IMF(国際通貨基金)は10月9日に世界経済見通しを改定し、2012年の世界の成長率予想を3.3%(7月時点3.5%)、2013年の予想を3.6%(同3.9%)とそれぞれ下方修正しました。欧州経済の停滞が、先進国のみならず、成長の中核を担う新興国にまで波及しており、IMFでは、「世界経済が数ヵ月前よりも先行き不透明な状況に陥っている」と分析しています。先進国の成長率予想は、2012年を1.3%に、2013年を1.5%に、それぞれ引き下げました。底堅い個人消費や株価の上昇などを背景に、米国の2012年の成長率をわずかに上方修正しましたが、IMFが「世界経済の最大のリスク」と指摘するユーロ圏の成長率は、2012年を▲0.4%、2013年を0.2%と、それぞれ下方修正しました。ドイツやフランスなどユーロ圏の中核国は、2012年-2013年を通して、低水準ながらもプラス成長となり、その他の周辺国では、緊縮財政政策や金融情勢が成長を抑制することから、2012年の成長率は急速に落ち込むものの、2013年には回復に向かう可能性があると分析しています。また、日本については、2012年の成長率予想は2.2%で、東日本大震災からの復興需要が一巡する2013年は1.2%成長にまで低下するとしています。新興国の成長率予想は、2012年が5.3%、2013年が5.6%と、2011年の6.2%に比べると減速する見通しです。アジアの成長率予想は、2012年、2013年ともに下方修正しましたが、中国において、大規模なインフラ投資計画の承認が追い風となり、2012年後半から成長ペースが加速すると見込んでいます。また、他地域の影響を比較的受けていないサハラ以南のアフリカは、引き続き、着実な成長が期待できると予想しています。なお、IMFは、多くの新興国ではファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が、引き続き堅調で、相対的に高い成長が継続すると予想しており、引き続き、これらの国々の成長力に注目が集まるものとみられます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年10月9日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日金融市場において最も注目を集める経済統計の一つに、米国の雇用統計があります。米国の雇用統計は、労働省が発表する経済統計であり、非農業部門雇用者数と失業率を中心として、製造業就業者数や週内労働時間、平均時給などが発表されます。原則として第1金曜日に、前月末時点の状況が発表される速報性や、情報の網羅性などが注目される背景となっています。米国では、GDPの約70%を民間部門(個人消費)が占めており、当部門の経済活動の原動力と言える雇用者数は、経済状況を考える上で重要な指標と言えます。一例として米国の経済成長率(2.0%:IMF(国際通貨基金)2012年予想)を達成する上で、民間部門が担う成長率を1.4%(2%の70%相当分)とした場合、前年末の米国の労働人口(約1億3,200万人:非農業部門雇用者数ベース)から、2012年に必要な雇用者数の増加は月間で15万人程度(下図折れ線グラフ参照)と試算され、これが雇用統計の目安のひとつとなると言えます。加えて、雇用統計は、最大雇用の達成を政策運営の目的のひとつに掲げるFRB(米連邦準備制度理事会)の政策判断の一要素となっており、米国の金融政策の先行きを予想する上でも注目されています。実際に雇用統計が振るわなかったことから、FRBは雇用促進をめざし、裾野の広い住宅産業へのテコ入れを図ることなどを目標に、9月12日からのFOMC(米連邦公開市場委員会)においてQE3(量的金融緩和第3弾)の実施を決定したものと見られます。金融市場は経済状況を表す雇用統計の数値を受けて、大きく左右される傾向があります。雇用統計に限らず、経済統計を見る際には、数値そのものだけではなく、数値が意味している経済状況にも注目することが重要であると言えそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月20日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日経済とは何なのか――。大上段に構えなくとも、あらゆる生活の場に経済は存在しています。私たちは日々、誰かが作ったものを、交換や分配のプロセスを経て消費しています。物々交換も含めた「有形無形のモノを交換する仕組み」が経済なのです。この巨大なシステムがいま、変化の時を迎えようとしています。■評価が貨幣のように流通する社会作家の岡田斗司夫氏は著書『評価経済社会 ぼくらは世界の変わり目に立ち会っている』の中で、貨幣経済は縮小して貨幣を媒介しない経済活動が活発になり、評価が通貨のように流通する評価経済社会が訪れると述べています。私たちの生活にどのような影響があるのか、岡田氏の運営している組織FREEexの担当者・西村洋氏にお話をうかがいました。――評価が流通するとは、どのようなことでしょうか?「理解していただきたいのは、評価経済は貨幣経済を否定するものではないということです。コインの表と裏のようなもので、評価があればお金も集まってきます。例えば、2009年1月、スティーブ・ジョブズ氏は医療休暇を発表した際に、株価が大きく下落しました。その後、無事休暇から戻ると、株価は登り始めました。評価が高いと資本が集まる、これがイメージキャピタル=評価資本を持っているということです。個人レベルでは、お金をたくさん持っていなくても評価が高ければ、投資=援助が集まって、欲しい物が手に入ったり、やりたいことも実現しやすくなります。評価や物の流通にネットが大きな役割を果たしています」(西村氏)――流通するからには、基準が必要なのではないでしょうか?「それをいま、作っているところです。Twitterのフォロワー数やFacebookなどの数値から算出したクラウトスコアといった形で、評価の数値化が試みられています。企業の評価を数値化して公開する『BUZZDAQ(バズダック)』というサイトがあり、評価のスコア化が進んでいます。評価経済社会はもう始まっているんです」■「いい人戦略」≠「いい人になる」――評価を稼ぐためには、どうすればいいでしょうか?「好かれる人になればいいんです。『いい人戦略』といって、ささいなことでいいのですが、あいさつをきちんとする、助けてもらったら必ずお礼を言うなど、簡単なことから始めて評価をためていくのです。企業であれば、社会的に評価される活動をするなどの戦略を取る必要があります」――評価を稼ぐのが難しい場合はどうなるのでしょうか。誰しもが他人から「いい人」と評価される行動や言動ができるわけではないと思うのですが……。「誤解してほしくないのは、いい人『戦略』であって、いい人にならなければいけないわけではありません。私たちは現状、さまざまなコミュニティに所属して、そこでの人格を持っています。あるコミュニティで評価を得るためにした行動でストレスがたまったら、別のコミュニティで発散すればいい。友人や恋人に愚痴を言うとか、息抜きの場所はいろいろあると思います」――社会福祉はどうでしょうか。評価もお金も稼げない、困窮者に対する救済措置はあるのでしょうか?「いい人戦略が肝になると思います。現時点で具体的な解決案は出ていませんが、支援団体に評価が集まったり、コミュニティ単位での支援など、救済を必要とする人に手が届きやすくなるという希望はあると思います」■評価経済社会はすでに始まっているお話を聞いての結論は、評価経済社会は確かに来ているというものです。ただし別の意味で。経済が交換の仕組みである以上、評価を前提としています。つまり評価経済社会はずっと続いていて、モノを流通させる媒介物であると同時に資本でもあった貨幣の評価が下がりつつあるいま、新たな局面に進んだといえます。その意味では『世界の変わり目に立ち会っている』わけで、この面白い時代を生きるガイドとして、岡田氏の著作は非常に興味深いものです。ちなみに電子書籍も販売されています。まさに流通の変革ですね。(OFFICE-SANGA 服田恵美子)
2012年09月18日経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、前回に続く、連載コラム『経済キャスター・鈴木ともみが惚れた珠玉の一冊』夏の特別企画・スペシャル対談の第ニ弾/後編です。対談のゲストは『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる~それでも日本が生き残る理由~』の著者・大阪経済大学 経営学部 客員教授の岩本沙弓さんです。同書は多くの読者の共感を得ており、すでに4刷のベストセラーとなっています。公式データを基にしたファンダメンタルズ分析やテクニカル分析に加え、第三の分析・裏取り&裏読みを駆使した岩本さんならではの鋭い洞察。その奥深い分析力にあふれた内容は、私たちの知識欲を満たしてくれると同時に、心をも動かしてくれます。今回は、同書の『隠れテーマ』も探りつつ、できる限り真実を浮かび上がらせる対談を目指しました。鈴木 : 前編でお話いただいた『日本破綻論』『円高悪玉論』といった私たちにとっては当たり前の解釈となっている考え方が、実は「巧妙なプロパガンダのもとに成り立っている」その事実を知らされないのは恐ろしいことですね。岩本 : そうなのです。特に『円高=悪』の考え方は、あらゆる事実を覆う隠れ蓑になっていますから、経済も金融マーケットもゆがめられてしまいます。鈴木 : いきなり核心に触れてしまいますが、具体的に何をするため、何を守るために『円高=悪』のプロパガンダが必要なのでしょうか。岩本 : 端的に言えば、いつでも必要な時に、ドル買い円売りの為替介入をしたいため…ということになるのかもしれません。鈴木 : 橋本元首相のコロンビア大学でのコメントについては、頭サビで会話をしたがる欧米人と、起承転結で話を進めようとする日本人との差がはっきり出ましたね(笑)。当時は、日本のマスコミも、米国メディアが発信した情報をそのままのニュアンスで伝えました。こういった要人発言をつぶさに検証するスタイルは、いかにも岩本さんらしいです。橋本元首相の実際の行動の裏に隠れている本音と建前が見えてきますよね。岩本 : 結論を言ってしまえば、日本が米国債を買ってあげる事で、米国の借金を穴埋めしてあげてるわけです。当時の日米構造協議のなかで、橋本元首相はこんな記録を残しています。それは「米国がドルの価値維持に関心がないならば、こちらも交渉手段の一つとして日本が保有する米国債を売ってもいいのですよ」と言いたくもなったということ。ドル安のなかで、日本がドル買い介入をし、米国債を購入する。その後為替が円高になると、米国は自国の借金を目減りさせることができるのです。鈴木 : 『円高=悪』のプロパガンダを信じると、日本のドル買い円売りの為替介入がある度に、為替のトレンドが変わるのではないか、株式相場が好転するのではないか…などと期待を寄せてしまいがちですが、それではなかなか収益が上がらないままの状態になりますね。岩本 : そうなのです。やはり冷静な判断が必要で、仮に自分が少数派だったとしても、思い込みを捨て、相場をニュートラルに見極めることが大切です。プロパガンダ抜きの本当の相場の姿を知ることが、収益を上げるための第一歩と言えます。鈴木 : その上で、この本のメインタイトル『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる それでも日本が生き残る理由』というお話が活きてくるわけです。同書は、プロパガンダ抜きで、これからの相場の姿を見通していきましょう! という内容です。ズバリ、今年から2016年にかけて米国主導のバブルになるとの分析ですね。岩本 : はい。量的緩和策による過剰流動性のなかで、バブルが生まれます。バブルが生成される場所は、金融市場であり、コモディティ(商品)市場となります。鈴木 : 投機マネーが金融市場に流入してくるということですね。分析のなかで、私が「おや?」と思ったのは、『金の部分本位制』の話です。『金本位制の再開』をも視野に入れつつのドル高、ドルの復活ということですね。岩本 : 金部分本位制は極論ですが、実は通貨体制は約30年単位で変化してきています。1944年ブレトン・ウッズ体制(金本位制)→1971年ニクソン・ショック(変動相場制)→1999年ユーロ誕生。30年間を一つのスパンとすると、次の新しい通貨体制が確立するのは2030年頃となります。その「大転換」に向けて世界は動き始めている、そのようなイメージです。鈴木 : 2030年というと、まだ十数年先の話ですが、その長期的な見通しのなかで、短期的には、今年中にもドル高円安に転換するというお考えですか?岩本 : そうですね。今年は世界が注目する一大イベントとして米大統領選があります。もちろん、結果は出ていませんが、大方はオバマ大統領が二期目も就任するだろうとの予測のようです。であるとするならば、過去に二期に渡って政権を握った例を振り返ると、レーガン、クリントン、ブッシュといずれも一期目と二期目とで、為替政策をガラリと180度転換させているのです。仮にオバマ大統領が再選を果たした際には、これまでのドル安政策からドル高政策へと大きく舵をきって転換させる可能性があると考えられます。ただ、今から決め打ちする必要はなく、オバマ再選、そして来年の1月の一般教書演説を聞いて、ドル高転換を確認してからこちらも行動すればよいと思います。鈴木 : なるほど。ドル高への流れは条件次第で始まると言えそうですね。その流れのなかで展開される金融市場のバブル相場の内容や近未来の見通しについては、第1章「資本主義最後のバブルがやってくる」、第8章「恐慌前のバブル相場はどう動くのか近未来の予想」をじっくりお読みいただきたいですね。世界恐慌前の限定相場だということを前提とした上で!岩本 : そうですね。予想通りにバブル化したならば、2015年末までには全ての投資を引き揚げるイメージはしっかり持っていただきたいと思います。鈴木 : 岩本さん、今回も貴重なお話をありがとうございました。岩本 : ありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月09日オーストラリアというと皆さんは何を思い浮かべるだろうか? コアラやカンガルーなどの「豊かな自然」や「広大な国土」などが一般的だろう。では、「オーストラリア経済」ではどうだろうか? 鉄鉱石や石炭などの「鉱業が中心」や、そうした資源の輸出を通じた「中国経済への依存」などのイメージをお持ちの方も多いのではないだろうか? だが実は、オーストラリア経済は実に多様な側面を持ち、投資先としてオーストラリアを考えてみても、結構違う切り口があるようだ。今回は在日オーストラリア大使館で行われた講演において示された、そうしたオーストラリア経済の”意外な事実”についてレポートしたい。講演は、東京都港区のオーストラリア大使館で7月に金融機関向けに行われた、日興AMスペシャルアカデミー『オーストラリア投資の魅力、再発見』と題した一連のセミナーの中で行われたもの。在日オーストラリア大使館公使(財務・経済担当)の、ヘギョン・ホールダウェイ氏が、さまざまな角度から、オーストラリア経済の”意外”で”知られていない”事実を紹介した。まず驚いたのが、オーストラリア経済が、必ずしも、鉄鉱石や石炭、ウランなどの「鉱業」が中心ではないということだ。ホールダウェイ公使の示した資料によれば、オーストラリアの産業構造において、鉱業は9.5%を占めているにすぎない。つまり、1割未満ということだ。オーストラリアの産業構造においては、金融・保険サービスが10.6%、卸・小売が9.0%、一般的な製造業が8.3%、建設業は7.7%と「非常に分散、多様化されている」(ホールダウェイ公使)のが特徴。しかも、これらの産業以外の「その他」も47%を占め、まさに”多様”な産業構造になっている。さらに驚いたのが、オーストラリア経済が、それほど中国に依存していないという点だ。最近よく新聞などに出てくる「中国経済が減速している」というニュースから、「では中国に依存しているオーストラリアはまずいことになるのではないか」と思う人も少なからずいるだろう。つまり、鉄鉱石などの輸出先の中国経済が減速すれば、オーストラリアも道連れになるのではないかというイメージだ。だがホールダウェイ公使によれば、これは大変偏った見方だ。同公使によると、オーストラリアの輸出状況において、2000年-01年に中国への輸出は、オーストラリアの輸出全体の5.7%を占め、2010年-11年には26.4%と確かに高まっている。だが、一般的なイメージからすれば、それほど高い数字ではないというのが筆者の印象だ。一方、オーストラリアと伝統的に結びつきか強い日本への輸出の割合は、2000年-01年の19.7%から2010年-11年には19.1%となっており、中国より若干少ないものの、依然として存在感を示している。さらに注目すべきは、韓国やインドへの輸出も着実に増えていることだ。韓国は7.7%から9.2%に、インドは1.7%から6.4%に増加。着実に、中国以外の経済が好調な国への輸出も増やしている。そうした点からすると、ホールダウェイ公使が言うように、オーストラリアは、「全ての卵(=輸出)を一つのかご(=中国)に入れているわけではない」(同氏)のが現実で、中国への過度の依存はせず、産業構造と同様、輸出先も分散・多様化しているというのが実際の姿のようなのだ。さらに意外なのは、一般的な日本人には知られていないと思われる、オーストラリア経済の好調さだ。いわずと知れた2008年のリーマン・ショック。これにより欧米をはじめとする先進国の経済は大打撃を受け、財政出動や金融緩和で応急処置を施したものの、その際の無理な財政出動などが影響し、現在は財政危機に見舞われるなど、好調とは程遠い状況だ。だが、2008年の世界金融危機以降、オーストラリアは他の先進国をしのぐ経済成長を達成している。2008年6月から2012年3月までのGDPの累積成長は、オーストラリアが9.0%であるのに対し、カナダは3.9%、米国は1.4%、日本はマイナス1.0%、ユーロ圏はマイナス1.8%、英国はマイナス3.2%であり、オーストラリアは、まさに”圧倒”している。ホールダウェイ公使が講演で、「これだけ厳しい環境の中でも、いかにオーストラリア経済が堅調であったか分かると思います」と誇らしく話すのも納得だ。では、他の先進国と比べて、「失業率」はどうか? 失業率というのは政治的にも怖い数字で、中東で起きた一連の民衆革命「アラブの春」は、若者の失業率の高さが、革命が起きた大きな要因だったといわれている。経済的にみても、失業していない人達は所得のある人、すなわち消費ができる人口であり、失業率はそれを測る重要な指標である。2003年までさかのぼると、オーストラリアの失業率は、米国と同様の6%ぐらいだった。だが、金融危機が増大するにつれ、米国の失業率はピーク時には10%にまで高まり、今も高止まりしている。これに対しオーストラリアは現在の失業率は5%ぐらいになり、2003年に比べても低下しているのだ。ホールダウェイ公使は、「我々としてはこれは自然の失業率でほとんど完全雇用に近い状態と思っている」との認識を示した。つまり、雇用という側面からも、オーストラリア経済の順調さが分かる。だが経済が好調と聞けば、「インフレ」「バブル」を心配する人も多いだろう。では、オーストラリア経済は”過熱”してないのか、インフレ率はどうなっているのか、を見てみたい。オーストラリアでインフレを注視・監督しているのは、オーストラリア準備銀行。物価の安定のために、2~3%というインフレ率の幅を設けているという。この幅は「ターゲットバンド」と呼ばれており、準備銀行はこれに照らして金利の調整を行っている。問題はそれがうまくいっているかどうかだが、ホールダウェイ公使によれば、物価は見事にこの幅におさまっているという。したがって、「オーストラリアにとっては、インフレは大きな問題となっていない」(同公使)。また、世界的な金融危機の発端となった「住宅市場」についても、注目しないわけにはいかない。住宅市場は多くの国でバブルの発端となり、その価格が急激に下落することによる経済への打撃は、日本も「バブル崩壊」とその後の20年にわたる経済の低迷によって、骨身に染みている現実だ。では、オーストラリアの住宅価格はどうなっているのか?結論から話すと、オーストラリアの住宅価格は2010年をピークとして、急激にではなく徐々に下がってきている。つまり、「ソフトランディングを果たした」(ホールダウェイ公使)のだ。いかがだろうか? オーストラリアに詳しい人にとっては、それほど意外な事実ではなかったかもしれないが、少なくとも、「鉱業に依存」「中国に依存」という、オーストラリアに対するステレオタイプの見方をしていた筆者にとっては、意外な事実が多かった。「老後はオーストラリアに移住したい」さらに、「なんらかの形で投資してみたい」と思ったほどだ。ホールダウェイ公使は、オーストラリア経済を総括して、「強く、そして安定的であるのが、投資家にとっては魅力」と述べていた。豪ドルの高い金利にのみ注目するのではなく、もっとオーストラリアについて知ってみる価値はあるのかもしれない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、連載コラム「経済キャスター・鈴木ともみが惚れた珠玉の一冊」夏の特別企画・スペシャル対談の第ニ弾/前編です。対談のゲストは『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる~それでも日本が生き残る理由~』の著者・大阪経済大学経営学部客員教授の岩本沙弓さんです。同書は多くの読者の共感を得ており、すでに4刷のベストセラーとなっています。公式データを基にしたファンダメンタルズ分析やテクニカル分析に加え、第三の分析・裏取り&裏読みを駆使した岩本さんならではの鋭い洞察。その奥深い分析力にあふれた内容は、私たちの知識欲を満たしてくれると同時に、心をも動かしてくれます。今回は、同書の”隠れテーマ”も探りつつ、できる限り真実を浮かび上がらせる対談を目指しました。鈴木 : お互いのコラムを読み合う仲ではありますが(笑)、対談は久しぶりですね。岩本 : そうですね。半年ぶりでしょうか。鈴木 : その間に、ベストセラーを出されまして…。すでに4刷、すばらしいですね。岩本 : 本当にありがたいことです。鈴木 : この『最後のバブルがやってくる』は、何度でも読み返したくなる経済書です。内容もかなり”ガチ”ですよね!「ガチ・ガセ=本物・偽物」で言う所の「ガチ」、そして本気の「ガチ」という両方の意味(笑)。岩本 : ありがとうございます。鈴木さんにそう言っていただけると嬉しいです(笑)。鈴木 : 「ガチ」だからこそ、浮かび上がってくる真実が、全編に渡って表現されています。そうしたなか、見えてくるのが「隠れテーマ」でして。岩本 : 「隠れテーマ」ですか…?鈴木 : はい。「ベストセラーの経済書に騙されるな!」というテーマです。岩本 : なるほど。そのように読み解いてくださるとは。鈴木 : と、言いつつも、こちらの本も堂々のベストセラーなんですけど(笑)。岩本 : …複雑です(笑)。鈴木 : 「ベストセラーの経済書に騙されるな!」の観点から読み進めていきますと、まずは、増税論議が騒がしいなか、日本の財政問題の矛盾点がみつかってきます。それは公式データを精査していけばわかることだったりしますね。岩本 : 私は、青山学院大学の大学院で、もともと経済企画庁におられた小峰隆夫教授の「経済白書を読む」という講義を受講していた時期があるのですが、小峰先生の授業は、データを基に経済的な真実は何かというアプローチが徹底されていて、とても興味深いものでした。「一般に信じられている説、ベストセラーの経済書にある説が正しいとは限らない」ということや、「データの中にこそ真の答えがある」ということを教えていただいたのです。鈴木 : どうしても、日本の債務対GDP比が220%近いとか、借金時計が1000兆円を超えたなどという情報が入ってくると、不安と焦りが募ってきますね。岩本 : もちろん、無駄な借金はすべきでないですし、中長期的な収入と支出のバランスを取ることは必要です。意味のない為替介入により、負債を増やすこともよしとすべきではないでしょう。ただ、経済学的に不適当な数字を基に、すぐに日本破綻論を掲げるのはとてもナンセンスなことだと思うのです。そもそも、基本中の基本の考え方として、「海外からの借金で成立している国」と、「自国内で収支を賄えている国」とでは、話は180度変わってきます。債務国でなければデフォルトは起きないのです。鈴木 : 岩本さんは、外為ディーラー業務の第一線にいらして、まさに現場の感覚を知ってらっしゃいます。マスメディアを通して私たちに伝わる情報に、やはり違和感を覚えるものですか?岩本 : 今は現場から離れているわけですが、いざ離れてみると、現場にいる頃には当たり前とされていたことが、市場取引の世界では全く別の解釈をされていることに驚きます。『円高悪玉論』もそのうちのひとつです。実際、日本が輸出大国なのかどうかを調べていけば、正しい結果が導き出されるはずなのです。鈴木 : 数で言えば少数の大手輸出企業=国際優良企業ですが、「円高に困っている」という声は大きく伝わってきます。例えば新聞などでよく目にする「1円円高が進むと、数百億円、あるいは数千億円の損失が出る」といった試算です。岩本 : 円高になると必ず登場する話題ですね。これも正確な数字と事実を知る必要があります。鈴木 : 『円高悪玉論』については否定できるデータが次々と出てきますね。なのに、当たり前のごとく根づいていている。まるで『円高=悪』という公式を浸透させたい勢力が存在するかのようですが…。岩本 : 実際、大手輸出企業のなかには円高を理由に下請けの中・小企業に対して支払うべき額から消費税を免除してもらうケースも出てきているようです。つまり、中・小企業側は消費税分の損失を被ることになります。一方、親会社である大手輸出企業側は海外の取引先に対してもともと消費税を払う必要はないわけですから、下請けの中・小企業に払う消費税分だけ得することになる。鈴木 : なんだか『円高悪玉論』はあらゆるご都合主義の言い訳にされている感じですね。さらにまだまだありそうな…。岩本 : そうなんです。もっと大きなスケールで『円高=悪』のプロパガンダが存在していると言えます。詳しくご紹介しましょう。(後編に続く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月02日IMF(国際通貨基金)は4月17日に、2012年1月に発表した世界経済見通しを改定し、「世界経済が急激に減速する恐れは弱まった」ことなどを背景に、2012年の世界の成長率予想を3.5%(1月時点3.3%)、2013年を4.1%(同3.9%)とそれぞれ上方修正しました。IMFは今回の見通しで、米国で景気回復の勢いが増しており、欧州の債務危機が和らぐ中、世界経済の成長は緩やかに改善しつつあるとの見方を示しました。ただし、改善の足取りは極めて弱く、リスクは依然として高いとも指摘しており、欧州の債務危機が再燃したり、地政学リスクの高まりなどを受けて、原油価格が急騰すれば、世界経済の成長への回復が損なわれかねないとしています。こうした見通しの中で焦点となっているユーロ圏については、2012年が「緩やかな景気後退局面にある」との見方を変えなかったものの、ドイツやフランスの経済がやや上向く見込みであることを織り込み、前回の見通しを小幅に引き上げました。また、米国については堅調な景気の改善を、日本については復興需要による押し上げ効果などを背景に、それぞれの成長率予想を引き上げました。その結果、先進国全体では、2012年~2013年の成長率が平均1.7%と、1月時点の平均1.5%を僅かに上回りました。新興国については、金融および経済政策の一層の緩和と世界経済の回復などに伴なう外需の改善を背景に、2012年の減速の後、2013年の成長率は6%台まで再加速すると予想しています。新興国の大国、中国については、中間所得層の拡大に伴なう消費の伸びが輸出減速を補う形で成長を後押しすると分析し、2012年成長率予想を8.2%、2013年を8.8%と見込んでいます。世界経済の先行きについては、IMFが指摘するリスク要因などを注視していく必要がありますが、全体として経済成長率の見通しの改善は金融市場において世界景気回復に対する投資家の自信を強めることにつながるものと期待されます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年4月18日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日“データ”を武器に、世の中にはびこる問題の深層を検証し、世界中で反響を巻き起こした経済書を映画化した、エンタメ経済ムービー『ヤバい経済学』。本作では、身近なところに潜む“インセンティブ(=やりがい、成功報酬)”の存在に注目しながら問題を紐解いていくが、その中には、大相撲の八百長問題も…。8日(日)、夏場所に代わる五月技量審査場所が始まり注目を集めているが、この八百長問題を追及し、本作にも出演するフリージャーナリスト・武田頼政氏にずばり、問題の深層について聞いてみた。3年前に執筆した一連の相撲報道で「雑誌ジャーナリズム賞」を受賞した武田氏だが、この報道をめぐり、大相撲協会や力士らが起こした集団訴訟により多額の損害賠償を言い渡された。だがその1年後、大相撲の八百長が表沙汰となり、ついに大相撲協会もそれを認めた。本作の原作者であるS・D・レヴィット氏とS・J・ダブナー氏は、この問題もデータによって分析。相撲界にはびこる“インセンティブ”に注目していく。どのような分析をまとめたのかは観てのお楽しみだが、彼らのやり方について武田氏はこう語る。「数値解析によって人間の行動パターンを定義することができ、人間は欲得(インセンティブ)の前には何でもやらかすことが証明されたのが興味深いところです。ただし、八百長は千秋楽の成績によってのみ解明できるほど単純ではありません。いわゆる星回しの存在をはじめ、相撲界が組織的に利益を融通し合う構造を育んだ、歴史的経緯にも目を向けるべきです」。さらに、レヴィットとダブナーがこの潜在的な問題点として指摘するのが、相撲界特有の“ムラ社会”。武田氏に言わせれば、「日本は完成された社会主義国家だと言われますが、その典型が大相撲」とのこと。「ピラミッドの頂点にいる横綱には、彼に流入する金銭的な利益をムラ長(オサ)として社会下部に還元する“義務”があり、その1つがシステムとしての八百長です。角界では古来から伝わる独特の隠語がありますが、それを駆使する彼らは、さらに花札博打などのマウンティングによって仲間であることを確認しているわけです」。今回開かれた技量審査場所では入場料も無料、懸賞も取りやめとなった。改めて相撲というスポーツと“インセンティブ”の関係について考えさせられる。「この映画が明らかにしたように、欲得のためだったら悪事も辞さないのが人間です。しかし現世利益を得るからこそよく働くのも人間です。だからむしろ、八百長をしなくてもインセンティブを満足できる勝負環境を作ることの方が重要だと思います。また、相撲の根本にあるべき“清廉さ”がなければ、力士として生きる意味を失うのだということも同時に再確認すべきです」と武田氏。「お金目あてで始めた勉強でも、いずれ道理を学ぶことで生きる目的に変わるはずです。インセンティブを自分にどう当てはめるかによって、人生にもたらす意味は変わってくるのではないでしょうか」。“国技”として2000年の歴史を誇ってきた相撲。八百長問題の発覚後、その信頼を取り戻すにはまだ時間を要するだろうが、果たして今後、相撲がたどる未来とは…?「現在の大相撲は、江戸勧進相撲の様式を墨守することで生計を立て、さらに神事や各時代の権力者とも密接に関係を結ぶことによって、国技としての地位を守ってきました。しかし、いまは明らかに転換の時期に来ています。私は、この相撲ほど日本人の精神性を表すものはほかにないと思います。その相撲が今後も魅力あるものとして存在し続けるためには、“競技性”を失わないことが重要です。そのための組織の大幅な改革が必要でしょう」。本作で展開される“経済学”について、「人間の行動原理はきわめてシンプルなのだということを再確認できた」と述べる武田氏。“経済”という言葉を敬遠しがちな方でも、本作を観れば、それがいたって身近なものだと感じることができるはず?『ヤバい経済学』は5月28日(土)より新宿武蔵野館ほか全国にて順次公開。■関連作品:ヤバい経済学 2011年5月28日より新宿武蔵野館ほか全国にて順次公開© 2010 Freakonomics Movie ,LLC■関連記事:“あの”八百長問題についても?『ヤバい経済学』6人の監督たちが社会の裏側を暴く
2011年05月09日400万部の売上を誇る、経済学者のスティーヴン・D・レヴィットと、ジャーナリストのスティーヴン・J・ダブナー共著による大ベストセラーを映画化した『ヤバい経済学』。このほど、原作者である2人がコメントを寄せた本作の予告編がシネマカフェに到着した。本作は“経済”をテーマに、米国気鋭の経済学者・レヴィット氏の分析力と、ジャーナリストであるダブナー氏の調査力で、日常生活に浸透している人々の“思い込み”をユニークな分析で検証していくさまを、5つのテーマに分けて暴き出していくドキュメンタリー。今回製作に参加したのは6人の監督たち。その中には『スーパーサイズ・ミー』で“マクドナルドのファストフードだけを食べ続けたらどうなるか?”という単純な疑問から、欧米社会に潜むジャンクフードの実態に挑んだ“体を張れる”監督(?)モーガン・スパーロックも。6人の監督がユニークな視点で原作者2人の解説を踏まえた仮説を実証していくという構成になっている。今回届いた予告編では、そもそもレヴィット氏とダブナー氏の2人が原作「ヤバい経済学」(東洋経済新報社刊)を書くことになった動機が語られている。「人々の行動は予測可能だ」(レヴィット)、「バカみたいな話だよ。でも、何の根拠もなく人々が思い込むことは、よくある話さ」(ダブナー)と、なんとも学者やジャーナリストらしい言い草だ。だが、彼らの劇中でのイラスト付き解説は、実に分かり易く噛みくだかれており、明快。本作では、昨年、国内を騒がせた“大相撲の八百長”問題にも彼らのメスが…。「データを見れば明らかだ」、「不正は横行している」と、我が国、日本もバッサリ切られている。ほかにも“賞金が出れば成績が伸びるか?”など、実生活では役に立たないかも知れないが、彼らのその発想に引き込まれることは必至。鑑賞後には、少し世界が違って見えるかも…?『ヤバい経済学』は5月28日(土)より新宿武蔵野館ほか全国にて順次公開。※こちらの予告編映像はMOVIE GALLERYにてご覧いただけます。MOVIE GALLERY■関連作品:ヤバい経済学 2011年5月28日より新宿武蔵野館ほか全国にて順次公開© 2010 Freakonomics Movie ,LLC
2011年04月22日20代女性にとって、「男の経済力」の決め手は“消耗品”現代社会を生きるうえで「経済力」は必要不可欠。例外はありますが、一般的に“一家の大黒柱”としての宿命を背負っている男性には身に付けていてほしい要素ですよね。では、20代女性の皆さんは男性の信頼度ともいえる「経済力」をどこで推し量っているのか?女性ならではの深くて慎重な見方が次々と出てきました!>>男性編も見るQ. (普段身に着ける物のなかで)男性の経済力を測れると思う物は?(複数回答)1位時計60%2位靴33%3位財布30%4位スーツ28%5位バッグ・カバン15%■男の経済力は、分かりやすいところに表れる!派・「時計は、他人からのプレゼントではなく自分のご褒美として買うことが多いと思うので、その時計を見て給料を推測する」(24歳/金融/金融系専門職)・「時計と違ってスーツやコートにお金をかける人はなかなかいない。それらがブランド物だと収入がいいのかなと思ってしまう」(24歳/IT/クリエイティブ)・「時計。ブランドや値段が分かりやすいから」(28歳/アパレル/その他)・「スーツやコート、時計、靴などの良い物は値段が張るので、ここが完璧ならリッチな男性だと思う」(24歳/土木/秘書・アシスタント)・「財布は誰もが必ず持っているもの。それがブランド物だと判断しやすい」(28歳/広告/秘書・アシスタント)・「スーツは、生地を見れば上質のものか安いものかがすぐ分かる。仕立てのいいスーツを着ていると、稼いでいるなと思う」(27歳/生保/営業)・「オーダーメイドのスーツを着ている人はお金があるんだなぁと思う」(25歳/IT/プログラマー)・「ネクタイが安っぽいと、そこにお金をかける余裕がないんだなと思ってしまう」(27歳/IT/プログラマー)・「いい名刺入れを持っていると、『オッ』と思う」(28歳/精密機器/秘書・アシスタント)■男の経済力は、細かい部分へのこだわりに表れる!派・「靴は定期的に新調しなければならないものだから、常に良い物を履いているかどうかで測る」(25歳/飲食/サービス)・「お金に余裕が出ると、まずは時計やジャケットにいきがち。だから、靴にもお金をかけられる人は本当に余裕があると思う」(25歳/医療/サービス)・「スーツのラインやシャツの裾や襟がきちんとしているかどうか。上質のものを着ているか、クリーニング代にお金をかけているかのどっちかだと思う」(23歳/土木/建設)・「Yシャツやシャツで判断。経済力がないと、毎日着る消耗品にはお金をつぎ込めないと思うから」(29歳/旅行/サービス)・「Yシャツやシャツの着回しのサイクルから判断。何枚持っているかで経済力が推測できるから」(25歳/食品/研究開発)・「ハンカチまで気を配る人はなかなかいないと思うので、それがブランド物だとお金がありそうな気がする」(23歳/機械/マーケティング)総評圧倒的な得票率で1位になった「時計」に続き、2位に入ったのは「靴」。「時計」などと違って「靴」は消耗品であるだけに、「良いものを身に着け続けるには経済力が必要」と考える人が多いようでした。このように、見た目だけでなくライフスタイルも考慮したコメントが多く見られたのが女性編の特徴で、ランク圏外ですが同様の理由で「Yシャツ・シャツ」を挙げる人も目立ちました。男性の羽振りの良さそうな雰囲気が“見栄”なのか“本物”なのか……女性の鋭い観察眼を使えばすぐ判明しそうですね。(文・大城健太郎)調査時期:2010年7月30日~8月9日調査対象:COBS ONLINE会員調査数:女性528名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンクお金って大事……と思ったら、ライフプランページへGO!!【女性編】うらやましいと思ってしまう瞬間ランキング【女性編】男の特権を感じる瞬間ランキング完全版(画像などあり)を見る
2010年09月19日“一点豪華主義”では、男性の真の経済力は分からない!男性の魅力の一つが「経済力」。もちろん異論反論はあるでしょうが、格好くらいは景気良さそうに見せたいですよね。では、世の20代男性は同性のどこを見て金持ちかそうでないかを判断しているのか?普段身に着けるものに限定し、どのアイテムがもっとも「経済力のある男」を演出してくれるのかを探りたいと思います。>>女性編も見るQ. (普段身に着ける物のなかで)男性の経済力を測れると思う物は?(複数回答)1位時計59%2位スーツ24%3位靴18%4位財布16%5位バッグ・カバン7%■男の経済力は、分かりやすいところに表れる!派・「贅沢品の象徴である時計で判断する」(25歳/その他/設計)・「時計。ブランドものかどうかすぐ判別できるから」(26歳/倉庫/サービス)・「時計といった“プラスα”にお金をかけられているかどうかだと思う」(29歳/化学/営業)・「一番先に目がいくスーツや時計で測る」(28歳/人材派遣/営業)・「ほぼ毎日着るスーツにお金をかけられるかどうかで分かる」(25歳/IT/システム)・「どんなアイテムでも、高級ブランドを身に着けていれば経済力が分かると思う」(25歳/マスコミ/クリエイティブ)・「着ているシャツの良し悪しで分かる」(25歳/運輸/エンジニア)■男の経済力は、細かい部分へのこだわりに表れる!派・「靴は消耗品なので、お金がないと常にいいものは持てないと思う」(25歳/自動車関連/財務)・「経済力がなくても時計や財布にお金をかける人はいる。でも、靴にまで気を使っている人は、本当に金銭に余裕のある人だと思う」(23歳/学校/その他)・「ビジネスシューズの靴底が、革かゴムかで分かる」(28歳/精密機器/営業)・「ネクタイや靴など、細かいところにこだわりを持っている人は経済力がある」(27歳/教育関連/研究開発)・「スーツやジャケットといったメイン部分だけでなく、小物にもお金をかけているかどうか」(25歳/機械/研究開発)・「いかにも高そうなアイテムを見せびらかすのではなく、分かる人には分かるところで金をかけるのが本当の金持ちだと思う」(25歳/金融/営業)・「高いものを着ているかではなく、清潔に維持しているかがポイントだと思う」(27歳/IT/システム)・「ペンや筆記用具など安い商品で間に合うものにお金をかけるのは、経済力のある証拠だと思う」(26歳/情報/プログラマー)総評「時計」がダントツの1位に。コメントを見ると「高額の物=経済力がある」という判断基準を持つ人が多いようで、それがもっとも分かりやすいのが「時計」ということになるようです。また、2位の「スーツ」にも同様のコメントが目立ちました。一方、3位の「靴」に関しては、お金をかける順位としては2~3番手ととらえているようで、「だからこそ、そこへの注力ぶりで真の経済力が分かる」という意見が。“一点豪華主義”で経済力をアピールするのは、なかなか難しいようですね。(文・大城健太郎)調査時期:2010年7月30日~8月9日調査対象:COBS ONLINE会員調査数:男性197名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンクお金って大事……と思ったら、ライフプランページへGO!!【男性編】うらやましいと思ってしまう瞬間ランキング【男性編】男の特権を感じる瞬間ランキング完全版(画像などあり)を見る
2010年09月19日経営学持論(リスク社会と保険)一般公開大阪経済法科大学はこの度、「経営学持論(リスク社会と保険)」と題して寄付講座を一般公開する。この講座は、東京海上日動火災保険株式会社、株式会社ヤトウジ保険センター、株式会社保険工房、マーシュジャパン株式会社の4社共同によるもので、昨年に引き続き一般市民に公開される。保険学とは土木、医療・衛生、防災等のテクノロジーがどれだけ進歩しても、日常生活を営む上で、リスクはいつも身の回りに存在する。このようなリスクを管理する仕組みが「保険」であり、保険学は経営実務や日常生活に関連した学問である。リスク社会と保険今回の講座では、大阪経済法科大学の教授と共同開催の4社の社員が、保険の原理や制度がどのように機能し、運営されているか、それらが産業の発達や時代の変化とともに、いかなる変更を迫られているかを、事例を交えながら説明する。公開されるのは、9月13日~17日で秋季集中講座として開講される。受講料は無料で定員は200名だ。申込はEメールで受け付けている。
2010年09月09日若い女性に人気のモデル益若つばささんの経済効果は100億円、WBCの経済効果は506億円などなど、ニュースで頻繁に聞く「経済効果」という言葉。最近では逆に、「酒井法子さんの経済損失が10億円」というニュースもありました。○億円という現実離れした額を聞くたびに、一庶民の私は「とにかくすごいんだ!」というボヤっとした感慨を抱くのみなのですが、それにしてもこの「経済効果」ってなんでそんな大きな額になるの?どうやって算出しているのでしょうか。(Photo by bhollar, Some rights reserved)経済評論家の平野和之さんに聞きました。そもそも、「経済効果」ってどうやって算出するのでしょう。平野さん「例えば有名人の場合、契約先の売上動向などの推移を元に、メディアへの露出度、アンケートの調査結果などから算出します。学者、アナリストによっても算出方法は違いますね。その有名人がCMに出たとか雑誌で身につけたことで『売上高が○倍になった』という表現もされますが、実際にその有名人の影響なのか、それともほかの要因があったのかなどを市場調査、さらに数値などを多面的に分析し、概算を判別します」WBCのようなイベントの場合はどうでしょう。平野さん「試合を見に行く人の消費や関連グッズの売上など、そのイベントで経済の流れが活性化されたと考えられる数字を基に算出します」それにしても100億円とか506億円とか、すごい額ですよね。平野さん「石川遼選手がプロになったとき、その経済効果は200億とか500億とか、1,000億とも言われました。算出方法や、『どこまでをその人の経済効果』ととらえるかによって額はかなり変わってきますよね」割とあいまいな部分も多いということなのでしょうか。……とすると、経済効果が算出される理由って何なのでしょう。平野さん「う~ん。メディアで経済効果が報じられる場合、実際より下回って報じられることはほぼないと思います。巨額の経済効果が出ることで、さらにその人やイベントの市場価値は高まりますよね。メディアは、その人やイベントが『すごい』ということを表現するために『経済効果』の額を使い、その結果一番得をするのは、その人やその人が契約している取引先でしょうね」もちろん、有名人だったり、人気のイベントだったりするからこそ経済効果が算出され、報じられるわけですが、結果的に報じられることで新たな経済効果が生まれる……ということもあるわけですね。平野さん「ただ、経済損失の場合はこの逆で、実際より上回って伝えられることもあります。酒井法子さんの経済損失は10億円とも50億とも言われていますが、僕は実際には半分程度なのではないかと考えています」うーん、なんと言って良いか……。ともかく、経済効果が算出される金額は人それぞれ違いあくまでも参考指標だということが分かりました。ちなみに、一般庶民の人生を通しての経済効果は2億円と言われているそう。でも、おそらく自分の消費活動が多分に入っているのだから、個人として喜ぶべきなのか否か?いや、景気をよくするためにたくさん消費を……などとぐるぐる考えているうちにすっかりおなかが減ったのでコンビニで納豆巻きを買ってきます。(小川たまか/プレスラボ)【関連リンク】こんな時代に、本当に安心な資産運用って何だろう?巨額な経済効果のある人はちゃんとしてそうオリンピックin東京!「招致しないと承知しない」人は何%こちらの経済効果は2.8兆円と予測されるとか
2009年09月04日