皆さんは、クレジットカードの請求額に悩んでしまったことはありますか?今回は「クレジットカードを不正利用されたときの話」とともに、そんなときの対処法をアンケートをもとに紹介します。イラスト:カタツモリクレジットカードの不正利用!?主人公は大学4年生の女性です。クレジットカードは持っていましたが、月々の支払いは1万円程度。しかしある日、カード会社から連絡があり…。出典:CoordiSnap「支払予定額が130万円を超えています」と言われてしまったのです。しかも、クレジットカードは海外で使われていると言われて顔面蒼白になる主人公。異常な請求額に慌てふためき「使ってないです」と伝えました。幸いにも不正利用だと信じてもらえて、お金を支払わずに済みましたが…。実は、語学留学の経験がある主人公。心当たりのある人物が脳裏に浮かんできたのでした…。こんなとき、あなたならどうしますか?カード会社に相談クレジットカードを不正利用されたことに気づいた場合は、すぐさまカード会社に連絡を入れるのがベストな方法でしょう。(40代/女性)カードを利用停止する明細などを必ずチェックし、心当たりのない請求がないかどうかをきちんと確認することが大切でしょう。不正利用があった時点で、カードの利用停止をお願いしようと思います。(30代/女性)今回はクレジットカードの不正利用への対処法を、みなさんのアンケートをもとに紹介しました。もし同じような出来事があったときは、ぜひ参考にしてみてください。※こちらの記事はみなさんから寄せられたアンケートをもとに作成しています。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。(CoordiSnap編集部)
2023年12月23日政府は、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、18歳以下の子供がいる世帯には1人あたり5万円を追加給付する調整に入った。所得税と住民税がどちらも非課税の世帯に加え、3月時点では対象外だった、所得税は非課税で、住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める「均等割」だけが課されている世帯にも3月分を含めた給付金や上乗せ分を支給するという。早ければ来年2月から3月にかけて年度内に給付を開始する見通しだ。住民税非課税世帯向けの7万円給付は、早ければ月内に支給が始まる。子育て世帯への追加分も年度内に配るため、政府は予備費の活用も検討しているという。また、所得税の納税額が少なく1人当たり4万円に満たない人に対しては、差額の給付を1万円刻みで給付する案を検討している。「政府が今年3月に低所得世帯に1世帯あたり3万円の給付を決めた際も、18歳以下の子供がいる場合は1人あたり5万円を上乗せしました。3月分と合わせると、住民税非課税世帯への給付額は1世帯あたり計10万円、子育て世帯への上乗せ分は子供1人あたり計10万円となります。夫婦片働きで子どもが2人いる世帯の場合、定額減税の対象なら支援額は計16万円ですが、低所得者世帯は3月分も合わせると合計で30万円の給付を受けることになります」(全国紙記者)物価高に悩むのは低所得者層だけではない。中間層も同様にダメージをうけるうえ、賃上げの滞り、社会保険料の増加による手取りの減少などにも悩まされてきた。それゆえ政府の物価高支援については、中間層から不満の声が相次いで上がっている。《中間層が1番キツい思いしてる》《一生懸命働いてこんなんなら働かないほうが勝ちですよね。子供との時間を増やしたいでも生活がって余裕ないのに生きているのが疲れますね》《まーた非課税世帯か…現役世代への支援はないのか》《税金払ってビンボーって非課税世帯より貧しい気がする》《低所得ばっかりの給付金やめて欲しい。中途半端な中間層が1番苦しい。働くだけ、バカを見る政治やめて欲しい。そろそろ、政治にも定年退職も追加し、新しい風を吹かして欲しい》「こうした動きがあると低所得者層に恨みが向きがちですが、“働きたくなくて楽をしている”わけではなく、本当に支援を必要としている人が多いでしょう。彼らへの給付はもちろん必要です。むしろ問題は、中間層でも生活がキツイという現実があるのに、支援が不十分で置いてきぼりにされているということでしょう。こうした状況では不公平感が拭えず、中間層から不満が噴出するのは無理のないことだと思います」(前出の記者)岸田政権は中間層の悲鳴を聞くのみで終わってしまうのかーー。
2023年12月07日皆さんは、水道光熱費に悩んだことはありますか?今回は、電気代の請求額に驚愕したエピソードを紹介します。電気代の請求額は…半月後に夫と合流して…常時稼働するヒーター目を疑う請求額が!?ヒーターをつけっぱなしにした電気代は相当なものでした…。あまりの金額に驚いてしまいましたね。今回のことを受けて、電気の使い過ぎには注意していきたいですね。※こちらは実際に募集したエピソードをもとに記事化しています。イラスト:文月チコ(愛カツ編集部)
2023年11月17日節約したいと思っても、自分1人でいいアイデアを考えるのは大変ですよね。そこでMOREDOOR編集部では、「毎月の支出額の内訳」に関するアンケートを実施!監修者:黒田悠介税理士法人Bridge代表税理士金融機関・IPO企業・富裕層コンサルティング会社を経て、税理士法人Bridge東京・静岡事務所を創設。「お客様に幸せの架け橋を」というビジョンを掲げ、多角的な税務サービスを行っている。今回は奈良県に住むIさん家庭の収支内訳から、独自のやりくり術も含めて結果をご紹介します。Iさん家庭の状況●所在地:奈良県●年齢:40歳●家族構成:夫婦、子ども(幼児)●世帯年収:5,000,000円●貯金額:22,000,000円奈良県、3人家族の収入状況と1ヶ月の主な出費内訳食費、光熱費など、主な1ヶ月の収支内訳は以下の通りです。●間取り:4LDK●食費:70,000円●電気代:10,000円●ガス代:10,000円●水道代:5,000円●車:1台8,000円●その他:通信費8,000円Iさんが週末していること「肉類、野菜、日用品それぞれが安いスーパーをはしごし、買い出しします。基本は週1回しか買い物に出ません。一気に下ごしらえまで済ませます」とのことで、週末にすべての買い物を済ませているようです。Iさんの節約術はこれ!「先取り貯金と、予算を決めて買い物すること、1年ごとに目標を決めることです」と話してくれたIさん。先取り貯金と、予算や目標を決めて節約を実践しているようです。節約しやすいように予算と目標を決めておくのがいいのかもしれませんね。すぐできる節約術は?また、編集部に寄せられた他の方の節約術もご紹介します。「クーラーをまず節約することです。カーテンを閉めて窓にすだれや日よけをつける。できれば庭やベランダを緑化するとなお効果的です」(44歳/医療関係)「シャワーを使わずに湯船のお湯で頭と体を洗うようにしています。水道ガス代が1,000円ほど安くなりました」(36歳/専業主婦)工夫して貯金したい方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。今回の「みんなの節約術」は、奈良県にお住まいのIさんの収支内訳と週末のマメな節約術、すぐにできる節約術をお伝えしました!監修者:黒田悠介(税理士法人Bridge代表税理士)※この記事は編集部に寄せられた実話ですが、すべての方が当てはまるとは限りません。必要に応じて医師や専門家に相談するなど、ご自身の責任と判断によって適切なご対応をお願いいたします。(MOREDOOR編集部)◆調査主体:MOREDOOR編集部◆調査方法:クラウドソーシングサイト「クラウドワークス」によるアンケート調査◆調査期間:2023/6/5
2023年07月01日ウェブスターマーケティングが運営する「いつのマニー」は、「結婚相手の貯金額が気になったか」や「結婚時の貯金額」についてアンケート調査を実施しました。結婚にあたっては「結婚式・新婚旅行」「新生活の準備」などにお金がかかります。そのため結婚相手の貯金額を気にしている人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、既婚者500人にアンケートを実施。「結婚前の貯金額」について、どんな実態が明らかになったでしょうか。■結婚する際、結婚相手の貯金額が気になった?全国の既婚男女500人に「結婚する際、結婚相手の貯金額が気になりましたか?」と聞いたところ、回答は以下のようになりました。「とても気になった」「多少気になった」と答えた人が合わせて53.8%。半数を超える人が、結婚相手の貯金額を気にしています。なお男女別で比較すると、以下の結果となりました。「とても気になった」「多少気になった」と答えた人は女性が61.6%、男性は34.9%です。女性の方が相手の貯金額を気にする傾向にあるとわかります。女性が結婚や出産・育児をきっかけに仕事を辞める場合には、相手の経済力に頼ることになるからでしょうか。一方で「あまり気にならなかった」「全く気にならなかった」という人も。「結婚に貯金額は関係ない」「今の貯金額が少なくても、真面目に仕事していればOK」と考えている人もいることがわかります。■結婚相手の貯金額が気になった理由1位は「少ないと生活が不安」結婚相手の貯金額が気になった269名に「貯金額が気になった理由」を聞いたところ、回答は以下のようになりました。1位になったのは「少ないと生活が不安(100人)」。2位「相手の人柄・経済状況を知りたい(87人)」、3位「結婚にお金がかかるから(49人)」と続きます。生活費や結婚式資金に不安があり、相手の貯金額を気にした人が多くなっています。とくに自分自身に金銭的な余裕がないと相手に頼らざるを得ないため、気にするのは当然といえるでしょう。■貯金額が気にならなかった理由1位は「相手の人柄・経済状況を知っていた」結婚相手の貯金額が気にならなかった231名に「結婚相手の貯金額が気にならなかった理由」を聞いたところ、回答は以下のようになりました。1位は「相手の人柄・経済状況を知っていた(76人)」です。2位「自分に貯金があった(26人)」、3位「お金が決め手ではないから(25人)」と続きます。そもそも相手の金銭感覚・経済状況を把握しており、不安がなかったという人が多数。また自身に経済的な余裕があったり、貯金額以外を重視していたりして「貯金がなくても問題ない」と考える人も多いとわかります。■結婚したときの平均貯金額は男性439万円、女性276万円男女別に「結婚したときの貯金額」を聞いたところ、回答は以下のようになりました。平均貯金額は男性約439万円、女性約276万円(マイナス、不明を除く)となっています。男性の方が圧倒的に貯金額が多い結果となりました。結婚時の貯金額が1,000万円を超えていた人の割合も、男性(8.9%)が女性(2.5%)より多くなっています。理由としては、今回の調査では女性のほうが結婚時の年齢が若い傾向にあったことが挙げられます。働き始めて間がなければ、貯金もあまりできていないでしょう。■まとめアンケートの結果、結婚相手の貯金額が多少なりとも気になる人は半数以上でした。「貯金額よりも収入や借金の有無が気になる」という人もおり、貯金額は気にならない人でも相手の金銭感覚・経済状況は気にしているとわかります。結婚生活でお金に困るのはツラいですから、相手の「お金や貯金についての考え方」を聞いておきたいと思うのは当然でしょう。実際「遠慮して聞かずにいたことを後悔している」というコメントもありました。「詮索するのは嫌がられそう」「独身時代の貯金は各自のものだから」と思う人もいるでしょうが、何らかの方法で経済状況をチェックしておくのは大切なことです。少しでも気になる人は、「結婚式・新婚旅行の予算を決めるため」などと理由を説明し、相手の貯金額を聞いてみるのはいかがでしょう。貯金額が金銭感覚のバロメーターにもなりますよ。■調査概要調査対象:全国の既婚男女調査期間:2023年2月13日~17日調査機関:自社調査調査方法:インターネットによる任意回答有効回答数:500人(女性354人/男性146人)回答者の年代:20代 62.2%/30代 33.6%/40代 4.0%/50代以上 0.2%※アンケート内の年齢は、結婚当時のものです。URL:(エボル)
2023年05月11日出産費用の保険適用導入を検討異次元の少子化対策のたたき台となる「こども・子育て支援加速化プラン」が2023年(令和5年)3月31日に発表されました。今回発表された新たな取り組みのひとつとして、出産費用の保険適用導入を含め、支援の在り方を検討する方針が示されています。現在の制度では、出産費用は公的な医療保険の適用外となり、帝王切開などの医療行為が行われた場合を除き、原則自己負担となります。出産費用の助成として原則42万円の出産育児一時金が支払われるものの、2022年度の正常分娩時の出産費用は全国平均で47万3315円となっており、助成金を上回った分の差額は自己負担となるのが現状です(※1)。出産費用を保険適用とするには地域や施設を問わず「標準化されたサービス」を「一律の価格」で受けられる必要があります。しかし、出産費用は地域や施設によって異なり、都市部での自己負担分が大きい傾向があるため、厚生労働省では差額がなぜ生じているのかの分析を行い「出産費用の見える化」を進めていく予定です。いつから保険適用される?出産費用の保険適用は、2026年度の実現に向けて検討が進められています。しかし出産費用の全額が保険適用となるのか、自己負担が発生するのか、施設によって異なるサービスや費用をどのように均一化するのかなど、これから詰めるべき課題が多くあります。実際に適用となる時期については、今後の議論の行方を見守る必要がありそうです。今回発表された「こども・子育て支援加速化プラン」は、まだたたき台の段階です。ここから財源を含めた具体案をとりまとめるために「こども未来戦略会議」が新設されました。ここで議論を進め、6月に策定される「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」までに具体化を図りたい考えです。岸田首相が明言したそのほかの少子化対策とは?多子世帯の住宅ローンの金利優遇「子育てにやさしい住まいの拡充」を目的に、住宅購入時に利用する住宅金融支援機構提供の長期固定金利住宅ローン(フラット35)の金利引き下げを検討しています。特に多子世帯は部屋数や広さが必要になることからさらなる引き下げを行い、支援を充実させる考えです。住宅支援に関してはさらに、子育て世帯が入居しやすい環境整備や公営住宅等の公的賃貸住宅を対象に、優先的に入居できる取り組みを進めるとしています。給付型奨学金の対象拡大子育てにおいて特に課題となっている高等教育費の負担を軽減するため、今後は奨学金制度の充実を図る計画です。まず掲げているのは、貸与型奨学金における減額返還制度の、利用年収上限引き上げです。2024年度(令和6年度)からは、給付型奨学金の対象を多子世帯や理工農系の学生などの中間層(世帯年収約600万円)に拡大します。さらに、出世払い型の奨学金制度ともいわれる「授業料後払い制度(日本版HECS)(仮称)」を創設し、一定の年収になるまで奨学金の返済が猶予される仕組みを整えます。想定されている目安は年収300万円程度となる見通しです。保育所利用の要件緩和すべての子育て世帯への支援を強化するため、親の就労状況にかかわらずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」を創設します。時間単位で定期的に保育所などを利用できるようにする制度で、保育所の利用条件から外れることで保育所に通えずに孤立してしまう親子に支援を行き届かせることが狙いです。まずは定員に空きがある保育所や空き教室がある保育所からサービスを開始し、ゆくゆくは全国で事業を展開します。保育士の配置基準改善少子化対策には、保育の質の向上を目指した保育士の配置基準を見直す方針が示されました。配置基準の変更は実に75年ぶりのことです。具体的には、1歳児の子ども6人に対し保育士1人という配置を5対1へ、4・5歳児の子ども30人に対して保育士1人を25対1へ改善することで、保育士の処遇見直しを図りたい考えです。今後3年間で子育て支援を強化こども・子育て支援加速化プランが発表された背景には、想定を上回るペースで少子化が進んでいるという政府の危機感があります。これまでも子育て支援策はさまざまに議論されてきましたが、今回のプランでは若い世代や非正規雇用が抱える不安にも踏み込んだ支援が打ち出されているのが特徴です。子どもを育てやすい環境、子どもを産みたいと思える社会の実現に向け、政府は今後3年間を「少子化対策強化期間」と位置づけました。実行のための具体的な方策はこれから示される予定です。どのように支援が実行されるのか、政府の発表や自治体のサイトなどで最新情報を確認していきましょう。※この記事は2023年4月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年04月20日産後パパ育休の給付金の水準引き上げへ手取り額と同額をカバー政府は2023年3月17日に行われた記者会見で、産後パパ育休(出生時育児休業)中の育児休業給付(出生時育児休業給付金)について、支給額を引き上げる方針を表明しました。現行の制度では休業前賃金の67%が支払われますが、これを8割程度に引き上げることが検討されています。休業中は社会保険料が免除されるため、実質的には休業前の手取り額をほぼ100%カバーできる見通しです。給付金引き上げの目的は?今回の給付金引き上げが検討された背景には、男性の育休取得率を引き上げたいという狙いがあります。2025年度までに男性の育休取得率を30%にする政府の目標に対し、2021年度の取得率が13.97%にとどまっている現状があるためです。政府は今回の給付金引き上げを含めた改革を推し進め、男性の育休取得率を25年度には50%、30年度には85%まで向上させたいとしています。給付金引き上げはいつから?育児休業給付の財源は雇用保険でまかなわれていますが、給付額が年々増加しており、財源が不足すると懸念されています。支給額を増額するには、財源の確保が課題です。現状では、給付金の引き上げ時期について具体的には明示されていません。政府は2023年3月末には子ども政策のたたき台をまとめ、6月までには予算倍増に向けた大枠を示す考えです。産後パパ育休とは?産後パパ育休は、育休とは別に出生後8週間以内に最大4週間まで休みを取得できる制度です。2回まで分割取得することも可能で、2022年10月に創設されました。女性の給付金は引き上がる?女性についても、産後の一定期間に育休を取得した場合の給付率を手取りと同額に引き上げることが検討されています。加えて希望する場合は、時短勤務時にも給付が行われるよう制度の見直しが進められる予定です。産後パパ育休の最新情報をチェックしよう男性の育休取得率が上がりにくい理由のひとつとして、収入面の不安があげられています。政府としては給付金を引き上げ、手取り額と変わらない支援をすることで、育休取得の促進につなげたい考えです。現在は産後パパ育休をはじめ、そのほかの子ども政策も次々と打ち出されています。当初の発表から内容が変わることもあるため、最新情報をチェックし、制度を活用していきましょう。産後の時期をパパと共有できることは、ママにとって大きな心の支えになることでしょう。とるだけ育休にならないように準備を進めて、産後パパ育休や育児休業制度を有効に活用しながら、ママとパパのふたりで産前産後の生活を整えていけると良いですね。※この記事は2023年3月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
2023年04月05日物価の高騰などにより家計簿を見直す機会が増えた方も多いのでは。そこで、MOREDOOR編集部では「毎月の支出額の内訳」に関するアンケートを実施!今回は香川県に住むAさん家庭の収支内訳から、独自のやりくり術も含めて結果をご紹介します。Aさん家庭の状況●所在地:香川県東かがわ市●年齢:55歳●家族構成:夫婦、長女、次女●世帯年収:夫600万円、妻450万円●貯金額:800万円香川県、4人家族の収入状況と1ヶ月の主な出費内訳家賃や食費、光熱費など、主な1ヶ月の収支内訳は以下の通りです。●住宅ローン:0円●間取り:4LDK●食費:5万円●交際費:2万円●電気代:3万円●水道代:5,000円●車:ガソリン代2万円、保険代1.2万円●その他:電話、生命保険、インターネット、小遣いなど12万円Aさんの節約術はこれ!「家計簿を付け、収支を可視化」させて無駄遣いがないかチェックできるようにしたAさん。「毎月、貯金額を先に確保する」ことや「食品ロスを出さない様に買い物や調理に細心の注意をする。オール電化なので、家族みんなで協力して節電する」といった方法でお金を使いすぎないように工夫しています。日常的に家計簿のチェックを行うことで節約できないか考えるのが良さそうですね。収支を見えるようにして、自分の意識を高めるのも良いかもしれませんね!すぐできる節約術は?また、編集部に寄せられた他の方の節約術もご紹介します。「食材を買うときはメモを作成して必要なものを必要なだけ購入するようにしています」(25歳/会社員)「買い物は週1回にし、それ以外の日は生活費を持ち歩かないようにしています」(33歳/会社員)「最近電気代が高騰しているので、エアコンを昼間あまり付けないようにし、暖かい服装と膝掛け用の毛布で凌いでいます」(49歳/主婦)家計を見直す際の参考にしてみてくださいね。今回の「みんなの節約術」は、香川県にお住まいのAさんの収支内訳と、すぐにできる節約術をお伝えしました!(MOREDOOR編集部)◆調査主体:MOREDOOR編集部◆調査方法:クラウドソーシングサイト「クラウドワークス」によるアンケート調査◆調査期間:2023年3月12日~3月13日
2023年03月22日一般財団法人大学生奨学財団(以下、学奨財団、2022年10月設立)は2023年2月1日に、第1期の奨学生(給付型)の募集を開始します。国内最大級の奨学金サイト「ガクシー」(約1万6,000件の奨学金情報を掲載。 )の運営責任者である松原 良輔氏は、こう語っています。「学奨財団の奨学金は、国内の給付型奨学金の中でも、選考基準の明示を筆頭に応募者のニーズに即したものになっており、非常に先進的な取り組みだと思います」。学奨財団の奨学金の応募画面(PC)■学奨財団の特徴(1) 特定企業に偏らない中立性・財団の基金は、創設者(会社員の退職者)が個人の退職金などから拠出(第10期までの累計で3,200万円を想定)。・企業系列を超えて多様な企業が資金支援(第1期は伊藤忠商事など上場企業5社を含む6社)。(2) 多様性や透明性を重視・選考委員は現役の企業プロフェッショナル等8名で構成(男女各4名、文系理系各4名、職種は多様)。・役員等の略歴、具体的な選考基準、前年の選考結果(この情報のみ第2期募集時以降)を開示。(3) 幅広い有識者が応援・政府の審議会の委員など11名が応援。■学奨財団による奨学金の特徴また、学奨財団による奨学金の特徴は以下の5点です。特に(2)(3)(4)がユニークです。(1) 返済不要・年間10万円を10名に一括給付×3年間(初回は大学2年生の8月)。(2) 他の奨学金と併用可、使途自由・他の奨学金との併用状況や、奨学金の使途のチェックは無し。(3) 具体的な選考基準を公開・明確な選考基準や配点(小論文の採点基準や面接選考の採点方法を含む)を財団サイトで事前に公開(添付資料1)。応募状況は随時、財団サイトに掲出。合格(採用)可能性を予想しやすい。(4) 多様な企業人との交流が可能・有力・著名企業に勤める多様な企業人(選考委員や役員、資金援助した企業等)と懇親会などで交流し、学びの機会をもてる。(5) 学生(新2年生)が直接応募・大学の推薦等は不要。所得や成績の証明書は合格者だけに提出義務あり。こうした特徴を備えた奨学金が社会的ニーズに合致することは、リクルートによる2022年9月の大規模アンケート調査でも裏付けられています(添付資料2)。学奨財団が設立前の2022年に実施した、約30人の大学生や教育関係者を対象としたヒアリング調査でも、「採点基準がこれほど具体的に明確に公開されるのは、ほかにない。選考方法の透明性が高いことを高く評価する」と、ヒアリングした大学生のほぼ全員がコメントしていました。学奨財団理事長の村中 敏彦は「優秀な奨学生の選び方に独自性をもたせることで、選ばれた若者が学奨財団の奨学生であることに誇りをもち、就職活動で志望企業にアピールできるような存在となることができれば嬉しい。応援メッセージを寄せた有識者やサポーター企業の方々から、幅広く応援・支援されていることを励みに、大学生の皆さんの積極的な応募をお待ちしています」と期待を述べています。応援メッセージ(11人分)やサポーター企業のメッセージの全文は財団サイト上に掲載しています。当リリースにも、4人分の一部コメントを抜粋し記載します(添付資料3)。<<学奨財団の概要>>・名称 : 一般財団法人大学生奨学財団・理事長 : 村中 敏彦(1963年2月生。2021年日経BPを退職。京都大学法学部卒)・設立 : 2022年10月・事業目的 : 経済支援を要する、将来有望な大学生に、返済不要の奨学金を給付することを通じて、社会に貢献する人材の育成に寄与する・事務所 : 〒107-0062東京都港区南青山3-1-31 KD南青山ビル5F株式会社エアークローゼット内・役員等 : 理事3名(うち理事長1名)、評議員3名、監事1名、選考委員8名、顧問4名は、社会貢献志向をもつ面々が無償で活動・URL : ・第1期サポーター(資金支援企業)6社: 日本電気株式会社(NEC)、伊藤忠商事株式会社、サイオス株式会社、日鉄ソリューションズ株式会社、株式会社大塚商会、株式会社SORAMICHI(申込順)(添付資料1)学奨財団の奨学生の選考基準の概要応募時情報での選考は200点満点。大学1年生の取得単位数(40点)、複数の大学で比較可能なGPAと呼ぶ取得単位数の大学1年生における平均点(40点)、入学した大学・学部の偏差値(20点)、「ガクチカと社会」をテーマとした小論文(100点)の合計点の上位者20人が面接選考に進む。20人の面接対象者から10人を合格させる。複数の選考委員が面接し、面接の平均得点の上位者を合格とする。例えば、大学1年生の取得単位数は、「10単位の場合は0点、12単位は2点、以下同様に2単位取得するごとに2点を加算。50単位以上は40点」などと採点方法を明示する。小論文の採点では、「タイトルと小見出しの的確さ、魅力」(20点)「出題テーマの理解度、文章表現の分かりやすさ、文章構成の適切さ」(20点)などと配点を明示する。(添付資料2)リクルート就職みらい研究所によるネット調査(2022年9月実施)結果給付型奨学金を利用する際の重視項目として、「審査・選考基準が具体的でわかりやすい」(奨学金の特徴5点の(3)に対応)、「給付金の使用用途が自由」(同じく(2)に対応)、「他の奨学金制度との併用の可否」(同じく(2)に対応)の3項目は、重視する層の構成比が重視しない層より4割以上高く、ニーズは非常に高い。一方、「選考委員が多様(男女、職種など)」と「選考委員の氏名や所属が公表」(ともに財団の特徴3点の(2)に対応)の2項目も、重視する層が重視しない層より2割前後高い。図●給付型の奨学金制度を利用する際の重視度(回答数n=2,396)※重視計の降順ソート出所:「大学生活や奨学金制度等に関する調査」(リクルート就職みらい研究所によるネット調査。2022年9月実施。対象者は、大学4年生1,293人、および直近3年以内に大学を卒業した社会人1,103人の合計2,396人) 給付型の奨学金制度を利用する際の重視度(添付資料3)学奨財団への主なメッセージ早稲田大学大学院経営管理研究科の池上 重輔教授:「大学が関与する必要のないプロセスの簡便さと、多様な選考委員によって明確な基準で透明感を持って選考される点が非常にユニーク。学奨財団の奨学金が奨学金領域のブルーオーシャンを創造してゆくのではないかと期待しています」。経済産業省、厚生労働省、文部科学省、内閣府、首相官邸などの審議会等で委員を歴任した、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室 淑恵氏:「学奨財団の志によって、未来への可能性あふれる方々がご自分を信じ、進める力になることを願っています」。岸田内閣の「新しい資本主義実現会議」有識者構成員等、多くの政府系委員会の委員・座長を務める、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役の渋澤 健氏:「時代が必要としている新しい価値の創造に不可欠な『人への投資』。学奨財団の創立は極めてタイムリーであり、かつ、その果たす役割が大きく期待されます」。伊藤忠商事株式会社執行役員人事・総務部長の的場 佳子氏: 「学奨財団の理念に強く共感し、長く支援していきたいと考え、賛助を決めました」。<参考>2022年10月25日に東京都内で開催された「学奨財団設立記念懇親パーティ」の集合写真財団の役員等や応援メッセージ提供者、サポーター企業の担当者など32名が参加し、学奨財団の奨学金に応募する若者への期待や、財団として支援することの喜びを語り合いました。以下の写真では途中退席しなかった29名が並んでいます。設立記念懇親パーティの集合写真 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年01月26日輪郭や目、鼻、口などの形で占う【顔相】において、“額の形”は「頭の良さ」や「持って生まれた力の活用法」を表すとされています。そこで今回は、あなたの“額の形”から「ポテンシャルの引き出し方」がわかる顔相診断をご紹介します。Q.あなたの額の形は次のどれに近いですか?A:平らな額B:丸い額C:ボリュームのある額D:眉骨が発達した額あなたの額はどれに近いでしょうか?さっそく結果を見てみましょう。“額の形”でわかるのは?「ポテンシャルの引き出し方」顔相において“額の形”は、「頭の良さ」や「持って生まれた力の活用法」を表します。そのため選んだ答えから「ポテンシャルの引き出し方」を探ることができるのです。A:「平らな額」のあなた…注目を浴びるこの額の形に近い人は、頑張り屋でコツコツと努力できる反面、目立った強みや特技があまりないタイプかも。ですが、実は自分で気付いていないだけで、たくさんの素晴らしいポテンシャルを秘めていそう。それを引き出すポイントはズバリ、注目を浴びること。シャイなあなたは“恥ずかしくてそんなことはできない”と思うかもしれませんが、勇気を出してコンテストやコンペなどの華やかな舞台にエントリーしてみましょう。人目に触れることで眠っていた力が引き出され、ブレイクスルーを果たせる可能性があります。B:「丸い額」のあなた…小さな負荷をかけるこの額を持つ人は、バランス感覚に優れていて感情が安定しているタイプ。ささいなことで怒ったり凹んだりせず、いつも穏やかなマインドをキープできていそう。あなたの「ポテンシャルの引き出し方」は、小さな負荷をかけること。特に短期間での目標設定が有効なようです。長くても半年ぐらいを目途にゴールを決めて動き出すことで、眠っていたパワーが覚醒する可能性が!驚きの才能を発揮できるようになるかもしれません。C:「ボリュームのある額」のあなた…ライバルを見つけるこの額を持つ人は、陽の気が強くてパワフルなタイプ。エネルギッシュで行動力があり、みんなを引っ張っていくリーダー気質の持ち主といえそう。今でもポテンシャルを発揮できているとはいえ、さらに力を引き出したいときには、ライバルを見つけることが大切。自分より実力やスキルが格上の相手を探して、心の中でライバル視するだけでもOKです。その人に負けたくないという気持ちが、新たなパワーや才能を引き出す原動力になってくれるでしょう。D:「眉骨が発達している額」のあなた…尊敬できる指導者を探すこの額の人は、生まれながらにして人気と金運に恵まれているタイプ。自己肯定感が強い反面、プライドが高くて地味な努力を嫌う傾向も。あなたが本来の力を発揮できていないとすれば、自己流になっているからかもしれません。よくも悪くも自分に自信があるため、人の意見やアドバイスを無意識のうちにスルーしがち。ポテンシャルを引き出したいなら、尊敬できる指導者を探しましょう。「この人の話が聞きたい」と素直に思える相手なら、きっとあなたの隠れた力を引き出してくれるはずです。おわりにどんな形であれ、額をきれいに保つことで開運効果が高まり、ポテンシャルの開花につながると考えられます。傷や吹き出物ができてしまったときは、すぐに処置してくださいね。©ちゃんぽん/PIXTA(ピクスタ)文/月風うさぎ
2023年01月15日10月から雇用保険の個人保険料が値上がりします。雇用保険はおもに、失業時に「失業手当」を給付する保険です。そんな雇用保険について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■スキルアップにも活用できる雇用保険雇用保険はパートなど正社員でなくても、1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上雇用の見込みがある方は、加入しなくてはならない公的な保険です。保険料は会社と働く人の両方で負担します。働く人の負担は、今年10月に0.3%から0.5%に引き上げられます。一般的なケースで月給が15万円の人は、保険料が月450円から月750円に、月給30万円だと月900円から月1500円に上がります。雇用保険料はボーナスにもかかるので、人によっては年間1万円近く負担増になることも。保険料の引き上げは、コロナ禍で雇用を守るために支給された「雇用調整助成金」などの支出が増えたためです。これで助かった企業も多いのですが、一方で不正受給も多く、1社で4億円近い返還命令を受けた企業もあります。不正のツケを私たち加入者が返すと思うとやるせないですね。 ただ、雇用保険は失業手当以外にも役割があり、在職時にも使える保険です。また先述のとおり、パートでも加入者が多いのですが、意外と「知らない」方もいます。給与明細などでご確認を。加入して保険料を払っているなら、しっかり活用しましょう。まずは、育児や介護で休業した際の「育児休業給付金」や「介護休業給付金」です。特に読者世代は、2週間以上介護が必要な家族を持つ方もいるでしょう。そんな方は最大93日間の介護休業が取得できます。3回まで分割でき、介護休業給付金として給料の67%が支給されます。介護休業は以前からパートなども取得できましたが、4月から「入社1年以上」という条件がなくなり、使える人が増えました。介護離職せず働き続けるために、大いに活用してほしいと思います。次は「教育訓練給付制度」です。これは雇用保険に1年以上加入する人がスキルアップや資格取得を目指して教育講座などを受講すると、費用の20~70%が支給されるものです。たとえば簿記やTOEICなど「一般教育訓練」はかかった費用の20%、年間10万円までが支給されます。介護職員初任者研修や行政書士など「特定一般教育訓練」は費用の40%、年間20万円まで、看護師や保育士など「専門実践教育訓練」は費用の最大70%、最大224万円が支給されます。資格を取得すれば、時給アップや転職がしやすいなどメリットが大きいでしょう。今の仕事に生かせる講座なら、働きながらでも続けやすいのではないでしょうか。給料は上がらないのに社会保険料は増え続け、実際に使える可処分所得は減るばかりです。こんなときは自己防衛に徹して、使える制度は使い倒していきましょう。【PROFILE】荻原博子身近な視点からお金について解説してくれる経済ジャーナリスト。著書に『「コツコツ投資」が貯金を食いつぶす』(大和書房)、『50代で決める!最強の「お金」戦略』(NHK出版)などがある
2022年09月30日「谷口容疑者や太田容疑者らからなる詐欺グループは、持続化給付金で虚偽の申請をするよう名義人に依頼。そして“手数料”を詐取していました。給付金は1件100万円ですが、そのうち9割を手数料としていたケースも。被害総額は10億円に及びます」(全国紙記者)コロナ禍で起きた10億円規模の給付金詐欺。その主犯格とされる2人の人物が6月22日に逮捕された。一人は家族ぐるみで詐欺に加担し、インドネシアに逃亡していた谷口光弘容疑者(47)。そしてもう一人は、東京・六本木で飲食店の店長を務めていた太田浩一朗容疑者(34)だ。「この詐欺グループの申請名義人は36都道府県に及び、申請件数は約1千800件。不正受給額としては過去最高と言われています」(前出・全国紙記者)これほどまで詐欺を拡大させた“中心人物”が太田容疑者だった。「2人が出会ったのは太田容疑者の飲食店です。太田容疑者は当初、客の谷口容疑者から誘われる形で名義人に。しかしその後、飲食店で培った人脈から、詐欺の中核を担う30~40代メンバーの多くを詐欺グループに引き入れました。羽振りのよい客には高級ウイスキーを提供して仲よくなり、誘い込んだといいます。その結果、グループは全国展開し、急拡大したのです」(前出・全国紙記者)そんな太田容疑者の新たな詐欺疑惑を本誌はキャッチした。「120万円を騙し取られました」と語るのは、建設業に携わるAさんだ。「太田さんと知り合ったのは10年ほど前。お店に行くうちに仲よくなりました。ふだんは人当たりがよく温和で、知り合いは30~40代のお金持ちばかり。みんなお店の常連でしたし、人望も厚いと完全に信頼していたのですが……」昨年4月、太田容疑者はAさんに「給付金詐欺の主犯にされそう。ただ人を紹介しただけなのに。友人も巻き込んでしまい信用も失って最悪です」と嘆いていたという。「その後、『国産の高級ウイスキーでひともうけしたい』と投資話を持ち出されたんです。10年の付き合いですし、思わず120万円貸してしまいました。『1年後には必ず返す』と言っていたのに、1年以上たっても音沙汰なし。どうしようかと思っていた矢先に太田さんが逮捕されたんです」(Aさん)太田容疑者は自身の“城”を詐欺の拠点としていたのだ。また、太田容疑者を信じ込んだ理由に「同情心もあった」とAさんは言う。「彼は“バツイチで幼い子供が2人いて自分で育てている”と話していました。意外に子煩悩な父親なんだと思ってしまったんですね。ただ今思えば、彼は夜働いていたので、飲食店にいる間、小さな子供をどうしていたのか疑問もありますが……」子供も利用して油断させる非道な手口。次々と口車に乗せる“接客術”に自らが酔っていたのか。
2022年06月29日新型コロナ対策の給付金を巡る詐欺事件の摘発が後を絶たない。5月30日にはおよそ9億6千万円をだまし取ったとして、三重県の家族3人が逮捕。また6月2日にはやはり2億円の不正受給の疑いで、なんと税金を預かる東京国税局の職員らが逮捕された。「税金を巡る事件として、現代史に残る大きなものだと思います」と語るのは税金制度に詳しい中央大学法科大学院・酒井克彦教授。「’20年にできた持続化給付金制度は、コロナの影響で売り上げが減少した中小企業や個人事業主に、それぞれ200万円と100万円を給付するもの。困っている人に早くお金を届ける必要があるということで、審査方法を簡素な仕組みにしました」(酒井教授)スピードが重要なのはわかるが、審査があまりにザルすぎた。実際に持続化給付金を申請したアプリ開発会社社長が話す。「事業の売り上げが前年同月比で50%以上減っていれば給付金が下りる仕組みです。売上げ台帳は手書きでも申請可能なので、その気になれば不正もできるでしょう。’19年の確定申告書類の控えほか銀行通帳も必要ですが、通帳で必要なのは表紙だけで、取引履歴の確認はありませんでした」詐欺グループに付け込まれるのも仕方がないと言わざるをえない。さらにこの社長は、実際に耳にしたという悪質な手口を明かした。「あるフリーのコンサルタントは制度を聞いて、毎月の顧問料の支払い間隔を3カ月に変更してもらったそうです。振り込みがない月は“前年同月比の収入が減少”となり、給付対象に。顧問料はのちほど支払ってもらうだけで、実際の収入は減っていないそうです」’20年4月、当時は自民党政調会長だった岸田文雄首相が衆議院予算委員会で「制度の悪用が懸念される」と現在の状況を“予言”していた。そのうえで「局面が局面だけに、性善説に立った迅速な支給を心がけること」と話している。その性善説が裏切られてしまった格好だが、経済産業省によると、6月2日の時点で、一連の報道を見た不正受給者が自主的に返還を申し出てきたケースが1万5千440件、約166億円に上るという。若者が犯罪に手を染めるケースも目立つという。「公表はしていないが、(不正受給者に)若者が多いというデータはある」とは中小企業庁の担当者。しかし、犯行の代償は大きい。「不正受給が認定されると、受け取った金額に加えて年3%の延滞金と、元本の20%にあたる加算金をお支払いいただきます。期日までに支払わない場合、氏名を経済産業省のホームページで公開します」(中小企業庁担当者)最終的な被害総額はどこまで膨らむのだろうか。経済ジャーナリストの松崎隆司氏は「公金詐欺である不正受給の申請人が処罰されるのは当然」としたうえで、このように語った。「給付金の申請には確定申告が必要ですが、実はここ数年、確定申告者が急激に増えています。最終的な不正受給総額は1千億円を超えてもおかしくありません」あ然とする金額。もう日本で性善説は通用しないのか。
2022年06月06日5月30日、新型コロナ対策の持続化給付金を家族ぐるみで不正に受給したとして、三重県に住む母親とその息子2人が逮捕された。一家は、持続型給付金について、総額約9億6千万円分の受給に関わった疑いがもたれている。元夫は海外に逃亡したとみられ、警視庁によって指名手配されているが、31日時点で行方は分かっていない。各メディアによると、一家は’20年、個人事業主を装って虚偽申告を行い持続化給付金を不正受給。さらに、知人の紹介で集めた名義を利用して給付金を申請し、名義人に支給された金額から一人当たり数十万円を手数料として受け取っていたという。個人事業主に支払われる給付金額は最大100万円。一家は少なくとも960回以上の不正な申請をし、約9億6千万円分の受給に関わったとみられている。持続化給付金は、迅速な給付のために手続きが簡素化されていた一方で、不正受給も相次いでいる。さらに、新型コロナ対策の給付金をめぐっては、山口県阿武町が4630万円を誤って振り込んだ問題が取り沙汰されたばかりだ。「誤送金の件では20代の男性が逮捕されましたが、阿武町の税金の扱い方が軽率だったのではという指摘もあり、町長と副町長が減給処分となりました」(全国紙記者)税金から支払われているにもかかわらず、相次ぐ給付金の不祥事や不正受給。960回の不正な申請を未然に防ぐ手立ては無かったのだろうか?インターネット上では、容疑者だけでなく不正受給を招いた国や自治体の税金の扱い方にも疑問視する声があがっている。《詐欺をした方は悪いけど、受理した方もザル過ぎてヤバイね。そら税金もすぐに無くなるよ。》《税金が9億円も流出する前に、止めることはできんかったのか…》《なんだかな。税金払いたくないわ。》《バレていない人多いんでしょうね。真面目に納税して貰ったのは10万円1回色々支給している様ですが納税拒否したくなる》
2022年05月31日新型コロナ対策による持続化給付金を家族ぐるみでだまし取った事件が、大きく波紋を呼んでいる。警視庁は5月30日、谷口梨恵容疑者(45)と谷口容疑者の長男・大祈(だいき)容疑者(22)、次男(21、事件当時は19)を詐欺容疑で逮捕。20代~50代の男女3人の依頼を受け、虚偽の申請で300万円をだまし取った疑いが持たれている。さらに梨恵容疑者の元夫・谷口光弘容疑者(47)も、詐欺容疑で全国に指名手配された。報道によると、この一家を中心としたグループが’20年5月~9月に計約1780件もの虚偽申請を行い、9億6000万円以上を詐取したという。持続化給付金の詐欺事件として過去最大の規模となった。ちなみに持続化給付金の申請期間は、’21年2月15日をもって終了している。「持続化給付金は、新型コロナの影響で売上が減少した事業者を対象に給付されます。給付額は中小法人では最大200万円、個人事業主は最大100万円。一家は給付金が振り込まれた名義人から、手数料として1件当たり数十万円の報酬を受け取っていたようです。一方でこの事件の“主犯格”は、光弘容疑者。逮捕された梨恵容疑者と息子たちは、光弘容疑者の指示のもと犯行を行っていたようです。光弘容疑者は東京や大阪などでセミナーを開いていたといい、参加者に『国の制度には抜け穴がある』『誰でも金がもらえる』などと説明。その上で申請に必要な書類を集め、虚偽の申請を代行していたというのです。事件が発覚したのは’20年8月頃で、持続化給付金事務局が警視庁に相談したことがきっかけだと聞きました」(全国紙記者)事件の主犯格と見られる光弘容疑者。だが事件発覚から2カ月経った’20年10月にインドネシアへ出国し、現在は行方不明だという。妻子は逮捕された一方で、自分は1人海外へ逃亡ーー。あまりに身勝手な行動に、ネット上ではあ然とする声が相次いでいる。《4000万で大騒ぎになった彼のあとに9億受給して家族捨てて高飛びかました本物の邪悪が出てくるのすごいな》《自分だけ逃げるってすごくない?子供も巻き込むなんて最低だわ》《9億貰ってお金どこにやってるか謎だけど海外へ逃げるのは強いよね。パパだけなんで逃げたんだ》《嫁はん子供は置き去りに海外トンズラか悪い奴程逃げ足が速いねえ》経済産業省のホームページでは、持続化給付金の不正受給について《現在、不正受給の調査を行っております。不正は絶対に許しません》とアナウンスしている。光弘容疑者はこのまま逃げ続けるつもりなのだろうか。
2022年05月31日ファイナンシャルプランナーの大野先生が、速報で「子育て世帯生活支援特別給付金」について教えてくれました。「わが家は当てはまるかも……」という方はぜひご確認を!昨年の2021年5月~6月を中心に児童扶養手当の受給者を中心とした低所得の子育て世帯に「子育て世帯生活支援特別給付金」が支給されました。2022年も厚生労働省が、「新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給することにより、その実情を踏まえた生活の支援を行う。」と発表しています。そのため、今年度もこの「子育て世帯生活支援特別給付金」の支給を予定しています。 今回はこの2022年度の子育て世帯生活支援特別給付金の概要について概要をお伝えします。 1.給付金の概要について2022年5月17日現在、厚生労働省が発表している内容は以下のとおりです。 (1)対象者①児童扶養手当受給者等(低所得のひとり親世帯)②上記①以外の令和4年度分の住民税均等割が非課税の子育て世帯(その他低所得の子育て世帯) ※上記①、②のいずれの場合も対象となる子どもの範囲は18歳に達する日以後の最初の3月31日まである児童(障害児の場合は20歳未満)となります。※令和4年度分の住民税は5月~6月にかけて決定されます。課税される方は勤務先から住民税の「特別徴収税額の決定通知書、または市区町村から直接、住民税の納税通知書が届きます。住民税非課税の判断ができない場合は、6月上旬以降にお住まいの市区町村の個人住民税の担当部署に確認しましょう。 (2)支給額対象の子ども1人あたり5万円 (3)支給時期①低所得のひとり親世帯(ア)2022年4月分の児童扶養手当受給者については、できる限り6月までに支給(申請不要)(イ)直近で収入が減少した世帯等についても、できる限り速やかに支給(要申請) ②その他低所得の子育て世帯(ア)2022年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人が、所得や住民税の情報が判明した場合、できる限り速やかに支給(申請不要)(イ)上記(ア)以外の人の中で、対象児童を養育する者で、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人(例:高校生のみを養育している世帯)や直近で収入が減収した世帯等についても、できる限り速やかに支給(要申請) 2.主な自治体の取り組み状況今までの給付金と同様にお住まいの自治体がこの給付金の窓口になるため、自治体によって準備状況が異なります。 2022年5月17日現在の情報によると、北九州市は、2022年4月分の児童扶養手当受給者には5月31日に、令和4年度分の住民税均等割が非課税の人には6月17日に支給されるとホームページ上で公表しています。また、さいたま市や上越市でも2022年4月分の児童扶養手当受給者には5月31日に支給予定と公表されています。 その他、支給日は異なりますが、松山市や松阪市等で支給予定についてホームページで公表していますが、多くの自治体では準備中の状況でした。 日を追うごとに詳細な情報をアップする自治体も増えますので、該当する方や内容を確認したい方は、適宜お住まいの市区町村または都道府県のホームページを確認すると良いでしょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志<p><span style="font-size:12px;">1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。</span></p>
2022年05月26日ファイナンシャルプランナーの大野先生が出産や育児にまつわる給付金について教えてくれました。ひとくくりに「出産や育児に関する給付金」といっても実はそれぞれ違いがあります!この機会に確認してみてくださいね。これから出産を迎える方は、出産や育児にお金がかかるイメージがあると思いますが、すべての費用を用意する必要はなく、様々な給付金や支援制度で費用負担が軽減できます。その主な給付金は、「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」と似たような名前の制度が3つあり、混同してしまうこともあります。今回はこの3つの給付金制度の内容や対象者等についてお伝えいたします。なお、制度の内容や金額等は2022年4月1日時点の内容となっております。 1.出産育児一時金はほぼ全員が対象です出産育児一時金は、健康保険に加入している人または家族の健康保険の扶養になっている人が対象で、妊娠4カ月(85日)以降に出産した場合、子ども1人につき42万円(このうち産科医療補償制度掛金が1.2万円)を受け取ることができます。健康保険には一部の方を除き、加入しているのでほとんどの方が出産育児一時金支給の対象となります。こちらの給付金は病院や助産院等に支払う出産費用の負担軽減を主な目的としています。 手続きは加入している健康保険組合等に行い、多くの場合は健康保険組合等から病院や助産院等に直接支払われ、差額を自己負担することになります。手続きが遅れる場合などのケースでは、自分で出産費用を全額支払い、後日申請を行った上で健康保険組合等から直接受け取ることもできます。 2.会社等に雇用されている方は出産手当金・育児休業給付金が受け取れます出産手当金・育児休業給付金は会社等に雇用されているママに支給されます。出産手当金は本人が加入している健康保険組合等から、育児休業給付金は雇用保険から支給される制度です。いずれも出産・育児による収入の減少を補う目的の制度です。 出産手当金出産手当金は、産前産後休業を取得し、産前産後休業期間中の給与の支給されない日数に対して、1日あたり【支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額の平均額】÷30日×2/3相当額が支給されます。例として、支給開始日以前の12か月間の平均月給が20万円、産前産後休業日数98日の場合には、20万円÷30日=6,670円×2/3×98日=約43.5万円が支給されます。なお、支給額には上限があります。 育児休業給付金育児休業給付金は、育児休業を取得し、育児休業開始から子どもが1歳になるまで(特例の場合は2歳まで延長可能)支給されます。支給額は、最初の180日は休業開始時の賃金日額の67%、それ以降は休業開始時の賃金日額の50%が支給されます。 例として、月給20万円、育児休業9か月の場合には、前半6か月の合計支給額は、20万円×67%×6か月=約80.4万、後半3カ月の合計支給額はは20万円×50%×3か月=約30万円となります。いずれも勤務先経由での手続きとなります。 今回は多くの方が対象となる、「出産育児一時金」「出産手当金」「育児休業給付金」についてお伝えしましたが、この3つの制度以外にも、出産・育児に関する支援制度がいくつもあります。所得や世帯構成などによって条件が異なるものありますので、情報を収集したり、お住まいの自治体等に確認したりすることをお勧めします。出産や育児はお金がかかる面がありますが、給付金や支援制度を上手に活用して、負担を軽減しましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2022年04月21日ハクバ写真産業株式会社(本社:東京都墨田区)は、お気に入りのハンカチを飾って楽しめる、「ハンカチ額 HG-01」4色を発売いたします。■ ■ハクバハンカチ額HG-01(ナチュラル/ブラウン/ブラック/ホワイト)アイデア次第でハンカチ以外の額装にも。切手やポストカードなどのコレクションやパッチワーク作品、メガジャケなどアイデア次第でハンカチ以外も飾れます。(厚さ約2mmまで)お気に入りのハンカチを飾って楽しめる、シンプルなデザインの正方形額縁。約250×250mmのハンカチにちょうどいいサイズです。(厚さ約2mmまで)大きなハンカチは、見せたい柄が表にくるようにハンカチを折りたたんでセットします。小さなハンカチは背景の余白も楽しめます。(背景用に白紙が入っています)スタンドで置いて飾ったり、裏面の金具を使用して壁に掛けて飾ったりと、二通り楽しめる2WAYタイプ。(吊りヒモ付き)アイデア次第でハンカチ以外の額装にも。切手やポストカードなどのコレクションやパッチワーク作品、メガジャケなどアイデア次第でハンカチ以外も飾れます。(厚さ約2mmまで)希望小売価格:1,700円(税抜)発売開始日:2022年04月06日URL: 【会社概要】商号 : ハクバ写真産業株式会社所在地 : 東京都墨田区亀沢1丁目3番地7号設立 : 昭和30年6月(1955年)事業内容: 写真、映像、音響、OA、通信関連用品の販売資本金 : 5,000万円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年04月06日’21年度から0.4%減額される’22年度の年金受給額。今後も減っていく未来しか見えないがどうすればいい?節約の専門家がアドバイスーー!「1月21日、’22年度の年金受給額が’21年度比0.4%引き下げとなることを厚生労働省が発表しました。4月分から、国民年金(満額)は月額6万5,075円から259円減額、夫婦2人の厚生年金(国民年金を含む)は、モデル世帯(平均的な給与で40年間働いた会社員夫と専業主婦という世帯)で22万496円から903円減額されます。厚生年金の場合、年間1万836円も減ってしまうのです」(生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん)年金は、今後もマクロ経済スライドなどにより徐々に減っていく見通しだ。年金をまだ受け取っていない世代ならば、年金の繰下げ受給によって受給額を増やすなどの対応策がある。では、すでに受給している世代ではどのような対策がとれるのだろうか?そこで今回、節約や制度に詳しい柏木さんに加え、節約アドバイザーの丸山晴美さん、同じく節約アドバイザーの和田由貴さんに、年金受給世代に向けた“年金大減額時代”への備えを教わった。まずは、国が運用する制度を活用することから始めよう。制度の中には、“申請する”だけで、お金がもらえたり、払いすぎた税金などが返ってくるものがあるのだ。■65歳以上の多くが当てはまる「10万円給付」「年金生活に入っている人が必ず確認したほうがいいのが、コロナ禍の経済対策として行われている『住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金』です。住民税は前年の収入によって決まります。’21年度の住民税が非課税だった世帯と、コロナの影響で’21年の収入が住民税非課税水準だった世帯を対象に、1月から3月を目安に現金10万円が支給されるのです」(柏木さん)対象となる住民税非課税世帯は、世帯主が65歳以上の世帯で35%、75歳以上で43%もいるのだ。大都市圏の場合だと、妻を扶養している夫の年金額が約211万円以下の世帯などが該当する(この場合妻の年金額は155万円以下の必要がある)。「’21年度の住民税が非課税だった世帯には自治体から通知が来ますが、必要書類を定められた期限内に提出しなければ支給されません。すでに申請を開始している自治体もありますので、見落とさないようにしましょう」(柏木さん)マイナンバーカードを使って受け取れる“マイナポイント”も、馬鹿にならない金額だ。「現在、マイナンバーカードをキャッシュレス決済にひも付けると、その決済サービスで使える5,000円相当のマイナポイントが付与されます。同様のキャンペーンは以前にも行われましたが、その際にポイントを受け取っていない人や、新たにカードを作った人が対象。さらに6月ごろからは保険証および銀行口座にカードをひも付けると、それぞれ7,500円相当のマイナポイントが付与されます。総じて一人2万円が受け取れるんです」(丸山さん)年金生活では、サラリーマン時代にあった年末調整がないため、社会保険や地震保険、生命保険の費用の所得控除も自分で行わなければならない。10万円を超えた医療費なども含め、確定申告することで所得税や住民税が安くなったり、戻ってくることがある。「市販薬やのどあめなども、セルフメディケーション税制によって、年間1万2,000円を超えた購入費用が控除対象となります」(柏木さん)このほかにも、年金額が少ない世帯を対象とした「老齢年金生活者支援給付金」や、夫の年金受給時に妻が年下の場合にもらえる「加給年金」などの制度が用意されている。■申請すればもらえる&還付される公的制度※柏木さん、丸山さん、和田さんへの取材をもとに本誌作成【住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金】対象世帯に10万円’21年度の住民税が非課税であった世帯、またコロナの影響で’21年1月以降の収入が住民税非課税水準となった世帯に10万円が支給される。前者には自治体から確認書が送付されるが、期限内に返送しなければ支給されない。後者の場合は、自身で申請書や必要書類を市区町村に提出する必要がある。【老齢年金生活者支援給付金】月5,030円程度65歳以上の老齢基礎年金の受給者で、同一世帯の全員が市町村民税非課税かつ前年の公的年金等の収入金額と、そのほかの所得の合計額が88万1,200円以下である場合が対象。申請すれば、月額5,030円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出された金額を年金に加算して受け取ることができる。【高額療養費制度】月1万8,000円を超えた医療費 ※70歳以上1カ月の医療費の一定額を超えた分が返金される。一定額の目安は、一般的な現役世代なら月約9万円、70歳以上のシニア世帯の場合、外来なら個人で月1万8,000円、入院なら世帯で5万7,600円を超えた分。【確定申告】支払い金額に応じ税金が還付年間で10万円を超えた医療費、地震保険や生命保険の一部費用は税金の控除対象となり、確定申告することで所得税や住民税が安くなる場合がある。市販薬や、介護用オムツ、のどあめなどに対しても、セルフメディケーション税制によって、年間1万2,000円を超えた購入費用が控除対象となる。【マイナポイント】最大2万円分のポイントマイナンバーカードを発行して、キャッシュレス決済にひも付けるとその決済サービスで使える5,000円相当のマイナポイントが付与される。さらに今後、6月をめどに健康保険証および銀行口座へのひも付けを行うとそれぞれ7,500円相当のマイナポイントをもらうことができる。【高年齢求職者給付金】過去の賃金の50~80%(最大50日分)退職前に6カ月以上の雇用保険に加入していることなどを条件に、ハローワークで申請できる。定年退職などをして、その後も求職している人には、過去の賃金の50%から80%ほどの基本手当が、最大で50日分支給される。【加給年金】年間約39万円厚生年金に20年以上加入している夫が年金を受給開始した時点で65歳未満の妻がいる場合に、諸条件を満たしていれば支給される。年間約39万円が年金にプラスされて支払われるが、申請せずにもらい損ねている人も多いので、妻が年下の場合は申請できるかかならず確認を。これを参考に、自分が受給対象になるかどうかチェックしてみよう。
2022年02月03日コロナ禍になってから何かと話題に上がる「給付金」。みなさんは給付金をもらえるとしたら何に使いますか?そこで今回はanan総研のメンバーに、給付金をもらった想定で、使い道を教えていただきました。給付金10万円をもらえたら何に使う?給付金をもらえたら何にどう使うのか、20~30代の女性約200名が集まるanan総研メンバーにリサーチ!今回は「現金10万円」が給付されることを想定して、使い道を考えていただきました。美容に投資「エステの回数券に使います!」(29歳・自営業)「歯の矯正代にする」(34歳・会社員)「ずっと家で仕事をしていてスキンケアを怠っていたので、保湿アイテムを爆買いして女子力をあげたい」(33歳・専門職)美容のために使いたいという女性が多数!美意識の高さはぜひ見習いたいものです。10万円あればスキンケア商品をたくさん買ったり、美容医療の施術を受けたりと、いろいろな方向で美容が楽しめそうですね。ほしい物を手に入れる資金に「もうすぐ30歳になるので、30歳の記念にブランドのバッグを買いたい」(29歳・会社員)「ゴルフのクラブを買います」(24歳・会社員)「電動自転車を買いたいです」(34歳・会社員)今ほしいものリストに入れているものを購入する資金に充てるという人も。コスメや服を爆買いするもよし、大きな買い物をどーんとするもよし。夢はどんどん膨らみます。旅行代に使う「旅行して、高級レストランに行く」(28歳・経営者)「家族旅行します!(37歳・会社員)旅費に充てるのも素敵ですね。まだ気軽に海外旅行とはいきませんが、国内なら行きやすいかも。近場でちょっと贅沢な温泉旅行なんてのもいいですよね。早く感染拡大が落ち着いてほしいものです。生活費に充てる「ちょっとずつ生活費に崩していく」(31歳・会社員)「生活費として使います…」(32歳・会社員)生活費として使う方もいらっしゃいました。普段の生活費に10万円をプラスしたら、いつもより豪華な生活ができそう。とにかく貯金!「全額貯金する」(27歳・クリエイティブ職)「半分は貯金して、半分は毎月の衣類や化粧品代に回します」(31歳・会社員)貯金に回すという意見も多くありました。まだまだ油断できないコロナ禍での生活。何かあったとき用にとっておきたいという気持ち、すごくわかります。その他こんな意見も…「結婚式資金に充てる」(30歳・専門職)「決まってないが全部使う。経済を回すためのお金だから貯蓄しない」(33歳・クリエイティブ職)結婚式のご予定がある方は、式のお金に充てるとのこと。とても幸せな使い道ですね。また、今は決められないけれど使い切るという意見もありました。経済を回そうというその姿勢が素敵です!ちなみに前回の給付金は…?さまざまな使い道を妄想いただいたところで、前回の10万円の給付金をどう使ったかも聞いてみました。「新しい洗濯機を買いました」(36歳・契約社員)「両親へのギフト」(29歳・会社員)みなさん思い思いの使い方をされていたよう。なんと両親へのギフトに使ったという親孝行な方も。経済が回って人にも喜んでもらえる、素晴らしい使い方だと思います。また、こんな意見もありました。「生活費でいつ間にか消えていた」(34歳・会社員)「少しずつなくなりました…」(28歳・会社員)気づいたときにはなくなっていたというパターンも。ほしい物ややりたいことがあるなら、給付金は生活費と別にしておく方が良さそうですね…。みなさんもいつか給付されたときのために、夢を膨らませてみませんか?文・比嘉桃子(美容ライター)©Jamie Grill/Getty Images©Igor Vershinsky/Getty Images文・比嘉桃子
2022年01月12日「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として、政府が打ち出した子育て世帯に向けた10万円相当の給付。18歳以下の子育て世帯が対象だが、所得制限によって対象外となる世帯も出てくることから“不平等”を訴える声が相次いでいる。さらに給付方法が現金とクーポンそれぞれ5万円ずつに分けて給付される方針が示され、その複雑さに異論が噴出している。まず先行して現金5万円が給付され、来春の入学・卒業シーズンに向けて子育ての商品やサービスに利用できるクーポンが支給されるという。そんななか11月26日、財務省の担当者は衆議院予算委員会の理事懇談会で、現金とクーポンに分けて給付する一連の事務経費に1,200億円かかると語ったという。各メディアによれば、これは同懇談会に出席した立憲民主党の後藤祐一氏(52)が明らかにしたもの。この内訳は現金給付にかかる経費が300億円で、クーポンには900億円をも要するというのだ。その一方で翌27日、鈴木俊一財務相(68)は「いくらかかるのかはまだ聞いていない」と記者団に明言を避けた。朝日新聞によれば、鈴木氏はクーポンの支給について、「確実に子どものために使っていただく、必ず消費をしていただく」と強調。給付金が貯蓄に回らないようにするための「工夫」だと説明したという。つまり、政府は貯蓄回避のために900億円を投じてまでクーポンを発行するというのだ。SNS上では「無駄遣い」と猛反発する声が相次いでいる。《これほんとにひどいよ。現金でいいじゃん。クーポンで家賃は払えないし。その900億円なんでもったいなくないの…?》《貯蓄に回さないための工夫のために余計に900億もかかったら元も子もないだろしかも所得制限設けたのは貯蓄されない為なんじゃないの?》《現金一括の方が900億円少なくて済むのなら絶対に一括給付にすべきでしょ。一括給付の方が断然メリットだらけじゃん。明らかに間違った施策だよね》《あれほどキャッシュレス決済を推進しようとしながら無駄金使って『クーポン券』を印刷して配ろうとするとか、そんな真逆なことやってる暇あったらとっとと現金で配ればいいのに》
2021年11月29日■前回のあらすじ「お仕事制度」を通じて、子どもたちに“一番伝えたいこと”とは?それから半年後のお話です。本当に、毎日コツコツよく頑張っていると思います。次回に続く「お金の教育」(全19話)は17時更新!
2021年11月26日自民党と公明党は11月9日、18歳以下の人に10万円相当を給付する方針で一致した。コロナ禍で不安を抱える子育て世帯を思い、配布される10万円。しかし、“5万円分はクーポン”と判明し非難轟々となっている。『読売新聞オンライン』によると自民党の茂木敏充幹事長(66)と公明党の石井啓一幹事長(63)は同日、政府の経済支援策について国会内で会談。そして年内に現金5万円を先行給付し、春までに残りの5万円を子育て関連に使途を限定したクーポン券で支給するという。石井幹事長の所属する公明党といえば9月21日、山口那津男代表(69)が衆院選の公約として「0~18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給する」と掲げていた。しかし、公約とはあくまで選挙後の話。そのためネットでは《与党なんだから。自民党なり総理なりに談判して給付について審議させる事ができたのにやらんといて今更何を言うか》《公明党はあざといわ。一律10万円給付を今更言うなや》と「与党という立場を活かして、率先して政策を実現してこなかったのはなぜ?」と当時から批判されていた。そして衆院選が終わり、打ち出されたのは“5万円分はクーポン”という案。確かに公約にあるように現金5万円と5万円分のクーポンを足すと「10万円相当」だがーー。ネットでは厳しい声が相次いでいる。《税金は現金で納めるのに、何故かクーポン寄越しやがった》《クーポンで家賃払えるのか、光熱費払えるのかって何度言えばいいんだ。現金しかないよ。現金を十分な額配れよ》《こういうのはスピードが命だから年内に配れよ、年度内に5+5なんて悠長すぎるし的外れ》《議員給も議員年金もクーポンにしたれ》同日、石井幹事長は山口代表の公約に触れ「1人10万円と言っておりましたので、それがしっかりと実施できるということは大きな成果だと思う」と豪語した。世論と埋めがたい認識のズレがあることに果たして気づいているのだろうかーー。
2021年11月12日公明党の山口那津男代表(69)は、11月8日、テレビ番組で「18歳以下への一律10万円給付」について、「大人の都合で子どもたちを分断すべきではない。所得制限を設けるということが、子どもを分断してしまう」と述べた。公明党は、10月の衆議院選挙で「18歳以下の子どもに、一律10万円を給付する」という「未来応援給付」を公約として掲げており、自民党に対して支給の実現を求めていた。だが、所得制限を設けることに否定的な山口代表の発言に、SNS上では“悪平等”という批判の声が溢れた。《公明党の都合でバラマキをするべきではない》《大人の都合で子どもたちを分断すべきではないというけれど、他の分断が生じそう》《困った人に給付をするのは誰もが納得すると思うが、困っていない人にも給付するのは、本当に困った人に上積みしてあげた方が良い》《こんなの悪平等。金持ちの子育て世帯に使う税金があるなら、もっと違う給付のあり方があるべき》各紙によると、翌9日、自民党の茂木敏充幹事長(66)と公明党の石井啓一幹事長(63)が国会内で会談。年内をめどに5万円の現金、来年春までに5万円相当のクーポンを配ることで合意したという。しかし、高市早苗政調会長(60)をはじめとして自民党内には所得制限を設ける声が根強く、茂木氏は世帯年収960万円の制限を設けるように主張。公明党は党に持ち帰って協議することになった。自公の合意に、やはりウェブ上の批判はさらに強まって――。《税金納めてるのに不公平。子供がいる身としてはありがたいけど》《コロナでバイトもままならない大学生の方がはるかに困窮度合いは上でしょう》《生活困窮者って別に子供のいる家庭だけじゃない》■公明党が「一律」にこだわる理由は――そもそも、なぜ公明党は頑強に「未来応援給付」の実現を求めるのか。そこに「主な支持母体である創価学会と切っても切れない関係がある」と話すのは、ある公明党担当記者だ。「支持母体の創価学会で力を持っているのは女性部。選挙活動で主導的に動くのは、女性の学会員たちだからで、学会の指導部や公明党も、彼女たちの意見を無視するわけにはいかないという事情があります。伝統的に福祉や教育、子育て分野での給付金や助成を手厚くするべきだという声は女性部内には根強く、熱心に選挙を手伝う彼女たちに報いないわけにはいかないというわけです。ただ、今回の『18歳以下の子供がいる世帯のみ』という給付金には世論の反発が根強い。最終的には、公明党も自民党の主張を飲むのではないかと思うのですが……」岸田首相は、因縁の“公明党の壁”にぶち当たっている――。
2021年11月10日公明党の山口那津男代表(69)は9月21日の記者会見で、次期衆院選の公約となる子育て関連政策を発表した。そこで“子育て世帯を支援する給付金”を公約として掲げたが、「何をいまさら」と呆れる声が上がっている。『共同通信』によると山口代表は“未来応援給付”と銘打ち、「0~18歳までの全ての子どもに対し、1人一律10万円相当を支給する」との公約を掲げることに。そして会見では「日本の未来を担う子どもを社会全体で応援していく観点から一律給付が望ましい」と話したという。このコロナ禍で経済的な不安を抱える家庭にとって、確かに給付金は必要なものだろう。しかし、“公約”とはあくまで選挙後の話。公約として掲げる前に、なぜ政権与党という立場を活かして、率先して政策として実現することをなぜしてこなかったのだろうか。そもそも山口代表は、野党が憲法53条に則り臨時国会を開くよう求めてきたにも関わらず、7月18日に「閉会中審査の場で議論することも可能だ」とコメント。8月31日にも「政府・与党で認識は共有されている」といい、臨時国会を再び否定している。「未来を担う子供を応援していく」と言いながら、憲法に反してまでも国会での議論に対してどこまでも消極的だ。そんな山口代表に対し非難が殺到する事態に。ネットでは厳しい声がこう上がっている。《国会召集を憲法シカトして避け続けた内閣に、公明党も責任負ってるわけでしょ。与党なんだから。自民党なり総理なりに談判して給付について審議させる事ができたのにやらんといて今更何を言うか》《今現在も連立与党の一員であり立法して政策を実現できる立場にありながら野党が憲法に基づいて求める臨時会開催要求を拒否する自民党を諫めもしない公明党が、選挙前にかこつけて突然現金給付を公約に掲げるというのはいくら何でも》《総選挙前になって、公明党はあざといわ。一律10万円給付を今更言うなや。国民のことを考えてるなら、去年にやれよ。与党を構成する責任と自覚ゼロたる証左》《実際の話、公明党は現与党なんですよ。「やるべきだ」と思っていて「自民党を説き伏せられる」ならば、今すぐにできるはずです。選挙を通す必要がない》《野党はずいぶん前からより広範囲の給付を提案していなかったかね、山口くん》山口代表の政治心情は「至誠一貫」。世論にその誠意は伝わっているだろうか?
2021年09月22日2021年7月12日から東京都に4回目の緊急事態宣言が発出されました。また、沖縄県の緊急事態宣言と大阪府、神奈川県、埼玉県、千葉県の4府県に出されているまん延防止等重点措置は8月22日まで継続されることが決まりました。 新型コロナウイルス対応への協力金、助成制度等について、何度かお伝えしていますが、7月12日時点での主な内容をお伝えします。今後の新型コロナウイルスの感染状況によっては追加・変更となる可能性がありますので、ご了承ください。 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金ひとり親世帯を対象とした児童扶養手当の受給者は、申請不要ですでに児童扶養手当に加算され支給されましたが、ふたり親世帯等で住民税均等割非課税の場合等は、お住まいの市区町村に申請をする必要があります。制度の概要は以下の通りです。 (1)支給対象者:①児童扶養手当受給者等、②上記①以外の令和3年度・住民税均等割が非課税の子育て世帯(2)給付額:児童(2021年3月31日で18歳未満の子)1人あたり5万円(3)申請場所:お住まいの市区町村(4)申請期限:2022年2月28日(市区町村によって異なる場合があります) 詳細な条件等はお住まいの市区町村のホームページ等でご確認ください。また、お電話での問い合わせ(低所得のふたり親世帯等子育て世帯生活支援特別給付金のコールセンター)は、平日9時~18時の間で、0120-811-166で受け付けております。 自治体独自の支援制度新型コロナウイルスの感染拡大から1年以上が経過し、自治体独自の給付制度も締め切られたものも多いのですが、2021年7月12日時点で実施されている制度をいくつか紹介いたします。 (1)PCR検査の費用補助松戸市(千葉県)、南さつま市(鹿児島県)等では、希望する市民を対象にPCR検査に要した費用がある場合、2万円前での補助が受けられます。別の自治体でも金額や対象者等が異なる助成を実施している場合があります。 (2)新型コロナウイルスによる保育所等の臨時休園等でのベビーシッター利用支援事業東京都の市区町村等では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在籍している保育施設等が、保育の提供の縮小や臨時休園等を行ったことにより、社会生活を維持する上で必要なサービスに従事しており仕事を休むことが出来ない保護者が、東京都が認定した認可外ベビーシッターを利用した場合に、その利用料の一部を助成する制度があります。 (3)児童向けの給付金自治体によっては独自の児童向け給付金を実施します。横須賀市(神奈川県)では、上記の「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給の際に1人あたり3万円を上乗せされます。豊中市(大阪府)では、2021年3月31日時点で18歳以下の児童に1人1万円が支給されます。 いずれも制度の一部ですので、お住まいの市区町村のホームページや広報誌などを確認しましょう。締め切りが設定されているものも少なくないので、制度と合わせて確認することをおすすめします。 上記以外にも、新型コロナウイルスの影響により、休業や失業等で収入が減少した世帯向けに市区町村の社会福祉協議会が無利子で貸し出す緊急小口資金・総合支援資金が2021年8月31日までに申請期間が延長されるなど、貸付についても多くの制度があります。申請期限や申請場所も制度によって異なります。 助成や貸付の制度を検討している方は、お住まいの自治体のホームページや広報紙、厚生労働省のホームページなどを確認してみましょう。なお、文中の内容は2021月7月12日現在の情報ですので、今後内容や期間などは変更となる可能性があることをご了承ください。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年07月14日「老後の生活不安を解消するためにも、実際に使えるお金である年金の手取り額を把握しておくことがとても重要です。ところが、自分が受け取るはずの手取り額を知っている人は思いのほか少ないのです」そう話すのは、社会保険労務士で年金制度に詳しい「年金博士」こと北村庄吾さんだ。50歳以上の人に届く「ねんきん定期便」の「見込み額」を見て、自分の年金額をわかったと思い込んでいる人は要注意だという。「60歳まで同額の保険料を払うことを前提にした『見込み額』は、給与明細でいうところの額面です。実際の手取り額は、そこから税金(所得税と住民税)と社会保険料(国民健康保険料と介護保険料)を引いた額になります」実は“額面”に対する手取り額の割合が、この22年間で大きく減っている。ファイナンシャル・プランナーの深田晶恵さんが語る。「年金300万円の額面のケースで、介護保険が導入される前の’99年と’21年を比較したところ、手取り額に37万円の差がありました。’00年から介護保険料がかかるようになり、さらにその後65歳以上の人や税金も増えたため、手取り額が目減りしてしまったのです」そんな社会保険料は、地域ごとに差がある。北村さんが解説する。「年金収入だけの生活に入ると、厚生年金保険料はかからず、国民健康保険料と介護保険料の2つが引かれます。これら社会保険料は、その地域の財政状況や高齢化率などによって大きく異なってきます。住んでいる場所によって年金の手取り額がかなり変わってくるのです」今年4月に介護保険料の新しい基準額が発表。全国平均は月6,000円を初めて超え、過去最高額を更新した。基準額が9,800円と日本一高かったのは東京都青ヶ島村。年金260万円の夫婦の手取り額を試算すると232万1,780円となる。対して、基準額が3,300円と全国でもっとも安い北海道音威子府村は248万6,840円。なんと1年間で16万5,060円の差だ。北村さんはこう解説する。「ますます高齢化が進むことで、今後も社会保険料は上がっていきます。財政状況がよい自治体と悪い自治体の差も広がるでしょう。実際の手取りを知ることで、年金の仕組みもわかれば、老後資金を守る大きな一歩になるはずです」おおよその手取り額を知るためには、年金の“額面”に0.9をかけるといい。だが、正確に知りたい人は、複雑な計算が必要となるが、自分で計算することもできるのだ。北村さんが代表を務めるブレイン社会保険労務士法人の山岡正和さんは次のように語る。「国民健康保険料と介護保険料の計算式や額は、自治体ごとに異なりますが、各自治体がホームページなどで公表していますし、役所の担当部署に問い合わせれば教えてくれます」年金のみで生活している65歳以上夫婦の場合、東京23区や横浜市、大阪市などの大都市圏であれば、妻を扶養している夫の年金が211万円を超えない限り、住民税がかからない。これは、自治体の規模などによって違い、大都市圏以外の県庁所在地などなら201万9,000円、それ以外の市町村なら192万8,000円が境界線となる。やはり税率も自治体によって違うので、正確な税額を知るためには、自分で確認するか、問い合わせる必要がある。同じく、ブレイン社会保険労務士法人の伊藤紀代美さんはこう話す。「本当の手取り額を知らず、ねんきん定期便の見込み額だけで人生設計をしていると、将来的に想定外の事態になってしまうことも。手取り額を知ることで、資産運用を検討したり、退職金の受け取り方を考慮したりするきっかけにもなるのです」いざ年金を受け取ったときに戸惑わないためにも,実際に使えるお金を知っておこう!
2021年06月24日「老後の生活不安を解消するためにも、実際に使えるお金である年金の手取り額を把握しておくことがとても重要です。ところが、自分が受け取るはずの手取り額を知っている人は思いのほか少ないのです」そう話すのは、社会保険労務士で年金制度に詳しい「年金博士」こと北村庄吾さんだ。50歳以上の人に届く「ねんきん定期便」の「見込み額」を見て、自分の年金額をわかったと思い込んでいる人は要注意だという。「60歳まで同額の保険料を払うことを前提にした『見込み額』は、給与明細でいうところの額面です。実際の手取り額は、そこから税金(所得税と住民税)と社会保険料(国民健康保険料と介護保険料)を引いた額になります」実は“額面”に対する手取り額の割合が、この22年間で大きく減っている。ファイナンシャル・プランナーの深田晶恵さんが語る。「年金300万円の額面のケースで、介護保険が導入される前の’99年と’21年を比較したところ、手取り額に37万円の差がありました。’00年から介護保険料がかかるようになり、さらにその後65歳以上の人や税金も増えたため、手取り額が目減りしてしまったのです」そんな社会保険料は、地域ごとに差がある。北村さんが解説する。「年金収入だけの生活に入ると、厚生年金保険料はかからず、国民健康保険料と介護保険料の2つが引かれます。これら社会保険料は、その地域の財政状況や高齢化率などによって大きく異なってきます。住んでいる場所によって年金の手取り額がかなり変わってくるのです」そこで北村さんが代表を務めるブレイン社会保険労務士法人の山岡正和さん、伊藤紀代美さんに、夫婦で“受給額(額面)”が160万円(夫・80万、妻・80万円)、260万円(夫・180万円、妻・80万円)、420万円(夫・260万円、妻・160万円)という3つのケースで、複数の自治体の年金の手取り額を試算してもらった。■都庁のある東京の中心・東京都新宿区夫婦の額面・〈年額:160万円〉手取り額(概算)・〈年額:145万7,600円〉夫婦の額面・〈月額・13万3,333円〉手取り額(概算):〈月額・12万1,467円〉【手取り率:91.1%】夫婦の額面・〈年額:260万円〉手取り額(概算)・〈年額:243万1,842円〉夫婦の額面・〈月額・21万6,667円〉手取り額(概算):〈月額・20万2,654円〉【手取り率:93.5%】夫婦の額面・〈年額:420万円〉手取り額(概算)・〈年額:376万2,244円〉夫婦の額面・〈月額・35万円〉手取り額(概算):〈月額・31万3,520円〉【手取り率:89.5%】■財政危機にある天下の台所・大阪府大阪市夫婦の額面・〈年額:160万円〉手取り額(概算)・〈年額:142万6,865円〉夫婦の額面・〈月額・13万3,333円〉手取り額(概算):〈月額・11万8,905円〉【手取り率:89.2%】夫婦の額面・〈年額:260万円〉手取り額(概算)・〈年額:239万6,841円〉夫婦の額面・〈月額・21万6,667円〉手取り額(概算):〈月額・19万9,737円〉【手取り率:92.2%】夫婦の額面・〈年額:420万円〉手取り額(概算)・〈年額:370万318円〉夫婦の額面・〈月額・35万円〉手取り額(概算):〈月額・30万8,835円〉【手取り率:88.1%】■人口が日本第1位の自治体・神奈川県横浜市夫婦の額面・〈年額:160万円〉手取り額(概算)・〈年額:147万1,280円〉夫婦の額面・〈月額・13万3,333円〉手取り額(概算):〈月額・12万2,607円〉【手取り率:92.0%】夫婦の額面・〈年額:260万円〉手取り額(概算)・〈年額:244万5,360円〉夫婦の額面・〈月額・21万6,667円〉手取り額(概算):〈月額・20万3,780円〉【手取り率:94.1%】夫婦の額面・〈年額:420万円〉手取り額(概算)・〈年額:376万2,840円〉夫婦の額面・〈月額・35万円〉手取り額(概算):〈月額・31万3,570円〉【手取り率:89.5%】■中部地方の中核都市・愛知県名古屋市夫婦の額面・〈年額:160万円〉手取り額(概算)・〈年額:145万5,752円〉夫婦の額面・〈月額・13万3,333円〉手取り額(概算):〈月額・12万1,313円〉【手取り率:91.0%】夫婦の額面・〈年額:260万円〉手取り額(概算)・〈年額:243万1,448円〉夫婦の額面・〈月額・21万6,667円〉手取り額(概算):〈月額・20万2,621円〉【手取り率:93.5%】夫婦の額面・〈年額:420万円〉手取り額(概算)・〈年額:374万9,590円〉夫婦の額面・〈月額・35万円〉手取り額(概算):〈月額・31万2,466円〉【手取り率:89.2%】「社会保険料の差が大きく反映されました。国民健康保険料と介護保険料の負担が大きい自治体では、特に手取り額が少なくなります。たとえば夫婦2人の年金受給額が260万円のケースでは、負担が多い大阪市と少ない横浜市では概算で4万8519円もの差が出ました」(山岡さん)夫婦そろって90歳を迎えた場合、25年で121万円もの差になる。今後も、自治体ごとの“格差”は広がっていきそうだ。
2021年06月24日住居確保給付金という支援制度をご存知でしょうか?離職や収入減少で家賃の支払いが難しいという人に家賃相当額を支援してくれる制度。その支給には条件があり、家族の人数によって給額も変わります。この給付金が、コロナ禍が長引いたことにより、給付期間の延長となりました。FP2級の資格を持つ海田幹子さんに詳細を教えてもらいました。■ 住居確保給付金が9か月間から12か月間に期間延長!まずは住宅確保給付金の制度、給付金額の上限、期間延長について詳しく見てみましょう。住宅確保給付金は「生活困窮者自立支援制度」の支援の一環住宅確保給付金とは、平成27年4月に始まった「生活困窮者自立支援制度」の支援のひとつ。離職や大幅な収入減少で家賃が払えない人に対し、家賃を補助してくれる制度です。令和2年4月20日に支給対象が拡大され、離職や廃業をした人に加えて、個人の責任や都合によらず離職や廃業程度まで収入が減少した人でも申請できるようになりました。給付金額は、市区町村ごとに上限が定められており、家賃が満額支給されるとは限らないので注意しましょう。支給上限額は市区町村や世帯の人数によって違う支給上限額は、市区町村ごとに決められており、世帯の人数によっても差があります。ここで東京都特別区の場合を参考に見てみましょう。世帯の人数1人:5万3,700円世帯の人数2人:6万4,000円世帯の人数3人:6万9,800円自分が住んでいる地域の上限が知りたい場合は、市区町村のホームページで調べてみてください。給付は最大9か月。ただし、申請ずみの人はさらに3か月延長が可能に住宅確保給付金の支給は、原則3か月間で2回の延長が可能、つまり最大9か月間の家賃補助を受けられました。しかし、長引くコロナ禍で令和3年1月1日以降は3回目の延長が可能になり、最長12か月の支援が受けられます。3回目の延長を申請できる人は、令和2年度中にすでに申請をすませ受給が開始した人に限られており、世帯の預貯金額が基準額の3月分を超えず、求職活動を行えることが条件です。■ 大幅に収入が減少した人必見!住居確保給付金を受け取る要件とは?ここで、住宅確保給付金が受け取れる要件を詳しく見てみましょう。おもな生計維持者が離職・廃業後2年以内。または個人の責任や都合によらず離職や廃業程度まで収入が減少している場合離職・廃業した人は、ハローワークへ求職の申し込み、職業相談、企業への応募や面接を行うこと収入が減少している人は、家計改善や職業訓練など生活再建のための求職活動を行うこと直近の世帯収入合計額が、市区町村民税の均等割が非課税になる額の12分の1、かつ家賃の合計額を超えていないこと世帯の預貯金合計額が、市区町村の定める額を超えていないこと住宅確保給付金を受け取るためには、上記の4つを満たす必要があります。少々の収入減少では受け取れないということを覚えておきましょう。■ 厚生労働省のページをチェック!住居確保給付金の申し込み方住宅確保給付金を申し込むときは、まず生活困窮者自立支援機関に問い合わせてみましょう。生活困窮者自立支援機関は、自治体や自治体の委託先が運営しています。詳しくは、厚生労働省のウェブサイトにある「申請・相談窓口」をチェックしてみてください。申請には以下の4つの書類が必要です。本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど)収入が確認できる書類(給与明細、公的給付金の証明書など)預貯金額が確認できる書類(預金通帳の写しなど)離職、廃業、就労日数、就労機会の減少が確認できる書類(離職票、離職証明書、廃業届など)住宅確保給付金についてはフリーダイヤルの相談窓口も開設されているので、何か分からないことがあったら電話で聞くこともできます。新型コロナウイルスの猛威が止まらない現在。離職や大幅な収入減少の影響で、家賃の支払いが難しいという人は、住宅確保給付金の制度の利用を検討してみましょう。給付金には上限がありますが、きっと助かる人も多いはず。少々の収入減少では申請できませんが、いざというときのために制度のことを覚えておいてください。教えてくれた人/海田幹子ファイナンシャルプランナー2級の資格を持つwebライター。ライフプランニングや住宅ローン、資産運用などお金にまつわる内容を多数執筆。私生活では2児の母。分かりやすくてためになる記事を心掛けている※厚生労働省の「住居確保給付金」に関するページ写真/PIXTA(2、3枚目)
2021年04月29日新年度が始まり半月が過ぎましたが、新型コロナウイルスの影響は地域差があるものの収束していません。昨年から支援制度はありますが、中小企業や自営業・フリーランスを対象とした持続化給付金などはすでに申請期限が終了しているなど、状況が変わっています。 今回は、2021年4月12日現在「申請できる制度」「予定されている制度」についてお伝えします。ご紹介している制度は、今後変更になる場合もありますので、ご承知おきください。 ひとり親世帯・低所得のふたり親世帯への給付金新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援をするために「子育て世帯生活支援特別給付金」が支給される予定です。金額は児童※1人あたり5万円です。 ※児童・・・給付金対象の児童とは、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満) ひとり親世帯原則、2021年(令和3年)4月分の児童扶養手当の支給を受ける方は、申請が不要です。児童扶養手当を支給している自治体によりますが、可能な限り5月までに支給される予定となっています。 なお、ひとり親世帯で児童扶養手当の支給を受けていない世帯でも、家計の急変し収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準になった場合には支給される場合がありますので、対象になるか確認されたい方はお住まいの自治体に相談をしてみましょう。 低所得のふたり親世帯児童扶養手当が支給されているひとり親世帯と異なり、対象者や手続きについて現在準備が進められています。報道などによると低所得のふたり親世帯への支給は2021年7月以降になりそうです。今後、対象者や手続き方法等が決まったら自治体のホームページや広報紙等で公表されますので、対象になりそうな人は適宜、確認をされるといいでしょう。 住居確保支援金の支給延長新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した人で、家賃の支払いが困難になった人に、自治体が家賃を支給する制度です。 2021年1月以降は最長12ヵ月まで延長することが可能になりました。収入基準以外に預貯金額が各市町村で定める額を超えていないことや求職活動を行うことが要件です。また、支給額はお住まいの住所や世帯人数により異なります。東京都特別区にお住いの場合の支給額上限月額は、世帯人数2人の場合64,000円、3人の場合は69,800円となります。こちらもお住まいの自治体が窓口となります。 両立支援助成金「新型コロナウイルス感染症対応特例」の開始両立支援助成金「新型コロナウイルス感染症対応特例」は、勤務先(事業主)が対象となりますが、新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした保育園・幼稚園・小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給休暇を取得させた場合に助成金が支給される制度です。支給額は1人あたり5万円(1事業主つき上限10人・50万円)となります。上記以外にも、新型コロナウイルスの影響により、休業や失業等で収入が減少した世帯向けに市区町村の社会福祉協議会が無利子で貸し出す緊急小口資金・総合支援資金が2021年6月30日までに申請期間が延長されるなど、状況・条件によってさまざまな制度があります。 申請期限・申請場所等も制度によって異なりますので、助成や貸付の制度を検討している方は、お住まいの自治体のホームページや広報紙、厚生労働省のホームページなどを確認してみましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年04月17日