一般社団法人 日本姿勢予防医学協会(大阪市北区)は、2023年12月7日より企業の従業員の健康と生産性の向上を目指し、「巻くだけ健康サポート」の人的資本経営・健康経営(R)支援サービスを開始します。■サービス概要このサービスでは、姿勢矯正ベルトを使用して、従業員自身が月額330円でセルフケアを実施し、健康課題の根本原因を理解・改善します。■効果と研究結果奈良県立大学 MBT研究所 副所長 梅田智広教授との共同研究により、姿勢矯正ベルトによる筋骨格系への刺激が1.5倍、動作改善が30%向上し、自律神経の改善についての科学的根拠が示されました。これにより頭痛、肩こり、腰痛、不眠、生理痛、うつ、自律神経の乱れなどの不調を軽減・予防し、健康診断だけでは見過ごされがちな健康課題へのアプローチが可能です。■企業や健康保険組合への利点このサービスを取り入れることで企業・健康組合の経済的な負担なしで生産性の向上と医療費の抑制に貢献します。従業員が自身の体と向き合い、健康の自己管理を行うことでウェルビーイングに寄与し、企業全体の健康コストの削減が期待されます。巻くだけ健康サポート人的資本経営支援サービスプラン■お問い合わせ方法まずはお問い合わせフォームまたはお電話からお問い合わせ下さい。【お問い合わせフォーム】運営:一般社団法人 日本姿勢予防医学協会 ※「健康経営(R)」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。■会社概要会社名 一般社団法人 日本姿勢予防医学協会代表理事 中田智子所在地 〒531-0037 大阪府大阪市北区中津3丁目3-17 平成ビル5F連絡先 06-7410-5182 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年12月07日MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長:一本木 真史)は、人的資本経営の評価ポイントや人的資本経営の土台となる健康経営の活用に関するセミナーを2023年8月18日(金)に開催いたします。本セミナーでは、2022年に実施した「人的資本調査2022」から見えてきた動向や実践のポイント、人的資本経営の土台となる健康経営について、それぞれの専門家より解説します。セミナー概要■開催概要(1) 開催日時2023年8月18日(金) 10:00~11:00(2) 開催形態Youtubeでの動画配信を予定(3) 主催MS&ADインターリスク総研株式会社株式会社iCARE(4) 対象(おすすめ)・人的資本経営を推進する経営者・人的資本開示を今後推進していく実務責任者・健康経営推進責任者 など(5) プログラム(予定)※本セミナーの著作権は登壇者に帰属します。プログラムおよび講演内容については一部変更する場合がございます。あらかじめご了承ください。<講演1>「人的資本経営・情報開示の現在地と見えてきたポイント」講師 :MS&ADインターリスク総研株式会社リスクマネジメント第四部 人的資本・健康経営グループ上席コンサルタント 金田 匠講演内容:・人的資本をめぐる流れ・人的資本調査2022から見えてきたポイント・人的資本リーダーズ2022選考過程から考えるステークホルダーへの訴求ポイント<講演2>「健康経営における自社の独自性の作り方」講師 :株式会社iCAREデマンドジェネレーショングループマネージャー・マーケティングストラテジスト/健康経営アドバイザー 小川 剛史講演内容:・健康経営が停滞している企業の特徴・人的資本の開示として、健康経営だけでは不十分な理由・独自性が現れやすい4つのポイント(6) 参加費視聴無料(通信料、専用サイトにアクセスするための費用は視聴者負担)(7) お申込みページ下記URLよりセミナー申込みサイト(株式会社iCARE)へアクセスの上、お申込みください。 *お申込み後、視聴用のURLをお送りします。当日は時間になりましたらURLよりアクセスしてください。*お客さまのご登録情報やアンケート回答は登壇企業にて共有し、今後のイベントやサービス等のご案内に使用することがあります。(8) ご案内チラシこちら: (9) 留意事項*当セミナーの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りいたします。*個人の方、ご同業の方の参加はお断りさせていただいております。■みどころ人的資本経営・情報開示の助言を行うMS&ADインターリスク総研より、昨年実施した「人的資本調査2022」から見えてきた人的資本経営の実践と現時点での情報開示の動向、「人的資本リーダーズ2022」受賞企業の選考過程から示唆される今後の取り組みのポイントついて解説します。続いて、産業保健体制・健康経営の助言を行うiCAREが、人的資本経営における健康経営の活用と自社独自の健康経営の作り方をご説明いたします。■お問い合わせについて 【MS&ADインターリスク総研株式会社について】本社 : 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス(10~11階)代表者 : 代表取締役社長 一本木 真史設立 : 1993(平成5)年1月4日資本金 : 3億3,000万円URL : 事業概要: コンサルティング、受託調査研究、セミナーの開催/講師派遣、出版【株式会社iCAREについて】本社 : 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1丁目23-23 恵比寿スクエア 5階代表者 : 代表取締役 CEO 山田 洋太設立 : 2011年6月URL : 事業概要: 健康管理システム「Carely」の開発・運営 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月09日人事・労務に関する総合コンサルティング会社である株式会社ブレインコンサルティングオフィス(東京都千代田区・代表取締役社長:飯田 久美子)は、人的資本経営の研究実践と発信を手掛けるフォレストコンサルティング経営人事フォーラムの代表:松井 勇策氏を試験委員長に迎え、人的資本経営を導入・実践するにあたっての基礎概念と実務についての知識を認定する検定「人的資本経営検定BASIC」を創設しました。本検定試験は、“ビジネスWEB検定”として、2023年4月20日より申込を開始いたします。ビジネスWEB検定「人的資本経営検定BASIC」 【「人的資本経営検定BASIC」創設の背景】2022年は「人的資本経営元年」とも言われ、人的資本経営というキーワードは現在、多くの企業や団体等のビジネスの現場はもとより、政府・行政における政策面でも推進に注力されており、国内外で社会的な潮流となっています。人材を、企業の付加価値を生み出す資本として捉え、経営戦略に活かしていくという人的資本経営の手法は、今後の企業経営における基本的な事項の一つとなり、経営者・人事部門をはじめ、経営管理に関わる方の必須の知識になってきています。一方で、人的資本経営について知ろう、学ぼうと思っても、多くの行政資料や公的機関の資料、国内外の指標、日本国内の法令や制度が個々に独立して存在していることもあり、人的資本経営の全体像は非常に見えづらく、どこから一歩を生み出せばいいかがわかりにくくなっている状況にあります。そこで、人的資本経営について誰にでもわかりやすく学ぶ場・機会の創設が必要と考え、関連資料等を体系的に整理し、人的資本経営の基礎概念や導入・実践を進める上での実務レベルの知識について学べ、その知識を認定する検定試験として、「人的資本経営検定BASIC」を創設いたしました。本検定の学習を通じて、人的資本経営の本質をつかみ、その知識を企業経営の場で活かせるようにすること、学んだ方が人的資本経営の推進者として企業で活躍できることを目指しています。【「人的資本経営検定BASIC」の概要】<名称>「人的資本経営検定BASIC」<特長>1. “人的資本経営”の基礎知識と実務に特化した初めての検定試験人的資本経営に関しては、経済産業省から公表されている「人材版伊藤レポート」「人材版伊藤レポート2.0」や内閣官房から公表されている「人的資本可視化指針」などの行政資料をはじめとして、その他公的機関からの資料等もあり、関連するさまざまな資料が存在しています。またISOやSASB、GRIといった国際指標なども存在しており、加えて「人的資本の開示」ということを踏まえると、金融商品取引法や女性活躍推進法、育児・介護休業法など情報開示に関連する法令についても理解をしておくことが求められることもあり、体系的に人的資本経営について知識を得ようとすると、その範囲は非常に広範で多岐にわたり、この「どこまで何を押さえておけばよいのか」が見えないことが、人的資本経営についての理解を難しくしているといえます。このたび創設する「人的資本経営検定BASIC」は、そうした人的資本経営についての理解にあたっての多岐亡羊さに対して、関連する資料や指標、法制度等について網羅しながら、それらを体系的に整理し、人的資本経営の基本概念や導入・実践にあたっての実務の基礎を理解するという目的に特化した初めての検定です。人的資本経営を導入・実践するために押さえておきたい基礎知識の学習に絞り、検定試験として学習範囲を特定することで、まず「どこまで何を押さえておけばよいのか」という障壁をなくし、人的資本経営についてスムーズに理解していける基礎固めをすることができます。2. WEB講座とWEB試験が一体型の検定「人的資本経営検定BASIC」は、“認定スキルに満たない人をふるいにかける検定”ではなく、当検定の学習を通じて、人的資本経営についての全体像をつかんでもらうための検定であり、できるだけ多くの人に「人的資本経営について理解を深めてもらいたい」という観点から、学びを重視した検定と位置付けています。そこで、広く誰でも受験しやすいよう、自宅等でも受験できるWEB試験を導入するとともに、“学び”を前提とすることを考慮し、試験の形式を「WEB講座+WEB試験の一体型」という形式にしています。人的資本経営について平易な言葉でかみ砕いたテキストと、特に重要なポイントやテキストの行間について解説した解説動画により、スムーズに人的資本経営の全体像をつかむことができ、その理解度を試験で確認することができます。これらは、すべてWEB上で完結でき、お申込みから2か月(60日)の受講・受験期間内に、いつでもどこでも受講・受験をすることが可能です。3. 人的資本経営実務のスペシャリスト松井 勇策氏が試験委員長として全面監修松井 勇策氏は、早期から人的資本経営の実践・研究に取り組まれ、「人的資本経営に関する地に足がついた実務的な情報のさらなる浸透が必要」という信条のもと、社会保険労務士としての実務知見も交え、多数の企業での人的資本経営の導入支援やセミナー等での人的資本経営における実務面にフォーカスした情報発信を展開されています。今回、人的資本経営の基礎について学び、実務面に特化した検定の創設にあたって、松井先生は本検定の趣旨にご賛同いただき、試験委員長として、本検定のコンテンツを全面監修していただきました。人的資本経営の実務面について課題視し、研究・実践されてきた松井先生に、実務に活かせる人的資本経営の知識の習得という観点から、学習教材や試験問題について監修していただいています。当検定の学習を通じて、人的資本経営という考え方になじみ、人的資本経営の実務上のポイントを理解できる検定となっています。【松井 勇策氏 経歴】フォレストコンサルティング経営人事フォーラム代表情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(専門領域/人的資本経営・経営人事実務・産業心理等)東京都社会保険労務士会 先進人事経営検討会議 議長・責任者(人的資本の国際資格)GRIスタンダード修了認証 ISO30414 リードコンサルタント社会保険労務士 組織人事コンサルタント 公認心理師名古屋大学法学部卒業後、株式会社リクルートにて広報・組織人事コンサルティング、のち経営管理部門でメディア企画統括・法務・監査・ITマネジメント等に関わる。東証一部(当時の名称)上場時には、上場監査や内部整備の事業部責任者を歴任。2016年、社会保険労務士・公認心理師資格を取得し独立、フォレストコンサルティング経営人事フォーラム開設。2020年以降、人的資本経営に関する国際・国内の情報を研究。人的資本に関するグローバル資格のGRIスタンダード国際認証・ISO30414 リードコンサルタント/アセッサーを取得。人的資本の導入支援を多数の企業で行っており、人的資本関係のセミナーは聴講者数が延べ1,000名を超える。著書に「人的資本経営と開示実務の教科書」「現代の人事の最新課題」等がある。<概要>「人的資本経営検定BASIC」は、完全オンラインの検定試験です。WEB講座とWEB試験が一体となった検定試験で、インターネット上で、(1)WEB講座を受け、すべての動画視聴を終了した後、(2)WEB試験を受験し、合格基準に達すれば、資格を取得できます。1. 試験概要人的資本経営の基本概念について理解し、新聞等のメディアの人的資本経営に関する記事やニュースを読み解け、人的資本経営の導入・実践を進めていく上で、どうすればいいか具体的なタスク・手順や留意すべき点等が身についていることを認定します。10~15分程度の解説講座を23セッション視聴後、全30問の試験を受験いただきます。試験時間は60分で、試験問題はすべて3択式です。2. 試験日・試験会場試験日については、受験のお申込み日から2か月(60日)の間で、任意のタイミングで受験できます。お申込み日から2か月以内に、すべてのWEB講座を視聴し、WEB試験に合格することで資格認定されます。試験会場については、自宅PCなど、オンラインの環境があればどこでも受験できます。3. 受験資格どなたでも受験できます。4. 合格基準全30問の問題のうち、8割(24問)以上の正答で合格です。<受験料>26,400円(税込)※上記の金額は、WEB講座、WEB試験、テキスト等の資料一式を含みます。<詳細・申込>4月20日より受付スタートし、5月10日より順次アカウントを発行いたします。 【今後の展開】ビジネスパーソンの経営観を養う必須スキルとして、新入社員研修等の企業内研修での活用などによって受験者の増加を目指します。また、大学や専門学校等において、就職活動を控えた学生にも、企業における人の位置づけ、多様な人材の活躍の重要性等のビジネスの基礎を理解する有益な検定として、受験の案内を展開していきます。今回、人的資本経営の全体像を理解するための基礎として「人的資本経営検定BASIC」を創設しましたが、さらに内容を深堀したものや、それぞれの論点を拡張した人的資本経営の講座や検定試験を創設していきます。【会社概要】商号 : 株式会社ブレインコンサルティングオフィス代表 : 代表取締役社長 飯田 久美子所在地 : 〒101-0062東京都千代田区神田駿河台2-1-20 お茶の水ユニオンビル6階URL : 業務概要: 人事労務相談、人事労務コンサルティング人事制度の構築等給与計算代行、給与計算内製化・労務IT導入支援確定拠出年金(日本版401k)コンサルティング社会保険労務士向け育成事業業務ソフトの企画、出版企画各種セミナー、講習会企画 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年04月20日ユニ・チャーム株式会社(代表取締役 社長執行役員:高原豪久)は、株式会社RABO(ラボ/代表取締役社長:伊豫愉芸子)と資本業務提携を締結し、行動解析から愛猫の体調変化を予測した健康支援サービスを展開することに合意しましたのでお知らせします。UC画像01当社は、コーポレート・ビジョンに「NOLA&DOLA」※を掲げています。「NOLA」では生活者の様々な“負”を解消することを、「DOLA」では生活者の“夢”をかなえることを標榜し、特に「DOLA」の領域で、デジタル技術を活用した事業活動の改革に取り組んでいます。その一例として、当社のシステムトイレである「デオトイレ」と、RABO(ラボ)社が提供する「Catlog Board(キャトログ ボード)」を組み合わせた猫の体調管理について共同で研究・開発を続けてまいりました。このような取組を強化し、RABO(ラボ)社が有する、猫の行動データから感情や体調を予測する高い技術力と、当社が長年培った猫用フードやケア用品技術と融合することで、両社の共通の目的である「猫の幸せな毎日」の実現に向け、商品やサービスの開発を加速します。UC画像02■RABO(ラボ)社についてRABO(ラボ)社は、「世界中の猫と飼い主が、1秒でも長く一緒にいられるように、猫の生活をテクノロジーで見守る。」をミッションに掲げ、AIやIoTを駆使した先進的な技術を活用した商品・サービスを提供しています。首輪に取り付けるペンダント型デバイスで猫の行動を可視化する「Catlog(キャトログ)」、Catlogで得られた運動量データと摂取カロリーなどのバランスが分かる「Catlog(キャトログ)フードケア」、排泄・体重管理のIoTデバイス「Catlog Board(キャトログ ボード)」を提供し、40億件を超える猫の行動データを保有しています。また、商品輸送時のダンボールを再利用して「爪とぎベッド」にするなど、資源の有効活用にも積極的に取り組んでいます。(関連サイト)株式会社RABO(ラボ) ユニ・チャーム株式会社 ■株式会社RABO(ラボ)社 代表取締役社長 伊豫愉芸子 コメント清潔で快適なトイレ環境を提供する『デオトイレ』シリーズをはじめペットフード・ペット用排泄シート、システムトイレ、ペット用おむつ等を提供するユニ・チャームと、トイレの下に置くだけで猫の体重や排泄情報の記録ができるIoTデバイス『Catlog Board』や食事管理サービス『Catlogフードケア』等を提供するRABO。両社の“快適な環境ですべての猫様にすこやかで幸せな毎日を過ごしてほしい”という共通の想いのもと、今回の取り組みが実現しました。今後も両社で、日常的に猫様の変化を可視化し健康管理を行うという新しい体験の提供を行い、人も動物も生き生きと暮らせる持続的な社会の実現を目指してまいります。■ユニ・チャーム株式会社執行役員 グローバルペットケアマーケティング本部長 稲葉洋恵 コメントRABO(ラボ)社の「すべては猫様のために」という想いと創業以来一貫したプロダクトとサービスによる新価値提供に共感し、今回の資本業務提携に至りました。同社が蓄積したデータによって、猫と飼い主の生活をより豊かなものに変えられると考えています。当社は、“デジタル・トランスフォーメーション(DX)”を「デジタル技術の活用により、生活者の負の解消にとどまらず、心地よさを生み出せるような商品開発を実現すること」と定義し、日々変革に向けて様々な取り組みを進めています。この変革をより加速するためには、社外に広く専門性を有するパートナーを募る必要があります。RABO(ラボ)社の専門性を活かした協働は、当社のペットケア事業におけるDXを大きく後押しするものと確信しています。また当社もRABO(ラボ)社の事業拡大にも貢献し、日本だけでなく世界中の猫と飼い主の健康で幸せな暮らしを支える商品やサービスの向上に努めてまいります。■当社が株式会社RABO(ラボ)社への出資通じて貢献する「SDGs 17の目標」当社の株式会社RABO(ラボ)社への出資は、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs:Sustainable Development Goals)で定めた17の目標のうち、下記に貢献するとユニ・チャームでは考えています。9. 産業と技術革新の基盤をつくろうこれからも、商品やサービスの提供といった事業活動を通じて、環境問題や社会課題を解決し、SDGsの達成に貢献することを目指します。※「NOLA & DOLA」は、Necessity of Life with Activities & Dreams of Life with Activitiesの頭文字をとったもの。■会社概要社名 :ユニ・チャーム株式会社設立 :1961年2月10日本店 :愛媛県四国中央市金生町下分182番地本社 :東京都港区三田3-5-27 住友不動産三田ツインビル西館社員数 :グループ合計16,207名(2018年12月)事業内容:ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年04月06日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「新しい資本主義」です。広がった格差を是正するために新たに目指すこと。“新しい資本主義”は、岸田総理が総裁選のころから掲げてきたテーマ。実はこれはグローバルスタンダードなんです。昨年の世界経済フォーラム(ダボス会議)でも、経済格差が広がりすぎたいまの資本主義を是正しないといけないと、厳しく語られました。これまでは、経済が発展し、それによって得た利益を皆で分ける「成長して分配」でした。大企業が儲かれば、その儲けは従業員の賃金として分配され、賃金が上がることで消費経済が活発になり、デフレから脱却できるはずでした。ところがこの「トリクルダウン」は起こらず、実質賃金は下がってしまいました。その一方で資本家たちは投資によって大きな利益を得て、世界の富の半分を30人未満の超富裕層が持つという極端な状況に陥っています。そのため、世界的に法人税率を揃えて国際標準を作ったり、タックスヘイブンに逃れて税金を納めないのは許さない、という取り組みが始まりました。日本でも安倍政権下では、株価が上がっているため、経済発展していると言われてきました。けれども、株価の上昇は資本家たちが資本を膨らますことを示しており、市民の暮らしが良くなることとは接合していなかった。その現実に、ようやく政策の現場が目を向け始めたんですね。先日、「新しい資本主義実現会議」が開かれました。そこで岸田総理は「成長と分配の好循環」の実現が重要と述べています。デジタルやクリーンエネルギー技術の促進、地方活性化、「稼ぐ力」の強化、「人」重視の経営…。経済成長政策を推し進めながらも、格差の固定化を避けるために、教育や子育て支援を積極的に行うなど、次の成長につなげられる分配を目指すことが、官民が集い議論されました。好循環が実現するのか、今後も注視が必要です。民間企業も変わり始めています。明電舎という老舗のインフラ企業は、再生可能エネルギーの投資や開発を進めることを発表。社員の働き方を改革し、人と環境に優しい企業体になり、グローバルに戦うことを打ち出しました。SDGsにのっとり、行き詰まった資本主義を打開し、持続可能な経済成長モデルを考えようとしています。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2021年11月24日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2021年11月20日ジーズアップ株式会社は、運営する筋楽本舗にてFC契約と違い小資本・低リスクで加盟店様に本当にメリットがあるライセンス(商標使用権)契約を提案しており、2021年10月より加盟店募集を開始します。「本当にフランチャイズに加盟する価値がありますか?」どの技術職にも言えますが、ストレッチも技術をマスターすれば、高額な加盟金・ロイヤリティを払わずとも、自ら開店・開業ができます。継続して通える低料金■小資本・低リスクで開店ストレッチ専門店はベッド1台から開店可能です。独立店舗でも開店は可能ですが、初期投資を抑えるため既存でされてる店舗空間を、ご利用される事をお勧めします。(理美容・エステ・ネイル・パーソナルジムなど)また、出張での施術も可能です。一般的なフランチャイズ契約と違い、本部からの縛りも少なく小資本・低リスクで開店できます。■市場規模マッサージ・整体・リラクゼーションは全国にコンビニ店の約2倍存在し、どこの街でも過当競争状態となっております。ストレッチ専門店は十数年ほど前から出始めて、全国でまだ数百店ほどしかなく、施術を受けた方のリピート率は抜群です。(約80% 直営店平均)凝らないと来店しないマッサージ店と違い、メンテナンス性の高いストレッチ店は、来店時に次回予約されるお客様が大半です。今後このビジネスは必ず伸びる市場と思われます。現在のストレッチ専門店は都市部に集中しており、地方都市にも今後増えてくると予測されます。■筋楽本舗ストレッチ専門店では、1時間あたり6,000~8,000円前後が相場ですが、筋楽本舗では3,600円と低料金での営業となります。ストレッチはマッサージなどの対症療法の側面もありますが、定期的に来店され常に筋肉を柔軟にされる事により怪我予防や、凝りにくい身体を維持するのが目的です。よって、筋楽本舗では継続して通いやすい低料金を設定しております。■ライセンス費用加盟店様の負担を最大限度抑えるシステムとなります。加盟金:180,000円研修費:280,000円 1~3人同時研修・40時間(約1週間)月額 :18,000円※消費税・旅費交通費別途<技術の取得>部位別技術・施術の流れなどは、ビデオ化しております。加盟店様とそのスタッフさんは、PC・タブレット・スマホでログインしていただき技術を自身で学んでいただけます。※研修ページは、不定期に最新技術や情報をアップしております。<研修>基本的な技術はオンラインで学べますが、ストレッチ・トレーナーは専門職であり、解剖学や施術技術はもちろん接客や、次回来店に繋げる営業トークを身に付ける必要があります。開店前には必ず本部スタッフの研修を受けていただきます。40時間~(約1週間)※研修スタッフは現地までお伺いいたしますが、宿泊施設と交通費は加盟店様の負担となります。■筋楽本舗 ライセンス ショップ筋楽本舗 LS○○店(license shop)としてホームページに掲載いたします。ホームページはSEO対策をしており、店舗が増えるに従いアクセス数が増えますので、ホームページからの予約が見込めます。※ライセンスショップは筋楽本舗LS○○店の表記となります。※ホームページからのオンライン予約が大半(直営店)です、知名度のある当社HP経由での予約が見込めます。※予約システムはリクルート社のAirリザーブ(無料)をお勧めします。<基礎や最新の技術をオンラインで学べます>直営店のスタッフ用に開発しました、スタッフ専用研修ページにアクセスが可能となります。動画にて部位毎に技術解説・施術の流れなど幅広くアップしておりますので、自身で学べます。※外部流出防止の為、パスワードは随時更新いたします。※実地研修を希望の場合は、日額28,000円(旅費交通費 別途・1~3人同時研修 税抜)にて派遣いたします。<料金・営業時間等は自由です>当社の料金に合わせていただいても、変更していただいても自由です、但し、極端に当社と料金の違う設定をされる場合はお断りいたします。(¥3,600~¥5,000/1時間・適正料金)加盟店様の店舗はLS○○店として、料金や連絡事項などを入力させていただきます。※予約はオンラインの導入をお勧めしますが、電話予約のみでも可能です。※低料金で高技術!他社に負けない来店数とリピート率を得るには、当社の料金体系に合わされる事をお勧めします。<広告宣伝>ホームページ経由でのご来店が多いですが、ご要望があれば本部のチラシ原案・看板用イラストなどは送付いたします。※ネットから店舗を知り、予約されるお客様が多いので、月額18,000円で当社HPへの掲載は、広告宣伝費としてもリーズナブルです。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年09月28日クオンタムソリューションズ株式会社は、2020年8月7日付「資本提携及び第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の資金使途の変更に関するお知らせ」のなかで、当社グループが商湯科技開発有限公司(SenseTime Group Inc.以下「STG」という。)の関連する企業グループと資本提携することを開示し、出資いたしましたが、STGが2021年8月27日付で、香港証券取引所に新規株式公開計画(以下「本IPO」という。)を申請いたしましたので、お知らせいたします。尚、本IPOの進捗状況等に関しては、状況に応じて、別途ご報告申し上げます。【クオンタムソリューションズ株式会社 会社概要】商号 : クオンタムソリューションズ株式会社(東証第二部 コード番号2338)所在地 : 東京都千代田区九段北1-10-9代表者 : 代表取締役 邵 贇資本金 : 2,559百万円事業内容: コンテンツ開発および配信ソフトウェア受託開発会社URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年08月31日吉本興業とUUUMは28日、資本業務提携を締結するとともに、吉本興業に所属するタレントのYouTubeチャンネルをUUUMと共同で運営していくことを発表した。両社協力のもとに関係値を強化し、お互いの持つアセットを最大限活用することにより、両社所属のタレント・クリエイターの価値向上につながるという考えで合意し、資本業務提携契約に至ったいう。今回の提携を通じて、吉本興業に所属するタレントのYouTubeチャンネル(約800チャンネル)は、チャンネル規模の成長や、企業タイアップの獲得などに向け、豊富なノウハウを持つUUUMによる様々なサポートを受けることになる。また、YouTubeチャンネルでのコラボレーションや、合同イベント開催、吉本興業のサポートによるUUUMクリエイターのマスメディアでのキャスティング推進など、両社所属の芸人、タレント、クリエイターのバリュー最大化に向け、様々な取り組みを実施していく。両社の取り組みによる第1弾として、「HIKAKIN×カジサック」コラボ動画を、YouTubeチャンネル「カジサックKAJISAC」にて、きょう28日18時頃に公開予定とのこと。
2020年04月28日フランスの経済学者トマ・ピケティによるベストセラーをピケティ自身が出演と監修も務めて映画化した、社会派ドキュメンタリー『21世紀の資本』が公開決定。予告編と場面写真が解禁となった。ベストセラーとなった原作は、経済学者トマ・ピケティが出版し、史上最も重要な経済学書として世界中から称賛を浴びた経済学書「21世紀の資本」。日本でも2014年に出版され一大ブームを巻き起こしたが、700ページという超大作のため、完読が難しいというのも有名な話だ。そこで著者のピケティ自身が監修から出演までこなし、一般の人も五感だけで理解できるよう完全映画化!著名な経済学者とともに、本で実証した理論を難しい数式など一切使わずに映像で表現した。映画では、『ウォール街』『プライドと偏見』『レ・ミゼラブル』『ザ・シンプソンズ』などの映画や小説、ポップカルチャーなどをふんだんに用い、過去300年の世界各国の歴史を“資本”の観点から切り取っていく。この度解禁された予告編で、冒頭から目に飛び込んでくるのは「お金」「格差」「権力」「貧困」という現代を象徴するようなパワーワードの数々。そして、原作者ピケティは私たちに向かって「21世紀は恐ろしい時代に突入する。それは歴史が証明している」と明言する。さらに映像は、18世紀の貴族制、第二次世界大戦、レーガン元大統領の有名なフレーズ「アメリカを再び偉大に!」など、過去300年のフッテージを映し出し、社会を混沌とさせた出来事をなぞりながら、“この世は仕組まれている”という衝撃の真実に迫っていく。また、本作の音楽を担当するのはフランスのエレクトロポップ・デュオ「エール(Air)」のジャン=ブノワ・ダンケル。ソフィア・コッポラ監督作品『ヴァージン・スーサイズ』の音楽を担当するなどマルチな活動で知られるフランスを代表するアーティストが作品を軽やかに彩る。近年、映画界でも相次いでテーマにされる「格差社会」。目を背けるのではなく、なぜ貧富の差が広がっているのか、その秘密をこの映画で確かめてみて。『21世紀の資本』は3月20日(金)より新宿シネマカリテほか全国にて順次公開。(text:cinemacafe.net)
2020年01月24日日立物流と佐川急便を傘下に置くSGホールディングスは3月30日、同日付の両社の取締役会において資本業務提携を行うことを決議し、資本業務提携契約を締結した。今回の資本業務提携の成果を踏まえ、両社の経営統合の可能性について協議・検討していく方針だ。なお、業務提携に関する協議を円滑かつ迅速に推進し、早期のシナジー創出に向けて、業務提携を進めるためのプロジェクトチームを設置する。近年、物流業界は日本の社会インフラを支える役割を担っている一方、特に国内貨物需要の伸び悩み、人手不足に起因する人件費をはじめとしたコストの増加など、経営環境は依然として厳しい状況が続いている。加えて、昨今ではグローバル化に伴うシームレスな国内・海外一貫物流や急増する通信販売における時間指定配送といった顧客ニーズの高度化、多様化により、物流企業への期待は大きくなっているという。両社は強固な事業基盤を構築し、国内屈指の競争力を有する企業へと成長することが必要であるとの共通認識に基づき、さまざまな協議を進めてきた。協議の結果、日本企業の競争力向上に寄与するべく、両社の強みの融合をめざした戦略的施策の実現を企図し、今回の資本業務提携を行うことに合意した。また、両社は互いに補完できる関係にあり、「ロジスティクス事業とデリバリー事業の融合」をテーマに掲げ、3PL事業における強み、ノウハウや顧客基盤、佐川急便の輸配送能力、日立物流のロジスティクス・テクノロジーを最大限に活用していく。これにより、3PLとデリバリーがシームレスにつながる総合物流の提供が可能となり、「世界に挑戦する物流企業」として企業価値の最大化を図るとしている。業務提携の内容は1)相互の顧客基盤を活用した営業連携による提案力の強化および事業拡大2)車両集中管理やセンターの共同活用による稼働率向上と効率性の追求3)両社のIT・LT技術を駆使した最先端物流への取り組み4)アジアを中心としたグローバル事業の強化(フォワーディング事業やクロスボーダー輸送の連携など)5)リソース(不動産事業・システム事業等)の相互活用と連携による周辺事業を強化具体的な方針および内容などについては、今後も継続して両社間で協議を進める予定だ。資本提携の内容として日立物流は、SGホールディングスから佐川急便の発行済株式総数比(自己株式除く)20%、議決権所有割合20.0%にあたる1065万5240株(取得価額:6224円)を取得。一方、SGホールディングスは日立製作所から日立物流の発行済株式総数比(自己株式を除く)29.0%、議決権所有割合29.0%にあたる3234万9700株(取得価額2707円)を市場外の相対取引により取得する。
2016年03月30日11月27日、スリーエフとローソンは、資本業務提携に関する基本合意書を締結し、具体的な協議を開始すると発表した。12月下旬を目途に提携に関する資本業務提携契約を締結する予定。ローソンがスリーエフの既存株主から、スリーエフの発行済株式総数の最大5%に相当する普通株式を取得する。「スリーエフ」は1都3県に558店舗を展開(平成27年2月末現在)、一方ローソンは、全国に12,276店舗を展開(平成27年2月末現在)している。両社の経営の独立性及び固有の企業ブランド・文化は維持され、商品等の共同開発・共同仕入、共同販売促進キャンペーンの実施、及びその他経営効率を高めるための情報共有などで協業する。業務提携の具体的な方針および内容等については、今後両社間で分科会等を設けて協議を進める予定だという。
2015年11月28日丸紅は、パナソニックの子会社でデジタルサイネージ分野で実績のあるピーディーシー(PDC)は、11月13日に資本提携の手続きを完了したと発表した。 丸紅は、パナソニックからの株式譲受により、PDCの発行済み普通株式の30.0%を取得した。PDCは、六本木ヒルズ、東京スカイツリー等の大型施設をはじめ国内1万箇所超への「配信運営実績」を持つデジタルサイネージ企業で、今後、スポット広告を簡単に配信できる「アドプラットフォーム」を国内だけでなくグローバルに展開し、事業拡大を図るため丸紅を提携パートナーに選んだという。丸紅は、100%子会社の丸紅テクノシステムを通じてPDCのデジタルサイネージ販売で過去より協業関係にあり、今回の資本提携を通じグローバル展開を拡大すると共に国内では2020年に向けた多言語サイネージや様々なデジタルデバイスと連携させたプラットフォームの拡販等、新たな事業機会への取組みを加速していくという。PDCは今回の資本提携により、パナソニックの子会社ではなくなるが、パナソニックが引き続き筆頭株主となる。
2015年11月17日マネーフォワードは21日、山口フィナンシャルグループ(以下山口FG)、東邦銀行と資本業務提携契約を締結したと発表した。同時に、三井物産、米国シリコンバレーに拠点を置くベンチャーキャピタルFenox Venture Capital(以下Fenox VC)、三菱UFJ信託銀行との間で出資契約を締結し、山口FG、東邦銀行からの出資とあわせて総額約6億円の資金調達を実施することに合意したとしている。○地域金融機関との更なる協業を加速させるマネーフォワードは、8月に住信SBIネット銀行との業務提携、静岡銀行との資本業務提携を発表し、金融機関とのFintech領域における協業を開始しているが、このたびそれに続く、地域金融機関との更なる協業を加速させるものだという。山口FG、東邦銀行とは両社の経営資源を活用した新たなFintechサービスの共同開発の取り組みを行っていくという。また、このたびの業務提携後は、両社のネットワークを活用したマネーフォワードの業務支援に加え、両社が提供するサービスとマネーフォワードサービスの連携促進を検討していくとしている。山口FGとは、マネーフォワードが提供する自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」をベースに、山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行をはじめとする、山口FGの顧客向けに便利な機能・情報を拡充したアプリケーション「マネーフォワード for YMFG」(仮称)を共同開発することで合意。金融機関の顧客向けに自動家計簿・資産管理サービスを提供するのは、8月に発表した住信SBIネット銀行の顧客向けの提供に続く第2弾の取り組みであり、地域金融機関の顧客向けに提供するのは今回が初の取り組みだという。マネーフォワードによると「山口FGに引き続き、東邦銀行の顧客向けにサービスを展開していく予定。また、将来的にはメガバンクなどとも業務提携することで、金融機関を利用するお客様の利便性を高めると同時に、資産管理に貢献していきたい」としている。今後も、より多くの人々にマネーフォワードのプラットフォームを活用してもらうことを目指し、自動家計簿・資産管理サービスの提供先金融機関の更なる拡大を予定している。三井物産、三菱UFJ信託銀行とも、このたびの出資を通じ、今後Fintech領域における様々な協業を検討していく予定だという。また、Fenox VCとは、今後海外展開を検討する中で同社のネットワークを活用する予定。マネーフォワードは、2014年12月に約15億円、2015年8月に約10億円の資金調達を実施しており、このたびの資金調達とあわせて総額約31億円の資金調達を実行したという。国内最大のFintech領域におけるプラットフォームを目指し、これからもユーザーに感動を与えるサービスの更なる開発を行い、金融機関との協業を加速させていくとしている。
2015年10月23日●「マーケティングがなければ、資本主義は崩壊する」日本国内外の企業経営者やマーケター、研究者、政治家、官公庁担当者などが参加してマーケティングをめぐるさまざまな課題や将来の方向性をディスカッションする「ワールド・マーケティング・サミット・ジャパン2015 (以下、WMSJ2015)」が、10月13日・14日の2日間に渡り開催された。13日に行われた基調講演には、マーケティングの世界的権威であるノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院のフィリップ・コトラー教授(以下、コトラー教授)が登壇し、マーケティングの在り方や世界経済の将来に対する提言を述べた。○世界を牽引してきた日本企業がすべき"脆弱性分析"コトラー教授はまず、日本経済のこれまでの変遷を振り返り、今考えるべき課題を提起した。日本は、70年代から90年代にかけ、世界において自動車やオートバイ、カメラ、腕時計、エレクトロニクスなど次々と産業を席巻し、生産効率を追求する"カイゼン"や高い品質の商品生産を追求する"TQ (総合的品質)"といった、今では当然だが当時は最先端だった新しいコンセプトを生み出していった。コトラー教授は、これらの日本の世界経済における貢献を「90年代までに日本が世界に残した"贈り物"」だとする。その上でコトラー教授は、「世界は急速に変わっている。日本の企業はこれまで大きな成功を収めてきたが、急速に変化する世界においてその戦略を再検証する必要がある。モバイル、IoT(Internet of Things : モノのインターネット)などデジタル領域の新しい分野の成長をどう捉えるのか。すべての企業は、自身の事業について(変化していく世界に対する)脆弱性の分析をする必要があり、その脆弱性が企業にとってどの程度現実的な脅威となりうるのかを分析しなければならない。最良の分析方法によってデータを分析し、そこから導き出される将来のシナリオの中から企業が進む方向性を決めなければならない」と日本経済の課題を挙げ、高度なデジタル化が急速に進む世界に企業がどう対応していくべきかが重要であるという認識を示した。○マーケティングがなければ、資本主義は崩壊する話はここで、資本主義とマーケティングの関係性というテーマへと転換。コトラー教授は資本主義に対する基本的な考えについて、かつての英国首相ウィンストン・チャーチル氏の言葉になぞらえ、「資本主義は最悪のシステムである。しかしこれ以上のシステムは存在しない。膨大なモノやサービスを多様に生産できるシステムは資本主義以外に存在しない」と述べ、資本主義を消費者に対する最良の供給システムであると定義した。その上で、資本主義が抱える脆弱性について「資本主義で真に問われるべきは、十分な需要を構築できるかどうかという点だ。消費者はいつか『(十分満たされているから)もう買わない』と言うかもしれない。世の中の誰もが何も買わなくなれば、資本主義経済は崩壊してしまう」と述べ、経済を維持するためには需要喚起のための強力なマーケティングが欠かせない存在であると主張する。「資本主義はマーケティングを必要としている。生活の質を高めよう、より良いものを手に入れたいという消費者の需要を生み出し、需給のギャップ(=需要が供給を上回る状態)を生み出すためのマーケティングをすることが、資本主義の原動力だ」(コトラー教授)○借金をさせるのがマーケティングの目的? その裏に隠された意図とはつまり、マーケティングが果たす役割は、「適切な顧客に対して情報を提供し、買いたい・モノを欲しいと思わせる動機付けをすること」だというわけだ。しかし、コトラー教授は「先進国であっても、多くの人々にとっては、借金をしないで家を買ったり、車を買ったりできるだけの十分な所得がない。蓄え(貯金)もない」と消費者が抱える問題点を挙げ、マーケティングによって"買いたい"と思わせても実際に買うことが難しい現実があるという課題も指摘する。また、「皮肉にも、マーケティングの仕事は、消費者に"お金を借りる"ということに不安を感じさせないようにすることになる」とマーケティングのもうひとつの側面を提起し、「"消費者"という言葉は、本来はBorrower(借用者)であり、世の中は債務者の世界である。皮肉にも、私が主張したいのはクレジットカードこそが資本主義を救う存在になるということだ」と述べた。つまり、「生活の質を高めるために債務を負う」ということに抵抗感を感じない世の中を作ることが資本主義を維持する大きなカギになるという考え方だ。●この主張の裏に込められた"皮肉"しかしコトラー教授のこの主張の裏には、資本主義における企業と労働者の関係に対する強烈な皮肉が込められている。「もし、人々は雇用主から十分な給料を貰っていれば、こんなことにはならない。しかし先進国ですら、貧困者や低所得者、その日暮らしの人たちが多く存在している。これに対処しなければならない」とコトラー教授は語る。「資本主義におけるマーケティングの使命は、より良い生活を送りたいという"欲望"を生み出すこと。そして今は買えなくてもお金を借りれば買えるようにすることだ。銀行は消費者に必要な債務を発生させる役割を担う。現代社会は債務が支配している世の中なのである」(コトラー教授)○機能しない"トリクルダウン効果"と、拡大する"所得格差"コトラー教授は、世の中が借り入れをしなければ消費者が欲望を満たすことができない"債務者の世界"となっている現代社会の問題の根本として、「問題すべきは富の不均衡ではない。懸念すべきは所得の不均衡であり、その不均衡の量(格差)が拡大していることだ」と述べ、所得格差の拡大が重大な懸念であるという認識を示した。つまり、従業員に給与を支払う「企業の利益分配システム」に深刻な課題があるということ。この点について、コトラー教授は具体例を挙げ、「生産性の向上が企業で実現した際、その利益を共有できるのは社長や経営陣、そして株主であり、ほとんどの従業員は実質的には(企業の業績が向上しても)ほとんど所得レベルが上がらない。アメリカでは労働者の所得状態は1980年代から変わっていない。つまり、"富の共有"に問題があるのだ」と説明する。またコトラー教授は、自身が企業経営者に対して行った給与水準に関する調査を挙げ、「昔であれば、社長は一般的な従業員の40倍の報酬を受け取っていた。しかし、その後のアメリカでは時には一般従業員の300倍もの報酬を受け取っている。これは平均的な経営者の場合であって、場合によっては数千倍という差が生まれているケースもある」と分析。これに加えて経営陣や部長クラスの高い報酬を含めるとキャッシュロードの重い財務体質になってしまっているという。「これは利益分配のシステムが間違っているのだが、経営者は『システムが間違っているのではく、"トリクルダウン効果"だ』という。つまり経済の成長のためには利益はいずれ下へ下へ(=経営層から一般従業員へ)と落ちていくのだと。しかし、そんな状態を私は見たことがない。結果として、所得に不満を抱く人々が不満を抱いたまま生活していくことになってしまうのだ」(コトラー教授)こうした、多くの労働者にとって不利な利益分配システムによって、中流階級は減少し所得水準が変わらず格差が拡大すると、いずれは失業者が増加し、ホームレスも生まれるかもしれない。この点についてコトラー教授は「資本主義はシステムとしてリスクを負うことになる。資本主義は利益がひとつのところに固まらず、多くの人に拡がるから良いとされてきた。(所得格差が拡大する状況から)資本主義そのものを救わなければならない」と述べ、所得格差が拡大する現代社会そのものが資本主義にとって大きな危機であるという認識を示した。○資本主義を危機的な状況から救う解決策はあるのかこうした資本主義をめぐる状況には、どのような解決策が考えうるのか。コトラー教授は、いくつかの提言を行った。まずは、企業が従業員に対して十分な生活賃金を支払うということだ。コトラー教授は、著名な企業家であるヘンリー・フォードのエピソードを挙げ、「フォードはかつて、自動車を作っても誰もその自動車を買うお金がないということを知った。そこで彼は平均賃金を2.5ドルから5ドルに引き上げれば、少しお金を借りると一般従業員でも自動車を買うことができるのではないかと考えた。実は、賃金を従業員により多く払う会社は生産性が大きく向上し、チームスピリットも高まるのだ」と語る。さらに、従業員にとっては会社が絶望や嫌々やる仕事の場であってはならないが、多くの会社はただ必死に働くだけで"絶望の場"となっていると指摘。「会社は、目的があって従業員が熱意を持って取り組める場でなければならない。従業員が熱意を持って仕事をするための目的を定義できなければ、その経営者は良い経営者とは言えない」とし、企業はただモノを売るのではなく、適切な賃金を払って熱意を持って従業員に働いてもらい、企業の製品やサービスを通じて消費者の生活をより豊かにすることが本来の使命であると言う。一方で、政府は何をすべきか。コトラー教授は「まずは最低賃金を引き上げることだ」と述べ、アメリカでは既に段階的な最低賃金引き上げの動きが始まっていることを紹介。「より多くの人がお金を手にし、生活を楽しめるようにする必要がある」と説明する。また、低所得者の税率を引き下げ、高額所得者の税率を引き上げ、税収のキャピタルゲインは平均所得を基準とした税率で考えるべきだと語り、そして教育や保険の支援を低所得者向けに積極的に行っていくべきであるとも提言。「重要なのは、(高所得者から低所得者まで)機会を均等にしていくこと。現代社会の根本的な問題に対する解決策は存在する。私たちはみな経済成長のことを考えているが、それだけでなく経済成長によって得られた利益を平等に分配することも考えなくてはならない。日本も他の資本主義国も、マーケティングや企業経営をより多くの人により良い生活を提供するために活用するべきだ」とした。
2015年10月15日博報堂DYメディアパートナーズは9月15日、Treasure Dataとデータ分析・活用事業における共同事業推進に合意し、資本・業務提携を締結したと発表した。これにより両社は、「データドリブンマーケティングの加速」と「データを用いた新たなサービス開発」という相乗効果を生み出したい考えだ。「データドリブンマーケティングの加速」では、Treasure Dataが保有するデータ蓄積・分析の知識と、博報堂DYメディアパートナーズが持つ、広告主企業や媒体社、コンテンツホルダーといったステークホルダーとのネットワークやマーケティング機能を掛け合わせ、広告主・媒体社のデータドリブンマーケティングの支援を想定。具体的には、広告主のプライベートDMPの構築支援、広告主・媒体社のデータ分析業務・マーケティング施策の設計などを共同で実施していく。「データを用いた新たなサービス開発」は、博報堂DYメディアパートナーズのデータ分析力・データを活用するマーケティング力と、Treasure Dataのデータ分析基盤やテクノロジーを用いて、IoTに代表される、今後大量にデータが流通することが見込まれるデータのマーケティング活用方法を見つけ、企業のマーケティング支援を行う予定だ。
2015年09月17日トランスコスモスは9月10日、スウェーデンのECソリューション提供会社VAIMO AB(VAIMO)と資本・業務提携をすることで合意したと発表した。これにより同社は、欧州市場でのグローバルECワンストップサービスを強化し、顧客企業の欧州EC進出を支援するほか、VAIMOの顧客企業向けに、日本市場でのEC事業展開も支援。同提携に伴い、取締役を2名派遣する予定だ。なお、VAIMOは、ECプラットフォーム「Magento」のECソリューション開発に特化したEC支援企業で、2008年の設立以来400サイト以上のECサイト立ち上げをサポート。スウェーデンやイギリス、フィンランド、ノルウェー、デンマーク、南アフリカ、エストニア、ウクライナに拠点をもち、150人強のデベロッパーとともに、年間約100サイトの顧客企業向けにECシステム開発を行っている。
2015年09月11日T-MEDIAホールディングスと、その子会社でシンガポールに拠点を置くIMJ Investment Partners Pte.Ltd.は6月15日、ザワットとの資本・業務提携を開始したことを発表した。T-MEDIAホールディングスはカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)グループのネット事業を統括する企業。なお、ザワットは、ベンチャー企業向けに行う協業・支援プログラム「T-VENTURE PROGRAM」にて、第1回目の審査会で審査員特別賞を受賞している。T-MEDIAホールディングスは、すでにに6月1日からザワットと中古品売買事業における業務提携を発表している。その中で、エンタテインメント情報やライフスタイル情報が集まる、T-MEDIAホールディングス運営のネットサービス「T-SITE」にて、「ライブオークション」のサービス共同運営も開始している。また、東南アジア、日本を中心とするベンチャー企業への投資・支援事業を行うInvestment Partners Pte.Ltd.が運用するファンド「IMJ-IP Open Innovation FundⅠ」にて、ザワットが第三者割当にて発行する新株の引き受けも行った。T-MEDIAホールディングスは、「T-SITE」を通じ、消費者のライフスタイルをサポートするサービスを提供すべく、ベンチャー企業との競合・支援プログラムであるT-VENTURE PROGRAMを提供している。今回のザワットとの資本・業務提携を皮切りに、第1回目のT-VENTURE PROGRAM受賞企業との提携を進めていく考えだ。また、2015年内に第2回目のT-VENTURE PROGRAMも開催を予定しており、別途発表予定だ。なお、第1回「T-VENTURE PROGRAM」最終審査結果は、最優秀賞がアグリメディアの「シェア畑」で、農地を貸したい人と農作をしたい人をマッチングする、自然とデジタルをつなぎあわせたサービスが評価された。優秀賞はワンモアの「GREEN FUNDING」とコトコトの「filme(フィルミー)」の2件だ。「GREEN FUNDING」は自分らしく生きるためのライフスタイル創出をサポートするサービスで、一方「filme(フィルミー)」は、デジタルの極みである写真と子供の成長記録を掛け合わせたサービスだった。審査員特別賞には、坂ノ途中の「坂ノ途中」、ザワットの「スマオク」が選ばれた。TSUTAYA賞には、つみきの「Filmarks(フィルマークス)」、Tポイント賞には賃貸情報の「キャッシュバック賃貸」が選ばれている。
2015年06月16日デジタルガレージ(DG)は6月4日、シンガポールの企業となるLCO-Creation Singapore Pte(LCO)と資本業務提携したと発表した。DGは今後、LCOへの出資を通じ両社の協力関係を強化し、同社と共同で、日本の会員保有企業に向けた海外旅行アプリのプラットフォームの提供を開始する。会員保有企業は、同プラットフォームにさまざまな情報を加えることで、自社のニーズに合ったオリジナルアプリを展開することが可能に。会員に対し、海外・国内の観光地のガイド情報や優待情報、オフラインマップ、オプショナルツアー、ポイントサービス等を提供することができる。なお、同社によると、今後、2020年に向けて訪日観光客がさらに増加すると予想され、そうしたインバウンド需要も視野に入れて日本の地方自治体が有する観光コンテンツを取り入れた訪日旅行客向けビジネスモデルの展開も開始。加えて、クレジットカードや電子マネーなどポイントやマイル会員保有企業に対し、カード利用の活性化・収益化を目的としたさまざまなソリューションを提案する。今回の取組みでは、日本で蓄積したカード利用促進に関する施策ノウハウを活かすほか、DGグループが有する海外でのネットワークを活用することにより、会員保有企業の世界各国における広い範囲でのマーケティング活動を支援していく考えだ。
2015年06月05日LINE MUSICは4日、ユニバーサルミュージック合同会社が同社に資本参加すると発表した。これにより、近日公開を予定している定額制音楽聴き放題サービス「LINE MUSIC」の取扱い楽曲が増えそうだ。LINE MUSICは、エイベックス・デジタル、ソニー・ミュージックエンタテインメント、LINEの3社共同出資によって設立された株式会社。ユニバーサルミュージック合同会社が資本参加することで、今後は4社でLINE MUSICの提供を目指していく。なお、同サービスの提供時期・詳細については、後日改めてアナウンスするという。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月04日ソフトバンクは5月7日、ヤマダ電機と資本業務提携に関する契約を締結し、ソフトバンクは、ヤマダ電機の第三者割当増資による自己株式の処分に関し、48,324,400株(保有割合:5.00%)を1株当たり471円、総額22,761百万円で引受ける予定だと発表した。今回の提携によりソフトバンクは、国内事業を着実に成長させていくため、(1)ヤマダ電機が全国に有する店舗網を活用した、移動通信サービスや携帯端末・アクセサリー、高速インターネット接続サービスなどの販売力のさらなる強化、(2)ソフトバンクグループの通信事業や自然エネルギー事業、ロボット事業と、ヤマダ電機のスマートハウス事業の組み合わせによるICTを活用した新たな市場の創造を行っていくという。
2015年05月07日KDDIとライフネット生命保険(以下ライフネット生命)は20日、資本・業務提携契約を締結したと発表した。今後、当局の認可(保険業法において、保険会社の株式にかかる議決権の一定以上の保有者は、保険主要株主として当局の認可が必要。同提携を円滑かつ確実に推進するため、KDDIがライフネット生命の保険主要株主となる予定)を条件として、5月中に、ライフネット生命はKDDIを割当先とする第三者割当増資による新株発行を行うとともに、KDDIはライフネット生命が発行する普通株式800万株(議決権保有比率15.95%)を30.4億円で取得する予定だという。また、ライフネット生命はこれまでどおり経営の独立性を維持・確保しながら、さらなる成長を目指すとしている。KDDIは、2月にカードの申込み数が累計1,000万件を突破した「auWALLET」や「auID」を起点として、同提携により金融ビジネスをさらに推進し、金融事業領域での事業拡大を目指すとともに、auの商品・サービスと融合した従来にない新たな金融サービスを顧客に提供していくという。ライフネット生命は、「正直に経営し、シンプルで、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスの提供を追求する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社。3月のJ.D.パワーによる生命保険契約満足度調査(募集編)で顧客満足度が同率第1位、2015年度版オリコン顧客満足度ランキング「生命保険部門」で総合第1位を獲得するなど、商品・サービス面で顧客の高い評価を得ているという。このような商品・サービスに対する高い評価を活かして、幅広い顧客基盤を有するKDDIと連携することで、さらなる成長を目指すとしている。同提携により、KDDIとライフネット生命は、それぞれの顧客基盤・ブランド・事業ノウハウなどを融合し、両社の強みを活かした顧客志向のこれまでにない新しいサービスの企画・運営を共同で検討していくとしている。
2015年04月22日KDDIとライフネット生命は4月20日、資本・業務提携契約を締結したと発表した。今後、当局の認可を条件として、2015年5月中に、ライフネット生命はKDDIを割当先とする第三者割当増資による新株発行を行うとともに、KDDIはライフネット生命が発行する普通株式800万株(議決権保有比率15.95%)を30.4億円で取得する予定。また、ライフネット生命はこれまでどおり経営の独立性を維持・確保しながら、幅広い顧客基盤を有するKDDIと連携することで、さらなる成長を目指す。KDDIは、電子マネー「au WALLET」が、2月に申込み数で累計1000万件を突破。「au ID」を起点として、今回の提携により金融ビジネスをさらに推進して、事業拡大を目指すとともに、auの商品・サービスと融合した従来にない新たな金融サービスを提供していくとしている。
2015年04月21日●業務提携ではなく「結婚」格安スマホのフリービットとTSUTAYAでおなじみのカルチュア・コンビニエンス・クラブ(以下、CCC)は19日、戦略的資本・業務提携したと発表し、都内で記者説明会を開催した。これによりCCCのブランド・顧客基盤とフリービットのスマホ事業を活かした、新たなスマートフォンサービスを提供していきたいという。また、説明会ではCCCの新業態も発表された。○フリービットの事業とCCCの販売・マーケティング力を活用記者説明会ではまず、フリービットの代表取締役会長の石田宏樹氏が登壇し、今回の戦略的資本・業務提携を「結婚」と評しつつ枠組みについて説明。今回の提携で、CCCはフリービットのコンシューマ向けスマートフォンキャリア事業である「freebit mobile」を採用するという。一方、フリービット本体はCCCから出資を受け、フリービットはCCCモバイルに対してフランチャイズプログラムのマスターライセンスを譲渡する。今回の提携に先駆け、CCCとフリービットは2014年11月3日から21日まで、北海道・函館市の函館蔦屋書店でスマートフォン販売の実験を行った。5坪というスペースで知名度ゼロという状況にもかかわらず、日に日にお客さんが口コミで増えて30日換算で172台販売が新規で販売されたという。石田会長は実験の結果を振り返り、「フリービットの資本力では限界があるマーケティングや販売といった方面やブランドとしての展開も、提携することで非常に分かりやすい形で行うことができる」とコメントした。●「フリービットモバイル」から「トーンモバイル」に○フリービットモバイルが「トーンモバイル」に商号変更提携において、freebit mobile事業はフリービットから連結子会社であるフリービットモバイルが引き継ぐが、3月1日付けで社名を「トーンモバイル」に変更し、CCCおよびCCCモバイルを割当先とする第三者割当増資を実施するという。トーンモバイルの取締役会長にはCCCの代表取締役社長兼CEOである増田宗昭氏が、代表取締役社長には石田氏が就任する予定だ。トーンモバイルでは、freebit mobileと、CCCグループの「TSUTAYA」、「Tカード」、エンターテインメントコンテンツなどを垂直統合した事業を展開。CCCモバイルがfreebit mobileの販売代理店を開拓し、フリービットはトーンモバイルへネットワークと端末の調達をはじめとするバックエンドを提供する形になる。○家電販売店「蔦屋家電」を二子玉川にオープン説明会では、フリービットの石田会長に続いてCCCの増田宗昭社長が登壇。CCCが本を提供することでライフスタイルを提案してきたと説明しつつ、「石田さんとやろうとしているのは“手のひらTSUTAYA”です。手のひらにライフスタイルを提案できるプラットフォームができるんじゃないか、そう直感的に思った」と今回の提携について語った。また増田社長は今後のCCCの展開として、家電の小売販売のプラットフォーム「蔦屋家電」を発表した。その一号店として、二子玉川ライズに4月下旬にオープン予定の商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター・テラスマーケット」内に出店するという。増田社長によると、蔦屋家電は「世界に例をみない生活提案型の家電屋さん」とのこと。2,170坪という広い面積の売場に本と家電をシームレスに売り場をつなげ、ワクワクして家電を見に行くことができる場を目指しているという。説明の中で増田社長は、「僕らが目指しているのは"家電美術館"、"家電博物館"。こういうことをやる時に核になるのがスマートフォンだな、と。僕たちがやってきたCDレンタルでも音楽の行き先は今やスマホだから」、と家電小売におけるスマートフォンの重要性についてコメントした。●ライフスタイルを変える鍵がスマートフォン○MVNO・MVNE事業、家電小売……CCCのこれからとは?また説明会の中で増田社長は、「情報だけではなく、モノよってライフスタイルを変えることができる、というのがスマートフォンにあるのではないかと。単にスマートフォンだけではなく、スマートフォン周辺のデジタルテクノロジーの変化、あるいはビッグデータの活用等々考えた時に、僕らが作ってきた知的資本や顧客基盤、加盟企業のネットワーク、いろいろなデータベース、そういうものが活きるのでは……と直感で感じていた時に石田さんと出会ってフリービットの計画を知り、だったら一緒にやりましょうということになりました」と語っている。電子書籍やビッグデータなど様々なデジタルビジネスに参入しているCCCだが、今回のフリービットとの提携で新たにMVNO・MVNE事業の基盤を持つことになる。加えて、同時に増田社長から発表された蔦屋家電。スマートフォン販売と家電小売という本以外のフィールドにおいて、新たにプラットフォームを持つことになったCCCの今後の展開が気になるところだ。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年02月19日サイバーエージェントの連結子会社でスマートフォン広告事業を展開するCyberZは12月24日、台湾企業「Offerme2(オファーミーツー)」との資本提携に基本合意したと発表した。Offerme2は、リワードネットワーク「Offerme2」などスマートフォン広告メディアを展開するほか、タレントを起用した独自のプロモーション手法を提供するなど、オンライン・オフライン双方で広告主のマーケティング支援を行う広告会社。東アジアにおけるスマホゲーム市場規模は、日本や中国、韓国、台湾の成長から2013年に前年比で約2倍となる9168億円へ拡大している。そのうち、台湾の市場規模は前年比約5倍の規模へ拡大しており、東アジアにおいて最も成長率が高い地域だという。CyberZのスマートフォン広告向けソリューションツール「Force Operation X(F.O.X)」は、これまでにも韓国最大級のアドネットワーク「Ad@m」など、アジアを主軸に展開するスマートフォンメディアと連携している。今回資本提携を行ったOfferme2が有するメディアにおいても、「F.O.X」による広告配信および効果計測が可能となり、国内外における多くのスマートフォンメディアを対象とした広告プロモーションを「F.O.X」の1SDKで実現することができるようになる。CyberZは、この提携によりアジア・パシフィック領域におけるスマートフォン広告事業の拡大を図るとともに、現地のマーケティングに基づいた商品開発などを通して、国内外における広告主のアジア進出支援の強化を行っていくという。
2014年12月25日ユナイテッドとヴォラーレは12月15日、資本業務提携を締結し、ネイティブ広告を中心とした広告配信などにおいて連携していくことを発表した。これにより、ヴォラーレは、アプリ広告に特化したアドネットワーク「Appliv AdNetwork」で取り扱うネイティブ広告などのアプリ広告配信について、ユナイテッドのSSP「AdStir」を優先的に利用するほか、ユーザー参加型のスマートフォンアプリ情報サイト「Appliv」に「AdStir」からの広告配信枠を設定する。一方、ユナイテッドは、「AdStir」で契約する各メディアにおいて「Appliv AdNetwork」配信が最大化されるよう特別広告枠を確保する。両社は今後、互いの強みを活かし、ネイティブ広告を中心としたネット広告領域における取引量増大を図りたい考えだ。
2014年12月16日米Evernoteと日本経済新聞社(日経)は10日、両社が資本・業務提携に合意したと発表した。Evernoteは日経から2,000万ドルの出資を受ける。また、2015年初頭より、Evernoteと「日本経済新聞 電子版」のサービス上で、キーワードや文脈にマッチしたコンテンツを自動配信する「コンテキスト」機能が提供される。「コンテキスト」機能は、Evernoteのユーザーが作成するノートの内容を分析し、関連する他のノートやパートナーの情報・記事を自動的に表示する機能。例えば、Evernoteで業界レポートを作成している際、その業界のニュース記事がEvernoteに配信される。配信記事は、日経電子版の朝刊、夕刊、電子版の独自記事などが対象。自動配信されたコンテンツはEvernote内に保存したり、ノート作成時に引用したりできる。同機能は、Evernoteプレミアム会員、有料の「日本経済新聞 電子版」会員向けに提供され、「日本経済新聞 電子版」で記事を閲覧する際は、Evernoteに保存した取引先の名刺などのノートが表示される。Evernoteに関連記事を配信するサービスは米国でも行われているが、米国以外のサービス提供は今回が初。
2014年11月10日トランスコスモスは10月9日、中国でのコスメ・パーソナルケア商品に特化したEC向け流通事業を行うUNQと資本・業務提携に合意したと発表した。同社によると、中国のEC市場は30兆円を超え、依然として30%台の成長を維持。BtoCのEC市場では、アリババグループの「TMALL」など、企業が自社のEC店舗をモール内に構える「モール出店型」や、JUMEIや一号店、JD.comなど、企業が店舗を構えずオンラインリテーラーに商品を納める「オンラインリテーラー向け卸型」が増加しているという。同社がこのたび、業務提携を行うUNQは、日韓ブランドを中心としたコスメ・パーソナルケア ブランドのEC向け流通事業者として、ブランドやその販社より正式にオンラインリテーラー向け販売代理権を取得し、中国のオンラインリテーラー向けに卸・販売促進行うほか、TMALLでのブランド旗艦店や、UNQ自身が持つ自社旗艦店を運営し、個人消費者向けの販売も展開する。同提携でトランスコスモスは、EC向け流通事業者という立場でECの商流に直接参加し、オンラインリテーラー向けの卸・販売促進業を行うこととなる。代表取締役社長兼COO 奥田 昌孝氏は、「(同提携により)多様化する販売チャネルに対し、顧客の商品を配荷・拡販させることが可能となり、日本はもとより中国市場でのEC事業を考える世界各国の顧客により質の高いサービスを提供できるものと考えている」と説明。将来的には、UNQのオンライン卸・販売促進のノウハウを吸収することで、他の業種や他の国での横展開も実施したい考えだ。
2014年10月09日眼科領域に特化した開発ベンチャーであるユニバーサルビュー(UV)は9月30日、エムスリーとの資本業務提携を行ったと発表した。UVは、就寝中に着用することにより裸眼視力を回復するコンタクトレンズの製造・販売を行う開発ベンチャー。開発事業としては、老眼治療として期待が高まるピンホールコンタクトレンズ事業など、眼科領域に特化した製品やソリューションの研究開発を行っている。エムスリーは、約25万人の医師が登録する日本最大級の医療従事者向けサイト「m3.com」を運営し、インターネットを利用した医療関連サービスの提供を行う企業。医療機器の開発支援を行うMICメディカルや、100万人を超える子育てママ会員を有するアイチケットなどを傘下にもつ。今回の資本業務提携を通じて、両社は今後、眼科領域におけるマーケティングおよび調査や、臨床試験、薬事関連業務における連携について協議を進めていくという。
2014年09月30日日本郵便とクレディセゾンはこのたび、クレディセゾン100%子会社であるセゾン投信へ日本郵便が資本参加することに合意し、資本・業務提携を行うことになったと発表した。日本郵便が、セゾン投信の第三者割当増資の引受けにより株式の40%を取得した上で、日本郵便、クレディセゾン及びセゾン投信の三社間で資本・業務提携を行う。日本郵便は、全国約24,000局の郵便局ネットワークを通じ、郵便・貯金・保険のユニバーサルサービスの提供に加え、金融受託事業等を展開している。クレディセゾンは、「SAISONカード」「UCカード」を発行し、若年層をはじめ幅広い顧客からの支持を集め、3,500万人(グループ含む)のカード会員を有するノンバンクとして、多種多様な提携パートナーと幅広い事業を展開している。セゾン投信は、2006年に若年層の顧客を中心に資産形成をしていもらことを目的として、クレディセゾンが設立。世界最大級の投信会社であるバンガードと提携し、提供する商品はファンド・オブ・ファンズで、ノーロードかつ信託報酬は国内最低水準、地道な啓蒙活動を行うことで、若年層の顧客を中心に支持を集め、運用資産残高は現在950億円超を実現している。このたびの資本・業務提携は、日本郵便が持つ郵便局ネットワーク、クレディセゾンが持つ顧客基盤、ノウハウを活用して、セゾン投信の商品知名度の向上を図りつつ、投資信託の普及促進、投信市場の裾野拡大への貢献、日本郵便、クレディセゾン及びセゾン投信の企業価値向上に取り組むとしている。日本郵便、クレディセゾン及びセゾン投信が連携して、若年層の顧客を中心に投資信託の普及促進の取り組みとして、直販会社であるセゾン投信の投資信託の郵便局店頭等での広告宣伝(PR)活動、長期投資セミナーの郵便局等での開催を行うという。なお、セゾン投信の商品に関する問い合わせ、販売などについては、インターネットや電話により、顧客に直接、セゾン投信に申込手続等を行ってもらい、郵便局窓口などでは、セゾン投信に関する商品説明を含めた一切の勧誘行為、購入手続等の取扱いも行わないとしている。
2014年09月30日経済キャスターの鈴木ともみです。今回は、漫画家の山田玲司さんの著書『資本主義卒業試験』(星海社新書)をご紹介します。難題であるテーマ『資本主義』の構造が「マンガ×小説」形式により、とてもわかりやすくまとめられています。ぜひ、若い世代の方々にお読みいただきたい一冊です。鈴木 : 一気読みさせていただきました。複雑な「資本主義の構造」が的確に整理されている一冊ですね。山田 : ありがとうございます。難しいテーマですので、漫画のスキルを生かし、理解しやすいような会話形式でまとめました。鈴木 : クライマックスにかけてのシーンは、まさに舞台演劇の一幕のような迫力があり、圧巻でした。これまで、山田さんは「恋愛」や「非属」など、あらゆるテーマを題材にした(漫画を中心とした)作品を世に送り出し、評価を得ています。今回、改めて「資本主義」をテーマに選ばれたのには、どのような理由があったのでしょうか?山田 : 私は、日本経済のバブル成長期を20代で体験し、その恩恵を受けてきた世代です。さらに私よりも上の世代は、高度経済成長期を生きてきた世代です。そのような歴史を経た今、どんな時代にあるかと言うと、それら成長期に積み上げられたツケを多くの人たちが払わされている時代、まさに「巻きこまれの時代」の真っ只中にあると思うのです。今を生きる若い人たちは、この「巻きこまれの時代」のなかで、戸惑い苦しんでいる。その根幹にある「資本主義」の構造や実態を、自分なりの表現で、多くの人たちに伝えたいという思いから、本書が生まれました。鈴木 : 山田さんご自身は、その「巻きこまれ」の渦中にいたことはあるのでしょうか?山田 : 実際、私も貧乏漫画家として苦しんだ頃がありました(笑)。漫画家としての仕事の面だけでなく、恋愛の世界でも葛藤した時期もありました。そういった自分のなかに存在する部分や、友人のエピソードなどを投影させたのが、物語に登場するキャラクターたちです。鈴木 : 登場人物たちが個性豊かですよね。まさに「資本主義」社会に生きる象徴的な存在と言えるかもしれません。最初に登場する主人公は35歳の漫画家さんですね。鈴木 : 物語は、この35歳の漫画家・山賀玲介が取材したことのある有名大学の教授を訪ねる場面から展開していきますね。その教授が学生に出した「資本主義卒業試験Q・行きづまった現代の資本主義社会は、どういう形でつぎの社会へと卒業できるのか?」の答えをもらいに…。そこに、試験の単位が欲しいと女子大生の赤星リコが懇願しにきます。山田 : そうですね。登場人物一人ひとりが加わります。次に出てくるエコの国から来た鈴木大地というキャラクターは私の友人をイメージしました。鈴木 : この鈴木大地という人物の苦悩に共感される方は多い気がします。苦悩と言う点では、次に登場する黒沢という人物も中年サラリーマンが抱える典型的な失望と葛藤に苛まれていますよね。山田 : はい。黒沢を始め、登場人物たちは資本主義社会の歯車に巻きこまれ、根本にあったはずの「自分」がどんどんブレていき、不安や苛立ちや苦悩を抱えてしまうのです。商社マンの黒沢はその象徴的な例かもしれません。鈴木 : そして、主要な登場人物が出揃ったところで、一行はラピスという案内人に導かれ、『資本主義ランド』へとたどり着きます。そこには『ネバーエンディングストーリー』のもと、お城のなかに住むお姫様が登場し、「夢」や「欲望」を叶えることの大切さを説きますね。続いて登場するのが根拠のない、絶対無敵のヒーロー・ビクトリス。「努力すれば必ず勝利する」という思想を披露します。山田 : はい。絶対に負けないヒーローが、姫の欲望を叶え続ける世界ですね。そのキーワードは「成長」になります。鈴木 : そして、「成長」の彼方に築きあげた絶対的地位の大富豪がついに現れます。この『資本主義ランド』の場面は、本書の肝とも言えるかと思いますので、ぜひとも読者の皆さんには、その世界に陶酔しながら(笑)お読みいただきたいと思います! 描写はとてもファンタジックですが、内容はとてもシニカルで辛辣です。山田 : やはり、ファンタジーの世界にいる現実と、しっかりと向き合うことが大切だと思うのです。つまり、『成長』することであらゆる欲望が満たせるという幻想に包まれた『資本主義ランド』からの脱却です。自分だけは大丈夫、危険があれば保険をかけて、絶対安全で変わらない、必ず勝つ国『資本主義ランド』なんて、永遠に続くわけがありません。地球が何個もあって増えていけば、その幻想がずっと続いていくでしょう。でも、私たちは限りある地球のなかで、循環社会のなかで生きていますし、これからも生きていかなくてはならないのです。鈴木 : そうしたなか、本書では『資本主義卒業試験』の解答につながる3つのキーワードが出てきますね。山田 : はい。これら3つの答えは、「今さら」と思われる方もいれば、「なるほど」と納得される方もいるでしょう。決して単純化できるテーマではありませんが、そこを敢えて、伝わりやすい形で表現しました。決して自分がブレていくことのないよう、幻想の世界に惑わされずに、循環する事象や物事をその都度味わい、享受していきましょうよ! と。昼があれば夜もあります。季節だって移ろいます。でも、春夏が過ぎ秋になった時、その秋を憂い春夏に未練を残し続けるのではなく、秋を味わい、その後の冬も愛しましょうよ!ということです。鈴木 : なんだか詩人のようですね。山田 : そうですね(笑)。でも、世の中に詩人がもっと増えていったらいいなと思いますよ。「詩人政治家」や「詩人サラリーマン」など…。そうなれば、もっと感性豊かで「自分」を見失わないですむ世の中に近づいていけるような気がします。鈴木 : 金融・マーケット報道の世界で生きてきた私には、刺激的なお話の数々でした。今日はお忙しい中、ありがとうございました。山田 : ありがとうございました。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月20日