細川珠生

区内の子どもの私立進学率が高いことが特徴でもある港区。区内10校の区立中学校では、英語学習や海外体験として、海外への修学旅行に約４億円の予算を組んでいることについて賛否があるなか、公教育の役割とは何か、また港区はどのような公教育を目指しているのか、清家港区長にお聞きしました。お話を聞いたのは…港区　清家愛区長1974年生まれ、港区東麻布生まれ。青山学院大学国際政治経済学部、国際政治学科卒業（現代ロシア論・袴田茂樹ゼミ）。産経新聞の記者として7年、主に社会部で事件、行政取材を担当。結婚・出産と仕事の両立に悩み、退社。フリーランスになるも、待機児童のため西麻布で子育てに専念。保育園にも幼稚園にも入れない港区の現状はおかしい！と、ブログ上で現場の声を集め、行政に提言する「港区ママの会」を発足。2011年4月、港区議会議員選挙5位初当選。3期連続トップ当選で、4期13年区議を務め、2024年6月港区長初当選。 ＞＞港区・清家愛公式ページ ―港区は、小学校の私学進学率は約30％、中学校では65％(※1)となっています。その中で、公教育の役割については、どのようにお考えですか。清家区長：受験そのものは、その時期一生懸命勉強するとか、親子で目標に向かって頑張るなど意味はあるのだろうと思います。でも、そうではない充実した教育環境が同時にないといけないと思うんです。みんながするからということだけで、したくもないのに受験する、というような流れはなくしたいと思っています。公立学校に求められることとしては、教育内容や教育環境の充実に取り組み、学校で友達や先生とともに学び、高め合うことだと考えます。 ―その中で港区ならではの教育とは、どうお考えですか。清家区長：多様性だと思います。幼稚園、小・中学校には様々な国籍の幼児・児童・生徒がおり、インターナショナルスクールのように国際色が豊かです。国籍だけではなく、家庭環境や障害の有無も含めて、多様な子どもが在籍しています。そういった子どもたちの声を聴き、区内の大使館や企業などと連携した取組を推進していることが、港区ならではの教育につながっていると考えています。 ―逆に、多様性が豊かになって、課題はありますか。清家区長：障害や発達、学校生活への適応について言えば、年々支援が必要なお子さんが多くなっています。学習場面や学校生活において、個に応じた支援を行う「スペシャルニーズアシスタント」を、今年度全校に配置し、多様なお子さんの状況に寄り添っていけるような体制づくりのため、約4億円の予算を計上しました。―外国籍のお子さんについては、いかがですか。清家区長：日本語を母語としないお子さんのための、「みなとにほんごふれあいスペース～ことばの宝箱～」という、子ども向けの日本語教室を、今年度から本格的に始めます。簡単な日本語の勉強と、あとは交流ですね。日本語学習支援ボランティアや、高輪にある東海大学国際学部の学生さんにも関わってもらいます。 ―私も大学院の授業で区内小学校に、外国籍のお子さんの授業の様子を見にいったことがありますが、九九の教え方も全然違いますし、先生だけでやり切るにはとても大変だと思いました。他に、港区ならではの国際教育としては、どんなことがありますか。清家区長：「MINATOまるごと留学」を今年度から始めます。今、円安もあって、なかなか留学ができない中で、外国の文化に触れる機会を創出していきます。 ―港区の中で？清家区長：区内在住の外国人のご自宅にホームステイをしたり、外国人とまち歩きを体験するなど、外国語とその国の文化に直接触れて国際理解を深めてもらえればと思っています。港区の新たな魅力の発見にもなったらとも思っています。―港区は外国人居住率も高いですし、意外に身近なところに、自然と外国人と触れ合う機会があるということですね。清家区長：港区には、全国の約半数にあたる80カ国以上もの在外公館があり、外国の方も多く住んでいるので、その国の方々と交流できることは、港区の強みだと思っています。その強みを生かしていきたいです。(※1) 7歳児（小1）　区立小学校在籍者1,837人/全区2,588人、13歳児（中１）区内中学校在籍者738人/全区2,146人（いずれも2025年2月現在）取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。

再開発が進み、この20年で10万人もの人口が増えた港区。「キラキラ」とした街がたくさんある一方、今やマンション住民が９割にも上る中、それはそれで子育てには大変な面もあります。清家愛港区長に、港区の子育て支援について、お聞きしました。お話を聞いたのは…港区　清家愛区長1974年生まれ、港区東麻布生まれ。青山学院大学国際政治経済学部、国際政治学科卒業（現代ロシア論・袴田茂樹ゼミ）。産経新聞の記者として7年、主に社会部で事件、行政取材を担当。結婚・出産と仕事の両立に悩み、退社。フリーランスになるも、待機児童のため西麻布で子育てに専念。保育園にも幼稚園にも入れない港区の現状はおかしい！と、ブログ上で現場の声を集め、行政に提言する「港区ママの会」を発足。2011年4月、港区議会議員選挙5位初当選。3期連続トップ当選で、4期13年区議を務め、2024年6月港区長初当選。 ＞＞港区・清家愛公式ページ ―まずは、港区の基本的な子育て施策の方針からお聞きできますか。清家区長：『世界一幸せな「子育て・教育都市」』を重点施策の一つに掲げています。親の就労の有無に関係なく、また子どもに障害があるなしに関係なく、そしてどの国籍の子でも、等しく良質な保育サービスと教育にアクセスできる環境を整備したいと思っています。―具体的にはどのようなことを進めているのですか。清家区長：例えば、今年1月に、病気回復期等のお子さんをお預かりする病児保育室を、新たに麻布十番に開所しました。また、一時保育なども、なかなか必要な時に見つからないという状況があることから、今年度からマッチング型のベビーシッター利用料の補助を開始します。港区では、乳幼児の一時預かりの「お断りゼロ」を目指しています。 ―港区議会議員時代も含め、そのあたりは、区長ご自身の「お母さん目線」で取り組まれているのですか。清家区長：そうですね。自分が港区議会議員になったきっかけでもあるのですが、子育てをするようになって、「地域に戻る」というのがありますよね。今、高校３年生の娘の子育ての中で、港区の場合は再開発が進み、タワーマンションが増えて、ほとんどが核家族、そして区外から来た人で、「実家」がない状態。当然のことながら保育園も不足していましたし、まずは、「実家のような子育ての体制」が必要だと思いました。 ―私にも20歳の息子がいて、生まれた当時は本当に保育のサービスが少なくて、私のようなフリーランスはほとんど使えないものでした。清家区長：今は、女性も働くことが当たり前になっていますが、仕事の事情だけでなく、母親は、子どもの預け先がないと病院にも歯医者にも、美容院にも行けないということにもなりますよね。 ―本当にそうです。自分のことは後回しで、歯なども相当痛くなって、やっと歯医者に行く、みたいな。清家区長：そういう人は多いと思います。区議会議員の時も、母親の目線での保育サービスの制度を作ってきましたが、結局のところ、制度はあっても使い勝手が命だったりするんです。―利用者目線で制度を作っていくということですね。清家区長：そうですね。私は麻布で育ちましたが、麻布でも外に出れば、子どもたちが自由に遊んでいるところを近所の人たちが見てくれるような豊かな環境がありました。でも、今はそういうものがない中で、雨の日なんか本当にどうやって遊ばせればいいんだろうみたいな感じですよね。それだけで、お母さんたちは追い詰められられてしまう。昔と子育ての環境が違うんだっていうところから、制度を組み立てていく必要があると思っています。お母さんが辛くなったら子育てが辛くなってしまう。それは子どもの育ちにも影響が出てしまうんです。 ―今は、子育て支援といえば、無償化がトレンドとなっています。港区は平均所得も、全国の約3倍で、高所得者も多い中、それでも所得制限なしの無償化施策を進める理由についてはいかがですか。清家区長：児童や生徒が安心して学習に取り組み、学びを深め、個々の能力を大きく伸ばせる教育環境を整備するために、所得制限を設けないことにしていますが、「子どもが安心して学べる環境」は義務教育として、憲法でも保障されています。ですから、ここは本来、国としてやるべきことだと思っています。一方、港区も、やはり少子化は進んでいて、色々対策をやるのも、個人的には遅すぎると思っていますが、しかし、少しでも少子化のスピードを下げるためにも、やらなくてはいけないことだと思っています。その中で、子育てのコストが、そのリスクにならないようにしたいと思っているのです。 ―子育てには確かにお金がかかりますが、高所得者にとっても、リスクにならないようにということですか。清家区長：若い人たちは、それでも今、精一杯なんだと思うんです。経済的な安心感がないと、子どもをもとうとなかなか思えないですよね。港区は確かに、子どもを私立に行かせるご家庭も多く、それはそれぞれでいいと思っていますが、それでも、誰でもが、この先何が起こるかわからない。シングルマザーになるかもしれないし。そういった時にも、子どもはちゃんと育つよ、という仕組みを、社会がきちんと持っていないといけないと思っています。取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。

世界に衝撃を与えた、トランプ米大統領による全世界に向けた追加関税のニュース。“あの日”以降、株価は乱高下を繰り返し、市場は大混乱。そして、世界中がトランプ大統領から発せられる言葉に、ビクビクするような毎日…。日本への影響、ある？なし？私たちの生活はどうなってしまうのでしょうか。「トランプ関税」とも呼ばれている、今回アメリカから発せられた追加関税は、アメリカの現地時間4月２日（日本時間4月3日）に発表されました。その内容は、世界中のどの国対しても、その国からの輸入品に10％の追加関税をかけるというもの。ほかにも、国別に追加の関税かけること(４月９日発動)、自動車・自動車部品、鉄鋼・アルミに対しては、追加関税とは別の枠組みとして25％を現状の税率に上乗せする形で関税をかけることも発表しました。アメリカが関税率を上げた理由は？まず一般的に、関税をかける理由は、２つあります。ひとつは自国の産業を守るため、もうひとつは、税収として国の収入を増やすためです。その点から言うと、本来ならアメリカ国内にとっては歓迎されることであるはずが、そうなっていない理由は次の2つにあります。ひとつ目に、税金を負担することになるアメリカの企業の経営が厳しくなることが予想されるからです。ものを輸入するアメリカの企業の税負担が増えることになるので、今までと同じように利益を出そうと思えば、その分、アメリカ国内で売る商品に価格転換することが予想されます。アメリカ国内の消費者も、これまでより高額になり、そうでなくても物価高に悩まされているアメリカ国内の人たちには、今より生活が苦しくなることに猛反発しているのです。ふたつ目は、１つ目の理由の構造として、今や何かものを作るにも、自国内で完結できることの方が少なく、アメリカ国内でモノを製造しようと思っても、世界中からさまざまな部品を輸入しており、そのコストが上がることで、商品の値段を上げざるを得ないということにつながるからです。そもそも関税はどうあるべき？本来関税は、自国の産業を守るために、他国から安くて良い商品が「こないよう」するためのものです。ただ、自国の国民にとっては、良いものが安く手に入れることは悪いことではありません。お互いに、経済的に支障がない範囲で関税率を設定し、国際的なルールのもと、モノや経済が循環し、自由な経済活動が可能となる「自由貿易体制」は、それぞれの国の豊かさにつながるものと考えられてきました。特に、アメリカのような大国は、発展途上にある国々には低い税率を設定し、その国の経済発展を後押ししてきたという経緯もあります。日本も、第二次世界大戦の敗戦後、軍事力はアメリカの傘の中に収まることも含め、低い関税により経済的に豊かになることができたという事実もあります。今回、トランプ大統領がこのような判断をした理由は、他国からの安くて良い商品が低い税率によってアメリカ国内に流通することで、自国の産業が衰退することに怒り、「不公平だ」と考えているからのようです。自分の国のことだけを考える「保護主義」という発想からきたものだとわかりますね。関税発動からわずかで90日間停止…なぜ？しかしながら、アメリカを代表するような商品であっても、自国内ですべて製造できるわけではなく、さまざまな国から部品を輸入しています。自動車やスマホはわかりやすい例ですが、この先の生活への不安、国への信頼の低下などが、株価や為替に表れているということです。結局、発動からわずか半日で、報復関税を課した国（中国など）を除き、追加分の発動は90日間停止、スマホ関連の半導体などの重要部品についても、追加分を適用せず、新たな枠組みを検討すると発言するなど混迷を極めています。アメリカは半導体の多くを中国から輸入しており、現在アメリカは中国に145％、応酬した中国はアメリカに125％の税率を課して、その結果、アメリカ国内での価格上昇が見込まれ、テック関連の企業が反発したことが理由とされています。日本の企業にとっても、高い税率により、アメリカの企業から値下げ要求がきたり、購入そのものが減ったり、業績に影響が出る恐れがあります。関連する企業で働く人にとっては、大問題。そしてアメリカに輸出できなくなった分、日本でモノが余っていく可能性も。そうなると売れるために価格を下げるようなことになれば、さらに企業の利益は小さくなる恐れもあります。日本国内が物価高で苦しいことも事実ですが、モノの値段が上がることで企業の利益が大きくなり、そこで働く人の給与も上げられることを見込んでいるとすれば、それに逆行することにもなりかねないということでもあります。これから、日本も、追加関税の撤廃を目標にアメリカと交渉をすることになります。日々、新たな方針を出すトランプ大統領の発言には目が離せませんが、日本政府の毅然とした交渉を期待したいですね。※この記事は2025年4月14日現在の情報をもとに記載しています。取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。

東京都議会議員、武蔵野市長時代にさまざまな、生活者目線での施策を実現した松下玲子衆議院議員。そのご経験から、今回は、日本の教育政策には何が必要か、「無償化」にとどまらない政策についてお聞きしました。お話を聞いたのは…立憲民主党　松下玲子議員1970 年生まれ、実践女子大学文学部卒業後、サッポロビール入社。2004年 早稲田大学大学院経済学研究科修了、松下政経塾での研修を経て、2005 年・2009 年 武蔵野市選挙区で都議会議員選挙に当選。2017年 市民の要請により武蔵野市長選に立候補して当選、2021年に再選、2023年11月末退任。現在、立憲民主党東京都第18区総支部長。 ＞＞松下玲子公式HP ―子育て支援の一環として、「無償化」がトレンドとなっている教育ですが、本質的には教師の負担軽減が重要だと思います。その点についてはどのような施策が必要と思われますか。松下議員：教師の負担軽減をどう解決するかといったら、お給料を上げるか、仕事を減らすか、どちらかしかないんです。武蔵野市長時代、私は仕事を減らす事に注力しました。―子どもの多様化、多国籍化、はたまた親対応で、教師の仕事が減らないのですが、どのようにされたのですか？松下議員：小学校の担任の先生って、実は全教科教えてるってご存じですか。―公立の学校は、基本的にはそうですね。松下議員：私は、担任が全部教える必要はないと思ったのです。例えば、図工などは、大学で教員免許を取るために単位を取ったという先生より、美大出身の人とか、音楽なら音大出身とか、より専門性の高い先生に教えてもらった方が、子どもたちも楽しいし、その教科自体が魅力的になると思うんですよ。担任の先生自身も、授業の持ち時間が減らせるので、子どもと向き合う時間が取れるようになるんです。―いわゆる教科担任制は、主要教科を、高学年は専科の先生が教えるようになっていると思います。でも、主要教科ではない先生を1人増やすのは、その分の予算が必要で、そう簡単ではないですよね。どのように実現されたのですか。松下議員：市が雇う専科の先生を1人入れたいって言ったら、最初は「超反発」でした(笑)。武蔵野市で入れて、担任の先生の持ち時間を減らしても、他市では減らない。先生たちは東京都内で異動があるので、専科の先生がいないところへ行ったら、また持ち時間が増えてしまう、と。それでは意味がないんだということを言われました。東京都内の公立小中学校の設置は区や市ですが、教員は全て都の職員なのです。―それでも諦めなかったのですね。松下議員：市長になって1年目は引き下がったのですが(笑)、2年目も「まず、試しに図工、やってみません？」「音楽、やってみません？」と言ってみたら、指導課長（都からの派遣）が変わったこともあり「やってみましょう」ということになって。―まず、一校からですか？松下議員：手を挙げてもらいましたが、その後からは「もっと増やせ」って。だからね、って思いましたよ。子どもたちも、音楽の授業だったら、音楽の専門の先生に教えてもらえた方がイキイキするんです。―増やすといっても、東京都の場合、先生方は都の採用で、都内での異動もあるので、東京都が専科の先生をたくさん採用していく必要がありますよね。松下議員：本来はその通りだと思います。武蔵野市の場合は、市の講師として直接雇用したんです。それもあって、うまく時間割を作れば、市内の全ての小中学校を廻っていただけるんです。その後、国も都も教科担任制を進めましたから、武蔵野市ではそれを先取りしたということになりますね。 参照：武蔵野市独自任用の講師の配置 ―残念ながら先生たちのお給料が上がらなくても、負担が軽減されれば、先生たちもやる気になるのではないでしょうか。松下議員：モチベーションが上がるし、教育的効果が高いと思います。別の例ですが、専門性の高い先生によって、子どもたちの作る作品もすごく良くなるんですね。東京都教育委員会から派遣された先生だったのですが、産休代替教員として来てくださった図工の先生が涙が出るほど素晴らしくて、作品もですが、子どもたちも図工が楽しいって。子どもって、引き出しをいっぱい持っているので、それを上手く引っ張り出してくれるような機会があれば、無限の可能性が拓く。その経験から今の日本の教育って子ども供の可能性を押し込めたり、駄目にしてる気がするって思いましたね。―日本の教育の根源的な問題ですね。一律一様というか画一的というか。他にも教育として変えていかないといけないことについて、どのようにお考えですか。松下議員：正解は一つじゃないっていうことを、子どものときから身につけた方がいいと思ってるんですね。例えば、ディベートなんかはもっとやった方がいいと思うんです。意見が違う人の人格否定したり、打ち負かすことが良いような傾向が、最近特に強いと思うのですが、そうではなくて、反対の意見の人が、なぜそう考えるのかを考えてみる、というのは非常に大事だと思っています。教育もそうですが、人生も、正解って、ないですよね。子どものうちから、議論をしたり、自分の頭で考えたり、ディベートをして反対の立場に立ってみたりとか。今の教育の中では、そういう経験に欠けるのかなという気がしています。―相手の立場に立って考えてみるというのは、とても大事なことだと思います。それ以前に、自分の頭で考えるということも、日本には少し足りないのかなと、私も思いますね。正解は一つじゃないというのは、松下さんが、子どもの頃からお父様のお仕事の関係で、全国規模でたくさんの引っ越し、転校をされた経験が活きていますか。松下議員：そうだと思います！ 例えば中学１年まで住んでいた横浜市は、中学も、公立はお弁当なんですね。その後、北海道に転校したら、給食だったんですよ。横浜の時のお友達が餞別に、可愛いお弁当箱をたくさんくれたのですが、使う時がなくて(笑)。高校になったら、家族だけ三重県に引っ越し、私は高校生活があと1年だったということもあって、北海道に残ったんですね。その時、いわゆるホームステイというか、地元のご家族にお世話になったり下宿したりという経験をして、とても鍛えられたと思っています。―そういう多様な経験が、政治家としても活きてきますね。松下議員：都議選では2回落選するという経験もしましたが、元来、あまりくよくよしないんです。母の影響だと思います。それこそ命を失うようなことはしてはいけない、自分も他人も傷つけてはいけない、でもそれ以外は何だっていいのよってよく言ってました。―これからキャリアを積む女性たちに一言お願いします。松下議員：私は、意外と怖いもの知らず、冒険心が旺盛なので、変わることへの不安があまりないんです。失敗することは、怖くないですかって言われると、怖くはないんですね。失敗するのを恐れるよりも、挑戦をしないで後で後悔する方が嫌なんです。失敗も、何が失敗かなどというのは、後にならないとわからないなと思います。だから、失敗を恐れることなく、むしろ失敗も楽しみながら自分の限られた人生を生きていきたいし、できれば人の役に立って、自分の人生だけど自分のためだけではなくて、困っている人や弱い立場にいる人を助けるため、社会にとって、他の人にとって役に立つようなことだったらいいなと思っています。取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。

東京都議会議員や武蔵野市長など、地方自治体で取り組んだ経験を持ち、現在は国政の立場から、子育て支援や介護の政策に取り組む松下玲子議員。武蔵野市長時代には、18歳までの医療費や給食費の無償化を実現された松下議員が考える、国の政策として必要な子育て支援や介護の政策とは…？お話を聞いたのは…立憲民主党　松下玲子議員1970 年生まれ、実践女子大学文学部卒業後、サッポロビール入社。2004 年 早稲田大学大学院経済学研究科修了、松下政経塾での研修を経て、2005 年・2009 年 武蔵野市選挙区で都議会議員選挙に当選。2017 年 市民の要請により武蔵野市長選に立候補して当選、2021 年に再選、2023 年11 月末退任。現在、立憲民主党東京都第18区総支部長。 ＞＞松下玲子公式HP ―子育て支援では、自治体が競うように「無償化」に取り組んでいます。その一方で、自治体の財政力によって差が出ることから、子育てに関わる費用は国が責任を持ってほしいという声も聞こえます。自治体の長も務められたご経験から、どのようにお考えになりますか。松下議員：歴史的な経緯で見ると、子育て支援は、国も含めて現金支給より現物支給だったんですね。まずは、保育園の整備や、学校の教育環境をよくするなど、行政による「現物」を提供して、子育て支援の環境を整えようという時代があったと私は認識をしています。それが一定程度落ち着いたら、やっぱりそれでも子どもを育てるのにはお金かかるよね、親だけではなく、社会全体で支えようね、ということで、まずは医療費の無償化ですね。武蔵野市長時代に、高校卒業するまで所得制限も自己負担もない無償化を実現しました。次は、給食費の無償化の道筋をつけました。現物での支援が整ったら、次は現金つまり社会で支えていくことが、子育て支援にとって重要なことだと思っています。―無償化というと、子どもがない家庭などから、「関係ない」と思われてしまうことがあると思います。あるいは、親なんだから、お金がかかっても、それが出せるように努力するのは当たり前じゃないかという声も聞こえますが、そこはどのようにして、市長時代も実現に漕ぎ着けたのですか。松下議員：市長選挙の時に、演説をしていると、独身の女性に怒られたんですね。「私は独身です。子どもはいません。あなたの政策には腹が立ちます」って。その時、私は落ち着いて「お気持ちはわかります」と。「でも、そんなあなた様の老後はどなたが見られますか。よそ様が産んだ子が、あなた様の老後を支える将来の介護の担い手になるんです。どうかご理解ください」と言って訴えました。―反応は変わりますか。松下議員：そう簡単ではありませんが、既に子育てを終えた方たちも含め、社会全体で支えるという意味ではやはり現金給付なんです。それを粘り強く訴えました。―周囲の自治体の反応はどうでしたか。松下議員：武蔵野市は財政力が豊かなので、18歳までの医療費の無償化はできましたが、当時周囲の自治体は、「やっと就学前まで」や「中学まで」というところが多かったですね。でも、私が武蔵野市で18歳までの医療費無償化をした翌年に、東京都が半額補助を出すようになって、他市もできるようになりました。ただ、子どもの医療費無償化はリスクの分散なんですね。怪我や病気のリスクをみんなで支えるというのを、私は子どものうちは国が支えるようにしたいんです。所得制限も自己負担もなく。―武蔵野市長時代に、所得制限を設けずに、無償化されたのも素晴らしいと思います。松下議員：親の所得に限らず子どもは子どもで見るべきなんです。制限を設けることで、一番の弊害は、子どもの中に分断と格差が生まれることです。例えば、今までも就学援助援制度で、所得の低いご家庭は給食費が無償でした。払っている人とそうでない人、結構子どもの世界は残酷で、わかってしまうんです。こういうことは起きてはいけないと思っています。子どもは親を選べませんから。それに、親の所得に関わらず、子どもは平等であるべきだと思っています。―子どもは平等であるべきではありますが、全てのことを無償化にするのも難しいと思います。その中で優先するのは、やはり医療費ですか。松下議員：そうですね。私は市長時代に、医療費を優先しました。―給食費はどうですか。松下議員：憲法で義務教育は無償となっていますが、原材料費だけ長年保護者負担でしたが、やはり無償であるべきだと思います。―修学旅行費の無償化も流行りですね。松下議員：基本的には義務教育期間は、無償で良いと思っているのですが、ただ、学校の独自性もなくなってしまいますね。無償だと決められたプランしかできないとか。ですから、ナショナルミニマムを作って、そこは国が負担するけれど、自治体や学校の独自性を出す観点からは応分の負担は必要だと思います。―今は、子育て支援として、「無償化」を進めていくことが、ある種トレンドのようになっています。そこも否定はしませんが、根本的なことを言えば、教員の働く環境の改善、例えば、親対応や多様な子どもたちへの対応などとても大変で、その負担軽減策が必要だと思うんです。保育士さんのお給料の低さなども、保育士不足の原因にもなっています。子どもの成長に一番大事な時期に、それを担う人たちの労働環境が悪いのは、子どもにとっても良くないことと思いますが、その点はどうお考えですか。松下議員：そこは本当に問題で、「やりがい搾取」とも言えてしまう。ただ、保育士の報酬は公定なので、自治体レベルだと、市長時代には、例えば、保育士さんの家賃補助をしましたが、そのくらいしかできなかったんですね。―公定であれば、国が行うことなので、それは国会議員としても取り組んでいこうとお考えですか。松下議員：はい。保育士もですが、介護士も給与面などの理由で人材確保が難しくなっていることもあり、現場ではさまざまな問題が起こっています。もともと、専業主婦の女性が、家庭で担っていた分野の保育や介護が、異様に低い報酬で設定されているんです。保育も介護も社会が支えていく時代ですから、しっかり取り組んでいきたいと思っています。取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。

女優の細川直美が5日に自身のアメブロを更新。人気店で食べた料理を公開した。この日、細川は東京都・六本木にあるイタリア料理店『リストランテ オステリア』を訪れたことを明かし「やはりこちらのお店の感じが素敵で大好きなレストラン」とコメント。「長女に良い知らせがありお祝いも兼ねての食事」だったといい「春らしく明るいメニューで本当に美味しいお料理」「デザートのオレンジタルトも爽やかな酸味で美味し過ぎました」と料理の写真とともにつづった。続けて「普段は人気のお店で予約も難しいのですが少し遅めのランチだったのでお客様が引けた後に入店出来ました」と説明。最後に「やっぱり美味しいものは少量でも満足度が違うなぁ。なんて改めて思いましたよっ 充実した良いお休みを過ごす事が出来た一日でした」とコメントし、ブログを締めくくった。

女性の姓(氏)の問題、いわゆる「選択的夫婦別姓(氏)制度」については、国会で議論されることも難しく、もう30年も続いているテーマです。石破総理は、「別姓に前向き！」と期待した人も多かった中、ちょっと後退気味になったかのような印象も…。武蔵野市長も務めた立憲民主党・松下玲子衆議院議員に、「選択的夫婦別姓」議論をどう進めていくか、お聞きしました。 お話を聞いたのは…立憲民主党　松下玲子議員1970 年生まれ、実践女子大学文学部卒業後、サッポロビール入社。2004 年 早稲田大学大学院経済学研究科修了、松下政経塾での研修を経て、2005 年・2009 年 武蔵野市選挙区で都議会議員選挙に当選。2017 年 市民の要請により武蔵野市長選に立候補して当選、2021 年に再選、2023 年11 月末退任。現在、立憲民主党東京都第18区総支部長。 ＞＞松下玲子公式HP ―立憲民主党としては、今、どのような「選択的夫婦別姓制度」をご検討されていますか。松下議員：今、一つの制度の土台となるのは、法務省がこれまで2度、民法の改正案として準備していたものがあると思います。こちらは、子の氏を、婚姻時に決めるというものです。立憲民主党は、旧民主党時代から、子の氏は、出生時に決めるという制度として、法案を何度か出しています。ただ、30年も、この問題、進んでこなかったので、とにかく「別姓制度」を通したい。そのために、これまでの法案ではなく、多くの党と協議して、できるだけ多くの議員が賛同する制度として、法案を作りたいと思っています。―子どもの氏の選択は、選択的夫婦別姓論議で、大きなポイントになります。松下議員：婚姻時に決めるということにはどうかなと思うのは、結婚は出産が前提ではないし、子どもはやはり授かりものですから、子どもがほしくても授かれない人も多いですよね。個人的な、そして非常にナーバスなことについて決めることには、やはり抵抗がありますね。それに、これからはシニア婚も増えてきますから、そういう人たちにも、子どもの氏を決めておくのかといえば、まあ、必要はないですよね。 ―他には、子どもは全員同じ氏か、後から変えることができるか、変えるとすればどういう方法かなどがありますね。松下議員：法制審の案は、子どもは全員同じ氏で、未成年であれば家庭裁判所の許可が必要としています。子どもの氏を出生時に決めるとすると、そんな短期間で決められるのかとよく言われますが、決められますよ。下の名前だって決めているんですから。 ―そうですね。下の名前も、実際には事前に考えている人も多いと思いますが、氏だってその意味では同じですね。松下議員：そうです。祖父母まで口出してきて色々揉めても、ちゃんと折り合いをつけられるのですから、それと同じだと思います。ただ、とにかく、この制度、成立させたいので、子どもの氏についても、できるだけ多くの人が賛同できる案を作って、柔軟にしていこうと思っています。―この議論、長いですよね。ちょうど私がこの仕事（ジャーナリスト）を始めた頃からありました。それでも、夫婦別氏制度が必要だと思われる理由は何ですか。松下議員：氏（姓）と名前があって、初めて個人として識別能力が高まるんです。「松下」といっても、いっぱいいますよね。「玲子」といったって同じです。「松下玲子」でもちろん同姓同名もいるかもしれないけれど、格段に識別能力が高まります。議事録なども、名前が変わったら、一貫性というものも担保できなくなる。事業継承とか、家の名前を残したいとか、本当に困っている人が、現実にいるんです。別氏制度がないと、事実婚のままの人も増えてきました。そういう方たちは、配偶者が病気になったり、亡くなられたりしても、何の保障もないんですね。困っている方の困りごとは、ちゃんと解決したい。政治の責任と思っています。 ―石破総理は、自民党総裁選で別氏制度には前向きに捉えていらっしゃいました。しかし、総理になったら、少し後退しているかなと思う発言も見られます。まずは議論を、といったことですが、国会での議論、ぜひして欲しいと思っています。子どものアンケート調査結果などもありますが、制度について正しく理解するには、まだ国民の理解ももう少し深めないといけないとも思います。松下議員：経団連が提言したのは大きかったと思います。今まで、どちらかというと反対だったのが、経団連に加盟する企業の女性たちが、特に海外で困っているという実例があったからだと思います。それに加え、男性の中にも、実は改姓や通称使用で苦労している人も増えているんですよね。当事者が増えるというのは、とても大事だと思います。 ―そうはいっても石破総理は、今までの政権より前向きに見えますから、ぜひ進めて欲しいですね。松下議員：この機を逃したら、また30年、できないと思うのです。ですから、できるだけ多くの人が賛同できる案として、立憲民主党も柔軟に対応していきたいと思っています。 取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。

女性活躍のフロンティアでもある小池百合子都知事のインタビュー４回目。小池都知事が構想する、女性と東京の未来とは？ お話を聞いたのは…小池百合子 東京都知事1952年兵庫県生まれ。92年参議院議員初当選、93年衆議院議員初当選。以降、環境大臣、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）、防衛大臣、自民党総務会長など歴任後、2016年東京都知事当選（現在、３期目） ＞＞都庁総合HP「知事の部屋」 ―男女雇用機会均等法が成立して、今年で40年。1期生も還暦を超え、女性が働き続けることが当たり前の時代になりました。一方、さまざまな慣習が、女性たちを苦しめている実情がなかなか改善されません。その一つが、私は女性の「姓」の問題、いわゆる「夫婦別姓」の議論が遅々として進まない点にあると思っています。この議論は、小池都知事が国会議員になられたころに始まったと思いますが、石破政権でいよいよ動くのかなと期待しているところです。小池都知事はこの点、どうお考えになりますか。小池百合子都知事：現実の動きとして、数年前から、パスポートに旧姓を併記できるようになったと聞きました。 ――私もパスポートに括弧書きで旧姓を入れていますが、「Hosokawaがミドルネームか」と聞かれることが多いです。「違います」というと、「では何か」と。小池百合子都知事：そうなのですね。ほかにも、研究論文などさまざまな業績が結婚して名前変わることで引き継がれないといったことも聞きます。結婚・離婚の際にも、金融機関でどんなに苦労したかという話を、色々な方がなさっているので、そこはやはり工夫すべきだろうと思っています。―そもそも、法的に担保されていない、いわゆる「通称」で印鑑を押すとか、意味があるのかなと思うことも多いです。小池百合子都知事：名前がいくつもあるというのも、整理すべきときなのだろうと思いますね。 ―最高裁は、夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定を「合憲」とする判決（決定）を、2度も出しています。一方、15人の最高裁判事のうち、5人は、憲法24条2項（個人の尊厳と両性の本質的平等）に反することなどを理由に、違憲であるという意見を出しています。小池百合子都知事：夫婦の姓に関する制度について、最高裁は「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄」としています。結局、国会としての不作為が問われているということだと思います。議論は色々とあると思いますが、議論を深めて、そして結論を出していく時期なのではないかと思います。 ―わかりました。ところで東京都は最近、「100年後の東京の予測」を「2050東京戦略新聞」として出したそうですね。小池百合子都知事：はい（笑）。元々、報知新聞が、明治34年、1901年ですけれども、20世紀のスタートの1月２日と３日に、「20世紀の豫言」という記事を出しているんですね。馬車に代わって車が普及するとか、遠くの人と話ができるようになるとか。これらが何もない時に予測していて、今は、その通りになっていますね。それを参考に、今度は生成A Iを使って、「22世紀の予言」として100年後の東京を予測してみました。従来の発想の延長線上ではなく、これまでにない発想で果敢に挑戦し続けることが重要だと考えたのです。―「地球外へお引っ越し」や「ゴミが消えるゴミ箱」、「住所は竜宮城」など、とても面白いですね。小池百合子都知事：「健康で120歳まで死ねない」とかもね（笑）。人生設計を改めて考えなければなりません。東京都が出した「2050東京戦略新聞」。 2050東京戦略 ポケット版 ―女性の100年後はどうでしょうか。小池百合子都知事：100歳でも子どもを産めるようになるかはわかりませんが、やはりダイバーシティは大事で、それぞれの持っているものを生かして活躍するような社会になってほしいと思いますね。私は、「男女平等」というのはあまり好きではなくて、男女ともに自己実現ができる社会にしていきたいと考えています。100年後と言わず、今すぐにでもなってほしいくらいです。今回策定した東京都の新たな戦略「2050東京戦略」には、都民の皆様からいただいた「もっと東京をこうしたい！」という想いを詰め込んでいます。同時に、人口減少や人材育成など大きな課題に向き合い、今後私たちが進むべき道のりも示しています。要点をまとめたポケット版もありますので、たくさんの方にご覧いただきたいと思います。 最後に、「わ」と書かれた色紙の傍らに、新たに東京のランドマークとして外国人に大人気の渋谷スクランブル交差点を模したハンコが。女性も男性も、誰もが自己実現ができることにより、活躍する。私も100年後を待たず、そんな社会を心から願うが、小池都知事には、その道筋をつける役割を大いに期待したい。取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。

女優の細川直美が24日に自身のアメブロを更新。子宮頸がんと子宮体がんの検診結果を聞くために病院へ足を運んだことを報告した。この日、細川は「今日は夕方から病院を2件行って来ました」（原文ママ）と報告し「先日受けた子宮頸がん、子宮体がんの結果を聞きに行きそのあと、乳がん検診へと向かいました」と説明。「どちらの病院も検診で長く通っているので長年のデータがあって、昔と比較する事が出来るので助かります」とコメントし「子宮がん、乳がんは見逃しやすい病気なのでこれからも定期的な検診をしたいと思います」とつづった。続けて「そしてこちらも気になる内容ですが…」と更年期について記された冊子の写真を公開。「うーむ当てはまるような？違うような…。其々に症状も違って、個人差がありますよね」とコメントし「上手く付き合って、乗り切れると良いな。と思います」とつづり、ブログを締めくくった。この投稿に読者からは「お疲れさまでした」「検診は本当に大切ですね」「忙しい中でも行かれてよかったですね」などのコメントが寄せられている。

当事者として、そして首長として、子育てと子育て支援の施策に取り組む文京区・成澤廣修区長。2回にわたって「子ども起点」で考える区長の施策についてお聞きしましたが、第3回は、文京区の教育施策について。教育機関が集まる文京区で、どのような教育を進められているのでしょうか。 お話を聞いたのは…文京区　成澤廣修区長文京区本郷出身。暁星学園幼小中高、駒澤大学法学部卒業、明治大学公共政策大学院修了、修士(公共政策学)。当時全国最年少の25歳で文京区議会議員に初当選、第37代・第40代文京区議会議長、2007年、文京区長に就任。 ＞＞文京区 区長の部屋HP ―文京区といえば、「教育」。国立の教育機関もあり、人気や期待も高いのではないでしょうか。成澤区長：文京区で教育を受けさせたいという人がすごく多いんです。テレビ等で取り上げられたことで、文京区の特定の小学校に行くと中学受験に成功するというような「神話」が勝手に作られたんですね。全く根拠はないんですけどね。その近隣のマンション価格が上がるなどの現象も起きています。それはそれとしても、教育を考えるときには、世界で活躍できる人材をどう育てていくのか、ということが求められていると思っています。その一つが探究学習と思いますが、他区でもなかなか苦戦していますね。―文京区では違う方策ですか。成澤区長：文京区では2024年度に国際バカロレア機構（IBO ＝International Baccalaureate Organization）と協定を結んで、今後、IBメソッドを教員研修に取り入れていきます。探究型の思考方法が、世界で羽ばたく青少年たちを育成するために大切だということ、また、インターナショナルスクールも含め世界の高校ではIBスコアをもとに、世界の優秀な大学に行く人たちが増えていることも周知の事実ですね。でも、文京区ではIB認定校を作るのではなく、公立学校の先生たちのマインドセットを変えていくため、まずは教員研修に取り入れることにしました。―それは小学校と中学校の先生が対象ですか。成澤区長：そうです。探究学習というのは、学習指導要領にもある「対話的な深い学び」につながるものですね。それをまず教員のマインドセットからしていこうと。 ―都内でも都心の区では、中学生となるとそもそも私立や国立の学校に行く子どもが多いですね。文京区もその傾向があると思いますが、その点についてはどうお考えですか。成澤区長：文京区は、区立小学校から国立私立などの中学校に進学する子が52％で、区立は48％。区立の中学校に行く子どもが少ないという点においては、23区でトップです。以前は、この傾向を止めるためにどうするのかということが問われましたけれども、そこは本人も含め保護者の選択でもあって、国立私立に行くことが「悪」ではないと思うんです。東京都では、高校への授業料の補助なども始まっていますが、公教育としては、経済的な理由で私立などに行かれなくても、例えば、IBのようなことも取り入れるなど、しっかりとした教育が担保されるように、引き続き考えていきたいと思っています。―今の子どもたちは、将来に向けて、いろいろな能力を身につけることが求められています。例えば、「対話的深い学び」に必要な思考力・判断力・表現力、それから批判的思考や主体性など学習指導要領に明記されていますし、従来から言われている英語力なども引き続き求められていると思います。これらに加え、将来世代を担う小学生が、低学年から身につけていくこととしては、どのようにお考えですか。成澤区長：よく「ディベート力」が必要だと言われますが、本当かな、と思うんですよね。―なるほど。それはなぜですか。成澤区長：ディベートって、相手を打ち負かす話法ですよね。例えば、営業マンが、自社の製品を売ろうとして、打ち負かしちゃったら、売れないと思うんですよね。今、特に高校や大学でディベートの授業をやっていますが、私はそれより、合意形成能力とプレゼンテーション能力が必要だと思っているんです。 ―それには私も同意します。成澤区長：自分の思ってることを正確に伝えられる力と、それによって合意形成力を高めていくということですね。相手を批判するよりも、自分の「好き」をちゃんと人に伝えられる力がある方が、将来、どこに行っても通用できると思うんです。そのためにプレゼンテーション能力の授業を課外活動でやったりしています。そういう流れの中でIBO との連携も出てきました。具体的なカリキュラムは教育委員会で考えることですが、大きな枠組みという意味で、IBOとの協定を結ぶことにしました。 ―新しい教育などは、なかなか学校単体や、ましてや教師一人ができることではないので、区長が「合意形成能力を育てる」というようなことを掲げることはとても大きいと思います。それによって、区の方針になりますから。成澤区長：先日、徳川宗家第19代当主の徳川家広さんにお会いしたときに、一番美しい日本語は「平和」だとおっしゃるんです。「平」はNo War、つまり戦争がない状態。ポイントは「和」である、と。英語のpeaceは、No Warなので、どちらかというと「平」。ですから、「和」こそが日本的であるということなんですね。それは「合意形成」につながることだと思いました。私も学生の頃は大学対抗のディベート大会なども出たりしていましたけれど、社会人になって一度も、使ってないですから（笑）。 ―成澤区長には、「お人柄」によって、ディベート力は必要ないですね（笑）。教育へのリーダーシップも期待しています。成澤区長：ありがとうございます。「子ども起点」の教育をしっかり考えていきます。取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。

女優の細川直美が20日に自身のアメブロを更新。受験を終えた次女が再開したことについてつづった。この日、細川は「今日は春分の日らしく清々しい空が広がる一日でした」と切り出し「私はお掃除に励んだ一日です」と報告。「そんな今日の夕食は舌平目のムニエルと温野菜 ブロッコリーとサバのペペロンチーノ風」と写真とともにメニューを紹介し「お魚×お魚のメニューでした」と説明した。続けて「キッチンでは、次女のお菓子作りが始まりましました」と報告。次女について「受験生の間はお菓子作りもストップしていたので『やっと作れる』と嬉しそうです」と様子を明かし「私も久々に娘の手作りお菓子を食べられるのが楽しみです 何が出来るかな？」とつづり、ブログを締めくくった。

女優の細川直美が19日に自身のアメブロを更新。同期達との集合ショットを公開した。この日、細川は「昨日はデビュー同期の友人たちとランチをして来ました」と報告。歌手で女優の千葉美加とマルシア、歌手でタレントの姫乃樹リカとの集合ショットを公開し「前回ランチをした時はマルちゃんがブラジルに帰国していたのでやっと揃った4人でした」と説明した。続けて「今はみんな其々の道を歩んでいますが、昔から変わらずパワフルで美しい」とコメントし「折角の再会なので」「何か一緒に出来たら嬉しいね。なんて話していましたよ」と報告。「年々子供たちの手が離れてきて、ママ業を優先していた私達も新たな時間を共有する事が出来るようになりました」と述べ「今後を楽しむ為にも健康でいないとね また会える日を心待ちにしていまーす」とつづり、ブログを締めくくった。この投稿に読者からは「とても貴重なお時間でしたね」「ずっと繋がっていられるって幸せですよね」「皆さんオーラがあって素敵」などのコメントが寄せられている。

全国の首長で初めて育休を取った文京区の成澤区長。当時、ゼロだった文京区役所の男性職員の取得率も、今や77.8%％にまでに上昇。しかし、成澤区長は長時間労働の是正こそが、最大の子育て支援といいます。そんな成澤区長の考える、文京区の子育て支援策とは？ お話を聞いたのは…文京区　成澤廣修区長文京区本郷出身。暁星学園幼小中高、駒澤大学法学部卒業、明治大学公共政策大学院修了、修士(公共政策学)。当時全国最年少の25歳で文京区議会議員に初当選、第37代・第40代文京区議会議長、2007年、文京区長に就任。 ＞＞文京区 区長の部屋HP ―文京区の子育て支援策の基本的な考え方はどのようなものですか。成澤区長：「子ども起点」であるということですね。長時間労働と長時間保育のバランスをどう取るのか、という問題があります。文京区の共働き世帯の場合、子どもが小学生ですと、公的な学童、さらに民間の学童が迎えに来て、そこでお弁当を食べて、夜9時とか10時に帰って、また朝は学校があるので8時くらいには家を出てしまうというケースがあるんですね。そういう働き方しかできないのはどうなのだろうか、と思っているんです。子どもを大切にする子育てのために、親がどう働き方を変えるのかを考える。こういう考えが、社会で共有されないといけないと思っています。もちろん国や都の補助制度を使って他に選択肢がないギリギリの子育てをしている人への支援は検討しますが、これ以上の長時間保育がベストとは思わない。―手厚い学童の提供は、起きている時間のほとんどを家で過ごせないことになってしまいます。それは子どもにとってはとても大変なことだと、私も思ってきました。成澤区長：週休二日制にするときもでしたが、さまざまな働き方の改革は公務員の世界から始まっているので、そういう意味でも、文京区役所が率先してやっていくという姿勢でいます。いくつかの自治体でも行うようですが、この4月から職員を対象に、現在、子どもが小学校3年生まで認めている育児時短勤務を、6年生までと拡大します。フルスペックで働くより、給料は少し下がるかもしれないけれど、パパとママで交代で取るなどして、少しでも子どもと向き合う時間を作っていくことは、この拡大でできるようになると思っています。―長時間労働の是正につながりますよね。成澤区長：そうですね。あと勤務間インターバル制度ですが、時差勤務制度の活用や年次有給休暇の取得などにより、終業後翌日の始業までに12時間のインターバルを取ることを原則とすることが、今年の2月から義務化されています。 ―時短勤務は少子化対策のためというのもあると思いますが、私は子育て世帯の男性の時短勤務を進めないと、結局女性の家事負担が減らなくて、女性のキャリアパスにも影響が出てきてしまうと思っているんです。男女共同参画っていっても、公平ではない。ただその時に、２つ問題があるという話になります。一つは、男女共ですが、短い時間の勤務ではキャリアとして経験が積めない、例えば、責任ある仕事を任せられないということですね。もう一つは、早く帰ることに対しての周囲への遠慮。この２つがあって、時短勤務はなかなか取りづらいといわれています。成澤区長：時短勤務といっても、午前中丸々休んだりするわけではないので、キャリアロスにつながるということは、私はないと思っています。勤務時間インターバルも義務化するということは、それが一般的になるので、問題ないと思っています。ただ、役所の仕事はどうしても繁忙期があるので、そういうときはテレワークに振り替えるということもできます。それが決してキャリアロスにならないというメッセージを、雇用する側がしっかり出していくことが大切だとも思っています。 ―文京区民の方は、職住接近の方が多いのではないかと思いますが、子育て支援策に何か影響はありますか。成澤区長：制度としてあまり影響ないと思いますが、長時間保育へセーブをかける理由にはなると思います。子どもが熱を出したなど、何かあっても、職場から1時間もあれば戻れる距離ということだと思いますので。 ―子育て支援策の検討は、どのような体制でなさっているのですか。成澤区長：区の条例で定める「子ども・子育て会議」で、毎年ニーズ量の策定結果を示して、ニーズ量にどうやって事業を当てはめていくかという作業を、毎年更新しています。ただ、子育て支援のメニューというのは、もう出尽くした感があるんです。―もうかなりやっている、と？成澤区長：というよりは、「子ども支援」と「子育て支援」は違うんですね。子育て支援というのは、えてして親支援なんですね。保育園を作ることも、親の両立支援です。心理的負担感の軽減という意味では相談機能の強化としての、「地域の子育て支援拠点」づくりとか。あとは金銭的負担の軽減、最近でいうと給食費の無償化とか。 ―給食費や修学旅行の無償化は、ある意味、トレンドですよね。成澤区長：どれも財政との関係もあるので、この先の少子化の状況次第では税収も減るので、今より支援ができなくなることもあるかもしれませんが、今は、その支援も必要だということでやっています。その中で、子どもそのものに対する支援って、何があるんだろうというと、実はあまりないのです。今後「子ども支援」をどう作っていくのかということは考えています。 ―それこそが、先ほど区長がいわれたような、「親子が一緒にいる時間」ではないかと思います。子どもは学校や学童も、もちろん楽しんでいるとは思いますが、子どもなりに「外の顔」で過ごしていると思うんですよね。家でリラックスできる時間を作ってあげるという意味でも、親が早くに家に帰るということは大事だと思います。成澤区長：そうですね。支援は、負担とのバランスでもあるので、「子ども起点」の視点を大事にして、これからも施策を考えていきたいと思います。取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。

女優の細川直美が17日に自身のアメブロを更新。同時に故障して新しく交換した物を明かした。この日、細川は「光ケーブルのルーターとwifiのルーターが同時に故障したらしく…修理の方が来て下さり新しい物と交換となりました」と報告。ルーターについて「なかなか変えるキッカケがない」と述べつつ「やはり数年に一度見直す必要があるそうです」と明かした。続けて「wifiが無いと本当に不便な世の中ですからね」と困った様子でコメント。「私には何が何だか分かりませんが夫が一日掛かりで設定などをしてくれて助かりました」とつづり、ブログを締めくくった。

女優の細川直美が13日に自身のアメブロを更新。次女の高校の卒業式での全身コーデを公開した。この日、細川は「昨日は次女の高校の卒業式でした」と報告し「幼稚園から高校まで15年間お世話になった学校には親子で数えきれない程の思い出があるので卒業はやはり少し寂しい」と心境を吐露。「卒業式で娘は今までの思い出や今後の目標、願いなどを皆様にお話しをする機会を頂きました」と明かした。続けて「途中、想いが込み上げて所々言葉に詰まりながらも頑張っていた姿は最後の良い思い出になりました」とコメント。「長きに渡りお世話になった先生方や関係者の皆様、友人や保護者の皆様いつもブログで見守って下さる皆様には本当に感謝の気持ちでいっぱいです」と述べ、卒業式での自身の全身ショットを公開した。最後に「これからも自分で選んだ道を一歩ずつ進んでいく姿を応援しながら見守りたいと思います 今後も親子共々どうぞ宜しくお願い致します」とつづり、ブログを締めくくった。

女優の細川直美が11日に自身のアメブロを更新。次女に作った高校生活最後の弁当を公開した。この日、細川は「今日は次女の高校生最後のお弁当作りとなりました 幼稚園から小中高校まで殆ど毎朝作っていたお弁当もいよいよ卒業となります」と報告。「高校生最後のお弁当は何にしようか？」と悩んだというも「やはり『いつも通り』のお弁当が良いかな？と娘が好きなそぼろのお弁当にしました」と完成した弁当の写真を公開した。続けて「こちらの豆型のお弁当箱も長い間使わせてもらいました。これからは出番が少なくなるかと思いますが時々は、家族にお弁当を作ろうかなっ」とコメント。「長女と合わせると18年間にわたるお弁当作りはそれなりに色々とあり」「大変ではありましたが『毎日作らなくてはいけないのは変わらないのだから楽しんで作ろう』と気持ちを切り替えたらラクになりました」と述べ「長く続くお弁当作りをするには無理をしない事が1番ですね」とつづった。最後に「お弁当のブログを楽しみにして下さった皆様ありがとうございました」とコメントし「最後のお弁当に、そっと入れた一筆書きの手紙の返事が空のお弁当箱と共に戻ってきました」と報告。「お互いに『有難う』と感謝の気持ちを伝えあい高校生最後のお弁当作りを締めくくりました学生生活の思い出の一部になってくれたら嬉しいです」とつづり、ブログを締めくくった。この投稿に読者からは「本当にお疲れ様でした」「読みながら泣いてしまいました」「愛情たっぷりでしたね」などのコメントが寄せられている。

女優の細川直美が7日に自身のアメブロを更新。歯科検診を受け指摘されたことを明かした。この日、細川は「おはようございます」というタイトルでブログを更新し「今日は晴れて気持ちの良い朝ですが昨日から風が強いですね」とコメント。「今日は私は検診の1日です」と予定を明かし「皆様今日も良い一日をお過ごしください」と呼びかけた。続けて更新した「午前の検診終了」と題したブログでは「今日は検診を午前と午後で2つ入れているので病院のはしごとなります」と説明し「今年は、年度末ギリギリでの検診となってしまいました」とコメント。「午前中は子宮頸がん、体癌検診、内診」を受けたといい「婦人科はなかなか行き辛いので何かと理由を付けて先延ばしになりがち？と聞きますので、是非、一年に一度の検診をオススメします」と呼びかけた。その後に更新したブログでは「午後から歯科検診に行って来ました」と明かし「虫歯などはゼロで歯石や歯周病も気になるところは殆ど無い。とのことで、一安心」と安堵した様子で報告。一方で「噛み締め癖があるので毎回、その影響を指摘されています」と説明し「無意識なので、なかなか治りませんね」とコメントした。最後に「今月はあと健康診断と乳癌検診が控えています」と予定を明かし「行ける時に、受けておきたいと思います」とつづり、ブログを締めくくった。

3月8日は、「国際女性デー」。女性のエンパワーメントをテーマに、世界中でイベントがたくさん開催されています。その中で、1995年に世界189カ国が採択した、「北京宣言」と、貧困、教育、健康、暴力など、女性の地位向上とエンパワーメントを達成するために優先的に取り組むべき12の重大問題領域が「行動綱領」として採択され、今年でちょうど30年。この宣言と行動綱領が採択された「第4回世界女性会議」に当時、衆議院議員として出席していた小池百合子東京都知事に、日本における女性のエンパワーメントの30年、そしてこれからについて、お話をお聞きしました。お話を聞いたのは…小池百合子 東京都知事1952年兵庫県生まれ。92年参議院議員初当選、93年衆議院議員初当選。以降、環境大臣、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）、防衛大臣、自民党総務会長など歴任後、2016年東京都知事当選（現在、３期目） ＞＞都庁総合HP「知事の部屋」 ―1995年の「北京宣言」から30年となりましたが、当時、会議に出席されていた小池都知事として、日本、そして世界の変化をどうご覧になっていますか。小池百合子都知事：はい、この会議に出席していました。日本の政府代表が、当時の官房長官で、代表が男性でいいのか、と議論になったのをよく覚えています。この会議の成果としては、日本が世界の流れに取り残されないように、日本もやっとお尻に火がついた、やっと一歩前に進める、そんな節目の会議になったように思います。―今の世界の女性リーダーのラインナップを見ていると、この30年の間に、きちんとキャリアパスを作ってきたんだなと思うんです。リーダーとして登用されるための経験を当たり前のようにできている。その点、日本はどうなんだろうと思います。小池百合子都知事：意思決定の場に女性が存在すること、そしてそれが当たり前になれば、女性が社会の中で活躍する舞台も格段に広がっていきます。日本の場合は残念ながら、ジェンダーギャップ指数も146カ国中118位。「去年（125位）よりいく分上がって、下がらなくてよかったね」といった反応はどうかと思いますね。日本は国会をはじめ、多くの会議で、景色は真っ黒な背広ばっかり。この光景は、世界から見たら、非常に特殊に見えますね。国内にいると、こうした光景が当たり前になっています。1人女性がそこに加わっただけでニュースになり、しかも、ああよかったねというゆるい反応で終わってしまう。こういう状況が、残念ながら長年繰り返されています。―ジェンダーギャップ指数を押し下げている要因の一つが経済と政治分野です。経済ですと企業での管理職、役員の登用率が低いということですが、政治も女性の政治家が残念ながら少ないですね。昨年の衆議院選で少し増えて15.7%、参議院の方は25.4%となりましたが、政治分野のジェンダーギャップ指数を改善しない限り、この順位が上がらないのですが、どういうことが必要だと思われますか。小池百合子都知事：女性自身もリーダーシップはもちろん、同時にフォロワーシップの両方を学んでいく必要があると思います。昔から、意思決定の立場である女性閣僚をもっと抜本的に増やすべきと考えているのですが、なかなか相応しい人はいないと思われているみたいなんですよね。―いないですか？小池百合子都知事：チャンスが与えられれば、しっかり活躍する方はたくさんいます。でも、間違いを起こしてはいけないからと、女性を選ぶことがリスクになると考える人がいるみたいで。―リスクですか？小池百合子都知事：むしろ女性が登用されない方がリスクだと思いますね。―その通りです。その中で、小池都知事は、「女性初」と言う冠がつくようなご経験を多数されてこられましたけれども、そのことについてはご自身ではどう思われていましたか。小池百合子都知事：私は、自分が選ぶというより、周りの方に認めていただいて選ばれるケースが多いですね。閣僚にしてもトップが選ぶわけで。選ばれた時はとてもありがたかったですし、いただいたチャンスですから、思い切ってやりたいことをやろうと。環境大臣の時に始めたクールビズも、キャッチコピーまで自分で考えたんですよ。当時の新聞の全面広告で「夏、男性がネクタイをはずせば、女性のひざ掛けがいらないオフィスになります。」と呼びかけました。―クールビズは、夏場、男性が軽装になることによって、女子はエアコンで過度に体を冷やすことがなくなるという効果は、やはり女性大臣だからこそ気づくことなのかなと思っていました。小池百合子都知事：省エネのため、ももちろんありますが、私、もともとエアコンが苦手でして。今でも、エアコンの向きを考えて座る席を選んだりするくらいです。でも、これは環境大臣だからこそだと思います。繊維産業を管轄している経産省では、ネクタイ業界などから反対されてしまい、前に進むのが難しかったと思います。―省エネにも、女性にも、そして軽装になって楽なのは、男性もですよね。「よかった」と思う人は、意外に多かったと言うことでもありますよね。小池百合子都知事：やはり「共感」ですね。大義ある政策を進めるには、受け手となる方の「共感」を得ることが大切です。ネクタイ業界にはだいぶ怒られましたが(笑)―こうして女性が活躍して色々な視点から政策が考えられることは、すごくいいなと思うのですが、そもそも女性活躍の目標は、私は「自立」ということだと思うんです。経済的自立が精神的自立にもつながる。その観点から、都庁で取り組まれていることはありますか。小池百合子都知事：都庁の職員も、男女で昇進のチャンスは同じ。いま女性管理職の比率は約２割ですが、これを2035年までに30％に引き上げる目標を掲げています。まずは、女性職員にできるだけ管理職試験を受けてほしいと思っています。家庭と仕事の両立に悩む職員も少なくありません。こうした職員が気軽に利用できるキャリア・メンター制度もつくりました。また、東京都では、「Women in Action」の頭文字をとり「女性活躍の輪（WA）」を掲げていて、企業の経営層と女性経営者、女性首長など、多様な主体を一つにつなげる取組を行っています。その一つに、政治分野の女性参画を進めるための「女性首長によるびじょんネットワーク」があり、全国の女性首長に参画いただいています。風向きは確実に変わっていて、知事就任時、東京23区の女性区長はお一人だけでしたが、現在は７名にまで増えました。今日は記念に色紙に文字を書いてきました。「わ」は、リングの「輪」と和をもって尊しとなす、を意味する「和」の2つをイメージしています。落款印は東京の象徴とも言える渋谷スクランブル交差点をモチーフに―小池都知事はもともと、女性の自立ということを目指して人生の選択をされてきたのですか？小池百合子都知事：私の場合は母が、結婚しても、いつ何が起こるかわからないから、自分で生きていけるようにしないといけない、と言われてきました。そのためには自分が好きなことをしなさい、好きなことじゃないと長続きしないから、と。好きなことで自立して、自分の人生を歩んできた、ということです。―キャスターから国会議員になられて、その先に、都知事というお立場があって、これは想定されてきたことなのですか。小池百合子都知事：全然想定してなかったですね…。―どのあたりまでを目標とされてこられたのですか？小池百合子都知事：目標という意味では、海外、世界でしょうか。視野を広く持つことを常に意識してきました。―では具体的なキャリアは、何かご縁、みたいなものですか。小池百合子都知事：全部、ご縁ですね。節目、節目で声をかけていただいて。―その時に、やってみよう、と思われるのは、どうしてなんですか。小池百合子都知事：面白そうだから(笑)。それに、人のご縁を大事にしてきた結果かなとも思います。―なるほど。日本の女性は管理職にどう？と言われても、「いえ、私なんて」と奥ゆかしく遠慮する方が多いのですが、ここは、せっかく声をかけていただいたということに感謝しつつ、頑張ってみる、という意識も必要ですね。小池百合子都知事：私の場合、最初に声をかけていただいた時はテレビ番組のアシスタントとしてでした。生放送の番組で私が自分の考えを言うと、視聴者から「生意気だ」と苦情の電話がくるんです。実際に、自分でも抗議の電話を受けました。―ご自身で？小池百合子都知事：そうです。当時、女性は、大体「は行」で返せばいいと言われました。「はい」って聞いて、「ひ」はないですが、「ふうん」「へえ」「ほう」。それでいいって(笑)。「は」行ですませる。今じゃ考えられませんよね。―そんな経験を経て、メインのキャスターになられたときは、思いっきりご自分の色を出せる、って思われたのですね。女性の場合は、子育てを経て、新たなことにチャンレジして復職を目指すと言う人も多いのですが、それに限らず、女性だからこその自立へ向けた支援策は何かご検討されていますか。小池百合子都知事：再就職支援やリスキリング、最近では「年収の壁」問題への対応など、都の支援メニューを年々充実させています。根底にあるのは、女性のキャリア形成と、妊娠・出産といったライフイベントとの両立を支えたいという思いです。2年前に卵子凍結に向けた支援を始めました。説明会への申込者は累計1万5千人を超えるなど、大きな反響をいただいています。産みたい時期と産める時期にはギャップがあり、出産を遅らせている間に加齢をしてしまう現実があります。色々課題はあるのですが、ニーズにしっかりと応えていきたいと思っています。来年度の予算規模は今年度の倍の4,000件を予定しています。―選択肢を増やすということですね。小池百合子都知事：自分のキャリアメイクと、出会い、そして妊娠・出産といったライフイベントの間で、何を優先するか、何とか両立できないか、悩まれる方が大勢います。そのために卵子凍結は一つの手段だと思います。加えて、プレコンセプションケアは、若いうちから、将来の妊娠・出産に関する正しい知識を身につける点で大事です。それぞれの年代に合わせた支援策や普及啓発を行うことで、皆さんの自己実現を支えていきます。取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。＜東京都の女性活躍推進の取り組み＞▼女子中高生向け女子大学生との座談会日時：3月16日(日)13:00～16：30開催場所：東京ウィメンズプラザ(東京都渋谷区神宮前5-53-67)参照URL: ▼女性活躍推進状況を確認・課題を分析できる「女性活躍推進度診断ツール」参照URL: ▼ライフイベントや働き方の変更による生涯収支への影響を簡単に試算できるシミュレーター「イフキャリ」参照URL:

女優の細川直美が6日に自身のアメブロを更新。会員制倉庫型スーパー『コストコ』で購入した品を紹介した。この日、細川は『コストコ』で買い物をしたことを報告し「まずは備蓄にもしているカセットガス 箱に入っていると保管しやすいので助かります」と購入品を公開。「そして、こちらも備蓄にもなる真空になっているお米」「娘から頼まれたキャンベルのクラムチャウダー」「夫の好きな辛ラーメン」「液体洗剤 食洗機用洗剤 車用洗剤 トイレットペーパー」とその他の購入品も写真とともに紹介した。続けて「オイコスは通常のお値段の半額くらいで」購入できたといい「日持ちするヨーグルトなのでCOSTOCOで買うのがオススメです」（原文ママ）とコメント。「チョコレートマフィン」「パン」は冷凍すると説明し「今回も無駄なく購入出来ました」とつづった。最後に「荷物が大きいので夫が居て助かりました」とカートを押す夫の後ろ姿を公開し「気が付いたら長居していた」と報告。「日本のスーパーには無い商品やダイナミックさは楽しめますね またお買い物に行きたいと思います」とつづり、ブログを締めくくった。この投稿に読者からは「ずいぶん買われましたね」「オイコス美味しいですよね」「お得ですよね」などのコメントが寄せられている。

女性活躍と子育て支援について、国としてどんな政策を考え、実行しているのかを、2回にわたってお聞きしてきた内閣府副大臣の辻清人衆議院議員。4歳から17歳まで海外（カナダ、フランス）で生活し、日本で大学を卒業した後も、大学院とシンクタンク勤務で米国に滞在。人生のほとんどを海外で生活した、正真正銘の"グローバル人材"である辻副大臣の目に映る日本という国、そして日本の若者とは？​​お話を聞いたのは…辻清人　内閣府・こども家庭庁 副大臣1979年9月7日東京都出身、45歳。4歳から17歳までをカナダで、25歳から32歳までをアメリカで過ごす。京都大学経済学部卒業、米コロンビア大学公共政策大学院修了。米戦略国際問題研究所(CSIS)研究員。TOKYO自民党政経塾7期生。※辻の表記は一点しんにょう。 ＞＞辻清人公式HP ―海外生活の長い辻さんには、日本というのはどんな国に映っていますか。辻副大臣：日本に来て感じたのは、特に政治や経済の分野ということになるかもしれませんが、社会問題に相対するときに、個人的な問題を、そのまま公的な問題に膨らます人が多いということですね。―どちらかというと、海外の方が、個人の問題から発展して社会の制度が変わるという印象を持ちます。辻副大臣：私の場合、海外と言っても西洋になるので、その観点からすると、個人の考えから結社してムーブメントを起こすというのは、確かにあります。しかし、社会のシステムや法律を作るときには、感情論と制度論はうまく切り分けられていると思います。「私が苦しんでいるから、周りもみんな苦しんでいるはず」という前提は、やはり西洋の場合はないかなと思います。―対して、日本は？辻副大臣：法律ではないけれど、みんながこう思ってるいから、こうしようという社会的な圧力があって、誰も決めてはいないけれど、それに従わざるを得ない空気があるような気がしますね。例えば、結婚とか、服装とか、あと何時に集まるとか。―空気を読むことが大事と考えられているところはありますよね。辻副大臣：そう。出社時間は9時なのに、8時半には集まるのが「普通」みたいな。8時50分に来る人はなんかちょっと変わってるというような、個人の感情が集まって集団心理になって、その集団心理っていうのは、結局、ともすればムラ社会とかいろんな言葉で形容されますけど、少なくとも私が経験した西洋の場合も、個人の考えはもちろんあるんだけれど、それと制度は切り離しているんですよね。始業は9時だから8時59分59秒に来ても、ちょっと遅いなとは思うけれども、間違ってはないはずなのに、99人が8時半にきて、1人だけ59分に来ると、何かの査定の時に、「あの人、ちょっとね」というような集団心理で誰かが傷ついてしまうことっていうのもあると思うんですよね。―それ、私もよくわかります。会議開始の10分前に行って、私以外みんな席についていて、会議の時間には決して遅れてないのに、「遅くなってすみません」と言うことに、すごく違和感を覚えました。辻副大臣：何となく周りの常識に合わせることで無駄な争いごとがなくなったり、何も議論をしなくても、1日が終わるというのは、まさに日本が良しとする「和」ということなんでしょう。ただ、法律でも戒律でもない、ある種の慣習というものをたくさん作っていて、それが制度とは別のところで動いているというのは、悪い部分もあるのではないかと思うんです。―いわゆる「同調圧力」のようなものだと思いますが、やはり多様性が尊重されていくのは、日本では難しいのかなと思ってしまいますね。辻副大臣：多様性のあるところでは、集団でもいろんな考え方があって、それに依拠するとまとまらないから、一つのルールがあると思うんです。ただ今回の大統領選を見ると、アメリカも、多様性のあり方を強烈に示してきた一方で、それに対して「どうなの」という思いに共感すると、それで勝ち抜くこともできた。そう考えると、日本もアメリカも、結局みんな同じ人間なので、現象としては同じことが起こりうるんだと思います。―政治家として、日本社会にいるからこそ感じることはありますか。辻副大臣：今、法律を作る仕事をしている身としては、日本のそれぞれのコミュニティにある自前のルールみたいなものを吸い上げるプロセスというのは、当初は面倒なことと思いましたが、日本は日本の文化があるので、それはとても大事なことだと、今は思います。ただ、それゆえに時間がかかってしまうことは、AIやサイバーなど、日進月歩で世界が動いている時に、ボトムアップ型より、国が主導して意思決定を速くして、国民を守らないといけない分野もあると思います。―若い世代には、政治との向き合い方として、どのようなことを期待しますか。辻副大臣：政治に対して、恐れずに議論し、参加してほしいですね。普段から議論や考えることをせずに、いきなり選挙のときにキャッチーな言葉を聞くと、それに流されてしまうと思うんですね。最終的に、国民は納税者、タックスペイヤーとしての責任として選挙に行ってほしいと、そう思っています。―最後に、辻さんは政治家としては、どのようなことを心がけたいですか。辻副大臣：我々のように現役の子育て世代の議員は、同じ世代の方々の意見を手厚く聞くということを心がけたいと思っています。今を生きる人たちに、より幸せになってほしい。稼いで、子育てもして。そのためにも、政治に興味を持ってほしいと思っています。取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。

こども政策・少子化対策、若者活躍を担当する、辻清人内閣府副大臣。ご自身も2人の小学生のお子さんを育てる現役子育て世代。子育て支援策は、市区町村がメニューの充実を加速させていますが、自治体の財政力の差に影響されることも懸念されています。地方からは、「本来、国の役割では？」という声も聞こえます。そこで、辻副大臣に、国が進める子育て支援策について伺いました。お話を聞いたのは…辻清人　内閣府・こども家庭庁 副大臣1979年9月7日東京都出身、45歳。4歳から17歳までをカナダで、25歳から32歳までをアメリカで過ごす。京都大学経済学部卒業、米コロンビア大学公共政策大学院修了。米戦略国際問題研究所(CSIS)研究員。TOKYO自民党政経塾７期生。※辻の表記は一点しんにょう。 ＞＞辻清人公式HP ―辻副大臣はこども政策もご担当されていますが、今、国として子育て支援策の柱というのは、どこに置かれていますか。辻副大臣：まずは全体としての底上げですね。こども家庭庁を設立した理由にもなりますが、昨年、こどもに対する政策経費を、2028年度までの3年間で3.6兆円を投じることを決めました。「こども未来戦略」で掲げた3年間の集中的な「加速化プラン」を実施していくことになります。 ―これまでに比べてかなりの増額ということになりますね。辻副大臣：そうですね。スウェーデンは、GDPの16％程度を使っているので、それに比べるとまだまだかもしれませんが、日本も10％の大台に上げるということにしています。子育ての中心は家庭であり、地域や学校だと思いますが、国としては、困窮家庭へのセーフティネットも必要という認識の上、それだけではなく、中間層の方々でも子育てはやはり大変だと思うのです。出産から始まって、育児休業を取得するのも保育園を探すのも大変ですよね。そういったライフステージごとに、こども家庭庁を中心にしっかり支援していくことが必要だと思っています。社会も生活スタイルも変わり、子育ても100年前とは違いますから。―具体的にはどのような内容ですか。辻副大臣：児童手当支給の所得制限を撤廃し、また、従来中学生までであった支給対象年齢を高校生年代まで拡充するとともに、3人以上のこどもを養育する家庭への第3子以降を対象とする多子加算額を月額3万円に増額しました。ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当についても、就労収入の上昇等を踏まえた所得制限の見直しを行うとともに、生活の安定のため特に支援を要する多子世帯への多子加算額を拡充しました。令和7年からは、こども3人以上の世帯への大学等の授業料等の無償化の拡充を行うべく、令和7年度予算案を提出しています。―地域によってばらつきがないように、子育て世帯全体に関わる政策の実施ということですね。辻副大臣：私の選挙区は東京ですが、地方から「東京は財源があるからできるけれども、我々は財源がないからできない」とよく言われます。その不公平感がないように、国が一定程度水準をしっかり上げることは必要だと思っています。一方、地方が独自の政策をやりたいということに対して、他との足並みが揃わないからやめてくださいとは、もちろん言いません。むしろそれをやっていただいて、例えば東京や大阪が独自のことを試みて、それが国全体でやるべきことというふうに横展開するベストプラクティスの政策が今後出てくるかもしれないとも思います。ですから、地域の創意工夫というのは、国としては奨励したいと思っています。例えば、医療費は、色々な自治体でいち早く無償化の促進をしていますが、国としての政策とぶつかりませんし、仮にぶつかったとしてもそちらを優先するということはやっていこうと思っています。―医療費を無償化は、子育て世帯には大きいですよね。こどもって、本当によく病院にかかるし、予防接種も自費だと結構高いですからね。辻副大臣：そうですね。例えばこども政策に手厚い北欧などでも、こども政策に必要な経費がどこかというと、やはり医療なんですね。ただ、今、国の施策として足りないところには重点的に行っていきますが、それ以降、国がどこまでやっていくかということについては、社会のあり方を見ながら、常にその時々のニーズを把握していかなければと思っています。 ―子育ては確かに大変で、財政的にも時間的にも苦しい時もありますが、その一方で、子育てに専念することも含め、女性が社会にいることの方が優先され、そのための子育て支援をあまりやり過ぎてしまうと、では親の役割は何かとか、親子を離す方向へ持っていくことで良いのかということに疑問を感じることもあるんです。その中で、国が行う子育て支援が、国の考え方を表す一つになると思うのですが、その点はいかがですか。辻副大臣：こども家庭庁を作ったのは、まさに「こどもまんなか」で、こどもにとって良いことをしようということです。例えば、待機児童が発生しない体制づくりや、男性の育児休業取得率、これは最近3割を超えましたけれども、最終的に8割超えにするといった目標を設定しています。しかし、行政側として、人間がこうあるべきだっていうことを押し付けたいわけでもありません。社会はこうあるべきとか、家族のありようにまで国が口を出すことは極力やりたくないんです。一方で、「こうしたい」ということに関しては、なるべく実現できるようにしたい。私も公職に就く人間ですが、1人の親としては、「こどもと一緒にいたい」という親の気持ちはやっぱりあるんですよね。―政治家だとプライベートは犠牲になって当たり前のように思われてしまうところもありますが、子育て現役世代の政治家の方は、今は、積極的に子育てに参加しているという話も聞きます。辻副大臣：職業に関係ないと思いますが、24時間、こどもをどこかに預けて、では親として楽しいかといったら、決してそうではないと思うんですよね。朝早く起きることも面倒かもしれないけれど、その面倒なことを全部取り除くようなことに国が手を出すのはやはり良くないと思うんです。―私も20歳になったこどもをこれまで育ててきましたが、こどもから学び成長させてもらうこともとても多かったと思っています。そういう部分をもっと声を大にして言わなければ、と思います。辻副大臣：人って、誰かを助けたい、誰かのために役に立ちたいという気持ちがあると思うんです。その対象の一つがこども、とも言えるのではないかと思っています。 子育て現役世代の辻副大臣だからこそ、リアルタイムで感じる親としての思い。それを政策に反映されることを期待したい。取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。

女優の細川直美が2日に自身のアメブロを更新。久々に会った人物との集合ショットを公開した。この日、細川は「今日は私がアイドルをしていた頃に一緒にレギュラー番組のお仕事をさせて頂いていた千葉美加ちゃんと姫乃樹リカちゃんと一緒にランチをして来ました」と報告し、歌手で女優の千葉美加と歌手でタレントの姫乃樹リカとの集合ショットを公開。「姫乃樹ちゃんとは何年ぶり？か分からないくらいお久しぶりだった」と明かしつつ「会った途端に会わなかった日々を飛び越して昔に戻ったかの様な気持ちで話が尽きなく、とても嬉しかった」とコメントした。続けて「デビュー当時お2人は、私より少し年上でいつも妹の様に可愛がってくれていた」と振り返り「『直美ちゃんがママしてるなんて～』と驚かれました」と報告。「そんな久しぶりの再会に感謝です 皆んなが幸せに過ごしている様子がうかがえて私も嬉しい一日となりました 10代を一緒に過ごした皆んなとまた会える日を楽しみにしたいと思います」（原文ママ）とつづり、ブログを締めくくった。この投稿に読者からは「素敵な方ばかりですね」「とうとうお会い出来たんですね」「楽しかったのが伝わってきます」などのコメントが寄せられている。

女優の細川直美が26日に自身のアメブロを更新。気になって購入したコンビニエンスストア『ローソン』限定販売の商品を紹介した。この日、細川は「昨日からローソンで販売された じゃがりこ青いシーフード」といい、カルビーのカップ型スナック『じゃがりこ 青いシーフード味』の写真を公開。「気になって買ってしまいました」と報告した。続けて、商品について「色はブルーで、驚きますが ほんのりシーフード味で美味しっ」とコメント。「数量限定だそう」と明かし「気になった方はローソンで是非」と呼びかけ、ブログを締めくくった。この投稿に読者からは「探してみますね」「とっても気になります」「海の色の青ですかね」などのコメントが寄せられている。

女優の細川直美が20日に自身のアメブロを更新。コンビニエンスストア『ローソン』に立ち寄って驚いた事を明かした。この日、細川は「昨晩 ローソンに立ち寄ったところ お店の奥に光るケースが」と報告。「近寄ってみると…何とクレーンゲームが！」と驚いた様子で明かした。続けて「コンビニにクレーンゲーム！？という意外性にビックリ」とコメント。「娘が一度TRYしていましたが残念ながら取れませんでした」といい「これはお子様たちは立ち止まってしまいますね」とつづり、ブログを締めくくった。この投稿に読者からは「時代の変化を感じています」「知りませんでした」「楽しそうですね」などのコメントが寄せられている。

女優の細川直美が4日に自身のアメブロを更新。長女から沢山貰った差し入れを公開した。この日、細川は「長女からの差し入れ」というタイトルでブログを更新。「ロイズの生チョコ～」と北海道のチョコレートメーカー『ロイズ（ROYCE'）』の品を写真で公開し「こんなに沢山 ありがとう」と感謝をつづった。続けて「今年はバレンタインの催事などに行けていないので嬉しい差し入れでした」と述べ「オーレ、ビター、抹茶の3種類。どれも美味しくて大好きです。シャンパンも大人な味で好きです」とコメント。最後に「皆様引き続き良い午後をお過ごしください」と呼びかけ、ブログを締めくくった。この投稿に読者からは「嬉しい差し入れですね」「とても美味しいそうですね」「いろんな味が楽しめていいですね」などのコメントが寄せられている。

トランプ氏が大統領に復帰した米国では、多様性を重視する社会のシステムにブレーキがかかろうとしています。そんな中、日本はまだまだ多様性を進める途中段階。その一つが、女性活躍です。リーダー層にもっと女性を増やすためには、仕事と両立できるような子育て支援策は欠かせません。そこで、第2次石破政権で、こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画等を担当する副大臣の辻清人衆議院議員に、お話をお聞きしました。お話を聞いたのは…辻清人　内閣府・こども家庭庁 副大臣1979年9月7日東京都出身、45歳。4歳から17歳までをカナダで、25歳から32歳までをアメリカで過ごす。京都大学経済学部卒業、米コロンビア大学公共政策大学院修了。米戦略国際問題研究所(CSIS)研究員。TOKYO自民党政経塾７期生。※辻の表記は一点しんにょう。 ＞＞辻清人公式HP ―責任あるポストへの女性の登用率をみると、少し足踏み状態です。女性のための施策だけではなく、男性への施策も必要ではないでしょうか。辻副大臣：女性活躍の推進には、内閣府ではもう四半世紀も取り組んでおり、男性の理解を得るための施策の必要性も以前から指摘されてきました。これにどう取り組むかというと、大きく3つあると思います。―男性の真の理解がないと、本当に進みません。どのような「３つの方法」でしょうか。辻副大臣：1つは、政府として数値目標を掲げて、見える化をしていくということです。もちろん政治の分野も同様です。もっといえば、男女隔てなく、色々な職業に就くということに対して、社会が受容することが必要だと思います。「管理職には男性が就くもの」という偏見がまだあるんですね。これは私の体験ですが、小学生の娘に、「社長ってどんな人」って聞くと、「男性」と言いました。「何でそうなの？」と聞いたら、読んでる本や漫画に出てくるからだと。―社会のイメージがまだまだ固定化しているということですね。辻副大臣：日常生活の中で、このポストにはこの性別の人が就く、という凝り固まった常識を変えていかないといけない。数を増やすこともですけれど、男女の隔てなく誰でも色々な職業に就けるという社会を作らないといけないと思っています。―女性の登用という数を増やすだけでも、現状の多くは男性側が登用するので、男性の意識改革も必要だと思うのですが。辻副大臣：方法の2つ目は、女性を増やすことによって、男性にとっても働きやすさにつながるなどのプラス面があるということを強調していくことだと思います。50年前に比べても、女性の社会進出って飛躍的に増えていますよね。それによって社会にはさまざまな変化が起きていますが、日本の社会が崩れたかというと、私はそうではないと思っています。むしろ諸外国と比べてもまだまだ少ない状況なので、ライフステージによって制限されるものを撤廃することも必要ですが、男女ともにバランスよく仕事をすることによって、男性にとってもよい部分、働きやすさにつながる部分を伝え、各界のリーダーが男性の理解を促進する、これが実はすごく大事だと思うんですね。―各企業でもエンゲージメント調査の方法を工夫して、良い部分をアピールすることは大事ですよね。男性側も、「数少ないポストを女性枠で取られてしまう」と被害者意識を持つケースもあります。辻副大臣：8割、9割男性のところが5割女性になったら（自分たちは）どうなっちゃうんだっていう、まるで自分たちが追い払われてるような被害者的な立ち位置でこの議論をしても平行線だと思うんですね。私も決して一方の肩を持つのではなく、いわゆる人間の生き方として、社会全体の中で、働きたい人が働きたい場所で働いて、それが国全体としてもプラスになるっていうことが当たり前であるべきだと思っているんです。エビデンスを示しながら、恐れる必要がないことを伝えていけば、身構えている男性たちとも協力していけると思っています。―政治の分野ではどうですか。辻副大臣：政治家の候補者として色々な女性に声をかけることも必要ですが、圧倒的に男性比率が高い現職の議員にも、理解を促進していただく働きかけをしないといけないと思うんです。双方が何か気まずい感じになると、女性議員も大変な状況に陥ってしまいます。―私も企業で、執行役員以上で女性一人という状況で取締役をやっていましたが、そんな感じでした。常に、会社にとって「異物」でしかないような…。辻副大臣：意図せず目立ってしまうんですよね、紅一点と言われながらやるっていうと。細川さんも苦労されましたか。―強くないので、精神的にボロボロになりました(笑)。辻副大臣：本当にお疲れ様です。あとは、方法の３つ目になりますが、やはり教育だと思います。誰もが、自分のしたいことを見つけて、そのしたいことを行っていくという人生ですね。健康寿命という観点からいくと、生きている間に自分がインプットしてアウトプットできる期間って意外と短いんですよね。その期間に、いかに日本人として生まれた人に充実した生活を送ってもらうかっていうこと。「私はこうだからこれができない」、世の中の事情が原因で前向きになれないというようなことは、なるべく取り払いたいと思うんです。男女の問題もその中の一つだと考えています。偉そうな言い方に聞こえるかもしれないけど、国や地域が、そういうものをなくして、世界に羽ばたいていってほしいって思っています。これは国益の観点からも、個人の観点、親の観点からも、大事なことだと思っています。男女に平等に門戸を開くことは、国の仕事でもあり、地域の仕事、教育の仕事でもあるんだと思うんですよね。次回は、辻副大臣の考える子育て支援・こども政策についてです。取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。

「日本はケアラーに冷たい国」という働くママの伊藤たかえ議員。「ヤングケアラー支援法」を成立させて後、「ダブルケアラー支援法案」を国会に提出した。お話を聞いたのは…伊藤たかえ参議院議員1975年生まれ、名古屋市出身。1998年に金城学院大学文学部を卒業後、テレビ大阪に入社。報道記者として事件取材やドキュメンタリー番組を制作。2006年、資生堂を経てリクルート入社。2016年リクルートでの育休中に参議院議員選挙に初出馬。子育て世帯のリアルを日々永田町で訴え、個人の問題と捨て置かれてきた課題を、それは社会の課題・政治が取り組むべきと“これまでの国会にはなかった”政策提言に努めている。 ＞＞伊藤たかえ公式HP ―日本はケアラーに冷たい国、というのは？伊藤議員：日本において育児や介護は未だに “家庭内で完結させること”ですが、イギリスでは1970年代から家族ケアラー支援が注目されていました。ヤングケアラー支援に早くから着手出来たのもその為です。1999年には「ケアラーを支援する事こそが、ケアを必要とする人を支援するための最良の方法のひとつ」と政府が表明し、ケアラーが心身の健康やキャリア、自由時間等、自身の資源を枯渇させることなくケアを全うするには、社会的な支援がどうしても必要になると訴えました。あの自主自立の国アメリカですら、コロナ禍におけるビルドバックベター法※1を成立させる過程では、「ケアラーをケアしなければ、やがて社会は崩壊する」との共通認識が、政治家たちの間にはあったと聞きました。日本はケアラー支援後進国です。―それは、なぜなんでしょう。伊藤議員：日本の“男は仕事、女は家庭”という固定的性別役割分担意識だけが理由ではありません。女性が家の中で家事や育児、介護も全部引き受けてくれれば、家庭内での福祉は完結します。自助が効いていれば、共助や公助に染み出てこないので、行政は福祉予算を使わなくていい。高度経済成長で人口増加フェーズ、働き手も事欠かない時代はそれが合理的だったのかもしれませんが、今は違います。どこも人不足で、女性の力が必要なのであれば、自助に頼るモデルは成立しません。私はケアに着目した法律を書いているのは、そんな課題感からです。―「ヤングケアラー支援法（子ども・若者育成支援推進法改正案）」を今年（2024年）6月に成立させましたね。伊藤議員：2019年から国会で28回質問して、ようやく、です。ヤングケアラーとは育児や介護、障がいのある兄弟のケアや日本語の理解が不十分な親の通訳等を日常的に過度に行っている子どもや若者のことです。日本の“家族の形”には変化が起きています。ケアを必要とする人が増える人が増える一方で、家族の中にそれが担える人は減少し、子ども達にそのしわ寄せがいっている現実があります。国会質疑を始めた当初は「ヤングケアラーなんて名前つけたって、それはお手伝いのことでしょう？　自分たちも子どものころはお手伝いをしてきたし、そうやって大人になっていくものだ。子どもを甘やかしちゃいけない」と、わざわざ注意しに来て下さる先輩議員もいらっしゃいました。ようやく今、ヤングケアラー状態にある子ども達を自治体間格差なく支援するための、法律上の明確な根拠規定を手に入れました。―家族の世話をするのは当然だという考えがある中で、特に子どもだとなかなか言い出せないですよね。伊藤議員：ヤングケアラーは、生まれた時からそれが当たり前だったから、自分がヤングケアラーだと気付いていなかったり、思春期特有の羞恥心から自身の窮状を隠していたりします。自治体に相談窓口があっても、そこに辿り着く情報も交通費もありません。ヤングケアラー支援法は、子どもが子どもらしい時間を過ごせるよう、友達と遊んだり、勉強したり部活に打ち込んだり。それに、ヤングケアラーを放置すれば、介護等の長期化を背景にそのままビジネスケアラー、ダブルケアラーに移行していきます。介護離職が社会問題化している中で、ヤングケアラー問題を放置するわけにはいかないんです。―たしかに入社した会社でいきなり『家族のケアがあるので時短とります』って、なかなか言えない風土がありますよね。伊藤議員：入社したばかりのころって、自分の居場所をつくることに誰だって必死です。われわれの世代は“ワークライフコンフリクト”世代。会社の中で大事な仕事を任されたり、部下が出来たりするタイミングと、家の中に育児や介護が生まれるタイミングが重なる。その両方とも大事で、どちらも頑張りたいからこそ、肉体的にも精神的にも時間的にも衝突が生まれる。まさにわが家がそうでした。この生々しい記憶をもとに先般、育児と介護の両立を支援するための『ダブルケアラー支援法案』を参議院に提出しました。実態把握のための調査を義務付け、それに基づく具体的施策を行うよう政府に求める内容です。―実は私もダブルケアでした。父が脳梗塞で要介護者になった翌年に、息子が生まれて、亡くなるまで6年半、身体介護。その後、母が認知症になって、私の子育ては介護と共存していました。当時は「ダブルケア」という言葉もなくて。伊藤議員：それは本当に過酷だったと思います。そういったダブルケアの経験をした人の感覚が、もっと政策立案の現場にあればいいのですが…。ダブルケアラーは2012年（2016年公表）時点で25.3万人だったのが、2017年には29.4万人と、5年間で約4万人増えています。そしてその9割が30~40代の働く世代です。政府に対応を問うと、育児はこども家庭庁で、介護は厚労省。所管省庁がないから答えられないというのです。社会で起きていることを政策化する力が足りない人たちが意思決定の場にいるのは、社会にとって深刻です。―親の介護のことなども、人に話すと「実はうちも…」と、悩んでいる方が結構多いこともわかりましたね。伊藤議員：色々な人に（外に向かって）話してもらうことで、社会変革をしようと思っています。介護や、あと（子どもの）反抗期もですが、‘世の中ごと（よのなかごと）’にしていくには、みんなが喋った方がいいんです。第1世代の人たちがね、あまりに頑張りすぎちゃったと思うんですよね。「やれます、できます、元気です」って。―そうしないと、仕事が回ってこないって思っていました。私も。伊藤議員：そういうことですよね。それによって、よりスティグマ化してしまう。顕在化しないと、それに対する政策や制度ってできていかないんです。でも今は逆。噴出させる方にバネを利かせていかないといけない。今国会の中で起こっていることも、私一生懸命お伝えします。『違うんです、聞いてください』って。（国会の）外に向かって言いますので、外の方協力してくださいって。ぜひ、よろしくお願いします！子育てや、親の介護のこと、子どもの反抗期、そして自分自身の体の変化ーその中でも仕事をやり続けることに歯を食いしばってきた世代から、苦しいこと、困っていることはなんでも口に出して、みんなで解決する方向へ知恵を絞り、社会の制度やあり方を変えていくことこそ、共助であり公助であろう。伊藤議員は、政策立案における実体験の重要性と、社会制度改革の必要性を繰り返し強調していたが、政治の側にそのような受け皿があるのは、心強い。※1ビルドバックベター（Build Back Better）法： ※参照資料 イギリス更年期革命 イギリスの「更年期革命」は、ダイアン・ダンゼブリングさんという一人の女性が始めたメイク・メノポーズ・マター（Make Menopause Matter）「更年期を社会課題に」という運動。15万人が賛同し、2021年10月には議会ではじめて更年期症状への対策を盛り込んだ法案が審議され対策室が設置された。治療費の補助や企業の対策への働きかけのみならず、更年期症状に対する正しい知識を得るべく中学校で更年期症状を教えることが義務化されるに至った。（伊藤議員のHP の記載内容を筆者が編集）。取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。

首都・東京には、多くの外国人が訪れ、また外国人の居住者も増えています。グルーバル人材の育成は、日本が注力するテーマの一つ。「東京は国際都市として、世界の大都市と競争できる人材育成を進めたい」という小池百合子東京都知事に、東京都が進めるグローバル人材育成について伺った。お話を聞いたのは…小池百合子 東京都知事1952年兵庫県生まれ。92年参議院議員初当選、93年衆議院議員初当選。以降、環境大臣、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）、防衛大臣、自民党総務会長など歴任後、2016年東京都知事当選（現在、３期目） ＞＞都庁総合HP「知事の部屋」 ―グルーバル人材の育成について、どのようにお考えですか。小池百合子都知事：世界は広いです。英語はもちろんのこと、他の言語ができれば、情報量も増えます。そして人脈も増えます。ビジネス一つとってみても、そのチャンスが、2倍、3倍、4倍へと広がっていくのです。日本国内1億２千万（人）よりも、世界80億（人）のマーケットを目指した方がいい。そういう考えで進めてきました。世界を舞台にビジネスチャンスを増やす機会も、東京で作られているとお聞きしました。小池百合子都知事：スシテック東京（SusHi Tech Tokyo）という国際イベントの中で、スタートアップカンファレンスを開催しました。東京発のイノベーションの創出と未来の都市モデルを発信する国際イベントで、当然、英語ベースでの開催です。昨年は82の国と地域から参加者が集まり、434社のスタートアップが出展するなど、開催わずか2年目でアジア最大級にまでなりました。―スシテック（SusHi Tech）というネーミングも面白いですね。小池百合子都知事：Sustainable（サステナブル＝持続可能）な都市をHigh Technology（高度な技術力）で実現するという意味です。昨年のスタートカンファレンスでは、参加者は倍増、商談件数は3倍弱など、初開催の2023年に比べ、実績を大きく伸ばしています。社会人に限らず、学生が主体となってセッションやピッチコンテストを運営するなど、様々な方による出会いや交流がありました。―まさに、海外に目を向けるとチャンスが増える、という実績を東京都が示しているということでもありますね。小池百合子都知事：次は、今年５月に「SusHi Tech Tokyo 2025」を開催しますが、スタートアップが海外都市との交流や投資家との商談を行う機会を一層充実させたいと思っています。東京は、国際都市としてロンドンやニューヨークなど、世界の大都市と競争しています。その競争の舞台で活躍できる人材を育てていく必要があります。若者たちが夢に向かってチャレンジでき、グローバルに戦える土壌づくりが重要です。世界を舞台に活躍できる英語力、そして教養を身につける後押しをしっかり進めたいですね。―英語力は当然としても、それだけではない、主体性や多文化への理解なども、グローバル人材としては大事ということですね。都は、「TOKYO GLOBAL GATEWAY（体験型英語学習施設）」の設置や都立高校生の海外派遣研修なども進められています。小池百合子都知事：体験型の英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」については、都内２か所（江東区青海、立川市）に設置し、大変多くの学校で利用されています。その他にも、都内の公立中学校の3年生を対象とした「英語スピーキングテスト」を2022年度から始めました。都立高校の入試で、この結果を活用しています。みなさん、（英語の）読み書きはできるけれども、話す方はちょっと、とおっしゃいますが、英語のスピーキング力の向上はとても大事なことです。昨年から、高校の授業料を所得制限なしで実質無償化しましたが、重要なのはそこで何を学び、成長するかです。自ら未来を切り拓く力の育成など、人間としての総合力を高めていくことが、日本の強さになると確信しています。グローバルで活躍する人材の育成もまた、「自己実現ができる都市」と言える。首都であり国際都市である東京の強みを最大限活用したグローバル人材育成策の推進を期待したい。取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。

成人年齢が18歳へ引き下げられてから、今年で3回目となる「成人の日」。新成人（2025年1月1日現在、18歳に達している人）の推計は109万人で、過去最少だった昨年より3万人増えたとのこと。それでも、新成人のおおよその親世代である第二次ベビーブーム世代からは約半減しています（1995年の新成人は209万人）。親世代そのものが減少しているので、新成人、つまり出生数が増えていくということはなかなか難しいということが、少子化が加速している実態でもあります。一方、例年、9月の「敬老の日」を機に、高齢社会の実態が浮き彫りになります。2024年の高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は、29.3％と過去最高になりました。75歳以上の後期高齢者も16.8%、80歳以上でも10.4％であり、日本の高齢化率は世界200の国・地域中で最高です。2025年は、年あたり270万人もいると言われている「団塊の世代」が全員75歳以上の後期高齢者になることもあり、今後、ますます高齢化率も上昇。2040年には34％程度まで上がると予想されています。対して、15歳未満人口は11.2％。年々下げ止まりができない出生率かつて、第二次安倍政権以降、出生率の目標を「1.8」としていましたが、最後に1.8になったのは、1984年。以後は、1.8を超えることは一度もなく、2023年は過去最低の１.20でした。出生数も、72.７万人と過去最少でしたが、2024年はさらに下回り、69万人と、70万人を割り込むと予想されています。2020年の国政調査では、70万人を切るのは2030年代後半と予測していたため、少子化は予測を上まわるペースで進んでいるということになります。出生数が100万人を切った2016年以降、9年を経過し、生まれてくる子どもの数は約３割も減っているのです。出生数が低下し、寿命が伸びれば、ますます、「少子高齢社会」の実態は顕著になっていきます。これからより顕著になる社会の課題少子高齢社会となって何が困るかといえば、15〜65歳の生産年齢人口※の減少による人手不足、消費や生産の減少による経済力の低下、人口増を前提とした社会保障制度の行き詰まりにより、年金受給や医療サービスの低下など、国力や生活に直結する課題が挙げられます。これらはすでに看過できない状況となっていることも事実です。特に社会保障制度については、現役世代の負担により現在の受給者を支えるシステムであるため、すでに減少している現役世代の負担を増やし、受給を減らすことで制度を維持していますが、これが「老後の不安」に結びつき、消費の抑制や、非婚化、少子化の原因となっていると考えられています。課題解決に必要なこととは？これらの課題を解決していくには、発想を転換しながら、さまざまな方策をおこなっていかなければなりません。例えば、社会保障制度については、本来、人口減を前提とした制度への転換を図る必要があります。長く議論はされているものの、実行には至っていません。経済力についても、労働生産性を高めるさまざまな方策や、規制、過剰な慣行などを排除することにより、徹底した効率化を進め、人手不足の解消などを図っていく努力が今も行われていますが、まだまだ余地はあると考えられています。また子どもの数に応じて、教員の配置が決められていることから、少子化では教員の数も減らされますが、「個別最適な学び」のために、教員の加配もかなり行われるようになりました。しかしながら、どのような「個別最適な学び」を行うか、その中身が重要であり、子どもが少なくなっている今だからこそ、それぞれの子どもの持っている力を最大限に生かすことのできるような教育に転換し、「人造りは国造り」という教育を今こそ現実のものとすることも、少子化時代だからこその政策ともいえます。ところで、冒頭、新成人のことに触れましたが、成人年齢を18歳に引き下げたものの、かつて成人式と言われていた式典は「二十歳の集い」と名称を変えながらも、今もほとんどの自治体で20歳を対象に、お祝い会が開かれています。※生産年齢人口・・・社会の生産活動を中心となって支える、15〜64歳の人口。文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。

12月の都議会定例会で第一子の保育料無償化や、低体重の赤ちゃんへの「ドナーミルク」の利用拡大など、新たな子育て支援策を表明した小池百合子東京都知事。すでに、「018サポート」で０から18歳までの子どもに対し、所得制限なしの月額5,000円の支給や、高校・都立大学の授業料実質無償化、妊娠・出産時における育児パッケージや出産後のバースデーサポートの提供など、国に先駆けた子育て支援策は、自治体トップレベル。「都は財源があるから」という地方からの批判の声もある中、小池都知事に、子育て支援政策についての考えを伺った。お話を聞いたのは…小池百合子 東京都知事1952年兵庫県生まれ。92年参議院議員初当選、93年衆議院議員初当選。以降、環境大臣、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）、防衛大臣、自民党総務会長など歴任後、2016年東京都知事当選（現在、３期目） ＞＞都庁総合HP「知事の部屋」 ―妊婦を対象に１万円分の育児パッケージを配布する「とうきょうママパパ応援事業」など、とにかく充実しています。小池百合子都知事：社会はすべて人間で成り立っていますよね。人間と、経済の力、守る力、国で言えば国防、都で言うならば防災、安全、こういったいくつかの鍵となる要素により国力が算出されるという考え方があります。ところが、これらが縮小してしまうと、社会の力がそがれる。一方で、個々人が自己実現できる社会は豊かな社会だと思います。私はかねてから、自己実現ができる東京にしたいと思っています。その自己実現のため、ライフイベントをシームレスに、切れ目なく支援していく流れの一つに、この『とうきょうママパパ応援事業』があります。―（本事業と東京都出産・子育て応援事業を合わせると）妊娠時に6万円の支援を受けられるなど、出産前からのサポートがあるのには驚きました。小池百合子都知事：妊婦の方はさまざまな悩みや不安を抱えがちですから、保健師などの専門職が面接を行い、支援ニーズを把握するようにしています。さらに、シームレスという観点で言えば、結婚・出産前の段階、まず、『出会い』からサポートしています。AIマッチングシステム「TOKYO縁結び」や、いわゆる婚活イベントの提供には想定を超える応募をいただいており、反響は大きいです。―出産前という意味では、不妊治療への支援もありますね。小池百合子都知事：不妊治療については、以前から治療費の助成を行っていますが、（2022年に）国が保険適用としたことを契機に、都では不妊治療に伴せて行われる先進医療の費用をサポートしています。加えて今度は、無痛分娩のサポートをする方針を打ち出しました。出産された方が初産の時のような痛い思いをするのはもう嫌だという声が現実的にあります。日本はお腹の痛みを乗り越えてこそ、といったプレッシャーがありますね。いや、それより出産時の痛みを和らげることで、もう1人欲しいよねと考えてもらえればと思うのです。―子育て支援施策の実施主体は、基本的には区市町村ですが、東京都の役割というのは、どのようなものですか。小池百合子都知事：小池百合子都知事：「こどもDX」の一環として、都とGovTech東京が協働して、保育園探しから入園までの手続がオンラインで完結する保活ワンストップサービスを、都内3自治体で、2024年10月から始めました。今、『手取りを増やす』という議論が盛んですよね。東京都は、忙しい子育て世代が保育園探しから入園までの手続をオンライン・ワンストップで行えるように、保護者にとって時間や手間がかかる部分をデジタルで軽減する「手取り時間を増やす」取組を進めています。今後、都内に限らず他自治体でも使えるようにと、国と連携して全国展開していきたいと考えています。こうした先進的な取組を率先して進めるのが都の役割だと思います。―地方の自治体の方は、「都はお金があるけど、地方は同じようにはできない」とおっしゃる方もいらっしゃいますが。小池百合子都知事：それは自治体としての優先順位の付け方の違いですよ。地方自治として、都は自らの決定、つまり自治において進めています。東京都から毎年約１兆３千億円程度、地方へ財源が奪われている中で、都は見直すべき事業は見直すなど、無駄をなくす取組を徹底しています。東京では自己実現ができると、皆さんそれを期待してこられているのではないでしょうか。別に人さらいをやってるわけではありません。―財源のやりくりこそ、そのリーダーのお役目ということですね。小池百合子都知事：はい、そうですね。―東京で子育てすることのメリットはなんですか。小池百合子都知事：サポートがシームレスである点。出会いもある、やりたいことが選べる。経済的なポイントも大きいでしょうし、子育てをしながら自分のスキルを活用するチャンスがいろいろ選べる点も重要です。やはり自由な環境を自らが選べるということが大きいのではないでしょうか。―小池知事のおっしゃる「自己実現」ですね。小池百合子都知事：女性のエンパワーメントについても、男女平等という観点だけではなく、自分のやりたいことができるようにする。それは男性も女性も同じですね。女性の部分で足りないところを補うことも必要です。わかりやすい話で言うと、少子化担当大臣はこの17年間に24人が務められています。大臣は多産、子どもは生まれない、のは笑えませんね。―少子化担当大臣の成果が出ていないという声はよく出ますね。小池百合子都知事：結婚も子育てもしたい男性も女性も一定数いるのに、それが叶えられていないわけですよね。それはなぜか。個人の側に立っていないからです。役所別に、内閣府の担当、厚労省、文科省の担当だとかは、個人には関係ないのです。東京都では、いろいろなハードルがありますが、まさに都民ファースト、都民の立場から考えて、この人生の段階ではこういったニーズがあると個人の側のニーズを考えながら、必要な施策を打ち出してきました。子育て環境を整え、人を育て、自己実現が可能な都市・東京を目指す。小池都知事の推進力はやはりすごい。取材・文/政治ジャーナリスト　細川珠生政治ジャーナリスト　細川珠生聖心女子大学大学院文学研究科修了、人間科学修士（教育研究領域）。20代よりフリーランスのジャーナリストとして政治、教育、地方自治、エネルギーなどを取材。一男を育てながら、品川区教育委員会委員、千葉工業大学理事、三井住友建設（株）社外取締役などを歴任。現在は、内閣府男女共同参画会議議員、新しい地方経済・生活環境創生有識者会議委員、原子力発電環境整備機構評議員などを務める。Podcast「細川珠生の気になる珠手箱」に出演中。