第一生命保険は、付加収益の追求及び分散投資推進の観点から2013年度より環境・インフラ案件を含めた新たな資金需要に対応する投融資を強化しているが、このたび新たな取組みとして、米国テキサス州における出力400メガワット超のガス焚きコジェネレーション施設の発電事業に対し、約36億円の融資を実行したと発表した。コジェネレーションとは、天然ガスなどを燃料として、タービンやエンジンなどを用いて、発電と同時に、その廃熱を有効利用するシステム。一般的に、回収した廃熱は、蒸気や温水として、工場の熱源、冷暖房・給湯等に利用され、高い総合エネルギー効率(70%程度)を実現する。米国の発電事業を対象とする、プロジェクトファイナンス案件への融資は、同社として初めての取組みになるという。日本国内において今後 、電力自由化を背景に発電分野におけるプロジェクトファイナンスを実施する機会の増加が予想されているが、このたびの取組みは、将来への布石になると考えているという。同件は、大手日系商社等が間接共同出資するSPC(Special Purpose Company)に対して実施しているという。同社は、プロジェクトファイナンスによる貸出債権の一部を取得することを通じ、同事業への融資を行うとしている。同社は、国内外のプロジェクトファイナンスをはじめ、新たな資金需要に対して、今後も継続的・積極的に取り組んでいくとしている。
2015年04月23日第一生命保険(以下、第一生命)は11日、ヤマト運輸と提携し、ヤマト運輸の宅急便ネットワークを活用した地域・社会貢献に資する新たな取組みを開始すると発表した。第1弾として、地域に住むシニア層を中心とした保険契約者の安否確認に取り組む。具体的には、ヤマト運輸の「対面接点」の宅急便ネットワークを利用した自治体の見守り支援ノウハウを活用し、第一生命の保険契約者で、特にシニア層を中心にサービスを実施する。近隣に第一生命の営業オフィスがなく、同社の生涯設計デザイナーが定期的に訪問しづらくなっている契約者に、ヤマト運輸のセールスドライバーが「本人確認サービス」を活用して第一生命のリーフレットなどを宅急便で配達し、配達状況を第一生命へフィードバックする。契約者は、保険契約の不明点や保険金・給付金の請求等がある場合は、リーフレット記載の第一生命のコンタクトセンターに連絡する。配達状況や契約者からの連絡内容を踏まえ、必要に応じて、第一生命の生涯設計デザイナーなどが連絡の上、対応を行う。今後は、両社の「対面接点」のネットワークを最大限に活用した様々な取組みを検討・実施することで、超高齢社会の課題解決や地域貢献に資すると思われる取組みの実現を目指していくという。
2015年03月12日第一生命保険は2月23日、第28回「第一生命のサラリーマン川柳コンクール」の全国入選作品100句を発表した。2014年10月から12月にかけて、全国のサラリーマン・OL・主婦など幅広い世代を対象に募集したもの。○「ありのまま」「妖怪」「ダメよダメダメ」など流行フレーズも多数登場1987年から実施している同コンクールは今年で28回目を迎え、今回は前回を大きく上回る40,138句(前年33,605句)が全国から寄せられた。第1回目からの応募総数も100万句を突破。2014年はオリンピックやワールドカップなど大きなスポーツイベントや、映画『アナと雪の女王』、アニメ『妖怪ウォッチ』の大ヒットなどもあり、そこから生まれた新語・流行語を使った"サラ川(せん)"が多く応募された。「LINE」による句も多く読まれ、コミュニケーション形態の変化といった世相も反映されたベスト100となったという。応募された作品全般から浮かび上がる2014年の主なキーワードは「ありのまま」「妖怪」「ダメよダメダメ」「既読」「ノーベル賞」「レジェンド」「壁ドン」など。一方で、今も昔も変わらない家庭や職場における悲哀が盛り込まれた句も健在で、世代を超えて楽しめる内容となっている。2月23日~3月20日、第28回「私が選ぶサラ川(せん)ベスト10投票」と銘打ち、全国入選作品100句の中から一般投票により今年のサラリーマン川柳ベスト10を決めるキャンペーンを実施する。投票結果は、5月下旬に発表予定。全国入選作品100句は、同社ホームページ上で発表するとともに、同社日比谷本社(東京都千代田区)1階オープンスペースで掲示し、ベスト10投票を受け付ける(展示期間2月23日~3月20日)。投票方法は、第一生命の「生涯設計デザイナー」が届ける所定の「投票用紙」を提出するほか、第一生命日比谷本社内、インターネットからも受け付けている。投票者には、「美味工房 グルメカタログギフト(15,000円相当)」や「オムロン 低周波治療器(HV-F021)」などの賞品が抽選でプレゼントされる。投票者の条件は、成人、結婚されている未成年者または就労されている18歳以上の未成年者(第一生命の契約者に限らず投票できる)。投票は1人1票。詳細は同社ホームページへ。「第一生命ミュージアム」(同社日比谷本社1階)では2月23日~3月20日、「『サラ川(せん)』で振り返る2014年&『サラ川(せん)』ヒストリー展」も開催。入場無料。第28回『第一生命のサラリーマン川柳コンクール』全国入選作品をより楽しめるよう、2014年の出来事を入選句とともに振り返るパネルや、年表形式で過去のサラリーマン川柳ベスト10作品を紹介するパネルを展示している。開館時間は9時~17時、休館日は土・日・祝日。スマートフォンアプリ「サラリーマン川柳」も提供中。このアプリでは、歴代サラ川(せん)ベスト10作品や、「上司・部下編」「夫婦・家庭編」などの7つのテーマ別に分けた作品集を見ることができる。
2015年02月24日第一生命保険は18日、「親と同居する40・50代のシングルの実態と課題」に関する調査結果を発表した。それによると、親と同居する40・50代のシングルのうち、1割強が「収入はない」と答えたことがわかった。調査対象は、自分・親世帯(親と同居する40・50代のシングル)294人、自分・子世帯(子供と同居する40・50代のシングル)121人、単身(別居子無)532人、単身(別居子有)116人。調査期間は2013年11月、調査方法はインターネット。自分・親世帯の年収を聞くと、「収入はない」が12.6%。また、「103万円未満」は19.4%で、年収が300万円未満と答えた割合は計54.8%に上った。就労状況について調べたところ、自分・親世帯では「正社員・正職員」の割合は35.7%。一方、自分・親世帯における「無職」は約4人に1人に当たる24.1%だった。性別に見ると、男性の無職者の占める割合が自分・親世帯では23.8%と、他の世帯より高くなっていた。支出項目の見直しに関する意向を見た場合、自分・子世帯は「増やしたい項目」「減らしたい項目」ともに具体的な回答項目が多かった。一方、自分・親世帯は、全体的に自分・子世帯より数値が低くなっていた。親の介護についての不安を尋ねると、自分・親世帯の人は自分が親の介護をすることになるとの意識が高いことがわかった。生活満足度について聞くと、自分・親世帯は全体的に他の世帯に比べて低いことが判明。また、自分・親世帯のうち無職者のみの平均値を見ると、いずれの満足度も自分・親世帯全体よりさらに低くなっていた。
2014年12月19日第一生命保険はこのたび、2013-15年度中期経営計画『ActionDグループを挙げた更なる飛躍への挑戦』の一環として、顧客説明の充実ならびに利便性を一層向上させる取組みを進めているが、この取組みをさらに進めるため、保険の説明から申込み・告知・保険料の支払い手続きを、いつでも、どこでも、わかりやすく、シームレスに行うことができる「提案・申込ナビ」を、18日より全社で開始した。○加入手続きをペーパレス化し、保険の説明・保障設計から申込み・告知・保険料の支払い手続きをわかりやすくシームレスに実施同社独自開発のタブレット端末『DLPad(ディーエル・パッド)』に搭載している、動画や音声を活用したわかりやすい説明や保障設計ができる「提案ソフト」に加え、契約の申込み・告知・保険料の支払いがシームレスにできる「手続ソフト」を開発し、わかりやすく利便性の高い仕組みを実現。また、これにより、高齢の顧客にとっても、申込みや告知・保険料の支払い手続きをさらにスムーズに行ってもらえるようになる○同社独自開発の多機能決済端末『DLCardex(ディーエル・カーデックス)』の導入全国約4万名の生涯設計デザイナー(営業職員)が利用している『DLPad』に加え、新たに同社独自開発の多機能決済端末『DLCardex』を導入し、ハードの強化・充実を図る○同社独自開発のハード・ソフトの活用・連動によるセキュリティ・利便性を高めた手続きの実現多機能決済端末『DLCardex』は『DLPad』と接続することで、デビットカードやクレジットカードでの保険料支払いの際、『DLPad』の大きな画面にガイダンスを表示し、わかりやすくナビゲーションする『DLCardex』には通信機能を装備せず、『DLPad』と接続して利用するため、顧客の情報を高いセキュリティで守ることができる『DLCardex』は、ミニ・プリンターとして利用でき、顧客の要望により保障設計内容を変更する場合も、その場で変更内容をシール用紙に印刷して書類に貼付できる。これにより、変更箇所を後でも確認できるなど、デジタルの利便性とアナログの保管性を両立できるようにしている「提案・申込ナビ」により、顧客視点・生活者視点でのコンサルティング・申込み手続きを実現する。顧客説明の充実提案にあたり、「病気のリスク・備え方」や「ご検討いただくポイント」「最新の医療技術」「社会保障制度」等、顧客が希望する関連情報を『DLPad』の画面で確認でき、顧客と双方向でのコミュニケーションによるコンサルティングを行うひとつの画面に「ご提案するプラン」と「現在のご加入契約との比較」、「お客さまの必要保障額との比較」を表示することにより、顧客の現状や将来のライフプランに合わせた提案内容をよりわかりやすく確認でき、顧客に最適なプランを検討してもらえる高齢の顧客にもわかりやすく説明する(1)動画と音声により、契約時の重要事項を説明、(2)『DLPad』の画面に、提案内容や申込内容等を読みやすい文字の大きさ・文字数等で表示『DLCardex』を『DLPad』に接続して利用することで、デビットカードやクレジットカードでの保険料支払いの際、留意事項などのガイダンスを『DLPad』の大きな画面で確認しながら、安心して手続きできる顧客負担の軽減これまで複数の手続き書類にそれぞれ記入・署名が必要だったが、『DLPad』の画面に統合して表示することで、顧客に記入・署名してもらう箇所を大幅に削減し、顧客の負担を軽減する告知の手続き時においても病名などを選択式とし、書類への記入に比べて負担を軽減する顧客利便性の向上申込みに際して、『DLCardex』のミニ・プリンター機能を活用することで、顧客の要望に合わせてその場で申込内容を変更し、変更内容をシールに印刷して確認してもらうとともに、渡す書類に貼付して保管してもらえる「ご契約のしおり-約款」について、DVD-ROMによる提供に加えて、今後、永続的に同社ホームページに掲載。これにより、長期にわたる保険契約において、契約者だけでなく、保険契約関係者(被保険者・受取人等)の人々においても、保障内容や支払事由、手続き方法などの保険契約に関わる重要な情報をいつでも確認できる。なお、顧客保護の観点から、高齢の顧客など冊子での提供を希望する人については、「ご契約のしおり-約款」を冊子で引き続き提供するまた、保険証券などを保管する「生涯設計サポートファイル」の保管スペースを拡大し、加入後の通知物などの顧客の保険に関わる重要書類を一元管理することが可能になる環境への配慮、コスト削減ペーパレス化により紙の使用量を削減し、環境負荷の低減をさらに推進していく申込み手続きを電子化することにより、事務品質および事務効率をさらに高めていく
2014年09月18日第一生命保険は18日、「一生涯のパートナー With You プロジェクト」の取組みの一環として、契約者健康・医療・育児・介護サービス「メディカルサポートサービス」に、高齢化の進展に伴い、ニーズが高まっている医療・介護分野への取組みとなる「介護サービスワイド&ダブル」を追加し、さらに顧客に利用してもらえるようサービスの拡大を行った。2012年4月より開始した「メディカルサポートサービス」は、24時間365日契約者、被保険者とその家族が利用できるサービスとして、順次拡充してきたという(3月より「専門医療受診・セカンドオピニオンサポート」「介護電話相談」を提供)。このたび、この「メディカルサポートサービス」に、介護関連サービスとして、今までの介護電話相談に介護関連の紹介・取次ぎサービスを加えた「介護サービスワイド&ダブル」を新たに開始した。○ワイドケア顧客ごとに異なる介護の悩みへの「ワイド」な対応として、公的介護保険や要介護認定の説明、日常の介護に関する相談とともに、必要に応じて介護関連サービス(家事代行サポートや介護用品・福祉用具の優待など)の紹介・取次ぎまで幅広いサービスを提供する○ダブルケア介護する顧客自身だけでなく、介護の対象となる親も「ダブル」でサポートする、電話相談や紹介・取次ぎサービスを提供する。特に、親と離れて暮らす顧客が、遠方から親の様子を見守ることができるサービスの充実を図るこのたびの「介護サービスワイド&ダブル」と3月1日より提供中の「専門医療受診・セカンドオピニオンサポート」をあわせて提供することで「メディカルサポートサービス」がさらに充実し、60代以上の人だけでなく、これから介護に直面していく40~50代の人に利用してもらえるサービスラインアップとなったという。また「メディカルサポートサービス」を利用してもらえる顧客範囲を、法人契約において被保険者となっている役員の人まで拡大。第一生命では、「一生涯のパートナー With You プロジェクト」のコンセプトに基づき、今後も顧客の役に立てる【充実した健康サポート】を届けていくとしている。
2013年12月18日第一生命保険は3日、インドネシア生命保険会社PT Panin Life(以下「パニンライフ」)、中間持株会社であるPT Panin Internasional(以下「パニンインターナショナル」)、及びその親会社であるPT Panin Financial Tbk(以下、「パニンフィナンシャル」)との間で、パニンライフ及びパニンインターナショナルの新株を引き受ける株式引受契約を締結した。同件の株式引受による出資金額は3.3兆ルピア(約343億円)となるが、これにより同社のパニンライフへの実質的な出資比率は40%となり、パニンライフ及びパニンインターナショナルは必要となる当局認可などを前提に、同社の関連会社となる予定。これにより、両社はビジネスの成長性に付加価値を付け、顧客及びビジネスパートナーに最高レベルのサービスを提供するという。パニンライフは、世界第4位の人口規模を有し生保市場についても大きな成長が見込まれるインドネシアにおいて、現地大手銀行であるパニンバンクなどを傘下に有する有力金融グループであるパニングループに属する生命保険会社。個人代理人チャネル、銀行窓販チャネル、コールセンターを通じた直販チャネル等の複数のチャネルを保有し、販売チャネルの分散を図りながら足下の実績を伸ばしているという。また、このたびの出資にあわせて、当局認可などを前提として、パニンライフはパニンバンクと長期の独占銀行窓販契約を締結する予定。このたびのパニンライフへの出資は、既に進出しているベトナム・インド・タイ・オーストラリアに続く海外生命保険事業の取組であり、今後も海外生命保険事業の一段の取組強化を図っていくとしている。パニンフィナンシャルは中間持株会社であるパニンインターナショナルを通じて、パニンライフの株式を約100%保有同社は、パニンライフの新株533,669,000株を引き受け、5%の株式を取得また、パニンインターナショナルの新株75,344,500株を引き受け、36.842%の株式を取得パニンライフ及びパニンインターナショナルの2社の株式引き受けによって、同社は実質的にパニンライフの40%の出資者となる【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年06月06日第一生命と米国資産運用会社Janus Capital Group Inc.(以下「ジャナス社」)は10日、第一生命がジャナス社に出資することで合意し、出資・業務提携契約を締結したと発表した。ジャナス社は、リタイアメント人口の増加などを背景に中長期的な成長が見込める米国資産運用市場において、株式運用を中心とした高い競争力、幅広い販売ネットワークを有し、強固なブランドを確立しているという。第一生命は、ジャナス社が中長期的に成長していくことを想定しており、同社への運用委託、人財派遣などを通じて一般勘定資産の運用競争力向上、海外アセットマネジメント事業に関するノウハウの獲得を目指すとともに、同社の企業価値向上に向けた取り組みを推進していく予定。なお、今回のジャナス社への出資は、同社の株式会社化後初の海外アセットマネジメント分野への事業展開となる。既にオーストラリア・ベトナム・インド・タイの4カ国に展開している海外生命保険事業への取り組みとともに、中長期的にグループの持続的成長を支えるドライバーとして、海外アセットマネジメント事業の一段の取組強化を図っていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月13日第一生命は、8月2日から同社ホームページに、新コンテンツ「サラ川”この一句”」をオープンする。同社「サラリーマン川柳コンクール」の1990年(第4回)から2011年(第25回)までの作品約7,000句を、さまざまなカテゴリで閲覧でき、楽しめるコンテンツとなっている。同コンテンツでは、過去の作品をキーワードで検索できるほか、カテゴリーごとにも振り分けられている。「こんな時にこの一句」では、結婚式や同窓会などのスピーチ・あいさつのネタで使える句をそろえた。結婚式編には、「『離さない!』 10年たつと 話さない」(倦怠夫婦・2009年)など、夫婦間の心の移り変わりやエピソードを詠んだ句が並ぶ。「あの日あの時この一句」では、時代を彩った出来事や流行など、世相を反映した句を公開。また、「○○○○の言い分」では、サラリーマンのみならず、夫や妻等の立場から共感できる句を集めた。夫・父編の「土地もある 家もあるのに 居場所なし」(恐妻家人・2000年)など、サラリーマンの悲哀を歌った、同コンクールならではの句も楽しめる。同社が実施する「サラリーマン川柳コンクール」は1987年にスタートし、これまでの応募総数は90万句を突破したという。第26回となる今年の「サラリーマン川柳コンクール」は、10月より募集を開始する予定。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月04日第一生命経済研究所はこのほど、幸福感に関する意識調査の結果を発表した。同調査は、2011年8月27日~9月14日の期間に郵送にて行われ、30歳以上89歳以下の全国の男女763名から有効回答を得た。現在の自分の幸福度について、10点満点(「とても不幸せ」0点~「とても幸せ」10点)で答えてもらったところ、最も多かったのは「8点」で27.7%、以下、「9点」が15.0%、「8点」が13.4%と続いた。全体の平均値は6.81点で、男女別では男性6.67点、女性6.96点だった。男女別に各世代の平均値を算出してみると、男性では30代の幸福度が6.83点と平均値に近かったものの、40代では最低値の5.51点を記録、その後は回復して80代では8.0点まで伸びている。一方、女性では30代から50代までほぼ横ばい(6.82点~6.79点)で、60代でピークの7.32点に達した後、高齢になるほど幸福度は低くなり、80代では6.61点まで落ち込んでいる。現在の生活満足度を聞くと、「まあ満足している」が65.8%、「とても満足している」が10.0%で、この2つを合わせた75.8%が「満足している」と回答。「満足している」人の割合を年齢別に見た場合、30~44歳では63.2%(「とても満足している」12.1%、「まあ満足している」51.1%)だったのに対し、75~89歳では85.9%(「とても満足している」12.4%、「まあ満足している」73.5%)となり、両者の間で20ポイント以上の差が見られた。次に、生活満足度と幸福度の関係を見てみると、現在の生活に満足していない人は、満足している人と比較すると幸福度は低いものの、中間値より不幸せに近い4点以下だった人は46.1%と半数以下にとどまった。同調査は「生活に満足していない人は不幸せであるとは、必ずしもいえない」としている。喫煙習慣の有無別に幸福度の平均値を出してみると、非喫煙者では男性6.74点、女性7.04点、喫煙者では男性6.20点、女性5.88点となり、男女ともにたばこを吸わない人の方が幸福度は高く、特に女性でその差が顕著に見られた。一方、飲酒習慣との関係を見ると、幸福度が最も高いのは、男性が「缶ビール(350ml)に換算して1日1本程度」飲む人で6.88点、女性が「ときどき飲む」人で7.11点と、男女ともに「全く飲まない」(男性6.61点、女性7.06点)人の幸福度を上回った。また、幸福度を判断する際に重視した項目を3つまで選んでもらったところ、「健康」65.6%、「経済的ゆとり」60.5%、「家族関係」59.0%の回答率が圧倒的に多かった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月04日第一生命経済研究所は8日、大学院卒業者の初任給について分析した「マクロ経済分析レポート」を発表した。同レポートは、同社経済調査部副主任エコノミストの鈴木将之氏によるもの。厚生労働省「賃金構造基本統計調査」によると、2011年の女性院卒者の平均初任給は23万7,300円となり、男性院卒者の23万3,900円を3,400円上回った。女性院卒者の初任給が、男性院卒者の初任給を上回るのは4年ぶり。同レポートは、他の学歴では男性の初任給が女性を上回る状況が30年近く続く中で、院卒での男女の動きの相違が顕著だと指摘している。なぜ、院卒では初任給の男女差が小さいのか。その背景を院卒の就業状況から見てみると、人数では女性は1.3万人と、男性の3.9万人の約3分の1(文部科学省「学校基本調査」)の規模であるものの、男性は工学や理学などに専攻が偏っているのに対し、女性は専攻が多岐にわたっていることが確認できたという。また、企業規模から院卒の初任給を見た場合、大企業、中堅企業ともに、女性の方が男性よりも初任給が高いことが判明。大企業では女性24万5,900円、男性23万3,900円、中堅企業では女性23万8,100円、男性23万3,900円と、ともに女性が上回っている。産業別の初任給を見ると、男性院卒者の59.2%を採用している大企業採用の内訳は、上位3産業は製造業30.9%(初任給22万7,500円)、情報通信業11.0%(同25万9,700円)、学術研究6.4%(同22万9,200円)と製造業が過半数を占め、このうち男性の平均初任給を上回ったのは情報通信業のみだった。また、男性院卒者の35.4%を占める中堅企業の上位3産業では、製造業14.1%(同21万8,600円)、学術研究8.7%(同27万1,000円)、情報通信業6.7%(同24万2,400円)と、学術研究、情報通信業が平均を上回った。これらのことから、男性院卒者の約3割を採用している大企業製造業の初任給が低いことが、平均初任給を押し下げていると考えられる。一方、女性院卒者については、全体の47.2%を採用している大企業採用の内訳は、製造業13.1%(同23万100円)、情報通信11.7%(27万7,500円)、卸売・小売業8.8%(25万6,000円)、学術研究4.0%(22万5,700円)、医療・福祉3.4%(22万7,400円)と、男性に比べて産業が分散していることが分かった。製造業の初任給が男性より高くなっていることも特徴だ。また、女性院卒者の42.3%を占める中堅企業では、製造業9.2%(21万5,500円)、学術研究13.5%(27万1,700円)、医療・福祉10.2%(23万9,600円)と、学術研究や医療・福祉では大企業よりも初任給が高い傾向にあることが判明。以上から、女性の採用が比較的多い大企業製造業や情報通信業などの中堅企業において、初任給が相対的に高い傾向にあることが、女性の平均初任給を押し上げる理由となっていると見られる。同レポートは、「女性院卒者の平均初任給の動きが他の学歴の女性に比べて目立つということは、他では女性の労働力が必ずしも十分に評価されていない可能性が示唆される」と指摘。顕在化していない女性の活躍が今後の課題だとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月09日第一生命の拠出金をもとに設立された「一般財団法人都市のしくみとくらし研究所」は、東日本大震災により施設が甚大な損害を被り復旧を急いでいる福島県文化センター災害復旧事業と宮城県石巻市にある県立高等学校3校(石巻好文館高等学校・水産高等学校・石巻工業高等学校)の復旧事業に対して、寄付を実施することを決定した。今回の寄付は、昨年12月、校舎が全損した陸前高田市の岩手県立高田高等学校の再建事業への1億円の寄付に続くもので、同財団は、福島県文化センターならびに宮城県立高等学校3校の復旧工事の一助として、寄付金が、新たなまちづくりに活用されることを祈念している。なお、贈呈式の予定は以下のとおり。寄付金額1億円寄付先福島県開催日時2012年3月26日(月)14時開催場所福島県庁(贈呈式には松本副知事も出席する予定)寄付金額1億円寄付先宮城県開催日時2012年3月28日(水) 11時開催場所宮城県庁(贈呈式には三浦副知事も出席する予定)「一般財団法人 都市のしくみとくらし研究所」は、財団法人の公益理念にもとづき第二次大戦後の住宅困窮者のため低廉良質な住宅を供給し、併せて住宅事情に関する調査研究を行うことを目的として、1955年11月第一生命保険株式会社からの拠出金をもとに設立。2011年4月に「財団法人第一住宅建設協会」から「一般財団法人都市のしくみとくらし研究所」に改名した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年03月16日新CM「幸せの道」に効果的に流れる「バトンリレー」2月1日から松任谷由実の「バトンリレー」がイメージ曲となっている第一生命保険株式会社の新CMが放映されている。第一生命の人気CMシリーズ「幸せの道」のニューバージョンである。新CMは、「幸せの道~母と息子・働くおふくろ篇」と「幸せの道~働く女性と祖母・おはぎ篇」の2つである。新CMは「いちばん、人を考える」というテーマを基に、人と人との絆を描いている。ユーミンの「バトンリレー」が効果的に流れている。ユーミン注目のニューアルバム松任谷由実の通算36枚目のニューアルバム、「Road Show」が、4月6日にEMIミュージックジャパンからリリースされることが発表されたが、このアルバムの中に第一生命グループソング「バトンリレー」も収録されている。このアルバムは、ニンテンドー3DS専用ソフト「レイトン教授と奇跡の仮面」エンディングテーマ曲「Mysterious Flower」、コーセー『グランデーヌルクサージュ』CMソング「GIRL a go go」、ABC-MARTホーキンスCMソング「今すぐレイチェル」、映画「RAILWAYS」主題歌「ダンスのように抱き寄せたい」などの話題の曲が収録されている注目の1枚である。新CM「幸せの道~母と息子・働くおふくろ篇」と「幸せの道~働く女性と祖母・おはぎ篇」は、第一生命の公式サイトで視聴することができる。
2011年02月09日贈呈式の翌日に皇居へ昭和25年に創設され、戦後の荒廃した状況から、日本の保健衛生の向上に貢献した個人や団体を表彰する『第63回保健文化賞』の募集が開始された。主催は第一生命で、後援には厚生労働省などが名を連ねる。応募期間は4月15日まで。毎年秋に贈呈式が行われ、翌日には受賞者が天皇・皇后両陛下の拝謁を賜る同賞は、前回までに605団体、311名の個人が晴れて受賞をしている。同賞の対象となるのは、下記の基準を満たしている個人・団体。1.保健衛生(関連する福祉等を含む)を実際に著しく向上させた団体あるいは個人2.保健衛生(関連する福祉等を含む)の向上に著しく寄与する研究または発見をした団体あるいは個人10年以上の活動を応募は必ず他薦を基準とし、国外の活動も含まれる。また同賞における保健衛生とは、『保健医療』『生活環境』『高齢者保健福祉』『障がい者保健福祉』『少子化対策』などを指している。応募の資格として、団体であれば10年以上の実績、個人であれば50歳以上で、かつ10年以上の活動年数などが必要。平成22年度は、団体・個人合わせた賞金総額が2,500万円となり、神奈川県の『川崎病の子供をもつ親の会』、三重県の『三重県アルコール関連疾患研究会』など多数が顕彰されている。応募や問い合わせなど、詳しくは主催者まで。第一生命CSR推進室(大坪)※CSR推進室は平成23年4月1日付でDSR推進室に改称します。TEL 050-3780-6950受付時間 平日9:00~17:00
2011年02月03日第一生命グループの第一フロンティア生命保険(株)は、外貨建資産で運用する個人年金保険を1月24日より販売開始した。通貨の種類は、米ドル、ユーロ、豪ドルで、契約申込みの際にいずれか1つを指定するもので、この年金保険名称は、りそな銀行と近畿大阪銀行の2銀行で取り扱う「安心たいこ判」と、池田泉州銀行、肥後銀行、宮崎銀行、もみじ銀行の4銀行で取扱う「プレミアカレンシー」になる。期間満了時の外貨建年金原資額は契約締結時に確定!また、運用期間(積立利率保証期間)を3年・5年・6年・10年と複数設定するとともに、運用期間ごとに積立利率を定め、その積立利率により積立金額が増加するしくみのため、運用期間満了時の外貨建の年金原資額は契約締結時に確定し、外貨建の一時払保険料相当額を下回ることはない。ただし為替相場の変動により、受取時の為替レートで円換算した年金原資額や死亡給付金額は、契約時レートで円換算した一時払保険料相当額を下回り、損失が生じる場合があるという。なお、契約締結時の積立利率は、市場金利の動向により毎月1日と16日の2回設定される。この商品には、さまざまな年金原資額の受取方法や、運用期間を短縮して年金支払いを開始させることが可能な機能などもあり、利用者の多様なニーズにきめ細かく応えられる自在性に富んだ商品という。
2011年01月28日出金手数料は105円第一生命保険株式会社が、セブン銀行との間で、17日からATM入金提携を開始した。これにより、セブン銀行のATMで入金や返済可能額照会が可能となった。第一生命とセブン銀行との間では、すでに出金と引き出し可能額の照会ができるようになっており、平日は8時から21時まで、土日祝日は9時から20時まで、手数料105円で引き出すことが可能。それ以外の時間帯は取り扱われていない。入金は1千円単位で、手数料無料今回の提携で、契約者貸付金の返済のための入金や照会も同時間帯に可能となり、手数料は無料。ただし一部返済できない場合もある。入金は1千円以上かつ1千円単位となる。第一生命は今回の発表に際し下記のようなコメントを発表している。第一生命保険株式会社は、このたび、株式会社セブン銀行とATM入金提携を開始し、同行ATMによる入金(契約者貸付金の返済)および返済可能額照会を可能とします。従来の出金および引出可能額の照会に加えて、ご利用ください。
2011年01月18日「卒業後も3年間は新卒扱い」就職難対策として政府が、卒業後3年間は新卒として応募できるよう経済団体へ働きかけ、みずほフィナンシャルグループ、高島屋などは「卒業後も3年間は新卒扱い」する方針と報じられています。YOMIURIONLINEによると第一生命保険は2012年4月入社の新卒採用から、卒業後3年程度経過しながら就職に至っていない既卒者を新卒とみなして採用する方向で検討に入った。と、第一生命保険も卒業後3年程度経過している既卒者を新卒者として扱う意向だとしている。昨年の春に日本学術会議が「卒業後も3年間は新卒扱い」するように働きかけ、公明党が参院選マニフェストに組み込むなど、就職難に対する方策として卒業後3年間の新卒扱いに、政府も企業も積極的な動きが見られる。
2011年01月17日契約時に起因する苦情が最多第一生命グループの第一フロンティア生命が、昨年10月と11月に顧客から寄せられた苦情等を同時に公表した。それによると、10月の苦情受付件数が99件、11月は同117件であった。内訳を見ると、「加入するときに保険商品の説明が十分でなかった」「思っていた保障と違う」など、『契約時』に分類される苦情が両月とも最も多く、10月は65件、11月は84件となった。同社は4月からの累計で766件の苦情を受け付けているが、そのうち7割を超える547件が『契約時』に分類されている。※画像はイメージ誠実な解決への取り組み同社は苦情発表において、極めてユニークな『解決件数』も表示しており、10月は99件中98件が解決。解決に至らなかったのは、『契約時』の苦情1件となった。11月はやや多くなり、117件中111件が解決。これも94.8%の高い確率ではあったが、解決とならなかった6件はいずれも『契約時』のものであった。4月からの累計で見ても、全766件中解決したのは758件。未解決は8件で、その全てが『契約時』という結果となった。また11月には同社に1件の感謝の声が寄せられており、今年度の累計では4件となった。同社は発表に際し、下記のようなコメントを発表している。ご契約のあらゆる場面(「ご契約時」、「ご契約期間中」、「年金等お支払時」)でいただいた「お客さまの声」にお応えし、お客さまに最も支持される生命保険会社となることを目指しています。
2011年01月14日若手芸術家の登竜門第一生命の本社南ギャラリーにおいて、1月14日より2月10日にかけて、「岩熊力也展」 が開催される。岩熊力也氏は「VOCA展2008」において大原美術館賞を受賞している芸術家で、今回はポリエステル布やアクリル板、麻袋を支持体とした作品が出展される。第一生命は、若手美術家を育成し、美術界の活性化に資することを目的として、1994年に第1回が開催された「VOCA(ヴォーカ)展」(The Vision Of Contemporary Art-現代美術の展望)を開催当初より支援しており、同ギャラリーにて「VOCA展」の受賞作を常設展示している。岩熊力也とは岩熊力也氏は1969年東京生まれ。1990年3月に日本大学芸術学部映画学科を中退。92~93年にかけてイタリアのフィレンツィエに滞在し、2004年には財団法人ポーラ美術振興財団在外研修生としてメキシコシティにも赴いた。また同時開催として、岩熊力也展「砂の島」と題する展覧会が、1月7日~22日にかけて東京都銀座のコバヤシ画廊で開かれる。下記は両開催の概要。開催概要■展覧会名「岩熊力也展」■会期2011年1月14日(金)~2月10日(木)■開館時間12:00~18:00■休館日土・日・祝日■入場料無料■開催場所第一生命南ギャラリー■展覧会名岩熊力也展「砂の島」■日時2011年1月7日(金)~1月22日(土) 11:30~19:00■会場コバヤシ画廊■休館日日曜日
2011年01月06日第一生命保険(株)のシンクタンク、(株)第一生命経済研究所は、全国の18~69歳の男女3,000名を対象に、「今後の生活に関するアンケート」を実施し、その結果を『ライフデザイン白書2011』としてまとめ、12月12日に刊行した。同研究所が、アンケート調査をもとに人々の生活実態や生活意識を時系列で分析したもので、今回が7回目、前回からは5年ぶりという。親子関係は重視へ、近所付き合いは希薄化へこの結果、家族では親子関係の推移を取り上げ、「子どもと余暇や休日を一緒に楽しんでいる」が、15年前と比べ父親(53.5%→68.4%)母親(68.9%→81.7%)ともに顕著な増加がみられたとのこと。地域社会では近所付き合いを取り上げ、全般に「親しくつき合っている」人が減少し、「あいさつをする程度」が増えている。特に郡部の「親しくつき合っている」の減少(45.5→33.0%)が顕著で、高齢化や過疎化から近所付き合いがしずらくなっているとみている。また消費では、こづかい額を取り上げ、2001年比で女性は2.2万円で変わらないものの、男性が4.1万円から3.7万円と大幅に減らされている実態だった。高齢期の生活では、介護サービスへの不安として、「サービスの利用料が高そうである」(47.9%)「満足のいくサービスが受けられるか不安である」(42.5%)などの回答が多かった。介護保険が始まって10年が過ぎたが、2001年と比べ介護に関して困ることや不安なことは、あまり改善されていないという。生活に役立つ内容を盛り込み、図表化でわかり易く同書には、生活に役立つ内容を盛り込むほか、図表を多く取り入れ用語解説を加えるなど、よりわかりやすく見やすい内容にしてあり、研究者、大学生のみならず、中高生における社会科・家庭科・ライフデザイン学科の学習教材としても最適な資料集とのこと。なお同書は、下記「ぎょうせいオンライン」サイトより購入が可能で、定価は 1,995円(税込み)となっている。
2010年12月17日シンクタンクが今後の10年を予測第一生命は14日、自社のシンクタンクである株式会社第一生命経済研究所がまとめたレポート「日本経済の10年予測~民間主導の着実な成長を目指して~」を公表した。レポートによる今後の経済成長の見通しは下記の通り。2011―2015 年度予測 実質+1.2%(名目+1.6%)2016―2020 年度予測 実質+1.6%(名目+1.9%)(予測値はメインシナリオ)※画像はイメージ成長戦略は奏功するか同研究所はレポートの要旨として複数の点を挙げ、説明する。1つ目は現在の日本経済の停滞に関するもので、デフレや少子化、国の借金をその具体例とし、内需主導ではなく、輸出拡大など外需主導に切り替えようとする政権の姿勢を評価。ただし財政難や円高が足枷となる危険も指摘する。2つ目は政府の成長戦略に関するもので、法人税率の引き下げや成長分野の育成などが効果的に実施されれば、長期的な成長率の押し上げに成功する余地はあるものの、消費税増税をはじめとする財政再建とのタイミングが非常に難しいとした。3つ目は同研究所が予測するメインシナリオでは、成長戦略が目標に達しないことを想定。経済の成長率も目覚ましいものとなることは想定できず、基礎的財政収支の黒字化も2020年度の達成は困難とする。レポートは、全体として厳しい見通しが示されたものとなったが、同研究所は下記の点を強調した。デフレ脱却・財政再建の機運を絶やさず、これを本格的な経済成長につなげていくことが何よりも重要である。
2010年12月17日無配当医療保険「メディカルエール」販売石川遼さんのCMで注目が集まっている、第一生命保険は平成22年12月21日より、株式会社化後初の無配当タイプの商品、無配当定期医療保険「メディカルエール(定期型)」・無配当終身医療保険「メディカルエール(終身型)」を発売します。メディカルエールの主な特徴1、入院に対する保障を日帰り入院から保障。2、手術に対する保障を公的医療保険と連動させ、今後公的医療保険の対象となる手術も保障。3、放射線治療に対する保障を放射線量に関係なく60日に1回保障(従来の放射線量条件を撤廃)。4、入院を複数回した場合の、同一入院と判定する期間を180日から120日に短縮。5、生活習慣病に対する入院を幅広く保障(「腎疾患」・「肝疾患」・「すい疾患」もカバー)。6、1回の入院の支払限度は60日・120日・240日から幅広く選択可能(入院が長期化する生活習慣病への備えも組み合わせにより合理的にカバー可能)。7、保険料率の最新化により保険料の低廉化を実現。以上のような特徴に加え、加入済の医療特約を“医師の診査や健康状態の告知なし”で、今回発売する「メディカルエール(終身型)」に変更可能な医療保障変更制度「メディカルスイッチ」を実施し、これにより、医療の保障期間を一生涯保障へと延ばしつつ、保障内容も見直すことが可能となるとしています。
2010年12月11日第一生命保険(株)は、「新・生涯設計」のコンセプトにもとづく充実した医療保障を、手頃な保険料で提供する「メディカルエール」として、12月21日より発売する。株式会社化を記念した商品の第2弾として、無配当定期医療保険「メディカルエール(定期型)」と無配当終身医療保険「メディカルエール(終身型)」の2種を設定したもの。好評な医療特約の特長を生かし、充実した医療保障これまで同社では、新しい医療特約として、「入院一時給付特約D」「医のいちばんNEO」「8大生活習慣病入院特約D」「女性特定疾病入院特約D(H22)」を販売し好評を受けたことから、これらの特長を生かしたものとしてこのほど発売し、魅力ある充実した医療保障をより柔軟に提供するとしている。≪「メディカルエール(定期型/終身型)」の主なポイント≫(1)入院に対する保障を日帰り入院から保障(2)手術に対する保障を公的医療保険と連動させ、今後公的医療保険の対象となる手術も保障(3)放射線治療に対する保障を放射線量に関係なく60日に1回保障(従来の放射線量条件を撤廃)(4)入院を複数回した場合の、同一入院と判定する期間を180日から120日に短縮(5)生活習慣病に対する入院を幅広く保障(「腎疾患」・「肝疾患」・「すい疾患」もカバー)(6)1回の入院の支払限度は60日・120日・240日から幅広く選択可能(入院が長期化する生活習慣病への備えも組み合わせにより合理的にカバー可能)(7)保険料率の最新化により保険料の低廉化を実現新たな保障変更制度「メディカルスイッチ」も実施また、新たな保障見直し制度として、加入済の医療特約を“医師の診査や健康状態の告知なし”で、今回発売する「メディカルエール(終身型)」に変更可能な医療保障変更制度「メディカルスイッチ」を実施する。これにより、医療の保障期間を一生涯保障へと延ばしつつ、保障内容も見直すことが可能となり、顧客の医療保障見直しニーズに対し、より柔軟に応えられるとしている。
2010年12月04日キャンペーンは2回第一生命保険株式会社が、12月1日より「あなたに、みんなに、いちばんキャンペーン」を開始した。『石川遼のような生命保険へ。』をキャッチフレーズとしている同社は、今回のキャンペーンでも石川選手にちなんだプレゼントを9,000名分用意している。キャンペーンは明年1月21日に第1回目が締め切られ、第2回目は3月11日までとなっている。応募方法は同社の「生涯設計デザイナー」から受け取った応募用紙か、もしくは専用サイトの応募ボタンから。専用サイトからの応募の場合は、「氏名」「住所」のほか、「メールアドレス」や「第一生命との契約の有無」を入力する必要がある。賞品は石川遼グッズかミッキーマウスか気になる賞品は、「あなたにいちばん賞」と「みんなにいちばん賞」から選択できる。このうち「あなたにいちばん賞」ではオリジナル石川遼選手スペシャルグッズとして、「キャディバッグ型カバー&ステンレスボトル」が合計3,000名に、キャディバッグ型マグカップが合計6,000名に当たる。「みんなにいちばん賞」では、「ミッキーマウスデジタルフォトフレーム」が各回500名、合計1,000名に当たる。同社によれば、第1回目の応募分は、第2回目の抽選対象とはならないとのこと。
2010年12月03日過去の保険金支払いについて第一生命保険株式会社は29日、『過去の保険金等支払検証に関する調査ならびに改善取組の状況について』と題する発表を行った。これは平成20年8月1日に提出した業務改善計画に則ったもので、過去に国会や報道などで話題となった、保険金の支払いに関する適切性の調査を実施し、もって顧客の信頼に応えるというもの。※画像はイメージ事案の分類発表による、『平成19年度の保険金等支払検証の状況』は下記の通り。①不払事案「お支払い対象外という決定が正しかったかの検証」25件②支払漏れ事案「過去にお支払いした金額が事務ミス等により不足していないかの検証」2,298件③請求案内すべき事案「お客さまから診断書等を提出いただくことによって追加でお支払いできる可能性がある事案の検証」67,699件186億円の追加支払いこのうち特に件数の多かった「請求案内すべき事案」では、平成13年度から平成17年度に提出された約253万件にのぼる診断書情報のデータを入力。様々な観点から検証を加えた結果、顧客が契約に気づきにくいケースなど約17万件に案内通知を発送し、さらに個別の訪問や電話案内などの結果、約186億円の追加支払いを行ったという。顧客が請求しなかった理由の分析同社は、顧客が調査までこれらの請求を行わなかった理由として、「特約の存在を知らなかった可能性」「特約の支払要件や請求法を知らなかった可能性」「特約の存在も請求法も知っていたが、何らかの事情で請求しなかった可能性」に分類した。同時に同社は、今後の方針について下記のような声明を添えた。今後も、お客さまからの声を真摯に受け止め、支払品質の向上に向けた取組みを進めてまいります。
2010年12月01日保険市場TIMES10月25日~11月25日の人気エントリーランキング今年も残すところ1か月と少しになりました。保険市場TIMESではこの期間、どんな記事が注目を集めたのでしょうか?早速この期間の人気エントリー(記事)を振り返ってみましょう!2010年10月25日~11月25日に掲載されたエントリー(記事)のなかから、ページビュー(PV)の多かった順にベスト10を選出しています。2010年10月25日~11月25日の人気エントリー1.一時払いの終身保険の予定利率引下げ、第一生命2.怪獣ガメラがとってもコミカル!堀北真希の「GK」新CM3.がん保険のクチコミランキング、1位はネクスティア生命!4.損保協会、2010年10月から試験制度を大きく変更5.冬のスリップ事故防止チラシを作成損害保険協会6.定額年金保険の売れ過ぎで販売休止に--フコクしんらい生命7.明治安田生命、丸の内に「保険がわかるデスク」&「MYカフェ」新設8.保険料控除証明書の発行について共栄火災9.「いい夫婦の日(11/22)」アンケートで夫婦円満秘訣は話すこと--明治安田生命10.プロが選ぶ保険の新CM発表!オリックス生命1位には「一時払いの終身保険の予定利率引下げ、第一生命」この期間の1位の記事は第一生命が販売する「ミリオンU」の予定利率引き下げの記事でした。予定利率が引き下げられると、契約者の保険料は増額するとのことです。ミリオンUは一時払の5年ごと配当付終身保険。予定利率の引き下げは平成22年12月21日以降の新契約からとのことです。2位には怪獣ガメラがとってもコミカル!堀北真希の「GK」新CM2位には新しいCMの話題がランクイン。新CMは11月13日から放映が始まっており、11月17日からは同社のホームページでも閲覧できるようになりました。3位の記事はがん保険のクチコミランキング、1位はネクスティア生命!3位にはクチコミランキングで1位になった「ネクスティア生命」のがん保険の紹介記事でした。「ネクスティア生命」はインターネット専門の生命保険会社。記事では2010年7月から発売を開始している「カチッと終身がん」と、「カチッとがん保険」が紹介されています。人気の理由は圧倒的な安さの保険料にあるようです。4位には「損保協会、2010年10月から試験制度を大きく変更」4位にランクインしたのは損保協会の試験の記事でした。従来の2つの試験を統合し、2010年10月から新たに「損害保険募集人一般試験(損保一般試験)」を実施するとのことです。この業界を目指している方は一度チェックしてみてはいかがでしょうか?そのほかの注目記事をご紹介します。11月22日は「いい夫婦の日」でした。それにあわせ明治安田生命保険ではインターネットによるアンケートを実施しました。「へそくり」の金額なども紹介されている興味深い内容となっていますので、まだごらんになっていない方はぜひ読んでみてください。以上、この期間のランキングトップ10のなかから気になる記事をを紹介してまいりました。役立つ情報は見つかったでしょうか?今後も保険市場TIMESでは最新の情報を紹介していきますのでよろしくお願いします。
2010年11月29日業務用で100%の回収を第一生命保険株式会社は18日、業務で使用したトナー・カートリッジの100%回収を目指すことや、国内すべての事業所において、家庭用インク・カートリッジの回収を開始することを発表した。同社はCSRの一環として環境基本方針を制定し、循環型社会構築の一助となることを社会的使命として取り組んでおり、今回の試みもその一翼を担うこととなる。※画像はイメージ本気の取り組み「トナーEcoシステム」特に21年度から始められた「Ecoダイエット運動」は、継続的かつ中長期的な環境活動で、今回トナー・カートリッジの100%回収を実現するため、同社は「トナーEcoシステム」を構築。運用を開始した。これは各事業所ごとに、カートリッジの請求数、在庫、回収数などの数量を把握するというもので、このシステムによって具体的に各事業所単位で回収運動が推進される。さらに同社は、これを進めることによって余剰在庫の抑制なども視野に入れ、業務の効率化や省スペース化なども図るという。また12月からは同社の約6万名の社員の他、顧客が家庭で使用したインク・カートリッジの回収も開始。回収されたカートリッジは、再資源化された後に再びカートリッジとして再生されるという。
2010年11月26日新設されるドナー休暇第一生命保険株式会社は15日、社会貢献活動のより一層の充実を図るためとして、全職員を対象に「ドナー休暇制度」を新設することを発表した。12月1日より開始となるこの制度は、同社の職員がドナーとして臓器や骨髄液を提供する場合、それに要する相当の期間を、通常とは別の特別有給休暇として取り扱うというもの。※画像はイメージ骨髄移植を拡げるため同社は現在、骨髄移植の機会を拡げるための「命のバトンリレー・骨髄バンクドナー登録」を推進しているが、今回の制度によって、骨髄ドナー登録をした職員は検査や入院に必要な日数が特別有給休暇扱いとなり、負担が大きく減少する。臓器移植についても、社会貢献性が高いことから対象となった。同社は今回の制度について、下記のようにコメントを発表している。今後とも、当社は、自らが地域社会の一員であることを意識し、「良き企業市民」として発展することを目指し、社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。
2010年11月18日寄せられた苦情第一生命グループの第一フロンティア生命は10日、本年9月分の「お客様の声」を公開した。これは同社の経営姿勢の一環で、それによると9月分の総苦情件数は85件となった。内訳を見ると「契約」についての苦情が63件、「契約期間中」の苦情が14件、「年金等支払時」が5件、などとなった。同社の発表でユニークなのは解決件数も明示してあることで、「契約」の苦情の場合、63件のうち58件が解決、その他の項目ではすべて解決したという。※画像はイメージ累計でも大半は解決本年4月からの累計では、「契約」についての苦情が398件(72.3%)、「契約期間中」が131件(23.8%)、「年金等支払時」が16件(2.9%)という結果となった。うち解決件数は「契約」が385件(96.7%)で、その他の項目はやはりすべて解決となっている。なお、寄せられた「感謝の声」も3件あった。下記は同社が公表した「お客さまの声から実現した改善事例」。契約時そちらの変額個人年金保険に加入したが、貰っている保険証券や資料では自分の契約時点での特別勘定の基準価額が分からない。対応保険証券に同封している『契約内容のご案内』の「ご契約時の特別勘定群・特別勘定名と口数など」欄に、契約日時点での基準価額を明記するよう改訂しました。(平成21年4月実施)。
2010年11月13日一時払いの終身保険の予定利率引下げ、第一生命第一生命保険株式会社は市中金利に変動に伴い、平成22年12月21日以降の新契約から、一時払の5年ごと配当付終身保険(販売名称:ミリオンU)の予定利率の引き下げを行います。5年ごと配当付終身保険(一時払)の予定利率が1.50%から1.25%に引き下げられ、契約年齢50歳で保険金額500万円の終身保険に入った場合、男性では保険料が3,554,900 円から3,802,450円となり7.0%増額となります。一方、女性では3,315,550円から3,593,100円となり8.4%の増額となります。予定利率が引き下げられると、契約者の保険料は増額し、長期金利の低下に伴う予定利率の引き下げとなります。
2010年11月12日