうな人を罵倒してるから、その罵倒にみんな溜飲を下げて見てるだけ」と苦言を呈していた。ネット上でも“敗北”したひろゆき氏に、冷たい視線が注がれている。《ひろゆきは納得できる時とそうじゃない時の差が激しい気がする》《論破王というか話すげ替え屁理屈王という気がしないでもないひろゆき氏場に呑まれない米山氏には通用しなかったね》《前提知識が乏しい クリティカルヒットで草。論点ずらしってより例えを出してその極端な事をそのまま押し付けてる事が多いんだよな》《困ったら相手の過去の醜聞ネタを繰り返すだけで見てて悲しくなっちゃった》《もうこの知ったかおじさん持ち上げるのやめたら?》
2023年11月30日「ルパンだって3世まで」立憲民主党の野田佳彦元首相が自民党に対し、11月22日の衆院予算委員会で放った世襲批判が話題だ。「(岸田)総理は3世、ジュニアに委ねると4世」と、世襲議員の要職起用について人気アニメを引き合いに皮肉った。ただ、ルパン三世にも泥棒稼業を継ぐ「ジュニア」がいたのをご存じだろうか。さらに「三十三世」までシリーズに登場している。ルパンは「世襲」の権化だった。岸田内閣は国会議員だった実親を持つ閣僚が、首相を含めて20人中8人。この世襲構造を、野田氏は「歌舞伎役者じゃないんだから」と批判。「ルパンだって3世まで」発言も繰り出した。キャッチーな苦言がSNSで好感され、トレンド入りするほど話題になった。■安倍氏追悼、どじょう演説でおなじみの野田氏野田氏は政界屈指の弁舌家として知られる。「勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん」のフレーズは記憶に新しいだろう。「政敵」だった安倍晋三元首相を追悼した昨年10月の国会演説だ。皇居で首相親任式を待つ控え室を「カウンセリングルーム」に例えて安倍氏の人情を回顧した秘話は、与野党を超えて「心を打つ」と称賛された。民主党代表選(2011年)の演説で相田みつを氏の詩作を引用し、自身を華麗な「金魚」でなく「どじょう」に例えて「泥臭く、汗をかく」と決意を表明。「どじょう宰相」とも呼ばれた。そんな演説上手の野田氏も、アニメには疎かったようだ。実はルパン三世にも「ジュニア」がいたのだ。その名も「ルパン小僧」。ルパン家の4世に当たる。公式に「ルパン三世と峰不二子の子」と紹介されている。■三十三世までルパン家は世襲の権化モンキー・パンチ氏は三世を探して泥棒修行しながら旅する小僧の物語を描き、1975年から76年まで「週刊少年アクション」(双葉社)で連載した。小僧は作中で初代アルセーヌ・ルパンの子孫を公言し、「ウルトラ泥棒小僧様」を自称。三世を「オヤジ」と呼んだ。パンチ氏は生前にテレビ番組で小僧を「ルパン四世」と認め、編集長の指示で少年用に「嫌々ながら描いた」と打ち明けていた。ちなみに、連載は18話で打ち切られている。さらに「ルパン八世」も存在する。舞台は22世紀の宇宙。建前は私立探偵だが、実体は泥棒稼業を引き継いでいる。不二子、次元、五右エ門、銭形というおなじみの顔ぶれは、いずれも三世シリーズの子孫。いわゆる「世襲」だ。そして「ルパン三十三世」は、2007年に日本テレビ系の「金曜特別ロードショー」で放送された「ルパン三世 霧のエリューシヴ」に登場する。ルパン家の好敵手、魔毛狂介の恋人を寝取った敵役だ。ルパン家と比べれば、国会議員の世襲はかわいいもの……とは、いかない。野田氏の世襲批判は真っ当だろう。釈迦も経の読み違い。どじょう宰相、足をすくわれぬよう。(文:笹川賢一)
2023年11月24日「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員(55)が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣(61)が重い口で回答した同機構の業績だ。「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」(全国紙記者)“成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコロナでエンタメ業界が世界的に厳しかったと前置きしつつ、「コロナ前には外国人の3200万人のインバウンドがあった」ので「多くの外国人が日本に対して大きな関心を持っていたということだと思います」とクールジャパンを評価した。さらに蓮舫議員は、「’22年に263億の投資額を見込んでいたのが、今や154(億)で4割減、累積損益、損は4倍、最終年度の累積損益マイナス500億。これね、ゴールポストをズラしてズラして、なんとなく計画を達成したという、ある種の粉飾じゃないですか?」と3回も計画の見直しが行われたことについて指摘。西村大臣は再びコロナの影響を理由にあげた上で、“見通しの甘さもあった”ため昨年11月に出した”改善計画”にのっとり「収益改善をしていきたい」と発言した。しかし、蓮舫議員は「コロナの責任にしちゃだめですよ」と、コロナ前から大幅な“下振れ”で計画の見直しをしている点を挙げつつ、「クールジャパン機構への300億円の国の出資は、今や1156億円突っ込んでます。累積赤字は356億。これ、まさかのV字回復であと11年で黒字10億出るって(計画では)言ってるんですよ」と、これまで巨額の赤字続きだったのに“今後11年間は毎年30億円以上の黒字を出し続ける”という計画そのものに疑問を呈した。■「届くのは吉本興業のPRだけ」のコンテンツ配信事業もさらに蓮舫議員は、同機構の教育コンテンツの配信事業「ラブ&ピース マザー」についても問題があると指摘。西村大臣は同事業を「日本発で子供向けの教育コンテンツを制作配信する事業」で、海外需要獲得を目指し、配信先はアジアを中心に展開を予定していたものの、有料会員数の低迷によるサービス撤退、沖縄での常設設備計画の中止などを理由に海外展開の計画が頓挫したと説明。蓮舫議員は「アジアに1回も配信してないで終わっちゃったんでしょ?ここに最大100億の支援、実際に31億円支援してるんですよ。じゃあ収益性は出たんですか?儲かったんですか?」と追求すると、西村大臣は「トータルで言うとマイナス」と発言した。さらに、蓮舫議員は同事業と吉本興業との関係性にも問題があると指摘。クールジャパン機構で「アジアに教育コンテンツを流す」ということで視聴案内のメルマガに登録してみたが、届くのは吉本興業のPRだけだったという。「『よしもとアカデミー 放課後クラブ』の案内、『芸人とネタ作成チャレンジ』、『芸人とユーチューブ動画作成』、『M-1グランプリ予選突破目指した漫才レク』、『“吉本興業の芸人が行うワークショップ”への小中高校生に“有料”で参加をしてください』という案内なんですよ。国が31億円出資して作った会社が、そこで“教育コンテンツを見たい”と契約した人のメルマガに、一企業の広報・広告・案内、届けたの適切ですか?」と、国費を投じた事業が一私企業のPRに使われる事の問題を提起した。確かに「ラフ&ピース マザー」のYouTubeチャンネルを見ると、会員数は4179人(10月31日時点)で、「未就学児向けコンテンツ」「小学校高学年向けコンテンツ」など項目には吉本芸人の動画がズラリと並ぶ。蓮舫議員は、昨年末の財政投融資分科会でも委員から「産業投資という名を借りて、事実上の事後的な補助金を当該出資先にくれてやるほど、我が国の財政は楽観できない状況」と厳しく指摘されていることをあげ、「政権に近いと言われている企業への補助金になってませんか?」と問題点を明らかにした。■支援中のZeppの親会社社長は元クールジャパン機構の社長また、西村大臣が「アーティストの公演を通じて日本のエンターテイメントを発信できる拠点として、アジア各都市に整備をして低コストで公演を行える仕組みを目指し、日本のコンテンツをしっかりと理解をしてもらうという」とする「アジア広域でのライブホール展開事業」という日本人アーティストの支援事業にも蓮舫議員は疑問を呈した。「マレーシアZepp、今年1月から9月2日、フェイスブック掲載を計上すると85公演に対して日本人アーティスト(の出演)は7.7%のみ。台湾Zepp117公演に対して日本人アーティストは17.6%。K-POP(の出演比率)とほぼ一緒です。1割から2割しか日本人アーティストが出てない」とし、「日本人アーティストが出ることによってマレーシアの日本ファン、台湾の日本ファンを増やして日本に来てもらって、インバウンドで、それがK-POPを超えてそして経済成長につながるといって、50億出資したんですよ。政策性どこにあるんですか?」と追求。さらに「Zeppホールディングス(正式にはZeppホールネットワーク)の親会社の社長は2年前に退任したクールジャパン機構の社長でした」と利益相反であると指摘した。蓮舫議員によると、クールジャパン機構の投資の失敗はすでに71億円で、累積損益356億円の半分以上の187億円が人件費、調査費、六本木ヒルズの事務所費などのファンドの必要経費であり、現在投資中の954億円についても、すでに108億円の減損が計上されていて、改善計画の実現性は乏しく、「もう10年経ったんです。クールジャパンで日本が稼げるようにしていこうって安倍総理はあんなに言ったけど、10年経って“真っ赤っか”じゃないですか。ぜひこれは見直しをしてもらいたい」と岸田総理に迫った。この蓮舫議員の迫力の国会質問にはX(旧Twitter)でも話題に。リアルタイムで中継を視聴していた人たちからは、クールジャパン機構の存在意義を問う声が相次いであがった。《蓮舫さんがクールジャパン機構がとんでもない税金食いつぶし機構であることを暴露w 確かに、クールジャパンっつうより、フールジャパンですねー》《官民ファンド 国からもらったお金だと思って 六本木ヒルズの事務所とか 贅沢な使い方してるんじゃない?》《クールジャパン機構のボロボロの赤字。しかも100億をすでに減損へ。うわぁ、普通の会社なら潰れているわ…さすがに西村経産相も口が重い》《全然稼げなかったクールジャパン機構!!!政治家吉本などが甘い汁吸っただけだった!!!究極の中抜き装置だな!!!》
2023年10月31日7月11日、立憲民主党の小沢一郎衆院議員(81)が、自身のツイッターを更新。岸田政権への憤りをあらわにした。小沢議員は、《日本の平均年収は「443万円」、国民負担率46.8…もはや罰ゲーム!普通の生活が厳しすぎる日本人に増税を企てる鬼の岸田政権》と題されたネットニュースを引用すると、《物価はこの夏の暑さのように家計を苦しめ、そこへミサイル増税やサラリーマン増税が待ち構える。進む生活破壊。破壊されるべきは岸田政権。刮目を。》と岸田政権を痛烈に批判したのだ。引用した記事は、6月21日の記者会見で30年ぶりの高水準の賃上げだとアピールする岸田首相を批判するもの。賃上げがなされても、物価高の影響を加味した実質賃金は前年同月比1.2%減であり、2月に財務省が発表した国民負担率(租税負担率と社会保障負担率を合計したもの)が2023年度は46.8%に上るとの見通しを紹介。一方で、日本の平均年収は443万円にとどまっており、この水準では二人暮らし以上世帯の暮らしはままならないとした。あらゆる分野で値上げがなされる昨今。総務省が6月23日に公表した消費者物価指数では、今年5月の消費者物価は前年比3.2%上昇。6月には大手電力会社7社の家庭向け規制料金の値上げが実施され、家計にはさらなる追い打ちとなっている。そんななか、岸田政権の政策は家計にさらなる負担を強いかねないという。「6月16日には、防衛費増額の財源を確保するための特別措置法が成立。税外収入を積み立てて防衛費にあてる『防衛力強化資金』が新設されました。さらに今後、法人税と所得税、たばこ税を対象に増税も行われるということが示されています。また、6月30日には政府税制調査会が、サラリーマンの給与所得控除が比較的手厚いつくりになっていると指摘したことがニュースに。給与所得控除はこれまで段階的に引き下げられており、この動きが加速するのではないかとの懸念も広まっているのです。給与所得控除の引き下げは、実質にはサラリーマンを対象とした増税になります」(政治部記者)次の衆議院選挙にむけ、小選挙区で野党候補の一本化を目指す「有志の会」を立ち上げた小沢議員。果たして、有言実行し、国民の生活を改善することはできるのだろうか。
2023年07月12日「広島サミットを前に、こうした事件に対する危機感も緊張感も感じない人物に要人警護・警備の責任を担わせてよいのでしょうか。“うな丼大臣”は即刻、更迭してください」4月26日に行われた参院本会議の質疑で、岸田文雄首相(65)にこう求めたのは立憲民主党の宮口治子参院議員(47)。25日に都内で開かれた自民党議員のパーティーで、岸田首相の襲撃事件が発生した際に「うな丼はしっかり食べた」と語った谷公一国家公安委員長(71)を痛烈に批判した。「防災担当大臣を兼務する谷大臣が高知県を視察した日に、応援演説で和歌山市を訪れた岸田首相に爆発物が投げ込まれました。谷大臣は四万十町のうなぎ店で昼食をとる直前に事件の報告を受けたそうで、パーティーではその時を振り返って『うな丼はしっかり食べさせていただきました』と語ったといいます。谷大臣は警察を所轄するトップであり、来月開催されるG7広島サミットの警備責任者。そうした立場であるにもかかわらず、危機感が感じられない発言は与野党内から批判の声が上がりました」(社会部記者)しかし岸田首相は、宮口議員に対して「(谷大臣は)事件の報告を受けて、必要な指示、情報収集を行いながら業務を継続したものと聞いております。引き続き職務に当たってもらいたいと考えております」と更迭要求を拒否。谷大臣も同日、報道陣に「うな丼を食べたのは万全な警備を指示した後」「誤解を招きかねない発言だった」と釈明するにとどまった。G7広島サミットを目前に、波紋を呼んだ警察トップによる緊張感のない発言。会派を代表して舌鋒鋭く糾弾した宮口議員だが、世間からはさほど共感を得られていないようで……。ネットでは白け声が上がっている。《国会で、今度はうな丼か…立憲民主党は国民を絶望させるの上手よねえ》《野党を応援したい気持ちがあっても、こういう事するからいつも投票できない。。自分達を貶めてるといい加減気づいて欲しい。。》《うな丼食べたより、蛮族とか猿とか言って、マスコミに圧力かける人の方が批判されるべきと思うが・・・》■小西議員の「サル」発言騒動、国民・玉木代表は「政権を取れない」とバッサリ立憲民主党といえば、3月下旬にも小西洋之参院議員(51)が記者団に向けて、衆院憲法審査会の毎週開催を「サルのやること」「蛮族の行為」と発言し物議を醸したばかり。小西議員は“オフレコかつその場で撤回した”と釈明したものの、発言が報じられたことで与野党から批判が相次ぐ事態となった。「立憲民主党も小西議員の発言を問題視し、参院憲法審査会の野党筆頭幹事を更迭。加えて、最も軽い処分にあたる『幹事長注意』を科しました。小西議員は衆院の各会派に“おわび行脚”をしましたが、4月11日にTwitterに投稿した謝罪文を印刷して配っていたのです。そのため『社会常識としておかしい』と更なる批判が噴出し、火に油を注ぐことになりました」(全国紙記者)国民民主党の玉木雄一郎代表(53)は、19日放送のラジオ番組で「(小西議員のように)そういうことを言う政党は政権を取れないし、取るべきでない」とバッサリ。25日の記者会見でも、「野党第1党にしっかりしてもらいたい。今のままでは本当にダメになる」と危機感をあらわに。小西議員の発言にも言及し、「野党第1党は、もう日本維新の会まっしぐらということになると思う」とまで言い切った。「立民は昨年7月の参院選で自民党に惨敗しています。先日の統一地方選前半では北海道知事選を落とすなど存在感を示せず、公認候補を擁立した衆参3補欠選挙で全敗に。一方、今回の統一地方選挙で目標とする首長と地方議員600人を大きく上回った維新の会は、次の衆議院選挙で野党第1党を目指しています。玉木代表は25日の記者会見で立民との選挙協力を否定し、勢力を伸ばす維新の会を『われわれに最も近い政党だ』と連携に意欲を示していました。野党第1党の地位が危ぶまれる立民ですが、国会で“うな丼”を追求するようなレベルでは支持者離れも仕方がないでしょう」(前出・全国紙記者)このまま、“オワコン政党”に成り下がってゆくのだろうか。
2023年04月27日衆院憲法審査会をめぐって「サルがやること」「蛮族の行為」と揶揄し、与野党から抗議の声が相次いだ立憲民主党の小西洋之参院議員(51)。3月30日の記者会見で謝罪するも、「発言を切りとって、真意を確認もせずに報道された」「法的問題があるとして顧問弁護士と相談している」と自らの発言を報じたメディアに対して不満を示していた。小西氏といえば、放送法に基づく政治的公平性の解釈に関する総務省の行政文書をもとに、高市早苗経済安全保障相(62)に「捏造の文書でなければ辞職するか」などと迫っていた。そんななか、“大ブーメラン”となる出来事が明るみになったのだ。それは、立憲民主党の泉健太代表(48)が31日午前に開いた記者会見でのこと。産経新聞の記者が「個別のことで恐縮ですが」と前置きした上で、小西氏の発言を報じた直後に小西氏本人から届いたLINEの内容をこう明かした。「小西さんから晩に届いたLINEに、『オフレコで、しかもその場で撤回した発言をよくも書くなあと呆れますが、書くのであれば以下の発言をちゃんと追記するように伝えてください。修正しないなら意図的な記事として、法的措置を取ります』とありました。『ここをこう直せ』といったことまで、全部書いてあります。どう考えても編集権への介入だと思います」記者に直接連絡し、法的措置を示唆して報道内容の修正を求めたという小西氏。このことについて意見を求められた泉代表は、「自説の主張の為に最短距離を走ろうとしてはいけないと思います。そういった節度に足らなさがあったのではないかと感じますね」とコメント。続けて記者は、「『直さないなら法的措置をとる』というのは完全に圧力だと思います。これを黙認するとか許してしまうと、今後、放送法の解釈をめぐって国会で政府を問い質していく正当性が失われると思います。代表はどう思われますか?」と質問。だが泉代表は、「いまその話があったということを受け止めて、我々としては対応を考えていかなければならないと思います」と述べるに留まった。記者の“告発”に、SNSでは《絵に描いたような圧力で絶句する》《コレはあかんやろ》とあ然とする声が上がっている。自ら招いた舌禍によって、厳重注意だけでなく参院憲法審査会・野党筆頭幹事の役職までも更迭された小西氏。高市氏への攻勢から一転、逆風が吹くことになりそうだ。
2023年03月31日毎週開催されている衆院憲法審査会について、3月29日に国会内で記者団に向けて「サルがやること」「蛮族の行為」と述べ、批判を浴びた立憲民主党の小西洋之参院議員(51)。与野党からの抗議を受け、翌30日に開いた記者会見で「不快な思いをされた方々にはおわびを申し上げたい」と謝罪。一方で、“あくまでもオフレコ取材ですぐに撤回した”と主張し、「前半だけを切り取られた」と自らの発言を報じたメディアに“恨み節”を漏らしていた。小西氏の発言は立憲民主党内でも問題視され、泉健太代表(48)は31日に小西氏を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭すると発表。「わが党としても謝罪を申し上げたい。党の見解とは異なる」と陳謝した。そんななか、小西氏と同じタイミングで舌禍を招いた人物がもう1人。それは立憲民主党所属の大阪府摂津市議・西谷知美氏(49)だ。29日に、来月東京で開催されるイベントの告知画像とともに、《こんな気持ち悪い広告がInstagramで流れてきた…誰ひとり、話を聞いてみたい人はいないかな》と苦笑いの絵文字を添えてツイート。告知画像には実業家・堀江貴文氏(50)や騎手・武豊氏(54)、お笑いタレント・なかやまきんに君(44)ら複数の著名人が写っており、それを「気持ち悪い広告」と評した西谷氏に《公人がするツイートではない》など厳しい声が上がっていた。相次ぐ立憲民主党員の失言に、ネット上では呆れ声が上がっている。《立憲民主党って本当に口が悪い》《立憲民主党って、「議員としての資質」以前に、「人として」「社会人として」の資質に欠ける人ばっかりだよね》《立憲って発言に品がない人多いな 表に出る発言なのに感情や発言内容コントロールできないのは問題ありすぎる》■無くならない立憲民主党員による“乱暴な言葉遣い”炎上を受けて西谷氏は投稿を削除し、謝罪とともに《このような投稿は二度といたしません》と反省の弁をツイート。しかし、彼女の不適切ツイートは今回が初めてではない。「西谷氏は昨年5月にもTwitterで一般ユーザーと応酬を繰り広げ、党から『著しく党の結束を乱すもの』として3カ月間の党員資格停止処分を受けました。同党においては、2020年8月に石垣のりこ参院議員(48)が、体調不良を理由に辞任を表明した安倍晋三元首相(享年67)について『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』とツイートして炎上する事態に。多数の批判を受けて、石垣氏は当日中に謝罪しました。翌年5月には、元衆院議員の本多平直氏(58)による性交の同意年齢をめぐる不適切発言に与野党から批判が殺到。本多氏は国会内で謝罪し、後に議員を辞職しています。同党員の“乱暴な言葉遣い”による炎上は、減るどころか年々目立つばかり。各自で分別を持つことも大切ですが、党内でも言葉遣いの指導を強化すべきではないでしょうか」(全国紙記者)これ以上、舌禍を招く党員が出てこなければ良いが――。
2023年03月31日立憲民主党青年局が2019年からはじめた、若者のみなさんを対象とした実験的なワークショッププログラム「おしゃべり会議」シリーズの新企画、「ガチンコ!?おしゃべりコロシアム(仮)」を2023年2月18日に開催します。このイベントは、「まだ結論が出ていない社会テーマ」を、自分の主義主張ではなく、肯定側・否定側に分かれ、若者2名・政治家1名の3人1組で政治家と若者が本気で討論するディベート企画です。イベント後半は、議論されたテーマについてを、討論者・審査員・政治家・若者など、参加者のみなさんでおしゃべりする「おしゃべりタイム」を行います。運営母体は立憲民主党ですが、政局や政治テーマについて議論・学習するのではなく、学生・若者の関心が高い社会テーマや政策をあつかい、経験豊富で専門性の高い所属議員・政治家とともに「おしゃべり」しながら楽しく学び合える「居場所」をつくっていきます。そして、新しい価値観やスタイルを見出し、一人ひとりの人生がより面白く豊かになることを目指します。また、ディベートの審査員は、堀潤(ジャーナリスト/キャスター)、たかまつなな(笑下村塾 代表取締役)、泉健太 衆議院議員(立憲民主党代表)、青山大人 衆議院議員(立憲民主党 青年局長)が務めます。討論者/観覧者どちらでもOKですので、是非ご参加ください。特設サイト: 告知バナー【募集要項】・日時 :2023年2月18日(土)16:30-19:00(16:00受付開始)・場所 :立憲民主党本部5Fホール〒102-0093 東京都千代田区永田町1-11-1 三宅坂ビル東京メトロ 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅(2番出口)」 徒歩2分※新型コロナウイルス感染症の状況によって、オンライン開催になる場合があります。・対象 :高校生・10代を中心とした若者(うち8名討論者)・テーマ:(1) 義務教育に飛び級制度を導入すべきか(2) 日本は敵基地攻撃能力を持つべきか(3) 選択的夫婚別姓を導入すべきか(4) インターネット投票を導入すべきか・服装 :私服でOKです。気軽な服装でお越しください。・参加費:無料【審査員】堀潤(ジャーナリスト/キャスター)たかまつなな(笑下村塾 代表取締役)青山大人 衆議院議員(立憲民主党 青年局長)【ディベート参加政治家】中谷一馬 衆議院議員馬場ゆうき 衆議院議員山田勝彦 衆議院議員村田きょうこ 参議院議員【当日プログラム】16:30 開会式16:40 ディベート(1) (25分間)17:05 審査員からのコメント (15分間)17:20 ディベート(2) (25分間)17:45 審査員からのコメント(15分間)18:00 休憩18:10 おしゃべりタイム (40分間)※いくつかのテーマに分かれて行うグループトーク18:50 閉会式19:00 終了【参加申し込み】以下のWEBサイトからお申し込みください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月13日10月7日放送の『めざまし8』(フジテレビ系)で、MCの谷原章介(50)が前日の放送で立憲民主党の泉健太代表(48)に関する発言を謝罪した。番組序盤で永島優美アナウンサー(30)が「ここで訂正があります」と切り出し、「昨日の放送で、臨時国会の代表質問について取り上げた際、立憲民主党・泉健太代表が、生活にかかわることを一切質問していなかったとお伝えしましたが、泉代表はコロナ対策、エネルギー問題、物価高対策など生活にかかわる事柄についても質問されていました。お詫びして訂正いたします。失礼いたしました」と陳謝。すると谷原は、神妙な面持ちで「これはすべてですね、私の確認不足、認識不足です。立憲民主党・泉代表、そして視聴者の皆さま、本当に申し訳ございませんでした」と謝罪。続けて、「ここからですね、あらためて気を引き締め直しまして、公平公正な情報を皆さまにお伝えできるように頑張ってまいります。どうか今後ともよろしくお願いいたします」と頭を下げたのだった。同党の蓮舫議員(54)は、谷原が謝罪した直後にTwitterを更新し、《「生活に関わることを一切していない」 昨日の朝のワイドショーで司会者がコメント。我が党代表はコロナ対策、物価高対策等の対案も示しながら岸田総理に質問していました。先ほど、番組で認識の間違いとお詫びコメントがありました》と言及。自らの誤った発言を謝罪した谷原に、ネット上では《きちんと謝罪したことは、良かったと思います》《谷原さんはきっと聡明で真摯な人だから、これ以降きっちり自分でも確認されるんじゃないかな?》とフォローの声が。だが、朝の情報番組をめぐっては、つい先日もテレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏(59)が“失言”によって出勤停止10日間の謹慎処分が下されたばかり。玉川氏はレギュラー出演する『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、9月27日に執り行われた安倍晋三元首相(享年67)の国葬で菅義偉前首相(73)が読んだ弔辞についてこう発言。「演出側の人間として、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういうふうに作りますよ。政治的意図がにおわないように、制作者としては考えますよ。当然これ、電通が入ってますからね」すると、瞬く間に各方面から批判が相次ぐ事態となったのだ。玉川氏はテレビ朝日の社員、谷原はタレントという立場の違いこそあれ、誤った発言をしたことは同じだけに、谷原と玉川氏に対する扱いの“差”に疑問の声が上がっている。《玉川徹さんが電通発言で処分を受けるなら、谷原章介さんも処分を受けるべき》《谷原章介さんも玉川徹さん同様に謹慎処分ですよね》《谷原章介の発言は謝罪だけで済んだのはなぜ?玉川さんの発言とどう違うの?》《あれっ?確認せずに物申した点では、テレビ朝日モーニングショーの玉川氏と同じでは?しかも、谷原氏はMCという重責ですが…》《謝罪で済むなら玉川さんは??局の人か芸能人かで対応変わるのか?》
2022年10月08日各メディアの世論調査でも反対派が賛成派を上回るなど、批判の声が止まぬなか9月27日に開催された安倍晋三元首相(享年67)の国葬。立憲民主党の泉健太党首(48)や共産党の志位和夫委員長(68)も欠席するなど、野党も反発を強めている。しかし、国葬反対派の急先鋒の一人である、立憲民主党・辻元清美議員(62)に関する思わぬ発表があった。27日、立憲民主党は、辻元議員が2012年に統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)の関連団体の勉強会に出席した上で、同行した秘書の分も含めて2人分の会費2000円を支払っていたことを発表したのだ。各メディアによると、同党の岡田克也幹事長(69)は会見で、「辻元氏からは数日前に報告を受けた。細かいことでも党所属の議員と何らかの接点があると判明した場合は、今後も随時発表していきたい」とコメントしたという。辻元議員も自身の公式HPでこのことについて報告した上で、同日11時過ぎにTwitterで《2012年、お世話になった高槻の郷土史家(故人)からお誘い頂き、秘書と勉強会に参加し会費2名分(2000円)を支払いました。当時認識していませんでしたが、今回の点検で領収書にWFWPの記載を確認し、世界平和女性連合ではと認識し党に報告しました》と報告した。9月9日にTwitterで、国葬の案内状と返信状の写真をアップし、欠席を表明。理由についてこう綴っていた。《内閣府設置法の「国の儀式」は今まで憲法7条による天皇の国事行為のみ。そこに安倍元総理の葬儀を加えるのか。人の「死」は平等です。コロナで亡くなりご葬儀もできない方もいる。また安倍元総理は統一教会と深い関係があったのでは?でも調査もせず全額国費「国葬儀」?》安倍元首相の銃撃事件以後、政治家と統一教会の深い繋がりが取り沙汰されている。なかでも最も多くの議員の関わりが報じられている自民党を立憲民主党は追及してきた。辻元議員も8月3日の臨時国会出席に際して、「きちんと膿を出し切ることを自民党が率先してやっていただいて、国民の前に明らかにすべき。旧統一教会的な団体の影響力はなかったのか、はっきりしてもらいたい」と厳しい姿勢を見せていた。そんななか、統一教会と過去の繋がりが明らかになり、「認識はなかった」とした辻元議員。統一教会との繋がりに際して、自民党を強く批判していた立場だけにネットからは批判の声が。《「知らなかったでは済まされない」がブーメランですわな》《自民の議員もそうだがそんな言い訳通用する訳ないやろ》《立憲民主党辻元清美議員が統一教会の関連団体の会合に出席。 会費も支払っていた。 これまでの自民党批判は何だったのか?》
2022年09月27日8月23日、立憲民主党は統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)と所属議員の接点に関する調査結果を発表した。関わりがあった議員は合計14名に上り、選挙での組織的な支援は確認されなかったとしている。今回新たに判明した議員のうち、岡田克也元外相、枝野幸男前代表、安住淳元財務相、福田昭夫衆院議員の4人は、過去、旧統一教会と関係が深い「世界日報」にインタビューが掲載されている。また大串博志衆議院議員、古賀之士参議院議員は統一教会の関連団体の催しに祝電を送付したと発表された。これについて、西村智奈美幹事長は23日の記者会見で「全ての人が旧統一教会との関係(がある団体)だと認識していなかった」と発言。今後はしっかりと注意すると続けた。また、23日に西村氏は「自民党は党として調査を行っていない」と自民党を批判したが、一連の発表についてインターネット上では落胆の声が上がっている。《認識してなかったってそんなわけあるかい。しかも14人全員が》《叩かれそうだったから急いで調査しました感がぬぐえない》《自民党と統一教会の癒着にあまり追及してるように見えなかったのは、身内も統一教会とつながってるからだったのか。納得》
2022年08月24日7月20日、神奈川県小田原市議の俵鋼太郎容疑者(61)が、静岡県三島市内を走行する電車内で下半身を露出したとして公然わいせつの疑いで逮捕された。報道によると、乗客が110番通報したという。‘07年に小田原市議に初当選した俵容疑者は、現在は4期目のベテラン市議。これまで立憲民主党に所属していたが、同党神奈川県連は22日に俵容疑者を21日付で除籍したと公式サイトで発表した。あ然とするような俵容疑者の事件が報じられると、ネット上では「下劣すぎる」と非難の声が相次いだ。《理解に苦しむ…市議の立場でそんな大胆なことするとは》《なんですか?これ気持ち悪い午後1時って、、真っ昼間の電車の中で下半身露って、、なかなかの異常者議員としてとか以前の問題》《焼肉屋のお座敷で脱糞の後は下半身露出。さすが立憲民主党としか言いようがない》立憲民主党といえば、今年5月にも“人糞放置事件”が「文春オンライン」で報じられたばかり。記事によると、同党の愛知県議を含む8名は、名古屋市内にある高級焼肉店の個室で飲酒を伴う会食をしたという。だが一行の退店後、店員が片付けをしようと個室に入ると、部屋の奥のテーブル付近の床に“人糞”と思われる物体が放置されていたと報じられた。のちに県議らは謝罪をしに店の事務所に訪れたものの、「自分たちではない」と否定するなど釈然としない対応をとったという。このような同党をめぐる不祥事は、これまでも取り沙汰されてきた。「’21年9月には党本部職員が酒に酔って、電車内で盗撮した疑いが持たれました。同職員には停職1カ月の処分が下されましたが、当時の代表だった枝野幸男氏は『今は男性か女性かで分ける時代ではない』と職員の性別も含めて詳細を語りませんでした。さらに同年10月の衆院選を目前にして、愛媛4区の新人立候補者が女子高校生を指す『JK』を多用した“不適切ツイート”を過去にしていたことも問題視されたました。こういった不祥事に対して、党幹部らが積極的に説明しようとする姿勢はあまり見受けられません。今回の俵容疑者の事件にしても、泉健太代表や蓮舫氏は沈黙を守っています。与党の不祥事には舌鋒鋭く追求するのですが、身内のこととなると消極的さが目立ちます」(全国紙記者)ネット上では、“だんまり”を決め込む立憲民主党の姿勢を問題視する声も上がっている。《立憲は自分たちに都合が悪い時は無言!》《また立憲さんですか。説明責任果たしてね》《立民下半身関連で問題ある輩多すぎるだろ……どうやったらこんな下劣な人間ばかり集められるんだ?》
2022年07月22日《復帰50年は、基地について話すタイミングだと思いました》5月18日付の朝日新聞デジタルのインタビューでこう語ったのはSPEEDの島袋寛子(38)。「インタビューでは沖縄の米軍基地を離発着する軍用機の騒音問題に言及し《基地はない方がいいと思います》とまで言い切っています。一方で地元の雇用が守られている現状も考え《私の中で答えはまだありません》としています。沖縄基地問題について彼女が口を開いたのは初めてなので注目が集まっています」(スポーツ紙記者)同じSPEEDの今井絵理子(38)は現在、自民党の参院議員。7月に参院選を控える時期の発言に、永田町も色めき立ったという。「確かにSPEEDの事務所幹部は政治関係者と交流が深く、今井さんの出馬のときも、事務所の人間が多く駆け付けていました。事務所出身者が今井さんの秘書だったこともあり、島袋さんが政治的な問題に関心を抱くのは自然なことでしょう」(永田町関係者)だが、与党・自民党は冷ややかに見ているという。「ウチから将来の国会議員候補として擁立しようという動きは現状ありません。ウクライナ情勢を鑑み、日米同盟を基軸とした安全保障政策を今後も維持していきたい自民党の考え方とは立ち位置が違うからです」(自民党幹部)しかし、野党・立憲民主党は島袋に関心を寄せているという。「もし出馬するとなったら、国政選挙でも善戦すると思いますよ。SPEEDの知名度は抜群で、全国で通用する名前ですからね」今井議員との違いも大きく打ち出したい、と考えているという。「そもそも今井議員は初当選の選挙特番で米軍基地問題を問われ、『これからきっちり向き合いたい』と言うのみで、その関心の薄さを批判されたことがあります。’19年の産経新聞のインタビューでも『基地問題は安全保障に関わる国の専権事項です。沖縄県民の意思だけでは決定できない』と、歯切れが悪かったのです。SNS上では基地問題に関する2人の姿勢が比べられ、今井議員を揶揄する投稿も目立ちました」(政治部記者)島袋の“電撃出馬”はあるのか。前出の芸能プロ関係者はこう語る。「彼女の一族は琉球王国があったころは官職についていたとも聞いています。所属事務所も今回は彼女の政治的発言を認めています。しかしながら、彼女は再来年までコンサートやツアーの日程が決まっており、直近で政界に進出することはないと思います」果たしてSPEEDの2人が国会で再集結する日は来るのかーー。
2022年05月26日5月10日、立憲民主党の小熊慎司幹事長代理(53)が連休中に無断でウクライナへ渡航していたことがわかった。小熊議員は4月30日、Twitterに《ウクライナ避難民支援の状況調査のため渡航》と投稿。ポーランドやスロバキアを訪れ、5月6日にはウクライナ西部の都市・リビウへ入りしたことも発信している。7日には難民のために行われていた炊き出しの様子などを伝え、《安全に配慮しながら、日本も国連や各国機関のようにウクライナ国内での支援を早期に決断すべきだと、朝のリヴィウ駅前で強く感じた…》と綴っていた。「国会開会中に国会議員が海外へ渡航するには届出が必要です。ですが、報道によると小熊議員はポーランドへの渡航は申告していたものの、ウクライナについては国会の許可を得ていなかったとのことです。外務省はロシアの軍事侵攻が激化する以前の1月にはすでに危険情報をレベル3のウクライナへの渡航中止勧告を発出していました。2月からはレベル4へとさらに引き上げられ、ウクライナ全土に退避勧告を出しています。そんななか、無許可でウクライナへ渡航するというのは軽率と言われても仕方ありません」(全国紙記者)ロシア軍が化学兵器を使用する可能性も指摘されている状況で、危険な地へ無許可で向かった小熊議員。SNS上でも物議を醸している。《立憲民主党幹事長代理は、基本的なルールすら守れないのか?なぜ届けないのか?》《ルール無視の立憲民主党》《行ったところで何ができるん?人質にでもなったらどうすんだよ》《ウクライナで人質になったりしたらシャレにならない》JNNの取材に対し、「ウクライナ行きは計画していなかった。義憤に駆られて行った」と小熊議員はコメント。10日、立憲民主党は小熊議員への聞き取り調査を行った結果、幹事長による注意と党役職である筆頭幹事長代理を1カ月停止とする措置を決めている。元議員が現職の国会議員になりすまし、グリーン券をだまし取ったことでも波紋を呼んでいた立憲民主党。夏の参議院選を前に不祥事が続くが、果たしてどう挽回するのかーー。
2022年05月11日立憲民主党青年局が2019年からはじめた、若者のみなさんを対象とした実験的なワークショッププログラム「誰でも!おしゃべり会議」を2022年5月28日(土)にオンラインで開催します。「誰でも!おしゃべり会議」運営母体は立憲民主党ですが、政局や政治テーマについて議論・学習するのではなく、学生・若者の関心が高い社会テーマや政策をあつかい、経験豊富で専門性の高い所属議員・政治家とともに「おしゃべり」しながら楽しく学び合える「居場所」をつくっていきます。そして、新しい価値観やスタイルを見出し、一人ひとりの人生がより面白く豊かになることを目指します。今回の「おしゃべり会議」では、参加いただく方々と多数の政治家がグループをつくり、社会テーマや政策を楽しく学び合います。ディスカッション初心者でも楽しめるよう、参加者と年齢が近く経験も豊富なおしゃべりコーディネーターがリードします。参加する立憲民主党の政治家は、どんな意見や質問にも気さくに答えていきたいと思います。また、ゲストファシリテーター堀潤(ジャーナリスト/キャスター)とともに、泉健太立憲民主党代表や、1期生の政治家が「政治・社会テーマを小難しくしないために」のテーマでトークショーを開催します。是非、ご参加ください。特設サイト: 【募集要項】・日時 :2022年5月28日(土)17:00-19:30(16:30受付開始)・場所 :オンライン(ZOOM)・対象 :高校生・大学生を中心とした若者・テーマ:「政治・社会テーマを小難しくしないために」※取材はフルオープンを予定しております。※ログイン情報はお申し込みいただいた方にお送りさせていただきます。※写真への映り込みがNGの方がいらっしゃいますので、写真撮影は集合写真撮影の時間以外ご遠慮願います。集合写真撮影の時間にお撮りいただいた写真をご使用ください。※ご応募いただいた媒体名、名前にてZOOMにログインください。【参加政治家・ゲスト・おしゃべりコーディネーター】・ゲストファシリテーター堀潤(ジャーナリスト/キャスター)・参加政治家泉健太 衆議院議員、荒井ゆたか 衆議院議員、石川香織 衆議院議員、梅谷守 衆議院議員、おおつき紅葉 衆議院議員、末次精一 衆議院議員、馬場ゆうき 衆議院議員、山岸一生 衆議院議員、吉田はるみ 衆議院議員、おぬまたくみ 参議院議員、塩村あやか 参議院議員、横沢たかのり 参議院議員、荒井たくや 山形市議会議員、うやま祥子 一宮市議会議員、くにば雄大 品川区議会議員、小金沢まさし 戸田市議会議員、小菅勝彦 守谷市議会議員、斉藤ゆり 中野区議会議員、佐伯かずみ さいたま市議会議員、佐口よしえ 滋賀県議会議員、戸張ともこ 松戸市議会議員、中嶋恵 台東区議会議員、ぬのや和代 青梅市議会議員、ほんだまきこ 朝霞市議会議員、増田秀司 徳島市議会議員、蓑原美百合 北栄町議会議員、諸岡えみ 小牧市議会議員、矢口豊人 上尾市議会議員、小宮敬子 北九州市議会議員・おしゃべりコーディネーターICT・デジタル政策 :岡村龍弥(便利屋ギルド代表)地方と若者 :濱田祐太(株式会社ローカルフラッグ代表取締役)就職問題・起業・ビジネス :渋川駿伍(Kakedas ,inc 代表取締役CEO)ジェンダーとセクシュアリティ:れい(Humanoid LLC MD)学校教育 :田中あゆみ(一般社団法人lightful代表理事)ひきこもり・ドロップアウト :小幡和輝(ゲームのオンライン家庭教師『ゲムトレ』代表/#不登校は不幸じゃない 発起人)環境とエネルギー :竹中俊(活動家)国際関係 :井上榛香(ライター)【プログラム】17:00 開会式17:10 ゲストトークセッション17:40 トークセッション 自己紹介&トークセッションの感想(15分間)17:55 おしゃべりセッション(1)(25分間)18:20 全体共有(20分間)18:40 おしゃべりセッション(2)(25分間)19:05 全体共有(15分間)19:20 閉会式19:30 終了【参加申し込み】以下のWEBサイトからお申し込みください。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年05月02日《ろくに案も出さずに政府対応の批判ばかりしている野党は邪魔でしかない》《野党は批判ばかり、揚げ足ばかりとるなちゃんと仕事しろよ》ツイッターなどでよく見るこんな文言。確かに、ニュースを見ていると、野党は国会で政府を批判ばかりしているような気がする。実際に、ニュースの見出しを見てみると……。「立民 枝野代表『政治機能せず命失われている』コロナで批判」(「NHK NEWS WEB」2021年1月4日)「原則自宅療養方針、枝野氏『放棄としか』野党次々批判」(「朝日新聞DIGITAL」2021年8月3日)「細田衆院議長発言を批判 10増10減めぐりー野党」(「時事通信」2021年12月21日)ちょっと検索すると、野党による「批判」「批判」のオンパレード。「なぜ、野党は『批判』ばかりしているの?」。国会の場で、厳しく政権与党を批判してきた立憲民主党の川内博史前衆議院議員(60)に聞いてみた。■「なんで野党は政府の批判ばかりするの?」「『批判ばかり』しているとは私は思っていませんよ(笑)。『批判ばかり』というのは悪質な印象操作に過ぎません。憲法に定められた国会議員の仕事をしてきただけです」いきなりのぶしつけな質問に、きっぱりとそう答えた川内氏。「国会議員の仕事は、法律の制定だけではありません」と続ける。「憲法66条には『内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う』と明記されています。つまり、政府は、国会に対して連帯責任を果たすために、国会で説明責任を果たさなければいけません。一方、国会議員には憲法第62条に基づき『国政調査権』という権利が与えられていて、政府に対して調査を行う権限があります。憲法に基づけば、国会は行政をしっかりコントロールせねばならず、そのために国会議員は国政調査権を背景に、政府に説明を求めていくという役割があるんです」つまり、政府が正しい政策を行っているか、不正や不公正を行っていないかを「批判」し、正すのも国会の仕事だという。また、憲法83条などに基づいて、国会には内閣が編成した予算におかしなところはないか、正しく使われているかをチェックする役割もある。あくまで、自分たちは憲法に基づいて、“おかしな行政”や“おかしなお金の使い方”がされていないか、チェックする役割を果たしてきただけだと、川内氏は言う。「こうして“批判”し、追及することで、国民の利益を守った事例はたくさんあります。最近も、導入予定だった大学入学共通テストへの英語民間試験を『受験生の経済状況や居住地域によって差が生じることがあってはならない』と“批判”し、見直しを実現させました。新型コロナウィルスの持続化給付金については、大手広告代理店や人材派遣会社などが委託費と称した多額の“中抜き”をしていたことを“批判”した結果、改められています。ほかにも、10万円の一律給付金や大企業非正規の休業支援、子育て世帯の給付金など、政府案を野党が“批判”し、提言していった結果、よりよい制度として実現してきたのです」■スキャンダルはマスコミや検察に任せればいいじゃん!野党が政府の政策や不正を“批判”する意義はわかったが……。《野党はスキャンダル追及ばかり》《モリカケやサクラは検察やマスコミに任せて野党は政治をやって欲しい》こういう声もあるように、安倍晋三元首相の一連の問題や、菅義偉前首相の長男による官僚の接待問題など、個人のスキャンダルの追及は国会でやる必要はないのでは?「私自身は、スキャンダルを追及しているつもりは一切ありません。たとえば、森友・加計の問題にしても、桜を見る会の問題にしても、民主主義の基本である『文書管理』や『情報公開』や、行政のあり方そのものにかかわるものです。また、これらは国の予算にかかわる問題でもある。国有財産を不当に安く総理に近い人物に売り払われたとしたら、それは国有財産の棄損につながります。あるいは、国費を支出して行政に貢献した方々を招くはずの桜を見る会が、首相の後援会の私的会合に使われていたら大問題です。行政のあり方にも、予算にもかかわることですから、国会で議論するのは当たり前。『スキャンダル追究ばかりして』という批判は、まったく的外れだと言わざるを得ません」だが、《追及するなら証拠をそろえてからにしろ!》という声もあるように、疑惑の段階ではなく、確たる証拠を提示して追及すればいいのでは?「どういうことが行われていたのか、それを開示する義務は行政側にあります。私たちは国政調査権に基づいて行政文書の開示を要求します。行政文書というのは、公文書管理法上、軽微な事案をのぞいて、すべて作成しなければならないと、法律で決まっている。ですから、たいていのことは文書が作成されているのです」憲法66条に基づき、正しく政治を行ったことを国会に説明する責任は政府(内閣)にある。その際の証拠となるのが、行政のプロセスや決定事項を記録した行政文書だ。たとえば、民間の会社で考えてみてほしい。正しい仕事やお金の使い方をした証拠として帳簿や領収証を作成・保存する。疑いを持たれれば、監査法人や税務署の求めに応じてそれらを開示しなければならない。不正がないのを証明しないといけないのは、会社=政府なのだという。「しかし、存在するはずの文書が隠蔽や廃棄、あるいは改ざんされるという事例が相次いでいる。出すべき文書を出さないから『もめる』というのが、最近の政府の『ビジネスモデル』になっているのは、残念なことです」桜を見る会の出席者名簿が、共産党議員の資料要求の直後に公文書管理のルールに違反して廃棄されたり、森友学園をめぐる財務省の決裁文書が改ざんされたりしたことなども明らかになった。第二次安倍政権以降、そもそも公文書を作成しない、あるいは野党の資料要求があっても、不都合な資料は開示しないということが常態化しているという。「野党合同ヒアリングを含む、国会におけるさまざまな追究は、国政調査権を背景としたものです。実際、平成20年に麻生内閣のもとで、『議員の資料要求というのは国政調査権を背景としているので、一般の情報公開請求などとは違い、内閣としては非常に重きをおいてしっかりと対応する』と、閣議決定されているんですよ。それが守られていません」■コロナ禍に「桜」をやらなくても…だが、追及するにも、やるべきタイミングがあるのではないか……。《野党って本当に馬鹿なのか?新型コロナウィルスで大変な時に桜を見る会の安部政権叩きばかり》ネット上で散見されるのが、このような意見だ。「これも悪質な印象操作ですね。国会では同時にさまざまな問題に取り組んでいるわけですが、そればかりをやっているかのように切り取られてニュースが作られるので、そういう誤解になる。でも、実際は常にさまざまな問題に取り組んでいのです」国会にはさまざまな委員会が存在し、同時並行的にさまざまな法案や問題が審議されている。テレビニュースに映るのは、国会のほんの一部でしかないという。じつは「Aをするくらいなら、Bをやれ」というロジックは、コロナ禍以前から見られたものだ。《北朝鮮の脅威が増しているのにモリカケに審議時間を使うのですか?》《桜を見る会の話で国会議論を止める暇があるなら台風19号において被災された被災者のためにこれからどう復興するかの真剣な議論をしろよ》ときには「北朝鮮」、ときには「台風」「地震」に手をかえて行われるこうした攻撃は、国会の実態を無視した“言論封鎖”だと川内氏は言う。実際、この2年間、国会でコロナ以外にもさまざまな法案や問題が審議されてきたが、常にこうしたロジックで攻撃の対象とされるのは、野党による政府への不正の追及だけだ。■「野党を批判して世の中がよくなることはない」無論、野党時代の自民党も、民主党政権を厳しく“批判”していたし、個々の閣僚が抱える不祥事についても厳しく追及していた。だが、第二次安倍政権以降、《野党は批判ばかり》《国会でスキャンダル追及をするな》《AをやるならBをやれ》というような言説が目立つようになった。川内氏は、これは権力側が作り上げた“プロパガンダ”だと考えている。「“無理が通れば道理が引っ込む”という言葉がありますが、権力が自分たちのやろうとしていることを無理やり押し通そうとするとき、嘘やごまかしや、隠蔽や改ざんをするわけですよね。それらを白日の下にさらされてはいけないので、我々の口を封じるためにいちばんいい言葉はなにかと考えたとき、“野党は批判ばかり”などということを、権力側が思いついたのではないかと。マスコミもそればかりをやっているかのように、切り取ってニュースを作るので、そういう相乗効果で、このプロパガンダが広まっていったのではないでしょうか」確かに、この“プロパガンダ”を自民党の関係者や自民党に近い評論家などは好んで使ってきた。また、デマを交えて、この“プロパガンダ”を拡散していたツイッターの有名アカウントに、自民党関係者が関わっていたことも明らかになっている。川内氏は、「野党は批判ばかり」という言葉に接したとき、本当に野党は批判しかしていないのか、その“批判”は憲法で求められる国会議員の職務ではないのか、立ち止まって考えてほしいという。「ぜひ、ニュースで切り取った一部でなくて、国会の質疑や野党合同ヒアリングを見てみてください。YouTubeでも見られますから、実際にどういうやり取りを行っているか、わかるはずです。それから、野党の悪口を言って世の中がよくなるなら、いくらでも言ってください。だけど野党を批判して世の中がよくなることはありません(笑)。それこそ建設的な批判をしてほしい。あのときに、こういう質問をしたらよかったとか、こういう情報もあるよとか。そういうことを教えていただければ幸いです」1月17日から第208回通常国会が始まる。本当に野党は“批判ばかり”なのか、その“批判”は必要なものでないのか、自分の目で見て判断してほしい。
2022年01月17日10月31日に投開票が行われた衆議院選挙からはや2週間。日本維新の会が躍進、立憲民主党が議席を減らすといった地殻変動が起きるなか、“ベテラン議員”にもその波が。衆院最高齢だった伊吹文明元衆院議長(83)や、公明党の太田昭宏前代表(76)といった著名な高齢政治家引退を表明しただけでなく、原田義昭氏(77)、野田毅氏(80)らベテラン政治家が次々と落選。また甘利明氏(72)、小沢一郎氏(79)など大物政治家らも、小選挙区で落選し、比例代表でなんとか復活を果たすなど世代交代を望む民意が浮き彫りとなった。そこで女性自身ではSNS上で「政界を引退してほしい70歳以上の政治家」についてのアンケートを実施。ランキングを作成した。男女約200人が回答し、結果は以下の通りだった。【70歳を超えた衆議院議員のなかで政界を引退してほしい議員は誰ですか?】(回答:2021年11月2日〜11月7日)1位:二階俊博氏(45.3%)2位:麻生太郎氏(40.4%)3位:小沢一郎氏(4.3%)3位:菅直人氏(4.3%)5位:甘利明氏(2.5%)6位:山口俊一氏(0.6%)6位:菅義偉氏(0.6%)6位:江崎鐵磨氏(0.6%)6位:平沢勝栄氏(0.6%)6位:大西英男氏(0.6%)まず、同率3位となったのは小選挙区で落選したばかりの小沢一郎氏と、菅直人氏(75)。小沢氏に「今回、小選挙区で落選して、もう自分の政治的存在感がなくなって来ていることを自覚したのか?」(50代男性・公務員)「今迄常に壊す事しかしてこなかったから」(30代女性・会社員)、菅氏にも「政治 国民に 何の 貢献をしていない」(60代男性・自営業・自由業)というように、政治家としての実績に厳しい指摘が寄せられていた。続いて、2位にランクインしたのは麻生太郎氏(81)。これまで「セクハラ罪という罪はない」「(憲法改正について)ナチスの手口に学べ」など、数々の失言で知られる麻生氏。10月25日の演説でも、「温暖化したおかげで北海道のコメはうまくなった」と発言をして批判を浴びたばかり。そんな麻生氏の言動や態度を批判する声が大多数を占めていた。「失言が多過ぎるから。」(40代女性・アルバイト)「記者や質問者を舐めた態度で小馬鹿にし、誠実に答弁しないのに大臣歴任とは本当に解せない」(40代女性・専業主婦)「あまりにも時代錯誤な考え方と言動」(40代女性・無職)「自民党腐敗の象徴」(50代男性・無職)そんな“失言王”の麻生氏をおさえて、半数に迫る45%という圧倒的得票率を記録したのは82歳の二階俊博氏!二階派のボスとして絶大な権力を持ち、’20年7月にGo Toキャンペーン受託団体から二階氏ら自民党議員37名に4,200万円の献金があったと「文春オンライン」により報じられたことも。記者会見を1人で進行できず、しどろもどろな様子になったことなどからも、議員としての資質を問う声が相次いだ。「自分でしっかり内容を把握して発言できないなら辞めるべき。」(女性40代・パート)「利権のしがらみしか感じないため」(男性30代・会社員)「体や頭脳の老化を著しく感じるこの方が議員として国民の役に立てるとは思えない。」(女性30代・専業主婦)まず、「65歳定年にしてほしい」(40代女性自営業・自由業)「定年制を設けて欲しいです」(50代女性医療関係者)など定年制の導入を望む声もあがった今回のアンケート。果たして、来年に予定している参議院選挙で世代交代は進むのかーー。
2021年11月13日11月12日、立憲民主党は所属国会議員の集まる両院議員総会を開催。枝野幸男代表の辞任が正式に決定した。9日に行われた立憲民主党の常任幹事会では枝野氏が自らの力不足を謝罪したうえで、衆院選を総括。「多くの仲間が議席を得られず、現有議席を減らす大変残念な結果となった」と述べ、「政治は結果だ。この結果は全力を尽くしただけに、私自身の力不足そのものだ」と発言した。4年間にわたって立憲民主党を率いてきた枝野氏の辞意表明は、波紋を呼んだ。だがもう1つ話題となっていたのが、枝野氏の激変ぶりだ。報道を受け、SNS上ではこんな心配の声が上がっていた。《10年間とは思えない老けぶり。生気がない。目が死んでる。お疲れ様でした》《枝野寝ろってワードが上がってくるくらい、やっぱみんなおもってたんだね。疲れてるように見える》《枝野さんというよりほかのメンバーがひどすぎたから負けたんじゃないの。苦労が多かったんだろうな。老けこむ理由も納得できる》12日の総会で立憲民主党は、後任を決める代表選を「19日告示、30日投開票」の日程で行うと決定。枝野氏は「新代表の下、政権獲得に向け一致結束してもらいたい」と述べたという。22年の夏の衆院選に向け、野党第1党に新たな風が吹くのか。注目が集まる。
2021年11月13日《衆議院が解散され、19日より選挙戦に入ります。参議院選挙と異なり衆議院選挙は勝った方が政権を取ります。よって政権選択選挙と言われます。立憲民主党はついに共産党と閣外協力を宣言しました。日本に初めて「(自公の)自由民主主義政権」か「共産主義(が参加する)政権」かの選択選挙になります》10月15日、こうツイートしたのは自民党の甘利明幹事長(72)だ。19日に公示される衆院選。立憲民主党が政権交代を実現させると、共産党は限定的に閣外協力することとなっている。それを受けて、甘利幹事長は冒頭のようにツイートした。しかしネットでは、甘利幹事長に対して《共産主義の対立軸は資本主義だと思うのだが、彼は民主主義だと勘違いしているのかな?》《そもそも、自公は『自由』でも『民主主義』でもないだろ》との声が。そして共産党の志位和夫委員長(67)も、Twitterで真っ向から反論している。《野党共通政策を読んでから言ってほしい。20項目の共通政策の内容は、日本の政治に、立憲主義・民主主義・平和主義を取り戻し、暮らしを良くしていくということだ。わが党独自の政策や理念を持ち込んだりはしない》■ツイートのたび「説明をお待ちしています」そんな甘利幹事長は経済再生担当大臣だった’16年1月、「建設会社から口利きを依頼され、見返りに金銭を受け取ったのでは」との疑惑が『週刊文春』によって報じられた。同誌によると記録が残っているだけでも、甘利氏や秘書は金銭や接待として1,200万円を受け取ったとのこと。そうして大臣を辞任することとなった甘利幹事長だが、会見で自身が50万円を2回受け取ったことを認めながらも違法性を否定。そのいっぽう、「調査結果をしかるべきタイミングで公表する」とコメントしていた。「しかしそれから約4ヵ月もの間、睡眠障害を理由に国会を欠席。その後、半年も立たないうちに、国会が閉じたタイミングで復帰。その姿に、野党からは『厚顔無恥』と非難の声が上がっていました。またあれほど国会を騒がしたにも関わらず甘利氏は『不起訴処分になった』『刑事事件になっていない』などといい、いまだ疑惑について説明らしい説明は何もしていません」(全国紙記者)“説明なし”のまま’18年10月、甘利幹事長は自民党・選挙対策委員長に就任。’19年4月には自身のホームページで、選挙対策のためにネットメディアを注視するとして「音楽やダンスやファッションやスポーツ、誰もが身近に感じるように政治を身近に感じてもらいたいと思います」とつづった。そして、同年6月からTwitterを活発に更新していくことに。「甘利幹事長は孫とご飯を食べていると報告や芸能人の結婚へのお祝い投稿、自撮り動画もよくアップしています」(前出・全国紙記者)また先ごろ行われた自民党総裁選では《人徳は政界No.1の岸田さん。胆力が備わり、闘うリーダーの目になって来ました。翔べ!令和の劉備玄徳!》とツイートし、岸田文雄首相(64)との動画をアップしていた。しかしツイートのたび、リプライ欄には《説明をお待ちしています》《国民への説明責任を果たしてください》と口利き疑惑への説明を求める声が尽きることなく寄せられている。■「寝耳に水」は嘘?さらにDappiとの繋がり疑惑もいっぽう今月1日、幹事長に就任したことで再び事態が動き始めている。野党が口利き疑惑について改めて調査する意向を示したのだ。『読売新聞オンライン』によると甘利幹事長は同日、口利き疑惑に触れ「私は寝耳に水(だった)。事件がどういうものであったのか、わからないところから始まった」「(経済再生相の)辞任会見で質問が出尽くすまで答えた」と会見で話したという。しかし『文春オンライン』は6日、「寝耳に水」発言に対し“事実と異なる”とする記事をアップした。同サイトは甘利幹事長の秘書とされる人物が「大臣もこの案件は知っている」と話している音源を公開。また辞任会見で『週刊文春』の記者が手を挙げ続けたものの、最後まで指名されなかったといい「『質問が出尽くすまで答えた』とする説明は明らかな虚偽」ともつづっている。甘利幹事長の疑惑はそれだけではない。かねてから野党のデマを流すなど問題行動が指摘されていたTwitterアカウント『Dappi』を運営するウェブ関連会社が、甘利幹事長が代表取締役を務めていた企業と取引関係にあったと『日刊ゲンダイデジタル』によって15日に報じられたのだ。疑惑が重なる甘利幹事長。11日、Twitterに《自民党幹事長としての私の断固たる決意です》と投稿し動画をアップ。動画内で「日本はこんなものじゃないぞ!」と意気込んでいるが、同じ熱量で説明責任を果たしてくれるだろうか。
2021年10月17日衆院選の愛媛4区に同党新人として立候補を予定していた杉山啓氏(29)の“過去の不適切ツイート”が問題となった立憲民主党。またも新人の過去の“軽薄なツイート”が波紋を呼んでいる。その発言主は原田ケンスケ氏(35)。10月31日に投開票が行われる衆議院選挙の岡山1区に立憲民主党新人として立候補を予定している人物だ。原田氏は自身のTwitterで、過去にこうツイート(現在はすべて削除済み)。《交通機関の影響等で帰宅困難なやつはうちにおいで!/現時点で、女の子が二人くることになってます。女の子と話すのにドキドキする人間なんで今晩どうしよ♪( ´▽`)》(2011年3月14日)《性交中に、相手の同意をえて、紐で首締めるプレイで誤って相手が死ぬと過失致死罪にとわれるけど、同様に性交中に同意を得て、手で首締めてて誤って死んでしまっても違法性はないよ。関係しそうな人はご注意を。そんな刑法》(2012年2月19日)《けんけんはうすでのおっぱいトークやばい…》(2013年1月14日)《ショートパンツの女の子みたいなら夏場のサッカー観戦はいいと思う。。。》(2013年9月10日)また下記のツイートは、本誌が10月14日に原田氏の事務所に問い合わせたのちに削除されている。《お茶の水の学祭は出会い系w》(2010年11月11日)《【拡散】投票に行きたくなる動画!ただしちょいエロ?。ま、有権者は20歳以上だからさ。》(2011年4月10日)これらのツイートに対し、Twitter上では批判の声が。《私岡山県民ですが、岡山と出さないでほしい。気持ちが悪い。。》《自分の性欲を満たす為に未曾有の震災を利用した原田ケンスケ、本当にゲス野郎だな。反吐が出るわ。》《なんでこんなに気持ち悪い事ばっかり言ってるんだろう?原田ケンスケさん・・気持ち悪すぎだよ。》「若者と政治をつなぐ」活動を10年以上続けているという原田氏。東京大学法学部3年時に「学生団体ivote」という団体を立ち上げ、各党の国会議員と若者の飲み会などを実施。また、原田氏の公式HPによると、大学卒業後にはNPO法人「YouthCreate」を設立して18歳の選挙権やネット選挙を実現するなど、政治の若者離れを打破するべく精力的に活動してきたという。小中高大へと講演会やワークショップに出向くことも多々あり、自身のTwitterでその模様を報告している原田氏。また、ホームページではビラ配りやポスティングなどの政治活動を手伝う学生を募っており、原田氏自身も若者との交流を多くもっていたことがうかがえる。本誌は、これらの呟きについて14日に原田氏の事務所に問い合わせた。翌日の15日、事務所からは次の返答が。「この件に関するコメントは控えさせていただきます」ただ、19日に公示される衆院選への出馬意思について尋ねると、予定通り出馬する意向を示していた。原田氏が31日に受ける“審判”の結果はいかに――。
2021年10月16日10月31日に投開票が見込まれている次期衆議院選挙。立憲民主党の枝野幸男代表(57)は、政権交代を目指すべく活動に本腰を入れている。しかし、そんな枝野氏の活動に水を差すような出来事が。衆院選の愛媛4区に同党新人として立候補を予定していた杉山啓氏(29)の“過去の不適切ツイート”に、波紋が広がったのだ。問題視されたツイートには女子高校生を指す「JK」が多用され、女性に対して不適切な表現が散見された。一部を抜粋する(現在はすべて削除済み)。《さて、JKを視姦しに行くk(ry》(’11年9月7日)《夏のいいところなんてJKの夏服くらいしかないだろJK》(’13年7月9日)《「幼女誘拐の才能がある」と言われたことがある》(’13年7月16日)《煙草よりおっぱい吸いたい》(’15年6月5日)《最近反社的な発言をしていないこともあり、そろそろTwitterも本名で活動しようかと思う》(’18年6月6日)「どれも杉山氏が学生時代に投稿したものだといいます。立候補が決定してからも、当時のアカウントをそのまま継続使用していたようです。性的なツイート以外にも、《缶チューハイ2本目を飲み終わった》など杉山氏が未成年時に飲酒していたと思われる投稿もありました」(ITジャーナリスト)立憲民主党といえば7月に、「50代が14歳と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」などと発言した本多平直氏(56)が衆院議員を辞職したことも記憶に新しい。「与党の不祥事には舌鋒鋭く糾弾する蓮舫氏(53)ですが、本田氏の件は追求せず『身内に甘い』と批判が殺到しました。今回の杉山氏についても静観といった様子です。つい先月も、党本部職員が電車内で盗撮したとして逮捕されました。ですが枝野氏は会見でも具体的な情報は一切明かさず、党職員は停職1カ月の処分に留まったのです。このような出来事が続けば、『党全体で倫理観が欠けている』と見なされかねないでしょう」(全国紙記者)杉山氏は数々の不適切ツイートについて、8日に謝罪文を発表。《発信した当時の不見識を反省するとともに、放置した結果、今回表現及び発信を目にすることになった皆様に、大変申し訳なく思い、反省しております》と綴っていた。さらに各紙によると、杉山氏は立候補を辞退。同党の愛媛県連は11日、杉山氏の擁立を取りやめることを発表した。一連の騒動に、Twitter上では呆れ声が相次いでいる。《マジであり得ない投稿だよね。判断が未熟な未成年者や若い人達を守ろうとしない人が、立法に関わるのは難しいと思う。。。》《“JKを視姦に行こう”とか呟く国政議員なんてありえねぇだろ。今更謝罪しようがなんだろうが公人なら絶対に冗談でも云わねえよ。 立民は猛省しなよ》《不適切な投稿が原因ではなく、不適切な思想とか国会議員としての資質がないことが原因。 失言しなければいい訳じゃないでしょ》《立憲民主は候補者の身体検査をしないのかしら?党として無責任な態度ですよね》
2021年10月12日《政権が代われば、政治が変わります。政治はやる人間によって必ず変わります。私の信念です》9月8日、Twitterでこう宣言したのは立憲民主党の福山哲郎幹事長(59)。菅義偉首相(72)が9月3日に自民党総裁選不出馬の意向を表明して以来、政権交代に向けた立憲民主党の動きが加速している。3日、同党の枝野幸男代表(57)は会見で、内閣がレームダック状態(死に体)であると指摘した上で、「総理も無責任でありますし、またこうした状況を作り上げた自民党全体に、もはや政権を運営する資格はない」と政権与党の自民党を激しく批判。蓮舫氏(53)や安住淳国対委員長(59)は、連日、国会を招集するよう政府・与党に厳しく呼びかけている。7日には、「政権交代した場合の初閣議で直ちに決定すること」とした7項目を発表。7項目には、生活困窮者への現金10万円給付といった、新型コロナウイルス対策として30兆円以上の補正予算を編成することやコロナの対策司令塔を設けること。さらに「日本学術会議人事で任命拒否された6名の任命」や「赤木ファイル関連文書の開示」といった、自民党政権下で起こった数々の問題についても取り組む姿勢を見せていた。勢いを増す立憲民主党だが、世間の評価は追いついていないようだ。9月6日の「読売新聞オンライン」によると、同社が行った最新の世論調査では、野党第一党である立憲民主党の政党支持率はわずか7%。これは新型コロナ対策で失策続きである自民党の36%の約5分の1だ。また、連日メディアで報じられている自民党総裁選がさらなる逆風となっているようだ。「コロナ対策の遅れや長引く緊急事態宣言によって自民党はかなりの打撃を受けていますが、総裁選によって国民の注目を一手に集めているのも事実。実際、菅首相の“退陣表明”以降、立憲民主の議員がメディアで取り上げられる機会は大幅に減少し、総裁候補たちの去就ばかりが報じられています。今の自民党政権は断じて100点ではありませんが、野党第一党である立憲民主が具体的かつクリティカルな政策を提案できているわけでもありません。SNS上では自民党のしたことに“ただ噛みついているだけ”という印象を抱いている人も多く、今、求められているのは具体的なビジョンをきちんとした言葉で示すことではないでしょうか」(全国紙政治部記者)自民党総裁選後には衆議院総選挙が控えている。果たして、それまでに野党第一党の“意地と誇り”を見せつけることはできるのかーー。
2021年09月10日今年に入って数々の失言で批判を浴びてきた自民党の二階俊博幹事長(82)。またしても、二階幹事長の発言が物議を醸している。15日の国会で立憲民主党、共産党ら野党4党が、内閣不信任決議案を提出。主な提出理由として、新型コロナウイルスや目前に迫った東京オリンピックをめぐる菅義偉内閣の対応の失策をあげた各党。国民民主党の玉木雄一郎代表(52)は、国会で、こう強く糾弾した。「五輪関係の入国者には14日間待機も免除、ワクチン接種の義務付けもせずに、国際的に約束した安全安心な五輪は本当に可能なんでしょうか。こうした制度の不備を放置したまま国会を閉じ、五輪を開催しようとするのは、政治の不作為であり無責任です」最終的に自民党、公明党らの反対多数で否決される形となった、今回の不信任案。否決後、二階幹事長は、記者団の取材に対応。各メディアによると、二階幹事長は「今ごろ突然、内閣不信任案。議会制度の中のルールの中にありますから、それはそれで結構ですけれども。我々も唐突の感じをしております」と野党を牽制した。そして、内閣のコロナ対応の失策について触れた上で、記者へ次のように“逆質問”したという。「(新型コロナ対策における失策が)続いておるとは思っておりません。懸命にやっている。これ以上やりようがありますか?」すでに流行しているイギリス変異株だけでなく、インド変異株なども日本国内で感染拡大の兆しを見せ、水際対策の甘さが露呈している菅内閣。そんな状況でも対策に自信をのぞかせ、記者に逆質問した二階幹事長には、“逆ギレ”と批判が相次いだ。《それは質問返しじゃない。逆ギレだ。醜い……。》《自民党の二階俊博幹事長が、スガ政権のコロナ対策で失策の指摘に対して、懸命にやっている、これ以上やりようありますか?と逆ギレしましたけど、政治の世界に結果を出さずに、頑張ってますは通用しないんですよ》《自分らの失敗を反省せずに逆ギレかよ。幼稚だな》
2021年06月16日「50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」こう発言したのは、立憲民主党の本多平直衆議院議員(56)。5月10日に同党法務部会のワーキングチームが、刑法の性犯罪規定を見直す議論を行なった際に述べた言葉だ。この出来事を最初に報じたのが6月4日の産経新聞。3日後の7日に冒頭の発言主が本多氏だと判明した。各紙によると、外部講師が、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を「現行の13歳以上から中学卒業後の16歳に引き上げるべき」と主張。すると本多氏が冒頭のように反論し、「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも述べたという。この発言が物議を醸し、本多氏は7日夜に謝罪コメントを発表。「刑事処罰の議論では、限界事例についての検討や、特異な例外事例の存在など緻密な検討が必要だと考えました」と釈明し、そのうえで「私の発言は、例外事例としても不適切であり、おわびして撤回いたします。誠に申し訳ありませんでした」と陳謝した。■枝野氏、蓮舫氏らはダンマリ……そんななか本多氏の処分についても、波紋が広がっている。各紙によると、ワーキングチームの座長・寺田学衆議院議員(44)は7日、記者団に向けて「発言したとみられる議員本人から『そのようなことを言ったという正確な記憶はない。ただ、もし発言していたとしたら、伝えたかった真意ではなく、撤回したい』と説明があった」とコメント。撤回の申し出を理由に、冒頭の本多氏の問題発言は記録から削除したという。また同党の福山哲郎幹事長(59)は7日午後、記者団に向けて「議論の中での話であり、本人が『その言葉については言い過ぎで撤回する』と言っているので、それで良いのではないか」と“擁護”し、氏名を公表しない意向を示していた。問題発言をした張本人が本多氏だということが公になると、福山氏は本多氏に「口頭で厳重注意した」と発表するにとどまるのみだった。「本多氏が自ら名乗り出るまで、寺田氏も『誰が話をしたかは福山幹事長含め、判断をいただくことだと思う』と記者からの質問をはぐらかしていました。また同党代表の枝野幸男氏(57)や蓮舫氏(53)、辻元清美氏(61)もこの件について触れていません。なかでも蓮舫氏といえば、菅義偉首相(72)や与党議員の発言についてTwitterで舌鋒鋭く批判することで知られています。例えば19年5月に自民党の桜田義孝議員(71)が『子どもを最低3人くらい産むように』と発言した際も、《論外》や《だめだ。朝から嫌な気持ちがおさまらない》などと連投ツイートするほどでした。今回の“ダンマリ”は、身内贔屓のようにも受け取られかねません」(全国紙記者)問題発言をした議員名を非公表にしようとし、口頭での厳重注意だけで済ませるなど、幹部の“大甘処分”に疑問の声が上がっている。《立憲民主党は身内に甘すぎないか?》《身内の議員の失言だと厳重注意で済む程度の甘さなんですか、政府与党が失言する時は平気で議員やめろコールなのに》《他党に厳しい蓮舫さん、今回のは自党でも厳しく追及された方がいいかと。発言取り消すで終わる問題ではないですのね?あなたがいつも言っていたセリフを思い出してください》
2021年06月08日3月3日、参議院の予算委員会に出席した菅義偉首相(72)。しかし、そこでの答弁が“恐怖政治”と批判を呼んでいる。同委員会で、立憲民主党の森ゆうこ議員(64)は東北新社に勤める菅首相の長男らによる総務省の幹部官僚への接待問題を追及。森氏が総務相の持つ放送事業の許認可権限の重要性についての認識を問うも、菅首相は「総務大臣には放送事業に関する許認可権限がある」とオウム返しするなど、議論は平行線をたどる。続けて、森氏は菅首相が自身の著書『政治家の覚悟―官僚を動かせ―』の中で、第一次安倍内閣で総務大臣を務めた際に「大臣として人事権を行使して官僚のなかに緊張感が生まれた」と綴っていたことに言及。菅首相は、同省の担当課長が、菅首相が構想していたNHK改革の方針と反対の方針を持っていたことを人伝てに聞いたうえで、「それだったら違う人に代わってもらったほうがいいだろう」と更迭した経緯を説明。そのことによって「緊張感が走った」と釈明した。そして、森氏が「何も言えなくなると思ったんじゃないですか?」と詰め寄ると、菅首相は語気を強めてこう答弁した。「それはやはり政策に反対する人については、政治家としてせっかく大臣になったわけですから、自分が掲げてきたそうした政策を実現するということは、当然なことではないでしょうか」また聞きでありながら、“自身の方針に反対する官僚の更迭は当然”と語った菅首相。強権的な菅首相の姿勢には、SNS上で批判が続出した。《逆らうものは飛ばす。それ「独裁」って言いませんか?菅総理が間違ってたら誰が修正するんでしょう?恐怖政治で、イエスマンばかり揃えても、何にもなりませんよ》《「政策に従わない官僚」の更迭は構わないと思いますが、「政策に反対する官僚」の更迭は当然ではないと思います》《わたしが官僚だったら、大臣の意向に沿うようなことしか言えない。それが忖度の始まりで、その結果が今だ》
2021年03月05日