みなさんは、「デートDV」って言葉を聞いたことがありますか?なんだかいっとき話題になりましたよね。結婚した夫婦のなかで問題になってたドメスティックバイオレンス(夫婦間での身体的・精神的暴力)が、じつは恋人間でデートのときにも起こっちゃう、なんていうことで。デートDVのこわいところは、好きな相手からされてるからといってつい気づきにくくなっちゃうこと。そんなわけで今回は、看護師の大木アンヌさんに「アナタはされてない!?看護師が教えるデートDVのサイン」について聞いてみました。■1.舌打ち「かなり初期の段階だけど、カレにDV気質があるかどうか見抜くための一番簡単な方法としては、舌打ちをする人かどうか。イラっとしたときに舌打ちをする人は、自分のイライラを外に出したい気持ちがある人。そのイライラが大きくなると誰か身近な相手にぶつけるおそれがあります」舌打ちする男子って、たしかにちょっとこわいですよね。みなさんのカレは、なんかちょっとやなコトがあるだけで、「チッ」ってしてませんか?■2.物に当たる「あとはやっぱり物に当たる人は危険だよね。物に当たってる人ってだいたいね、本当は人とかを殴りたい欲望はあるけど、でもそれは一応イケナイってわかってるから物にいってるだけで、イライラが抑えきれないレベルまでいっちゃうと危ないんだよ」わお。これはちょっと思い当たるところがあってヒヤっとしてしまいました。いますよね、ムカっとすると物を投げる男子。そういう人と付き合ったりしてませんか?■3.暴言「どんどんヤバくなっていくよ(笑)。ていうかここまできたらもうデートDVそのものですね。ケンカになったとき、『クソ女!』とか『死ねよ!』とかモラハラ発言が飛び出してしまう男性は完全にクロ。正直、ソッコーで別れたほうがいいと思いますよ」普段、なんにもないときにホントに冗談で悪口を言う人はいますが、こういうのとは違ってキレたときに暴言が飛び出す男子が危険なんだそう。ケンカのとき、やけにグサッとくること言うなーと思ったら、要注意。■4.痩せ型で神経質「これはDVのサインとかではないんだけど。外国の精神学者のクレッチマーという人が体型別に性格分類をしたものがありますが、それによると、痩せ型の人は神経質で爆発型。DVの素質アリな場合が多いんです」たしかに神経質な人は、ストレスを溜め込んで一気に爆発させちゃうような人が少なくない気がしますね。体型で人を判断するのはよくないところもあるかもですが、あくまでそういう傾向があるかもしれない、ということで覚えておいて損はないかもしれません。■おわりにどうでしたか?DV気質な人は、アナタの努力次第で治るということは残念ながらあまりないそうです。できるだけあまり怒らせないことか、それか付き合う前にそういうところをうまく見抜いて避けてしまうのがいいかもしれません。一度付き合ってしまうと、「好きだから我慢しなくちゃ・・・・・・」とどツボにはまってなかなか離れられなくなるそうですからね。(遣水あかり/ハウコレ)
2014年06月26日DV男子は、心理学的には理不尽さを受け止めることができない男性だと言われています。つまり、なんでもじぶんの思い通りになると思っているおこさま男子。クールなイケメンで、彼女には極めて優しい男性が、ある日突然にDV男に豹変するので、世の女性は困るわけですよね。今回は、DV男子と付き合ったことのある女性に、どんな男性がDV男に豹変する可能性を秘めているのかについてインタビューしてきました。さっそくご紹介しましょう。■1.親とうまくいっていない「お酒が大好きな人で、私もお酒が好きなので、合うと思って付き合ったのですが、彼は徐々にお酒の量が増えて愚痴っぽくなって壁を殴ったり、後は私を殴るようになりました。彼が実家の親とうまくいってないとは聞いていたんですが、そのとばっちりが私にまでくるなんて(23歳・専門学校生)心理学者などの識者も、親とうまくいっていない男性は、DV男になりやすいと言っていますよね。人の気持ちの根本的な安定は、親との関係に左右されるのかもしれません。■2.束縛が激しい「高校時代に付き合った10個年上の彼がDV男でした。ケータイを見せろから始まって、渋々見せると、男性とのメールを1つ1つ“こいつ誰?”みたいに聞かれて、最後はケータイを2つに折られて、折られたケータイでどつき回されました」(22歳・大学生)彼女は最初は「こんなにあたしのことを愛してくれているなんて!」とうれしかったそうです。束縛と愛とをうまく見分ける目が女性に求められるのかもしれません。■3.立場が弱い者に横柄「ちょっと怖そうな顔つきの彼でしたが、私にだけは優しかったので付き合いました。付き合うとコンビニに行っても居酒屋に行っても、店員さんにすごく横柄で、一緒にいる私は恥ずかしくなって別れたいと言ったら、居酒屋裏の路地でボコボコにされました」(25歳・フリーター)DV男は、最初は私に「だけ」優しいのが特徴だと、専門家も言っています。TVで犯罪者を犯罪者の近所の人が語るのと同じでしょう。「近所では優しいと評判でしたよ」って。優しい男が強姦などしないですって。■4.なにがなんでも謝らない「プライドがはすごく高いんですけど誰からも評価してもらえてなくて、私は一生懸命彼に尽くしたつもりなんですが、いつも彼に殴られていました」(27歳・事務)高いプライドを持つと、現実のじぶんと空想のじぶんとの折り合いがうまくつかないので、やり場のない怒りが湧いてきて、反抗しない者(この場合なら彼女)に当り散らすということでしょうか。■5.いつもニコニコしている「これは絶対に気をつけたほうがいいパターンです。いつも笑顔でなにを考えているのかよくわからない男性で、ある日突然暴力を振るうようになるって、最低ですよね」(24歳・看護師)ニコニコ男がじつはDV男だなんて、見抜けない人のほうが多いのかもしれません。■6.お客様センターによく長電話をしている「前に付き合っていた彼は、パソコンとかゲーム機のことで、よくお客様センターに電話をしていました。電話口で怒っていることもあったんですが、私に害はないので放置しておくと、そのうち“ゲームに負けた!”と怒鳴り散らしながら“お前が横でコテを使ってるから暑いんだよ!”とボコられました。サイテ~」(23歳・ヘアメイク)だから冒頭で述べたように理不尽なことに耐えられない男は、ことごとくDV男になると思っておいたほうがいいですって。■おわりにいかがでしたか?日本社会において増え続けるDV男。こうやって見てみると、理不尽なことをぐっと飲み込んでクールに生きている男性以外は、みなDV男に豹変する可能性を秘めているのかもしれません。「男は黙ってサッポ●ビール」というのが似合う男はDV男になりづらいようだということですが、この喩え、古すぎてわからないですかね。
2013年07月21日近年、夫婦間の問題として、すっかり認知度を上げた言葉のひとつにドメスティックバイオレンス(以下、DV)なるものがある。ご存知の通り、同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力のことだ。最近はDVの概念も広がったため、同居の有無を問わず、元夫婦や恋人など近親者間に起こる暴力全般を指す場合もあるという。確かに、夫が妻に対して暴力を振るうという光景はいただけない。一般的に、フィジカルにおいては女性よりも男性のほうが圧倒的に強いのだから、男性が女性を殴るという行為は、これはもう弱い者イジメと言わざるをえないだろう。大人が子供を虐待する、あるいは人間が小動物を虐待するということと、構図的には同じである。結婚して5年になるFさん夫婦の場合もそうだ。38歳になる夫は有名企業に務めるエリートサラリーマンで、年収は1000万円の大台を突破。妻は34歳の専業主婦で、3歳の息子と1歳の娘の育児に精を出している。夫妻どちらも社交的で礼儀正しく、近所の評判もすこぶる良好、いわゆる幸せな家庭である。しかし、そんなFさん夫婦であっても、実は人知れずDVの悩みを抱えているというからわからない。一見すると、妻はいつも美しく着飾っており、笑顔も絶やさない素敵な30代女性であるため、家庭の中では夫に暴力を振るわれているなどという凄惨な光景が微塵も想像できない。彼女にはいわゆる陰が見当たらないのだ。もっとも、真相を明かすと、それもそのはずである。Fさん夫婦におけるDVの被害者は、この妻ではなく、エリートサラリーマンの夫だからだ。すなわち、妻が夫に対して暴力を振るうという、世間一般のDVのイメージとは逆の関係なのだ。事の発端は、結婚して1年が経ち、妻の第一子妊娠が発覚して以降である。妊娠発覚直後は夫妻ともども大喜びで、未来の明るい家庭を思い描きながら、互いに心を躍らせていたという。やがて生まれてくる子供のために、夫はこれまで以上に仕事に精を出すようになり、妻は妊娠を機にそれまで働いていた職場を辞め、専業主婦になった。ところが、ほどなくして妻の様子が少しずつ変わってきた。それまでの妻はどちらかというとアクティブなタイプで、OL時代は仕事だけでなく、交友においてもバイタリティに溢れた女性だっただけに、一日中家事に勤しみながら胎教を考える日々にストレスを感じだした。要するに、日々が退屈でつまらなくなったのである。一方、夫は仕事が忙しい時期だったため、それに伴い夜の付き合いも多くなり、必然的に家で食事をする機会が減少。そうなると妻のストレスはますます顕著になっていくわけで、深夜遅くに帰ってきた夫に対して、なにかと八つ当たりを繰り返すようになった。かくして、夫婦喧嘩が急増した。といっても、夫がなにか悪いことをして、それに対して妻が怒るという流れではない。日々のストレスを溜めに溜めた妻が、その鬱憤を夫にぶつけるだけの場合がほとんどだ。ある日の夫は、仕事で夜遅く帰宅しただけなのに、玄関でいきなり妻から「遅いんだよ、バーカ!」と怒鳴られたという。これだけならまだしも、いつからか妻が暴力を振るうようになったからたまらない。それも最初は軽いものだったが、夫が一切抵抗しないのをいいことに、どんどん激しくなっていった。中でも夫にとって一番つらいのは、殴る蹴るといった打撃系の定番暴力ではなく、女性特有の長く強固な爪による「引っかき攻撃」だという。なるほど、猫と同じ理屈だ。肉体的に非力な動物が、自分よりも強く大きな動物を攻撃しようと思ったら、そもそも力に頼ろうとせず、なにか違う武器を利用して相手にダメージを与えたほうが効果的だ。それがすなわち、爪なのだろう。また、男性から女性へのDVと違って、被害者が男性の場合、妻からのDVをなかなか周囲に明かせないという人も多い。その夫も人知れず妻の引っかき攻撃に悩み、背中には無数の引っかき傷があるというのに、それを会社の同僚や上司などには言えず、一人で抱え込んでいるという。これは男性特有の傾向なのかもしれないが、男性は社会的・世間的なメンツを重んじるところがあるため、恥をかきたくないという心理が働くわけだ。さらに、その夫は非常に紳士的で優しい男性である。だからこそ、男性が女性に手を上げることをタブー視しており、そのため妻からのDVに対して正当防衛の名のもとに同じ暴力で応戦することは絶対にしない。つまり、ひたすら我慢しているのである。しかし、夫が我慢していると、妻はだんだん感覚が麻痺してきたのか、あるいは調子に乗ってきたのか、ますますDVが激化。殴る蹴るの暴行と違って、地味ながらも激痛と傷跡を伴う引っかき攻撃は大きな音が出ないため、まだ幼い息子と娘も、父の苦しみにまったく気づかない。こうして、夫の悩みはますます孤独化していくのだ。世の中には夫から妻へのDVもある一方で、妻から夫へのDVもある。それにもかかわらず、一般的にはDVといえば「夫から妻への暴力」というイメージがあるのは、夫が被害者の場合は、その悩みが孤独化し、世間にばれにくいからなのかもしれない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2013年04月26日三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟は26日、安倍晋三新内閣の発足に当たってコメントを発表した。「日本経済の一日も早い再生に向け、安倍総理大臣の強いリーダーシップを期待する」とし、「日本の経済成長には、イノベーション、アントレプレナーシップ及びグローバリゼーションの3つを促進することが重要なキーとなるので、これらを重視した施策を実施してほしい」としている。また、総理がリーダシップを発揮して、高効率の行政サービス、医療や教育サービスなど、「いろいろな分野においてITやインターネットの徹底的な活用を推し進めてほしい」との要望を示した。さらに、現下の厳しい財政構造に鑑み、「効率性にも十分留意した上で、規制改革、税制改革などの施策を推し進めることも重要」とコメントしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月26日疲弊する先進国、勢いのある新興国…現在の世界経済に対して、そういうイメージを持っている人も多いだろう。だが、依然として世界のGDPの22%を占める世界一の経済大国である米国が、再び輝きを取り戻しつつあるのはご存知だろうか? 雇用や住宅市場の回復傾向に加え、シェールガス・シェールオイルの生産本格化による「新エネルギー革命」によって、米国経済は大きく変わろうとしているのだ。今回は、米国経済の現状と、「新エネルギー革命」とは何かについて、日興アセットマネジメントの妹尾園子氏にインタビューした内容を紹介したい。――オバマ大統領の再選の要因として、米国経済の状況が良くなってきていることが有利に働いたとの分析を聞いたことがありますが、米国経済の最近の現状はどのようなものでしょうか?オバマ氏の再選に結びついたかどうかを測ることはできませんが、米国のGDPの7割を占める個人消費を支えている雇用の状況をみると、非農業部門の雇用者数がここ最近、前月比で拡大を続けていることは事実です。9月に11.4万人、10月に17.1万人増加しましたから、一部ではそれが再選の追い風になったのではといわれています。もともと米国では、小売売上高をはじめとして個人消費は意外に底堅い数値が出ていましたので、そこに雇用の回復が加われば、さらに消費の活発化が期待されます。――雇用情勢の回復により、GDPの大きな部分を占める個人消費の活発化が期待されるわけですね。はい。さらに、個人の景況感を明るくさせているのは、米国住宅市場の回復傾向もあります。最近になって発表されている住宅統計では、いろいろな指標が回復しています。例えば、住宅価格や販売件数、着工件数などです。住宅着工件数について言えば、10月は、リーマン・ショック前の2008年7月以来約4年ぶりの水準になるぐらいの回復ぶりです。また、住宅価格が底打ちし、これから上昇するかもしれないという期待が高まれば、個人が住宅購入に動きやすくなります。住宅産業は裾野の広い産業ですので、耐久消費財などへの購入などにつながり、波及効果も大きいものがあります。さらに住宅市場が活性化すれば、それに伴って、大工さんなど雇用の拡大にも寄与することが期待されます。従いまして、足下では、住宅市場の回復と雇用の回復が互いに影響しあう、いいサイクルに米国経済が入ってきたのかもしれないとみられているのです。――FRB(連邦準備制度理事会)による度重なる金融緩和の効果もありますか?FRBの金融政策において、「最大雇用の達成」が目標の一つとなっていますが、雇用の回復が緩慢であるということで、追加的な金融緩和がずっと行われています。そうした金融緩和の効果によって景気浮揚が図られていると考えられます。ただ、FRBにとって、雇用の獲得という点では、現状ではまだまだ足りないとみられ、少なくとも2015年半ばまでは事実上のゼロ金利を続ける意向を、今年9月に表明しています。そうした意味では、FRBが雇用の改善にいかに力を注いでいるかを示すものだといえます。また、FRBがMBS(住宅ローン担保証券)を買い入れていることもあって、金融機関が一般の人にお金を貸しやすくなり、住宅市場の回復に貢献していると考えられます。住宅市場の回復は雇用の押し上げにつながるとみられますので、回復が本格的に始まるようであれば、米国経済全体に希望が持てるのではないでしょうか。――FRBの政策などもあり、雇用と住宅市場が回復傾向にあることが、米国経済への期待を膨らませているわけですね。実は、雇用と住宅市場の改善傾向だけでなく、今米国で起こっている「シェールガス革命」、いわゆる「新エネルギー革命」によって、米国全体での大きな構造変化が期待されていて、米国が再び世界No.1の力を示すような流れになるのではとの期待が高まっています。――「新エネルギー革命」とはどのようなものなのでしょうか?「シェールガス」や「シェールオイル」は、「非在来型エネルギー」と呼ばれています。非在来型エネルギーとは、通常の油田・ガス田以外から採掘される石油・天然ガスのことで、古くから利用されてきた石油・天然ガス(「在来型エネルギー」)と区別されています。「新エネルギー革命」とは、非在来型のエネルギーの採掘が採算が合うようになり、大量に生産されることによって在来型のエネルギーにとってかわる存在になりうるという点、さらにそれによって世の中の流れが大きく変わるという意味において、「革命」という言葉が使われるようになりました。国際エネルギー機関(IEA)によると、今米国に埋蔵されているシェールガスの量は、米国のガス消費量100年分あると推計されています。――100年分ですか。すごいですね。いつからその「革命」は起こってきたのでしょうか?在来型の石油などは、地下深く2000~3000メートル掘って、石に高圧をかけてオイルやガスを噴出させるという方法で採掘するのですが、シェール層というものは、縦ではなく横に広がっているため、採掘が難しいといわれてきました。採掘するには高度な技術が必要で採算もあわなかったため、メジャーをはじめ誰も手をつけてなかったのですが、シェール層があることは古くから知られていました。そこで1990年代前半から、米国の中小の石油会社が、地道に採掘技術の開発を進め、2000年ぐらいに採掘に成功しました。採掘技術は、試行錯誤しながら、こつこつ様々な方法を試していって、開発できたそうです。2005年ぐらいから増産されるようになり、2008年ごろにはすでに「シェール革命」という言葉が出てきたのです。シェール層は米国全土にあり、シェールガスの増産に伴って、米国の天然ガスの価格は大きく低下してきています。しかも、2020年ぐらいからは、米国は天然ガスの輸入国から輸出国に転じることができるとの見通しも示されています。オイルについても、米国内でシェールオイルを採掘できるだけではなく、カナダのオイルサンドからの産出量が増加を背景に、カナダからのオイルの輸入が相当量見込まれるため、ペルシャ湾岸諸国から米国への石油輸出量は、今後大幅に減る見通しとなっています。また、カナダだけでなく、メキシコでもオイルが採掘できるため、北米だけでかなりのエネルギー産出が見込まれます。――米国は、外交・軍事で中東を重視してきましたが、それが変わる可能性がありますね。米国のエネルギー自給率が上昇する、そのことが「革命」といわれるゆえんです。まず、米国のエネルギー輸入が減ることになり、貿易赤字が改善することが見込まれます。さらに、エネルギーの安定的な確保を可能にするために中東近辺に配備していた軍を縮小させるなど、国防費を抑制することで財政赤字を削減することが考えられます。これまで「貿易赤字」「財政赤字」の”双子の赤字”がいわれていたような状況が、「新エネルギー革命」によって、大幅に削減される可能性が出てきたのです。――赤字が減るだけでなく、中東に介入し続けてきた外交・軍事政策上の大転換も図られそうですね。まさに、世界にとっても「革命」ですね。米国の双子の赤字が減れば、米国の信認も高くなります。つまり、「ドル」への信認が高まるわけです。――基軸通貨国の信認が高まることは、世界にとってもプラスですね。さらに言えば、「新エネルギー革命」は、米国の国家としての信認を高めるだけでなく、企業にとっても大きな影響を及ぼしつつあります。シェールガスの増産により、天然ガスの価格は下がっていて、ピーク時に100万BTU当たり15ドルなっていたのが、現状では2~3ドルで推移しています。これによって、天然ガスを主原料とする化学メーカーなどの国内回帰が進んでいます。天然ガスに含まれるエタンやプロパンの産出量が増加し、基礎化学品のエチレンやプロピレンの生産にエタンやプロパンを用いるため、化学セクターの原料コストが低下しています。さまざまな最終製品に用いられる基礎化学品の競争力向上に伴い、産業資材、家電、自動車、日用品など、川下セクターでも幅広く競争力が向上するのです。米国企業の国内回帰が進めば、当然雇用の拡大にもつながってきます。そういう形で、家計への好影響も期待できます。――企業の国内回帰と国際競争力向上、そして雇用の拡大…「新エネルギー革命」は、すごい影響力ですね。さらにいえば、電気料金など、家計の光熱費も下がる可能性があります。そうすると、雇用の拡大とあいまって家計の消費活動の活発化も期待でき、米国経済の”隆盛”へとつながっていくわけです。――まさに「ビバ! アメリカ」という感じですね。日本には、安いガスを売ってはくれないのでしょうか?米国は伝統的に自国の資源は輸出しないというエネルギー戦略をとっていますので、難しいのが現状です。ですが、日本の商社などは、こぞって米国でのエネルギー事業に参画しています。また、化学メーカーなども進出しているほか、シェールガス・オイル採掘のためのパイプを供給するなど、各企業が得意分野で関わっています。――なるほど。日本らしくうまく関わっているんですね。今までのお話で、「新エネルギー革命」による米国経済”隆盛”の道筋が見えてきましたが、米国経済にマイナスの側面はないのでしょうか?実はすぐ目先の懸念材料として、年末年始に「財政の崖」を控えています。「財政の崖」とは、ブッシュ減税が切れたり、強制歳出削減が起こったりすることで、米国の景気が後退するのではないかと懸念されています。この問題がクリアできなければ、企業が設備投資を行わなくなったり、個人が消費しなくなったりする可能性があり、12月・1月の経済指標が下ぶれるなら、金融市場にはマイナスとなるでしょう。ただし、ほとんどの専門家は「財政の崖」はうまく回避できるのではと予想しています。「新エネルギー革命」も「財政の崖」もそうですが、投資家の方には、いろいろなアンテナを常に張って、さまざまな動きをキャッチしていただければと思っています。――「新エネルギー革命」のお話、本当に興味深く聞かせていただきました。ありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月07日近年、アジア各国・地域では、高い経済成長を背景に、農村部から主要都市へと人口が流れ込む都市化の動きが加速しています。一般的に、都市化と経済成長の間には密接な関係性があるといわれています。これは、都市化が進む過程において創出される人・モノ・カネの大きな流れが、経済を活性化させると考えられるためです。都市部への人口集中は、経済成長に伴なう中間所得層の増加と相まって、消費市場の拡大を促進するほか、社会・生活の基盤となる電力・水道・道路や住宅などのインフラ整備に対する投資需要を急速に高めるなど、経済成長を様々な方面から後押しすると考えられます。また、人口の増加や生活水準の向上とともにサービス需要が喚起され、医療・教育・金融などのサービス産業が発達することで、新たな雇用機会の創出が期待される点なども都市化による効果のひとつと考えられます。実際に中国では、今月中旬にかけて開催された共産党大会において、今後、内需拡大を促す原動力のひとつとして都市化推進の重要性が強調されました。国連の予想によると、アジアにおける人口1,000万人以上の大都市は、2000年時点では7都市にとどまっていたものの、2025年には、19都市にまで増加する見通しです。また、中国やインドを中心にアジアの多くの都市で、2011年から2025年にかけて30%以上の人口増加が見込まれています。世界人口の約6割を擁する巨大人口圏であるアジアにおいて、今後、都市化の著しい進展が見込まれることは、同地域の経済成長の加速とともに、貿易量の増加などを通じて世界景気の下支えに寄与するものと考えられます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年11月22日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月22日伊藤忠経済研究所はこのほど、「2012~14年度経済見通し」を発表した。同社は、日本経済の成長率予想について、2012年度、2013年度ともに大幅な下方修正を行ったほか、2014年度についてはマイナス成長となると予測した。同社は、内閣府が12日に発表した2012年7~9月期の四半期別GDP一次速報などを踏まえ、成長率見通しを修正。成長率予想については、2012年度が1.7%増から0.9%増、2013年度が2.2%増から1.6%増に下方修正を行った。また、今回初めて発表した2014年度については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から、0.8%減のマイナス成長となると予想している。同社は9月時点で、7~9月期の日本経済は「輸出が緩やかに回復するものの、大震災後のペントアップ・ディマンド剥落とエコカー補助金の効果縮小により、ゼロ成長程度まで減速」し、10~12月期は「エコカー補助金の効果剥落による個人消費の減少と復興投資の一巡が、輸出持ち直しによる押し上げを上回り、マイナス成長に転落」と見込んでいた。しかし、海外経済減速の長期化と日中関係の悪化により、7~9月期の輸出は深刻な落ち込みとなったほか、エコカー補助金の効果もあまり見られなくなった。これらの結果、7~9月期は実質GDPが前期比年率3.5%減の大幅なマイナス成長に転落。さらに、「10~12月期も輸出と個人消費の低迷でマイナス成長が避けられない」と同社は予測している。ただし「エコカー補助金終了の悪影響が2四半期に分散する形になったことから、10~12月期のマイナス成長幅(同社予想前期比0.1%減)は限定的なものにとどまる見込み」としている。消費者物価上昇率(除く生鮮食品)については、2012年度の前年比0.1%減から、2013年度は0.4%増、2014年度は2.2%増と大幅な上昇を予想。ただし、「2013年度の上昇は、電力価格や食品価格の上昇、駆け込み需要の影響によるところが大きく、基調的なインフレ率の高まりとは言い難い」(同社)。また、2014年度は消費税率引き上げの影響が2.2%含まれるため、「実質的にゼロインフレ」とのこと。このため、同社は「2014年度時点でもデフレ脱却とは言い難く、日本経済のデフレ脱却が実現するのは2015年度以降になる」と予測している。金融政策に関しては、「早ければ12月の決定会合で、遅くとも来年1月の決定会合で示す中間評価において、日銀は見通しの下方修正を迫られる見込み(12月であれば定性的な下方修正)」とした上で、「9月・10月に続き、12月もしくは来年1月に追加の金融緩和が実施される可能性が高い」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月15日経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、日本が世界に誇るエコノミスト・浜矩子さんの新著『誰も書かなかった世界経済の真実~地球経済は再び斬り刻まれる~』(アスコム)をご紹介します。『通商』というテーマを軸に、世界経済の真実、グローバル経済の今とこれからが、わかりやすくまとめられています。タイトルの「誰も書かなかった」は「誰も書けなかった」という意味でもあり、私たち誰もが理解していなかった真実と言えます。同書は、その真実が明快に解析された珠玉の一冊です。鈴木 : 浜先生にはこれまでに何度か取材させていただいてるのですが、いずれもテーマは『通貨・ユーロ』についてでした。それが今回は『通商』がテーマ。読ませていただくと、先生の深い造詣と熱い思いが伝わってきます。『通商』をテーマとされた背景には、「満を持して!」という意識がおありだったのでしょうか?浜 : 満を持して…と言えば確かにそうだと言えるかもしれません。私は常々「FTA」や「TPP」に対する世の中の解釈が間違っている、解説される方々も勘どころがハズレている、と感じていました。また、皆さんの関心が「通商」から「通貨」へと変わっていくなかで、実は、「通商」の領域で本当に怖い事態が起こりつつあるということをお伝えしたいと思っていました。それで、時あたかも「TPP」議論が注目を集め始めたこのあたりで、全面的に『通商』にフォーカスし、その実像と怖さを追求してみたいと考えたのです。鈴木 : その狙いについては、同書のプロローグ部分に託されていますね。鈴木 : プロローグを読むだけで、グローバルに行き交うマネーの変遷、地球サイズでの「通商」と「通貨」の攻防・関係性を俯瞰して捉えることができます。「通商」と「通貨」は、本来、車の両輪であるべきなのですよね。浜 : はい。「通商」はモノの世界。「通貨」はおカネの世界。この双方の足並みが揃わなければ、安定的な共生が成立しないのです。今は、おカネの世界が、モノの世界よりも大きくなりすぎ、国々の依存関係を壊す撹乱要因になっています。鈴木 : このいびつな関係性については、常に目配りしておく必要性があるわけですね。そうしたなか、今日のグローバル経済において、各国が共存していくことのできる通商・貿易関係とはいったいどのような形を指すのか? 現状の通商風景の問題点はどこにあるのか? その点を探るべく、第1章では、TPP・FTA・EPA各々の内容や関係性が丁寧にまとめられていますね。鈴木 : TPP交渉の対象分野は24分野もあり、多岐に渡っていますね。日本政府の整理・分類によれば21分野に上ります。浜 : そうなのです。日本での報道のされ方を見ていると、主に農産物中心のイメージに偏りがちですが、それではTPPの全貌は見えてきません。鈴木 : 交渉分野は「物品市場アクセス」「電気通信サービス」「金融サービス」「投資」「環境」「労働」「知的財産」に至るまで多種多様な業種・業界が対象となっています。改めて驚きました。ぜひ同書を読んで読者の皆さんにも確認してもらいたいと思います。浜 : まず、TPPが単なる日本農業の保全問題ではないということをご理解いただきたいですね。鈴木 : 各々の通商形態とその実態を把握できたところで、第2章からはタイムスリップの旅が始まりますね。この発想がおもしろくて読みやすい!浜 : ありがとうございます(笑)。通商の歴史書というのは、どうしても読みづらい難しい書になりがちなのですが、できる限り、読者の皆さんの頭に入りやすい表現の仕方を試みました。史実を整理しやすくするために、タイムスリップした時代ごとに区切って「世界経済史年表」も付けています。鈴木 : 本当にわかりやすかったです。そのタイムスリップですが、まずは第2章、WTO(World Trade Organization : 世界貿易機関)が誕生した1995年へと向かいますね。そこではWTOの前身がGATT(関税と貿易に関する一般協定)であること、最も今的であるはずのWTOがグローバル化の進展により、今や取り残された存在になってしまった経緯と理由が明かされています。この第2章を読んで、WTOがうまくいかない時代状況や、実際にいくつかの問題点があるにしろ、FTAやTPPで細かく貿易区域が限定され始めている今こそ、WTOが掲げる自由貿易の基本理念に立ち返るべきなのではないか、と改めて考えさせられました。鈴木 : この相互関係という言葉と互恵関係と言う言葉はとてもよく似ていますが、実は根底の部分で、その意味が違ってくるのですね。浜 : そうなのです。相互主義というのは、奪い合いの論理、それに対して互恵主義は分かち合いの論理と言えます。つまり相互主義は、市場においてどれだけのシェアを奪い取ることができるのかを考えること、一方、互恵主義は市場をいかにうまく皆で分かち合いシェアできるかをおもんばかること。奪い合いの対象として、マーケット用語で言うところの占有率のシェアと、フェイスブックなどで浸透している分かち合いを意味するシェアとの間には、大きな違いがあります。奪い合いのシェアの意識が強まれば、それは地球経済を斬り刻み、占有率を高める行動につながっていくことになります。鈴木 : EPA、FTA、TPPは、各国同士の奪い合い、国々が自国の占有率を高めるためのシェア意識と言えそうですね。この「シェア」については、第3章において1948年、第4章で1930年代へと遡る旅をした後、第5章にて、浜先生の見解を述べていらっしゃいます。これまで転倒、倒錯、混迷してきた「通商」の世界の未来に向けて、その解決策が見出されていきますね。浜先生らしい発想だなぁと感じました。私がまさに「惚れた!」ご意見でもあります。鈴木 : まとめとなる第5章では、そもそも市場というものが、弱肉強食のジャングルの世界なのか、ということについても触れていらっしゃいます。浜先生はそこは違うのではないかという考えをお持ちですね。浜 : はい。ジャングルという世界は、淘汰の世界であるのは確かですが、調和を保った共生の世界でもあるわけです。つまりあらゆる生き物たちが、各々に一定の役割を果たし、生態系の循環が形成されている世界です。強者だけが他の全てを食べ尽くし生き残ったとしたら、そのうちに生態系は滅びてしまいます。本来の共生・互恵の関係はジャングルの世界でも成立しているのです。グローバル・ジャングルの共生の論理を多くの人たちが知り、そこから今、そしてこれからの時代に合った理念・解決策を見出すことができれば、と思っています。鈴木 : その理念探しのマラソンのゴールを読者の皆さんにも目指してほしいものですね。今日は忙しい中、ありがとうございました。浜 : ありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月01日アジアでは向こう2ヵ月の間に、重要な政治・経済イベントを多く控えています。中国では、11月8日に、新しい指導体制や今後5年間の基本路線などを決定する共産党大会が開幕します。最高指導者である胡錦濤国家主席が党総書記を退き、後任には習近平国家副主席が就任する見通しであるほか、最高指導部に当たる党政治局常務委員が、習氏と李克強副首相を除き、刷新される予定です。中国では、足元で発表された経済指標などにようやく明るさが見え始めたこともあり、新指導部によって「経済や金融の改革に前向き」な姿勢が示されるようであれば、中国のみならず世界の金融市場全体の追い風になるとみられます。また、11月20日には、東アジア首脳会議が開催されます。会議では、ASEANと日本、中国、韓国などの16ヵ国が、アジア広域FTA(自由貿易協定)の交渉開始を正式に宣言する予定です。実現すれば、世界のGDP(国内総生産)の3割弱を占める自由貿易圏が誕生するだけに、経済連携の一層の進展が期待されています。12月19日には、韓国で大統領選挙が行なわれます。足元では、出馬表明した有力3候補による混戦の様相が報じられています。ただし、各候補とも公約の主要項目としては財閥を中心とする格差社会の是正を挙げており、これまでの李明博政権の路線が転換する可能性に注目が集まっています。足元で、世界経済の減速感が高まる中、アジアの多くの国々では、景気に底堅さがうかがわれる状況が続いており、アジアに対する投資家の関心が高まっているとみられます。そうした中で、これらの重要な政治・経済イベントが発表されることから、その行方には一層の注目が集まりそうです。(※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。)(2012年10月30日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月30日内閣府は12日、10月の月例経済報告を発表した。これによると、日本経済の基調判断として、現状について「景気は、引き続き底堅さもみられるが、世界景気の減速などを背景として、このところ弱めの動きとなっている」とし、3カ月連続で基調判断を引き下げた。先行きについては、「当面は弱めの動きが続くと見込まれる」とした。その後は、復興需要が引き続き発現するなかで、海外経済の状況が改善するにつれ、再び景気回復へ向かうことが期待されるが、「欧州や中国など、対外経済環境を巡る不確実性は高い」としている。リスク要因としては、以下を挙げている。世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動などが、我が国の景気を下押しするリスク収益や所得の動向デフレの影響【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月12日IMF(国際通貨基金)は10月9日に世界経済見通しを改定し、2012年の世界の成長率予想を3.3%(7月時点3.5%)、2013年の予想を3.6%(同3.9%)とそれぞれ下方修正しました。欧州経済の停滞が、先進国のみならず、成長の中核を担う新興国にまで波及しており、IMFでは、「世界経済が数ヵ月前よりも先行き不透明な状況に陥っている」と分析しています。先進国の成長率予想は、2012年を1.3%に、2013年を1.5%に、それぞれ引き下げました。底堅い個人消費や株価の上昇などを背景に、米国の2012年の成長率をわずかに上方修正しましたが、IMFが「世界経済の最大のリスク」と指摘するユーロ圏の成長率は、2012年を▲0.4%、2013年を0.2%と、それぞれ下方修正しました。ドイツやフランスなどユーロ圏の中核国は、2012年-2013年を通して、低水準ながらもプラス成長となり、その他の周辺国では、緊縮財政政策や金融情勢が成長を抑制することから、2012年の成長率は急速に落ち込むものの、2013年には回復に向かう可能性があると分析しています。また、日本については、2012年の成長率予想は2.2%で、東日本大震災からの復興需要が一巡する2013年は1.2%成長にまで低下するとしています。新興国の成長率予想は、2012年が5.3%、2013年が5.6%と、2011年の6.2%に比べると減速する見通しです。アジアの成長率予想は、2012年、2013年ともに下方修正しましたが、中国において、大規模なインフラ投資計画の承認が追い風となり、2012年後半から成長ペースが加速すると見込んでいます。また、他地域の影響を比較的受けていないサハラ以南のアフリカは、引き続き、着実な成長が期待できると予想しています。なお、IMFは、多くの新興国ではファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が、引き続き堅調で、相対的に高い成長が継続すると予想しており、引き続き、これらの国々の成長力に注目が集まるものとみられます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年10月9日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月10日金融市場において最も注目を集める経済統計の一つに、米国の雇用統計があります。米国の雇用統計は、労働省が発表する経済統計であり、非農業部門雇用者数と失業率を中心として、製造業就業者数や週内労働時間、平均時給などが発表されます。原則として第1金曜日に、前月末時点の状況が発表される速報性や、情報の網羅性などが注目される背景となっています。米国では、GDPの約70%を民間部門(個人消費)が占めており、当部門の経済活動の原動力と言える雇用者数は、経済状況を考える上で重要な指標と言えます。一例として米国の経済成長率(2.0%:IMF(国際通貨基金)2012年予想)を達成する上で、民間部門が担う成長率を1.4%(2%の70%相当分)とした場合、前年末の米国の労働人口(約1億3,200万人:非農業部門雇用者数ベース)から、2012年に必要な雇用者数の増加は月間で15万人程度(下図折れ線グラフ参照)と試算され、これが雇用統計の目安のひとつとなると言えます。加えて、雇用統計は、最大雇用の達成を政策運営の目的のひとつに掲げるFRB(米連邦準備制度理事会)の政策判断の一要素となっており、米国の金融政策の先行きを予想する上でも注目されています。実際に雇用統計が振るわなかったことから、FRBは雇用促進をめざし、裾野の広い住宅産業へのテコ入れを図ることなどを目標に、9月12日からのFOMC(米連邦公開市場委員会)においてQE3(量的金融緩和第3弾)の実施を決定したものと見られます。金融市場は経済状況を表す雇用統計の数値を受けて、大きく左右される傾向があります。雇用統計に限らず、経済統計を見る際には、数値そのものだけではなく、数値が意味している経済状況にも注目することが重要であると言えそうです。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年9月20日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月21日経済とは何なのか――。大上段に構えなくとも、あらゆる生活の場に経済は存在しています。私たちは日々、誰かが作ったものを、交換や分配のプロセスを経て消費しています。物々交換も含めた「有形無形のモノを交換する仕組み」が経済なのです。この巨大なシステムがいま、変化の時を迎えようとしています。■評価が貨幣のように流通する社会作家の岡田斗司夫氏は著書『評価経済社会 ぼくらは世界の変わり目に立ち会っている』の中で、貨幣経済は縮小して貨幣を媒介しない経済活動が活発になり、評価が通貨のように流通する評価経済社会が訪れると述べています。私たちの生活にどのような影響があるのか、岡田氏の運営している組織FREEexの担当者・西村洋氏にお話をうかがいました。――評価が流通するとは、どのようなことでしょうか?「理解していただきたいのは、評価経済は貨幣経済を否定するものではないということです。コインの表と裏のようなもので、評価があればお金も集まってきます。例えば、2009年1月、スティーブ・ジョブズ氏は医療休暇を発表した際に、株価が大きく下落しました。その後、無事休暇から戻ると、株価は登り始めました。評価が高いと資本が集まる、これがイメージキャピタル=評価資本を持っているということです。個人レベルでは、お金をたくさん持っていなくても評価が高ければ、投資=援助が集まって、欲しい物が手に入ったり、やりたいことも実現しやすくなります。評価や物の流通にネットが大きな役割を果たしています」(西村氏)――流通するからには、基準が必要なのではないでしょうか?「それをいま、作っているところです。Twitterのフォロワー数やFacebookなどの数値から算出したクラウトスコアといった形で、評価の数値化が試みられています。企業の評価を数値化して公開する『BUZZDAQ(バズダック)』というサイトがあり、評価のスコア化が進んでいます。評価経済社会はもう始まっているんです」■「いい人戦略」≠「いい人になる」――評価を稼ぐためには、どうすればいいでしょうか?「好かれる人になればいいんです。『いい人戦略』といって、ささいなことでいいのですが、あいさつをきちんとする、助けてもらったら必ずお礼を言うなど、簡単なことから始めて評価をためていくのです。企業であれば、社会的に評価される活動をするなどの戦略を取る必要があります」――評価を稼ぐのが難しい場合はどうなるのでしょうか。誰しもが他人から「いい人」と評価される行動や言動ができるわけではないと思うのですが……。「誤解してほしくないのは、いい人『戦略』であって、いい人にならなければいけないわけではありません。私たちは現状、さまざまなコミュニティに所属して、そこでの人格を持っています。あるコミュニティで評価を得るためにした行動でストレスがたまったら、別のコミュニティで発散すればいい。友人や恋人に愚痴を言うとか、息抜きの場所はいろいろあると思います」――社会福祉はどうでしょうか。評価もお金も稼げない、困窮者に対する救済措置はあるのでしょうか?「いい人戦略が肝になると思います。現時点で具体的な解決案は出ていませんが、支援団体に評価が集まったり、コミュニティ単位での支援など、救済を必要とする人に手が届きやすくなるという希望はあると思います」■評価経済社会はすでに始まっているお話を聞いての結論は、評価経済社会は確かに来ているというものです。ただし別の意味で。経済が交換の仕組みである以上、評価を前提としています。つまり評価経済社会はずっと続いていて、モノを流通させる媒介物であると同時に資本でもあった貨幣の評価が下がりつつあるいま、新たな局面に進んだといえます。その意味では『世界の変わり目に立ち会っている』わけで、この面白い時代を生きるガイドとして、岡田氏の著作は非常に興味深いものです。ちなみに電子書籍も販売されています。まさに流通の変革ですね。(OFFICE-SANGA 服田恵美子)
2012年09月18日日本損害保険協会は6日、交通事故を経済的損失の観点から捉えた報告書「自動車保険データにみる交通事故の実態(2010年4月~2011年3月)」を作成したと発表した。同書は、自動車保険統計における支払保険金データをもとに、「経済的損失」という観点から近年の交通事故の実態を分析し、提言としてまとめたもの。特に、運転免許保有者の高齢化に伴い、高齢運転者の関係する事故が増加している実態を踏まえ、高齢者に向けた交通安全対策に焦点をあてている。これによると、2010年度の交通事故による経済的損失は3兆2,108億円に上っている。このうち、物的損失が1兆7,424億円で、全体の54.3%を占めている。損保協会では、交通事故の低減に向けた啓発活動や交通安全教育の現場、あるいは交通安全施策に関する調査研究などの場面で、本書の内容・データを活用してもらいたいとしている。交通事故による経済的損失は依然高水準。高額化しやすい後遺障害の軽減対策とともに、増加傾向にある自損事故の対策も必要重傷化しやすい腹部受傷のほか、車外放出等による全身受傷の危険を軽減するため、全席でのシートベルトの正しい着用推進が重要運転者全体に占める高齢運転者の割合の増加を踏まえ、高齢運転者による人身損失の低減に向けた交通安全啓発が重要高齢運転者による、構築物衝突などの物的損失の増加も深刻であり、効果的な対策が必要同書の入手方法は、同協会サイト中のリンク先からダウンロード可能。また、冊子を希望する場合は、郵送料として140円分の郵便切手を同封し、「交通事故実態報告書2010~2011」と明記のうえ、郵便番号、住所、氏名、電話番号を記入して、〒101-8335東京都千代田区神田淡路町2-9一般社団法人日本損害保険協会生活サービス部安全安心推進グループあてに申し込む。(無償頒布)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月12日経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、前回に続く、連載コラム『経済キャスター・鈴木ともみが惚れた珠玉の一冊』夏の特別企画・スペシャル対談の第ニ弾/後編です。対談のゲストは『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる~それでも日本が生き残る理由~』の著者・大阪経済大学 経営学部 客員教授の岩本沙弓さんです。同書は多くの読者の共感を得ており、すでに4刷のベストセラーとなっています。公式データを基にしたファンダメンタルズ分析やテクニカル分析に加え、第三の分析・裏取り&裏読みを駆使した岩本さんならではの鋭い洞察。その奥深い分析力にあふれた内容は、私たちの知識欲を満たしてくれると同時に、心をも動かしてくれます。今回は、同書の『隠れテーマ』も探りつつ、できる限り真実を浮かび上がらせる対談を目指しました。鈴木 : 前編でお話いただいた『日本破綻論』『円高悪玉論』といった私たちにとっては当たり前の解釈となっている考え方が、実は「巧妙なプロパガンダのもとに成り立っている」その事実を知らされないのは恐ろしいことですね。岩本 : そうなのです。特に『円高=悪』の考え方は、あらゆる事実を覆う隠れ蓑になっていますから、経済も金融マーケットもゆがめられてしまいます。鈴木 : いきなり核心に触れてしまいますが、具体的に何をするため、何を守るために『円高=悪』のプロパガンダが必要なのでしょうか。岩本 : 端的に言えば、いつでも必要な時に、ドル買い円売りの為替介入をしたいため…ということになるのかもしれません。鈴木 : 橋本元首相のコロンビア大学でのコメントについては、頭サビで会話をしたがる欧米人と、起承転結で話を進めようとする日本人との差がはっきり出ましたね(笑)。当時は、日本のマスコミも、米国メディアが発信した情報をそのままのニュアンスで伝えました。こういった要人発言をつぶさに検証するスタイルは、いかにも岩本さんらしいです。橋本元首相の実際の行動の裏に隠れている本音と建前が見えてきますよね。岩本 : 結論を言ってしまえば、日本が米国債を買ってあげる事で、米国の借金を穴埋めしてあげてるわけです。当時の日米構造協議のなかで、橋本元首相はこんな記録を残しています。それは「米国がドルの価値維持に関心がないならば、こちらも交渉手段の一つとして日本が保有する米国債を売ってもいいのですよ」と言いたくもなったということ。ドル安のなかで、日本がドル買い介入をし、米国債を購入する。その後為替が円高になると、米国は自国の借金を目減りさせることができるのです。鈴木 : 『円高=悪』のプロパガンダを信じると、日本のドル買い円売りの為替介入がある度に、為替のトレンドが変わるのではないか、株式相場が好転するのではないか…などと期待を寄せてしまいがちですが、それではなかなか収益が上がらないままの状態になりますね。岩本 : そうなのです。やはり冷静な判断が必要で、仮に自分が少数派だったとしても、思い込みを捨て、相場をニュートラルに見極めることが大切です。プロパガンダ抜きの本当の相場の姿を知ることが、収益を上げるための第一歩と言えます。鈴木 : その上で、この本のメインタイトル『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる それでも日本が生き残る理由』というお話が活きてくるわけです。同書は、プロパガンダ抜きで、これからの相場の姿を見通していきましょう! という内容です。ズバリ、今年から2016年にかけて米国主導のバブルになるとの分析ですね。岩本 : はい。量的緩和策による過剰流動性のなかで、バブルが生まれます。バブルが生成される場所は、金融市場であり、コモディティ(商品)市場となります。鈴木 : 投機マネーが金融市場に流入してくるということですね。分析のなかで、私が「おや?」と思ったのは、『金の部分本位制』の話です。『金本位制の再開』をも視野に入れつつのドル高、ドルの復活ということですね。岩本 : 金部分本位制は極論ですが、実は通貨体制は約30年単位で変化してきています。1944年ブレトン・ウッズ体制(金本位制)→1971年ニクソン・ショック(変動相場制)→1999年ユーロ誕生。30年間を一つのスパンとすると、次の新しい通貨体制が確立するのは2030年頃となります。その「大転換」に向けて世界は動き始めている、そのようなイメージです。鈴木 : 2030年というと、まだ十数年先の話ですが、その長期的な見通しのなかで、短期的には、今年中にもドル高円安に転換するというお考えですか?岩本 : そうですね。今年は世界が注目する一大イベントとして米大統領選があります。もちろん、結果は出ていませんが、大方はオバマ大統領が二期目も就任するだろうとの予測のようです。であるとするならば、過去に二期に渡って政権を握った例を振り返ると、レーガン、クリントン、ブッシュといずれも一期目と二期目とで、為替政策をガラリと180度転換させているのです。仮にオバマ大統領が再選を果たした際には、これまでのドル安政策からドル高政策へと大きく舵をきって転換させる可能性があると考えられます。ただ、今から決め打ちする必要はなく、オバマ再選、そして来年の1月の一般教書演説を聞いて、ドル高転換を確認してからこちらも行動すればよいと思います。鈴木 : なるほど。ドル高への流れは条件次第で始まると言えそうですね。その流れのなかで展開される金融市場のバブル相場の内容や近未来の見通しについては、第1章「資本主義最後のバブルがやってくる」、第8章「恐慌前のバブル相場はどう動くのか近未来の予想」をじっくりお読みいただきたいですね。世界恐慌前の限定相場だということを前提とした上で!岩本 : そうですね。予想通りにバブル化したならば、2015年末までには全ての投資を引き揚げるイメージはしっかり持っていただきたいと思います。鈴木 : 岩本さん、今回も貴重なお話をありがとうございました。岩本 : ありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月09日オーストラリアというと皆さんは何を思い浮かべるだろうか? コアラやカンガルーなどの「豊かな自然」や「広大な国土」などが一般的だろう。では、「オーストラリア経済」ではどうだろうか? 鉄鉱石や石炭などの「鉱業が中心」や、そうした資源の輸出を通じた「中国経済への依存」などのイメージをお持ちの方も多いのではないだろうか? だが実は、オーストラリア経済は実に多様な側面を持ち、投資先としてオーストラリアを考えてみても、結構違う切り口があるようだ。今回は在日オーストラリア大使館で行われた講演において示された、そうしたオーストラリア経済の”意外な事実”についてレポートしたい。講演は、東京都港区のオーストラリア大使館で7月に金融機関向けに行われた、日興AMスペシャルアカデミー『オーストラリア投資の魅力、再発見』と題した一連のセミナーの中で行われたもの。在日オーストラリア大使館公使(財務・経済担当)の、ヘギョン・ホールダウェイ氏が、さまざまな角度から、オーストラリア経済の”意外”で”知られていない”事実を紹介した。まず驚いたのが、オーストラリア経済が、必ずしも、鉄鉱石や石炭、ウランなどの「鉱業」が中心ではないということだ。ホールダウェイ公使の示した資料によれば、オーストラリアの産業構造において、鉱業は9.5%を占めているにすぎない。つまり、1割未満ということだ。オーストラリアの産業構造においては、金融・保険サービスが10.6%、卸・小売が9.0%、一般的な製造業が8.3%、建設業は7.7%と「非常に分散、多様化されている」(ホールダウェイ公使)のが特徴。しかも、これらの産業以外の「その他」も47%を占め、まさに”多様”な産業構造になっている。さらに驚いたのが、オーストラリア経済が、それほど中国に依存していないという点だ。最近よく新聞などに出てくる「中国経済が減速している」というニュースから、「では中国に依存しているオーストラリアはまずいことになるのではないか」と思う人も少なからずいるだろう。つまり、鉄鉱石などの輸出先の中国経済が減速すれば、オーストラリアも道連れになるのではないかというイメージだ。だがホールダウェイ公使によれば、これは大変偏った見方だ。同公使によると、オーストラリアの輸出状況において、2000年-01年に中国への輸出は、オーストラリアの輸出全体の5.7%を占め、2010年-11年には26.4%と確かに高まっている。だが、一般的なイメージからすれば、それほど高い数字ではないというのが筆者の印象だ。一方、オーストラリアと伝統的に結びつきか強い日本への輸出の割合は、2000年-01年の19.7%から2010年-11年には19.1%となっており、中国より若干少ないものの、依然として存在感を示している。さらに注目すべきは、韓国やインドへの輸出も着実に増えていることだ。韓国は7.7%から9.2%に、インドは1.7%から6.4%に増加。着実に、中国以外の経済が好調な国への輸出も増やしている。そうした点からすると、ホールダウェイ公使が言うように、オーストラリアは、「全ての卵(=輸出)を一つのかご(=中国)に入れているわけではない」(同氏)のが現実で、中国への過度の依存はせず、産業構造と同様、輸出先も分散・多様化しているというのが実際の姿のようなのだ。さらに意外なのは、一般的な日本人には知られていないと思われる、オーストラリア経済の好調さだ。いわずと知れた2008年のリーマン・ショック。これにより欧米をはじめとする先進国の経済は大打撃を受け、財政出動や金融緩和で応急処置を施したものの、その際の無理な財政出動などが影響し、現在は財政危機に見舞われるなど、好調とは程遠い状況だ。だが、2008年の世界金融危機以降、オーストラリアは他の先進国をしのぐ経済成長を達成している。2008年6月から2012年3月までのGDPの累積成長は、オーストラリアが9.0%であるのに対し、カナダは3.9%、米国は1.4%、日本はマイナス1.0%、ユーロ圏はマイナス1.8%、英国はマイナス3.2%であり、オーストラリアは、まさに”圧倒”している。ホールダウェイ公使が講演で、「これだけ厳しい環境の中でも、いかにオーストラリア経済が堅調であったか分かると思います」と誇らしく話すのも納得だ。では、他の先進国と比べて、「失業率」はどうか? 失業率というのは政治的にも怖い数字で、中東で起きた一連の民衆革命「アラブの春」は、若者の失業率の高さが、革命が起きた大きな要因だったといわれている。経済的にみても、失業していない人達は所得のある人、すなわち消費ができる人口であり、失業率はそれを測る重要な指標である。2003年までさかのぼると、オーストラリアの失業率は、米国と同様の6%ぐらいだった。だが、金融危機が増大するにつれ、米国の失業率はピーク時には10%にまで高まり、今も高止まりしている。これに対しオーストラリアは現在の失業率は5%ぐらいになり、2003年に比べても低下しているのだ。ホールダウェイ公使は、「我々としてはこれは自然の失業率でほとんど完全雇用に近い状態と思っている」との認識を示した。つまり、雇用という側面からも、オーストラリア経済の順調さが分かる。だが経済が好調と聞けば、「インフレ」「バブル」を心配する人も多いだろう。では、オーストラリア経済は”過熱”してないのか、インフレ率はどうなっているのか、を見てみたい。オーストラリアでインフレを注視・監督しているのは、オーストラリア準備銀行。物価の安定のために、2~3%というインフレ率の幅を設けているという。この幅は「ターゲットバンド」と呼ばれており、準備銀行はこれに照らして金利の調整を行っている。問題はそれがうまくいっているかどうかだが、ホールダウェイ公使によれば、物価は見事にこの幅におさまっているという。したがって、「オーストラリアにとっては、インフレは大きな問題となっていない」(同公使)。また、世界的な金融危機の発端となった「住宅市場」についても、注目しないわけにはいかない。住宅市場は多くの国でバブルの発端となり、その価格が急激に下落することによる経済への打撃は、日本も「バブル崩壊」とその後の20年にわたる経済の低迷によって、骨身に染みている現実だ。では、オーストラリアの住宅価格はどうなっているのか?結論から話すと、オーストラリアの住宅価格は2010年をピークとして、急激にではなく徐々に下がってきている。つまり、「ソフトランディングを果たした」(ホールダウェイ公使)のだ。いかがだろうか? オーストラリアに詳しい人にとっては、それほど意外な事実ではなかったかもしれないが、少なくとも、「鉱業に依存」「中国に依存」という、オーストラリアに対するステレオタイプの見方をしていた筆者にとっては、意外な事実が多かった。「老後はオーストラリアに移住したい」さらに、「なんらかの形で投資してみたい」と思ったほどだ。ホールダウェイ公使は、オーストラリア経済を総括して、「強く、そして安定的であるのが、投資家にとっては魅力」と述べていた。豪ドルの高い金利にのみ注目するのではなく、もっとオーストラリアについて知ってみる価値はあるのかもしれない。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月07日経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、連載コラム「経済キャスター・鈴木ともみが惚れた珠玉の一冊」夏の特別企画・スペシャル対談の第ニ弾/前編です。対談のゲストは『世界恐慌への序章 最後のバブルがやってくる~それでも日本が生き残る理由~』の著者・大阪経済大学経営学部客員教授の岩本沙弓さんです。同書は多くの読者の共感を得ており、すでに4刷のベストセラーとなっています。公式データを基にしたファンダメンタルズ分析やテクニカル分析に加え、第三の分析・裏取り&裏読みを駆使した岩本さんならではの鋭い洞察。その奥深い分析力にあふれた内容は、私たちの知識欲を満たしてくれると同時に、心をも動かしてくれます。今回は、同書の”隠れテーマ”も探りつつ、できる限り真実を浮かび上がらせる対談を目指しました。鈴木 : お互いのコラムを読み合う仲ではありますが(笑)、対談は久しぶりですね。岩本 : そうですね。半年ぶりでしょうか。鈴木 : その間に、ベストセラーを出されまして…。すでに4刷、すばらしいですね。岩本 : 本当にありがたいことです。鈴木 : この『最後のバブルがやってくる』は、何度でも読み返したくなる経済書です。内容もかなり”ガチ”ですよね!「ガチ・ガセ=本物・偽物」で言う所の「ガチ」、そして本気の「ガチ」という両方の意味(笑)。岩本 : ありがとうございます。鈴木さんにそう言っていただけると嬉しいです(笑)。鈴木 : 「ガチ」だからこそ、浮かび上がってくる真実が、全編に渡って表現されています。そうしたなか、見えてくるのが「隠れテーマ」でして。岩本 : 「隠れテーマ」ですか…?鈴木 : はい。「ベストセラーの経済書に騙されるな!」というテーマです。岩本 : なるほど。そのように読み解いてくださるとは。鈴木 : と、言いつつも、こちらの本も堂々のベストセラーなんですけど(笑)。岩本 : …複雑です(笑)。鈴木 : 「ベストセラーの経済書に騙されるな!」の観点から読み進めていきますと、まずは、増税論議が騒がしいなか、日本の財政問題の矛盾点がみつかってきます。それは公式データを精査していけばわかることだったりしますね。岩本 : 私は、青山学院大学の大学院で、もともと経済企画庁におられた小峰隆夫教授の「経済白書を読む」という講義を受講していた時期があるのですが、小峰先生の授業は、データを基に経済的な真実は何かというアプローチが徹底されていて、とても興味深いものでした。「一般に信じられている説、ベストセラーの経済書にある説が正しいとは限らない」ということや、「データの中にこそ真の答えがある」ということを教えていただいたのです。鈴木 : どうしても、日本の債務対GDP比が220%近いとか、借金時計が1000兆円を超えたなどという情報が入ってくると、不安と焦りが募ってきますね。岩本 : もちろん、無駄な借金はすべきでないですし、中長期的な収入と支出のバランスを取ることは必要です。意味のない為替介入により、負債を増やすこともよしとすべきではないでしょう。ただ、経済学的に不適当な数字を基に、すぐに日本破綻論を掲げるのはとてもナンセンスなことだと思うのです。そもそも、基本中の基本の考え方として、「海外からの借金で成立している国」と、「自国内で収支を賄えている国」とでは、話は180度変わってきます。債務国でなければデフォルトは起きないのです。鈴木 : 岩本さんは、外為ディーラー業務の第一線にいらして、まさに現場の感覚を知ってらっしゃいます。マスメディアを通して私たちに伝わる情報に、やはり違和感を覚えるものですか?岩本 : 今は現場から離れているわけですが、いざ離れてみると、現場にいる頃には当たり前とされていたことが、市場取引の世界では全く別の解釈をされていることに驚きます。『円高悪玉論』もそのうちのひとつです。実際、日本が輸出大国なのかどうかを調べていけば、正しい結果が導き出されるはずなのです。鈴木 : 数で言えば少数の大手輸出企業=国際優良企業ですが、「円高に困っている」という声は大きく伝わってきます。例えば新聞などでよく目にする「1円円高が進むと、数百億円、あるいは数千億円の損失が出る」といった試算です。岩本 : 円高になると必ず登場する話題ですね。これも正確な数字と事実を知る必要があります。鈴木 : 『円高悪玉論』については否定できるデータが次々と出てきますね。なのに、当たり前のごとく根づいていている。まるで『円高=悪』という公式を浸透させたい勢力が存在するかのようですが…。岩本 : 実際、大手輸出企業のなかには円高を理由に下請けの中・小企業に対して支払うべき額から消費税を免除してもらうケースも出てきているようです。つまり、中・小企業側は消費税分の損失を被ることになります。一方、親会社である大手輸出企業側は海外の取引先に対してもともと消費税を払う必要はないわけですから、下請けの中・小企業に払う消費税分だけ得することになる。鈴木 : なんだか『円高悪玉論』はあらゆるご都合主義の言い訳にされている感じですね。さらにまだまだありそうな…。岩本 : そうなんです。もっと大きなスケールで『円高=悪』のプロパガンダが存在していると言えます。詳しくご紹介しましょう。(後編に続く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月02日経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、連載コラム『経済キャスター・鈴木ともみが惚れた珠玉の一冊』夏の特別企画・スペシャル対談の第一弾(前編)です。対談のゲストは『カリスマ出口汪の人生を変える! 最強の「話し方」塾』の著者で、予備校講師の出口汪さんです。仕事のできる人、魅力あふれる人は、やはり好印象の「話し方」が身についているものです。話し方一つで人の印象は大きく変わります。人を説得する、人を引きつける、人から好印象を持たれる「ワンランク上の話し方」とは…? 今回はビジネスパーソンの皆さんに向けて「話し方のプロ」が伝授する”話術の極意”をご紹介したいと思います。鈴木 : 出口先生、お久しぶりです。12年ぶりの再会ですね。出口 : お久しぶりです。私がラジオ講座を担当していた頃以来ですね。私の(現代文)ラジオ講座の番組プロデューサーだったのが鈴木さんでした。当時は本当に多忙でしたし、毎日喋り続けていました。予備校の650人教室はすべて満杯、90分の講義を一日四回、六時間以上も喋り続け、その合間をぬって、ラジオ講座の収録に臨んでましたね。鈴木 : 一日に6時間以上も喋り続ける職業なんて、なかなかないですよね。出口 : そうですね。でも、それを続けてきたからこそ、私はあることを自覚するようになったのです。それは、私は『話し方のプロ』であるということです。鈴木 : 私が出口先生と出会った時には、すでに「話し方のプロ」という印象でした。昔から話すことがお得意だったのですか?出口 : いいえ、もともとは話をするのが苦手でした。私はどちらかと言うと、感覚的な人間でして、今でも家族や親しい人からは、何が言いたいのか分からない! と文句を言われます(笑)。きっと、私の頭の中にスイッチがあって、オンになれば論理的で伝わりやすい話し方となり、オフになれば感覚的でラフな話し方になるのだと思います。鈴木 : 私が出口先生と会話をするときは、常に明快かつ論理的でわかりやすいというイメージです。きっと、スイッチがオンになってらっしゃるのでしょうね。出口 : そうなのだと思います。本来、感覚人間である私が、「話し方のプロ」として一応生業を立てることができたのは、スイッチをオンにし、『論理』という武器で伝達する方法を持ったからなのだと思います。この方法は、訓練によって後天的に習得できるのです。鈴木 : 後天的…という事は、論理的な話術は誰にでも習得可能ということになりますよね。ズバリ、「論理的に話す」「論理語で話す」ために必要なこととは何ですか?出口 : まずは、”他者意識”をしっかり持つことです。それが上手な話し方の第一歩となります。出口 : 実際、他者意識を持つことができずに話している人は、私たちの周りにもたくさんいるのです。何を言ってるのかわからない、意味不明な話し方をしている人や、一方的に喋り続ける人、会話のキャッチボールが成立しない人etc…私はこういった話し方をする人のことを「迷惑な話し方」をする人と表現しています。鈴木 : 「迷惑な話し方」…なかなか本人は気づくことができないのでしょうね。実は、私も日本FP(ファイナンシャルプランナー)協会の認定講座「FP会話塾」で「好感度アップの話し方」について講義しているのですが、そこで最初に受講生の皆さんに教えているのがこの「他者意識」についてです。まず、「人の話を聞くことは疲れる」ことなのだと伝えています。聞き手は目(視覚)を使い、耳(聴覚)を使い、頭(理解力)を使いながら、話を聞く。これはとても疲れる作業です。話し手は、聞き手の状態を理解し、聞いてもらうための努力と意識を持つことが大切です。さらに、「コンテクスト=文脈」についても触れています。コンテクスト能力とは、聞き手側が、話し手の話す内容の文脈や背景を類推しながら理解する力のことを指します。日本人はこのコンテクスト能力が最も高いとされていますよね。その順番はアジア人>アラブ人>欧米人なのだそうです。つまり、日本人は聞き手としての能力が高いということです。それにより、話し手が「迷惑な話し方」をしていても、聞き手の能力によって、なんとなく会話が成立してしまう…。日本人が論理的に話すことが苦手な背景には、一方で、聞き手としての能力が高いという側面もあるのだと思います。出口 : よくわかります。思いやりは日本人の特性ですから、相手がいかに「迷惑な話し方」をしていても、それを理解してあげようとする姿勢が常にありますよね。どんなに話し手の話が抽象的で、他者意識に欠けた感覚的な話し方であっても、それほど不穏な空気にならない。ただ、そうは言っても、結局、話し手として、「感覚的な話し方=感情語での話し方か」ら抜け出せないままでは、話術はいっこうに上達しないのです。鈴木 : 出口先生が説く「論理」の基本はとてもわかりやすいですよね。同書では、「話し方」に必要な三つの論理が記されています。『イコールの関係』『対立関係』『因果関係』の三つです。これらの言葉の規則を知れば、「迷惑な話し方」から論理的な話し方へと変わっていくことでしょう。ぜひ読者の皆さんには、第一章「「3つの論理」を意識するだけで話し方はガラリと変わるー「伝わる話し方」に必要な論理の基本」をじっくりお読みいただき、最強の話し方を習得してほしいですね。(次回、後編へ続く)【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月12日メル・ギブソンの継母が2日(現地時間)、DV被害を理由に、メルに対する接近禁止令をロサンゼルス高等裁判所に要請していることが明らかになった。要請を出したのは、テディ・ジョーイ・ヒックス・ギブソンさん。ギブソンの父親であるジョン・ハットン・ギブソン氏と2001年に結婚した。「80歳近い人物(テディ・ジョーイさん)に対する苛めは、10年以上もメルの父親を愛し、忠実な伴侶で居続けた彼女を深く傷つけた」と、南カリフォルニアの通信社「City News Service」が入手した訴状に記述されている。同書には、1月に入院中の父親を見舞いに訪れたメルが、治療法をめぐって対立した際に彼女を罵倒したことも書かれており、「メルが突然、腕を振り回しながら私を怒鳴りつけ、恐怖で凍りつきました」と78歳のテディ・ジョーイさんは証言し、彼女の家にメルが足を踏み入れないこと、100ヤード以内に近づかないことを求めている。先月、ジョン・ハットンさんは93歳にして離婚を申請したが、これもメルの差し金だと彼女は考えている。訴状で彼女は、なぜ夫が「離婚を申請したのか多くの疑問があり、この件についてメルを通さず、直接夫と話したい。彼が健康なのかどうか、メルに操られていないか、自分が望まない行動をとられていないかどうかを確かめたい」と語っている。(text:Yuki Tominaga)© FameFlynet/AFLO■関連作品:それでも、愛してる 2012年6月23日よりシネスイッチ銀座、新宿武蔵野館ほか全国にて順次公開© 2011 Summit Entertainment, LLC and Participant Media, LLC. All Rights Reserved.
2012年07月04日オーセンスグループはこのほど、運営する法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」内コンテンツ「DVチェッカー」の利用者が6,000人を突破したことを発表した。結婚相手からの精神的・身体的暴力の度合いをチェックできる弁護士監修コンテンツとなっている。利用は無料。「DVチェッカー」は2010年9月15日に提供開始。結婚相手から受けている行為に関する複数の質問に回答すると、DV(結婚している男女間の暴力)を受けている度合いがパーセンテージで表示される。さらには、結果に応じた法的ワンポイントアドバイスを得ることもできるという。自分がDVをしている可能性をチェックするツールとしても利用可能。DVチェッカーの質問には、「一緒にいるのに何を言っても相手にされず、24時間以上無視されたことがある」「生活費をもらえないことがある」「あざができるほどの強さで殴られたことがある」などがある。これまでの利用者(6,019人・5月29日現在)の男女比は、男性31%(1,866人)、女性69%(4,153人)で、平均年齢は33歳(男性35歳、女性32歳)。危険度合い別の人数は、1位「危険」(危険度56~95%)2,715人、2位「注意」(同1~35%)1,722人、3位「警戒」(同36~55%)818人、4位「安心」(同0%)738人、5位「超危険」(同96~100%)26人で、危険度の平均パーセンテージは39%だった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年06月08日IMF(国際通貨基金)は4月17日に、2012年1月に発表した世界経済見通しを改定し、「世界経済が急激に減速する恐れは弱まった」ことなどを背景に、2012年の世界の成長率予想を3.5%(1月時点3.3%)、2013年を4.1%(同3.9%)とそれぞれ上方修正しました。IMFは今回の見通しで、米国で景気回復の勢いが増しており、欧州の債務危機が和らぐ中、世界経済の成長は緩やかに改善しつつあるとの見方を示しました。ただし、改善の足取りは極めて弱く、リスクは依然として高いとも指摘しており、欧州の債務危機が再燃したり、地政学リスクの高まりなどを受けて、原油価格が急騰すれば、世界経済の成長への回復が損なわれかねないとしています。こうした見通しの中で焦点となっているユーロ圏については、2012年が「緩やかな景気後退局面にある」との見方を変えなかったものの、ドイツやフランスの経済がやや上向く見込みであることを織り込み、前回の見通しを小幅に引き上げました。また、米国については堅調な景気の改善を、日本については復興需要による押し上げ効果などを背景に、それぞれの成長率予想を引き上げました。その結果、先進国全体では、2012年~2013年の成長率が平均1.7%と、1月時点の平均1.5%を僅かに上回りました。新興国については、金融および経済政策の一層の緩和と世界経済の回復などに伴なう外需の改善を背景に、2012年の減速の後、2013年の成長率は6%台まで再加速すると予想しています。新興国の大国、中国については、中間所得層の拡大に伴なう消費の伸びが輸出減速を補う形で成長を後押しすると分析し、2012年成長率予想を8.2%、2013年を8.8%と見込んでいます。世界経済の先行きについては、IMFが指摘するリスク要因などを注視していく必要がありますが、全体として経済成長率の見通しの改善は金融市場において世界景気回復に対する投資家の自信を強めることにつながるものと期待されます。(※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。)(2012年4月18日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年04月19日400万部の売上を誇る、経済学者のスティーヴン・D・レヴィットと、ジャーナリストのスティーヴン・J・ダブナー共著による大ベストセラーを映画化した『ヤバい経済学』。このほど、原作者である2人がコメントを寄せた本作の予告編がシネマカフェに到着した。本作は“経済”をテーマに、米国気鋭の経済学者・レヴィット氏の分析力と、ジャーナリストであるダブナー氏の調査力で、日常生活に浸透している人々の“思い込み”をユニークな分析で検証していくさまを、5つのテーマに分けて暴き出していくドキュメンタリー。今回製作に参加したのは6人の監督たち。その中には『スーパーサイズ・ミー』で“マクドナルドのファストフードだけを食べ続けたらどうなるか?”という単純な疑問から、欧米社会に潜むジャンクフードの実態に挑んだ“体を張れる”監督(?)モーガン・スパーロックも。6人の監督がユニークな視点で原作者2人の解説を踏まえた仮説を実証していくという構成になっている。今回届いた予告編では、そもそもレヴィット氏とダブナー氏の2人が原作「ヤバい経済学」(東洋経済新報社刊)を書くことになった動機が語られている。「人々の行動は予測可能だ」(レヴィット)、「バカみたいな話だよ。でも、何の根拠もなく人々が思い込むことは、よくある話さ」(ダブナー)と、なんとも学者やジャーナリストらしい言い草だ。だが、彼らの劇中でのイラスト付き解説は、実に分かり易く噛みくだかれており、明快。本作では、昨年、国内を騒がせた“大相撲の八百長”問題にも彼らのメスが…。「データを見れば明らかだ」、「不正は横行している」と、我が国、日本もバッサリ切られている。ほかにも“賞金が出れば成績が伸びるか?”など、実生活では役に立たないかも知れないが、彼らのその発想に引き込まれることは必至。鑑賞後には、少し世界が違って見えるかも…?『ヤバい経済学』は5月28日(土)より新宿武蔵野館ほか全国にて順次公開。※こちらの予告編映像はMOVIE GALLERYにてご覧いただけます。MOVIE GALLERY■関連作品:ヤバい経済学 2011年5月28日より新宿武蔵野館ほか全国にて順次公開© 2010 Freakonomics Movie ,LLC
2011年04月22日経済的理由で治療中断38%景気に明るい兆しが見えず、失業率の上昇や派遣切りなどが問題視されている一方で、患者が治療費を払うことが困難となり、治療を途中でやめるケースが増えていると報告されます。鳥取県保険医協会が、全国保険医団体連合会の呼びかけに応じて、医師・歯科医467人を対象に115人から回答を得た実態調査で、下記のような調査結果が報告されています。毎日.jpによると「患者の経済的理由で治療を中断した」と答えた医師数は44人(38・3%)▽「なかった」が32人(27・8%)▽「わからない」が39人(33・9%)だった。と、回答した医師のうち38%にあたる44人が「患者の経済的理由で治療を中断した」と答えています。中断した患者の病気は高血圧12人▽糖尿病11人▽高脂血症7人▽虫歯7人▽前立腺肥大3人など。が挙げられており、通院をしいられる慢性的な病気が多く報告されています。調査結果では、治療を継続する上での費用がかさみ途中で治療を断念する様子が伺えます。命に関わるケースが存在する場合もあり、治療費の補助を行政が行うなど、なんらかの形で対処が必要と指摘されます。
2010年11月09日岐阜県保険医協会が、県内の開業医を対象にアンケートしたところ、4割の医師が「患者の経済的な理由で治療を中断した経験があった」と回答したという。これは、毎日新聞が報じたもの。アンケートは、この8月に県内の病院・医科診療所・歯科診療所を営む医師計1444人に発送し、先月までに449人から回答を得たもので、この半年間に患者の経済的理由から治療を中断、または中止した事例の有無については、39.2%が「あった」と回答したという。なお歯科診療所だけに限ると、52.3%に達したとのことだ。医療費増加理由での検査・治療中断、がんでも!また、半年間に医療費増加を理由に検査や投薬・治療を断られたことがあるかとの問いには、39.2%が「あった」と回答、特に医科診療所は49.5%と半分に達している。治療を中断したのは、糖尿病や高血圧など慢性的な病気の患者が多かったが、中には前立腺がんなど、がん病名のケースが5件あったという。負担感の大きい医療費、この先どうする?医療費の収納に関し、半年間に患者一部負担金の未収金があったかについては、47.7%から「あった」と回答があり、病院に限っては、何と88.9%に至っているとのこと。こうした背景には、経済や雇用情勢の悪化、新薬の高額化などがあるとみられている。このことから協会では、「医師が満足のいく治療計画を立てられなくなっている」「今の窓口負担は重過ぎ。患者が医療から遠ざかると重症化するリスクは高くなる。安心して医療にかかれる体制作りが必要」と危機感を募らせている。実際問題、医療費の額は保険適用でも負担が大きくなっているのは現実のようで、高齢化社会の進む中、この先どういう解決策を見出すか、正に政治のリーダーシップが問われるところである。
2010年10月10日20代女性にとって、「男の経済力」の決め手は“消耗品”現代社会を生きるうえで「経済力」は必要不可欠。例外はありますが、一般的に“一家の大黒柱”としての宿命を背負っている男性には身に付けていてほしい要素ですよね。では、20代女性の皆さんは男性の信頼度ともいえる「経済力」をどこで推し量っているのか?女性ならではの深くて慎重な見方が次々と出てきました!>>男性編も見るQ. (普段身に着ける物のなかで)男性の経済力を測れると思う物は?(複数回答)1位時計60%2位靴33%3位財布30%4位スーツ28%5位バッグ・カバン15%■男の経済力は、分かりやすいところに表れる!派・「時計は、他人からのプレゼントではなく自分のご褒美として買うことが多いと思うので、その時計を見て給料を推測する」(24歳/金融/金融系専門職)・「時計と違ってスーツやコートにお金をかける人はなかなかいない。それらがブランド物だと収入がいいのかなと思ってしまう」(24歳/IT/クリエイティブ)・「時計。ブランドや値段が分かりやすいから」(28歳/アパレル/その他)・「スーツやコート、時計、靴などの良い物は値段が張るので、ここが完璧ならリッチな男性だと思う」(24歳/土木/秘書・アシスタント)・「財布は誰もが必ず持っているもの。それがブランド物だと判断しやすい」(28歳/広告/秘書・アシスタント)・「スーツは、生地を見れば上質のものか安いものかがすぐ分かる。仕立てのいいスーツを着ていると、稼いでいるなと思う」(27歳/生保/営業)・「オーダーメイドのスーツを着ている人はお金があるんだなぁと思う」(25歳/IT/プログラマー)・「ネクタイが安っぽいと、そこにお金をかける余裕がないんだなと思ってしまう」(27歳/IT/プログラマー)・「いい名刺入れを持っていると、『オッ』と思う」(28歳/精密機器/秘書・アシスタント)■男の経済力は、細かい部分へのこだわりに表れる!派・「靴は定期的に新調しなければならないものだから、常に良い物を履いているかどうかで測る」(25歳/飲食/サービス)・「お金に余裕が出ると、まずは時計やジャケットにいきがち。だから、靴にもお金をかけられる人は本当に余裕があると思う」(25歳/医療/サービス)・「スーツのラインやシャツの裾や襟がきちんとしているかどうか。上質のものを着ているか、クリーニング代にお金をかけているかのどっちかだと思う」(23歳/土木/建設)・「Yシャツやシャツで判断。経済力がないと、毎日着る消耗品にはお金をつぎ込めないと思うから」(29歳/旅行/サービス)・「Yシャツやシャツの着回しのサイクルから判断。何枚持っているかで経済力が推測できるから」(25歳/食品/研究開発)・「ハンカチまで気を配る人はなかなかいないと思うので、それがブランド物だとお金がありそうな気がする」(23歳/機械/マーケティング)総評圧倒的な得票率で1位になった「時計」に続き、2位に入ったのは「靴」。「時計」などと違って「靴」は消耗品であるだけに、「良いものを身に着け続けるには経済力が必要」と考える人が多いようでした。このように、見た目だけでなくライフスタイルも考慮したコメントが多く見られたのが女性編の特徴で、ランク圏外ですが同様の理由で「Yシャツ・シャツ」を挙げる人も目立ちました。男性の羽振りの良さそうな雰囲気が“見栄”なのか“本物”なのか……女性の鋭い観察眼を使えばすぐ判明しそうですね。(文・大城健太郎)調査時期:2010年7月30日~8月9日調査対象:COBS ONLINE会員調査数:女性528名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンクお金って大事……と思ったら、ライフプランページへGO!!【女性編】うらやましいと思ってしまう瞬間ランキング【女性編】男の特権を感じる瞬間ランキング完全版(画像などあり)を見る
2010年09月19日“一点豪華主義”では、男性の真の経済力は分からない!男性の魅力の一つが「経済力」。もちろん異論反論はあるでしょうが、格好くらいは景気良さそうに見せたいですよね。では、世の20代男性は同性のどこを見て金持ちかそうでないかを判断しているのか?普段身に着けるものに限定し、どのアイテムがもっとも「経済力のある男」を演出してくれるのかを探りたいと思います。>>女性編も見るQ. (普段身に着ける物のなかで)男性の経済力を測れると思う物は?(複数回答)1位時計59%2位スーツ24%3位靴18%4位財布16%5位バッグ・カバン7%■男の経済力は、分かりやすいところに表れる!派・「贅沢品の象徴である時計で判断する」(25歳/その他/設計)・「時計。ブランドものかどうかすぐ判別できるから」(26歳/倉庫/サービス)・「時計といった“プラスα”にお金をかけられているかどうかだと思う」(29歳/化学/営業)・「一番先に目がいくスーツや時計で測る」(28歳/人材派遣/営業)・「ほぼ毎日着るスーツにお金をかけられるかどうかで分かる」(25歳/IT/システム)・「どんなアイテムでも、高級ブランドを身に着けていれば経済力が分かると思う」(25歳/マスコミ/クリエイティブ)・「着ているシャツの良し悪しで分かる」(25歳/運輸/エンジニア)■男の経済力は、細かい部分へのこだわりに表れる!派・「靴は消耗品なので、お金がないと常にいいものは持てないと思う」(25歳/自動車関連/財務)・「経済力がなくても時計や財布にお金をかける人はいる。でも、靴にまで気を使っている人は、本当に金銭に余裕のある人だと思う」(23歳/学校/その他)・「ビジネスシューズの靴底が、革かゴムかで分かる」(28歳/精密機器/営業)・「ネクタイや靴など、細かいところにこだわりを持っている人は経済力がある」(27歳/教育関連/研究開発)・「スーツやジャケットといったメイン部分だけでなく、小物にもお金をかけているかどうか」(25歳/機械/研究開発)・「いかにも高そうなアイテムを見せびらかすのではなく、分かる人には分かるところで金をかけるのが本当の金持ちだと思う」(25歳/金融/営業)・「高いものを着ているかではなく、清潔に維持しているかがポイントだと思う」(27歳/IT/システム)・「ペンや筆記用具など安い商品で間に合うものにお金をかけるのは、経済力のある証拠だと思う」(26歳/情報/プログラマー)総評「時計」がダントツの1位に。コメントを見ると「高額の物=経済力がある」という判断基準を持つ人が多いようで、それがもっとも分かりやすいのが「時計」ということになるようです。また、2位の「スーツ」にも同様のコメントが目立ちました。一方、3位の「靴」に関しては、お金をかける順位としては2~3番手ととらえているようで、「だからこそ、そこへの注力ぶりで真の経済力が分かる」という意見が。“一点豪華主義”で経済力をアピールするのは、なかなか難しいようですね。(文・大城健太郎)調査時期:2010年7月30日~8月9日調査対象:COBS ONLINE会員調査数:男性197名調査方法:インターネットログイン式アンケート■関連リンクお金って大事……と思ったら、ライフプランページへGO!!【男性編】うらやましいと思ってしまう瞬間ランキング【男性編】男の特権を感じる瞬間ランキング完全版(画像などあり)を見る
2010年09月19日若い女性に人気のモデル益若つばささんの経済効果は100億円、WBCの経済効果は506億円などなど、ニュースで頻繁に聞く「経済効果」という言葉。最近では逆に、「酒井法子さんの経済損失が10億円」というニュースもありました。○億円という現実離れした額を聞くたびに、一庶民の私は「とにかくすごいんだ!」というボヤっとした感慨を抱くのみなのですが、それにしてもこの「経済効果」ってなんでそんな大きな額になるの?どうやって算出しているのでしょうか。(Photo by bhollar, Some rights reserved)経済評論家の平野和之さんに聞きました。そもそも、「経済効果」ってどうやって算出するのでしょう。平野さん「例えば有名人の場合、契約先の売上動向などの推移を元に、メディアへの露出度、アンケートの調査結果などから算出します。学者、アナリストによっても算出方法は違いますね。その有名人がCMに出たとか雑誌で身につけたことで『売上高が○倍になった』という表現もされますが、実際にその有名人の影響なのか、それともほかの要因があったのかなどを市場調査、さらに数値などを多面的に分析し、概算を判別します」WBCのようなイベントの場合はどうでしょう。平野さん「試合を見に行く人の消費や関連グッズの売上など、そのイベントで経済の流れが活性化されたと考えられる数字を基に算出します」それにしても100億円とか506億円とか、すごい額ですよね。平野さん「石川遼選手がプロになったとき、その経済効果は200億とか500億とか、1,000億とも言われました。算出方法や、『どこまでをその人の経済効果』ととらえるかによって額はかなり変わってきますよね」割とあいまいな部分も多いということなのでしょうか。……とすると、経済効果が算出される理由って何なのでしょう。平野さん「う~ん。メディアで経済効果が報じられる場合、実際より下回って報じられることはほぼないと思います。巨額の経済効果が出ることで、さらにその人やイベントの市場価値は高まりますよね。メディアは、その人やイベントが『すごい』ということを表現するために『経済効果』の額を使い、その結果一番得をするのは、その人やその人が契約している取引先でしょうね」もちろん、有名人だったり、人気のイベントだったりするからこそ経済効果が算出され、報じられるわけですが、結果的に報じられることで新たな経済効果が生まれる……ということもあるわけですね。平野さん「ただ、経済損失の場合はこの逆で、実際より上回って伝えられることもあります。酒井法子さんの経済損失は10億円とも50億とも言われていますが、僕は実際には半分程度なのではないかと考えています」うーん、なんと言って良いか……。ともかく、経済効果が算出される金額は人それぞれ違いあくまでも参考指標だということが分かりました。ちなみに、一般庶民の人生を通しての経済効果は2億円と言われているそう。でも、おそらく自分の消費活動が多分に入っているのだから、個人として喜ぶべきなのか否か?いや、景気をよくするためにたくさん消費を……などとぐるぐる考えているうちにすっかりおなかが減ったのでコンビニで納豆巻きを買ってきます。(小川たまか/プレスラボ)【関連リンク】こんな時代に、本当に安心な資産運用って何だろう?巨額な経済効果のある人はちゃんとしてそうオリンピックin東京!「招致しないと承知しない」人は何%こちらの経済効果は2.8兆円と予測されるとか
2009年09月04日