好きな自治体を選び寄付(納税)することで、その地域の特産品などを返礼品としてもらえるとあって人気の「ふるさと納税」−−だが、ここにきて異変が! 事の発端は、総務省が4月1日付で、ふるさと納税の「返礼品は寄付額の3割以下」と“お達し”を出したこと。さらに、贈らないようにするものとして、次の返礼品が記載されていた。 「プリペードカード」「商品券」「電子マネー」「ポイント」「マイル」「通信料金」、さらに資産性が高い「電気・電子機器」「家具」「貴金属」「宝飾品」「時計」「カメラ」「ゴルフ用品」「楽器」「自転車」が名指しされている。 電化製品やギフト券を多く取り扱う大手ポータブルサイト『ふるなび』の広報は、今後のふるさと納税制度について、次のように推測する。 「全国的に見直しを検討する流れになっています。ただ、今回の通知で“高額返礼品合戦”が下火になったとしても、各自治体が工夫を凝らし、特産品や限定品といった、より地域の特性に特化した、魅力的な返礼品が増えていくのではないでしょうか」 そんな中止される可能性の高い返礼品も、今ならまだ間に合うかも。そこで、今がラストチャンスの高額返礼品を紹介! ■山形県米沢市・還元率約5.7割 寄付金額180,000円。返礼品「NEC LAVIE Direct NS(e)【’17年春モデル】15.6型液晶搭載のスタンダードノートパソコン」(102,800円相当)。 ■長野県飯山市・還元率約5.8割 寄付金額50,000円。返礼品「iiyama製28型フルHD液晶ディスプレイ」(約29,000円相当)。 ■群馬県草津町・還元率5割 寄付金額の半額の「くさつ温泉感謝券」(草津町内300以上の温泉宿泊施設、飲食店や土産店などで使用可能)。 ■静岡県焼津市・還元率7割 寄付金額10,000円。返礼品「ボイルずわいがに脚1.3kg(5〜7肩)」(7,000円相当)。 ■島根県浜田市・還元率約4.5割 寄付金額20,000円。返礼品「のどぐろ一夜干し(特大・約240g×4枚)」(約9,000円相当)。 ■福岡県久留米市・還元率約5.5割 寄付金額80,000円。返礼品「自転車『カルクデラックス』(ブリヂストン)」(43,800円相当)。 ■佐賀県上峰町・還元率約4.8割 寄付金額10,000円。返礼品「“九州産”黒毛和牛切落しドカ盛り1,200g」(約4,800円相当)。 ■宮崎県都城市・還元率約6割 寄付金額10,000円。返礼品「都城産ひのひかり15kg(5kgパック×3)」(約6,000円相当)。 ※’17年4月14日現在、取り扱いのある返礼品を掲載。還元率および返礼品の値段は、すべて編集部調べ。
2017年04月24日「ふるさと納税」と呼ばれる制度をご存じでしょうか?この制度は税制を通じてふるさとに貢献するための制度であり、この制度をより利用しやすくするために平成27年には「ワンストップ特例制度」が新設されました。今回は、ふるさと納税に関する概要とワンストップ特例制度について解説していきます。■ふるさと納税の仕組みは?ワンストップ特例制度って何だろう?ふるさと納税は自治体への寄付に関する制度です。自治体に寄付をした場合に、この制度が適用されると税金の一部(所得税と住民税)が控除されます。対象となる金額は、自己負担額である2,000円を除いた寄付金額の全額です。例えば、あなたが自治体に対して50,000円の寄付をしたとしましょう。自己負担額は一律2,000円なので、ふるさと納税の対象は「50,000円-2,000円=48,000円」となります。この48,000円分の税金が、所得税と住民税から控除される仕組みです。では、ふるさと納税はどのような目的で整えられた制度なのでしょうか?ふるさと納税ができた背景には、日本の現代社会が大きく関係しています。現代の日本では、若年層が地方から都会へと移り住むケースが少なくありません。そうなると、地方出身の方は育った自治体に対して恩返しをすることが難しいため、その問題を解決するためにふるさと納税は制度として整えられました。ふるさと納税では、自分が生まれた街以外への寄付も対象とされています。そのため、学生時代に数年暮らした自治体や配偶者の故郷など、様々な自治体を積極的に応援しやすくなりました。ふるさと納税を通して寄付をした資金は、自治体ごとに少し異なります。各自治体が寄付金の使い道や考え方などをホームページで公表しているので、興味を持った方は一度確認してみてはいかがでしょうか?そのような情報を調べることで、応援したくなる自治体が見つかるかもしれません。【税制改革でふるさと納税はどう変わった?】平成27年の税制改革によって、ふるさと納税は以下の2点が変更されました。・ふるさと納税枠が拡大された・ワンストップ特例制度が新設されたふるさと納税枠は従来の2倍ほどに拡大され、控除対象となる金額が拡大されました。これにより、以前に比べて選んだ自治体をさらに応援しやすくなったと言えます。ワンストップ特例制度についても、ふるさと納税を利用しやすくなるために新設された制度と言えます。控除を受けるためには確定申告が必要になるケースが多いですが、この制度の新設により一定の条件を満たすことで確定申告は不要となりました。つまり、控除を受けるために余計な手間を発生させないための制度です。では、具体的にどのような条件を満たせば、確定申告が不要になるのでしょうか?主な条件としては以下の3つが挙げられます。・寄付をする自治体が5つ以下・サラリーマンなど、確定申告をする必要がない方・申告特例申請書を寄付をした自治体に提出した方上記の中で間違えやすいポイントとしては、寄付をする自治体の数です。ワンストップ特例制度は1年間の寄付が対象となりますが、同じ自治体に何回か寄付をした場合でも、寄付をした自治体は1つとして数えられます。■従来は確定申告が必要だった?ワンストップ特例制度が導入される前は、ふるさと納税には確定申告が必要でした。サラリーマンのように確定申告が必要ない方であっても、ふるさと納税で控除を受けるには確定申告で所定の手続きをする必要がありました具体的には、以下のような手順で控除申請が行われていました。【STEP1】証明書類を用意するふるさと納税を行うと、寄付したことを証明する書類が発行されます。自治体ごとに具体的な必要書類は異なりますが、多くの自治体では確定申告時にこの証明書類が必要です。【STEP2】確定申告書を作成する確定申告については、寄付をした翌年の3月15日までに行う必要がありました。それまでに確定申告書を作成し、税務署や役所などに提出をすることで控除の申請となります。本来確定申告をする必要がない方にとって、上記の手続きは面倒なものです。中には、この手続きによって「ふるさと納税を諦めた…」という方もいることでしょう。元々確定申告の必要がある方にとっては大きな手間ではありませんが、必要がないサラリーマンなどにとっては大きな手間と負担です。そこで導入されたのが、前述でもご紹介したワンストップ特例制度です。この制度の導入により手続きが簡略化され、上記の手続きをしなくても控除を受けられるようになりました。「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要はありますが、控除に必要なほかの書類や情報に関しては、この制度を利用することで自治体側がそろえてくれます。確定申告書を作成する場合と比べると、手間や負担を大きく抑えられる方法と言えるでしょう。では、このワンストップ特例制度が導入されたことで、ふるさと納税の実績はどのように変化したのでしょうか?平成27年度の実績を見ると、この制度が導入されたことで状況が変わったことが確認できます。・受入額は約1,653億円であり、前年の約4.3倍・受入件数は約726万件であり、前年の約3.8倍(総務省:ふるさと納税に関する現況調査結果)上記の結果を見ると、ふるさと納税の利用は今後ますます増加する可能性があると言えるでしょう。ワンストップ特例制度を活用することで、余計な手間を減らしつつ好きな自治体に貢献することができ、控除というメリットも得られます。興味を持った方は、一度好きな自治体への寄付を検討してみてはいかがでしょうか?■こんな場合には要注意!ワンストップ特例制度が適用されないケースがある?ワンストップ特例制度には条件が備わっているので、ふるさと納税をしたからと言って必ずしも利用できるわけではありません。では、実際にどのようなケースに該当すると、ワンストップ特例制度が適用されないのでしょうか?以下で詳しく見ていきましょう。【その1】確定申告が元々必要な方ふるさと納税をしなかったとしても、元々確定申告が必要な方は多く見られます。そのような方については、基本的にワンストップ特例制度が適用されることはありません。確定申告が元々必要な方としては、以下のケースなどが挙げられます。・年収が2,000万円を超えているサラリーマン・給与所得が一ヶ所ではなく、複数の企業などから給与が支払われている方・事業所得がある方・不動産所得がある方・副業や投資をしている方確定申告が必要な方は確定申告時に寄付の証明書類を用意しておき、ふるさと納税の控除申請をきちんと行うようにしましょう。【その2】寄付をした自治体の数が多い場合前述でご紹介しましたが、ワンストップ特例制度を利用するには寄付をする自治体を5つまでに抑えなくてはなりません。寄付をした自治体が6つを超えると、確定申告をしなければ寄付した金額は控除がされないので注意が必要です。【その3】その他の還付申告を伴う方ふるさと納税以外にも、還付申告が必要になる制度はいくつか見受けられます。そのような制度を利用する方は、確定申告をしなければふるさと納税の控除を受けることができません。還付申告が必要なほかの制度としては、医療費控除や住宅ローン控除などが挙げられるでしょう。なお、住宅ローン控除については2年目から確定申告が必要ないケースもあります。住宅ローン控除は複数年に及ぶケースが一般的ですが、2年目以降は年末調整で処理がされるので、サラリーマンの方などは確定申告をする必要がありません。ただし、1年目については確定申告が必ず必要になるので、ワンストップ特例制度は適用されないことを覚えておきましょう。■「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」提出後の注意点申告特例申請書を提出した場合であっても、以下のケースに該当する場合は確定申告が必要になる可能性があります。以下でご紹介するケースを確認し、自分が該当していないかをきちんと確かめた上で行動をするようにしましょう。【ケースその1】その年の年収が2,000万円を超えた場合ひとつの勤務先に勤めているサラリーマンであっても、年収が2,000万円を超えると年末調整の対象ではなくなります。つまり、翌年の3月に確定申告をする必要性が生じてくるので、ワンストップ特例制度が利用できません。昇給などにより年収が変化しそうな方は、2,000万円を超えないかどうか事前に確認しておくことが望ましいでしょう。【ケースその2】その年の途中から収入源が増えた場合その年の途中から収入源が増えた場合も、確定申告が必要になるので注意が必要です。雇用形態が変更になった方や、不労収入がある方などは特に意識しておきましょう。【ケースその3】急な病気やけがで多くの医療費がかかった場合急な病気やけがで医療費がかかると、医療費控除の対象に含まれることがあります。ふるさと納税の控除に加えてこの医療費控除も受けたい場合には、確定申告できちんと控除申請をしなければなりません。このようなケースで確定申告を怠ると、「ワンストップ特例制度は利用できるものの医療費控除は適用されなかった」といった状況に陥る可能性があるので注意してください。■ワンストップ特例制度の申し込みは?提出期限はある?ここまでワンストップ特例制度の概要についてご紹介してきましたが、そもそもこの制度を利用するためにはどのような手順で申し込むのでしょうか?以下では、ワンストップ特例制度の申し込み方をステップに分けて解説していきます。【STEP1】申告特例申請書を郵送してもらう前述でもご紹介しましたが、ワンストップ特例制度の申し込みには申告特例申請書が必要になります。しかし、この申告特例申請書は必ずしも郵送されるものではありません。ふるさと納税を希望する場合は、各自治体の払込取扱票に記載をした上で寄付を行います。この払込取扱票に申告特例申請書の欄があるので、必ず「申請書送付を希望する」の欄にチェックを入れるようにしましょう。この欄にチェックを入れることで、自治体から申告特例申請書が郵送されてきます。もしチェックを入れ忘れた場合、待っていても自宅に申請書が届かなかった場合などは、各自治体のホームページから申請書をダウンロードすることが可能です。【STEP2】申告特例申請書を提出する申告特例申請書を手に入れたら、案内などに従いながら必要事項を記入していきます。必要事項をすべて記入し終わったら、ふるさと納税で寄付をした自治体に返送をしましょう。【STEP3】受領されれば完了返送した申告特例申請書が自治体に受領されれば、申し込みは完了となります。申請にはある程度の時間がかかり、記入漏れがあるとさらに手間が発生してしまうので、ワンストップ特例制度の申し込みは早めに行うことが大切です。【2016年以降はマイナンバーも必要!】2016年以降からは申請時にマイナンバーの記載が必要になりました。申請書にマイナンバーの記入欄があるので、自分のマイナンバーを確認した上できちんと記入するようにしましょう。また、マイナンバーに加えて本人確認書類が必要になる点も忘れてはいけません。本人確認書類については、以下のものを用意しておきましょう。・個人番号カードを持っている場合個人番号カードの表面と裏面をそれぞれコピーしたものが必要です。・通知カードしか持っていない場合通知カードのコピーに加えて、顔写真が貼られている本人確認書類のコピーが必要です。具体的なものとしては、運転免許証やパスポートなどが挙げられます。・通知カードを無くしてしまった場合マイナンバーが記載されている住民票の写しに加えて、運転免許証やパスポートなどのコピーが必要です。ワンストップ特例制度の申請は1年中受け付けていますが、提出の期限があります。税金の計算は毎年1月~12月までの期間に基づき行われるので、申請書類の提出はふるさと納税をした翌年の1月10日までであり、この期日までに自治体に到着することが必要となります。この期限を過ぎてしまうと、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受けることができなくなるため注意してください。■まとめ今回は、ふるさと納税とワンストップ特例制度についてご紹介してきました。ワンストップ特例制度の開始により、サラリーマンでも利用しやすくなったふるさと納税。この機会に地方創生への想いも込めて、ふるさとへの恩返しやお世話になった地域への貢献の方法として、ふるさと納税を利用してみてはいかがでしょうか?
2017年04月18日こんにちは。ライターのyossyです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さまざまな準備が進められています。そのうちのひとつが公衆無線LAN(無料のWi-Fi)の整備。日本を訪れた外国人観光客からは、「無料のWi-Fiスポットが少ない」という声が多く聞かれ、政府も力を入れて対策を講じているのです。フリーのWi-Fiスポットが増えれば、私たちの利便性も上がるのでうれしいですね。でも、利用するにあたって危険はないのでしょうか。●高速データ通信容量を消費せずに済むフリーのWi-Fiが利用できれば、外出先でスマートフォン・タブレットなどのWi-Fi対応端末を無料でインターネットに接続することができます。同じ回線を不特定多数の人が利用することができるのです。利用前に登録が必要なケースが多いでしょう。こういったWi-Fiスポットが増えれば、例えば、高速データ通信の容量に制限がある場合に便利 です。上限を超えると通信速度が遅くなってしまいますが、Wi-Fiスポットを利用すれば容量を消費せずに済みます。●無料Wi-Fiの利用者は急激に増加情報処理推進機構では、フリーのWi-Fiに関する調査(2015年度)を行っています。フリーWi-Fiの利用者は近年急激に増加しているようです。また、下記のような結果も出ています。・(フリーのWi-Fiを)ネットショッピングやネットオークションでの買い物に利用する割合:約32%・インターネットバンキングやオンライントレード等の金融関連サービスに利用する割合:約11%金融関連の情報など、かなりデリケートな情報にアクセスしている人も多い ようですね。●ID・パスワードなど、見られて困る情報の入力はしない実は、無料のWi-Fiスポットを悪用した被害も出ています。不正に情報を搾取されるケースもあり、注意が必要です。例えば、・SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)やブログ・金銭のやりとりが生じるショッピングやインターネットバンキングなどのアカウント情報等を盗まれて悪用されてしまうと、乗っ取りや個人情報の流出などの被害を受ける可能性も。暗号化されているWi-Fiスポット を利用することや、「https://……」で始まる、アドレスに鍵マークのついたWebサービスを利用することが大事です。また、そもそも重要な内容の入力の際には、できるだけ無料のWi-Fiを利用しないようにしたいですね。便利な反面、悪用されやすい無料のWi-Fiスポット。まずは危険性を認識し、個人個人が防止策をとりましょう。【参考リンク】・「2015年度情報セキュリティに対する意識調査」報告書について | IPA()・公衆無線LANの整備の促進 | 総務省()●ライター/yossy(フリーライター)●モデル/ゆみ
2017年04月04日「もやしは世界中で食されていますが、日本のもやしは最高峰の品質で、もっとも安価です。しかし、利益を出すのは難しく、生産者は廃業の危機に瀕しています。現状のままでは、日本の食卓から、もやしが消えてしまいます」 こう訴える「工業組合もやし生産者協会」理事長の林正二さんは、3月9日に《もやし生産者の窮状について》という文書を、約550の小売店や市場関係者に送付した。使い勝手がよく、栄養価も高い“主婦の味方”であるもやしが、なぜ危機に瀕しているのか。 「原材料費の高騰が大きな原因です。店頭に並ぶもやしの8〜9割が、緑豆が原材料です。緑豆は世界中で栽培されていますが、雨にぬれてしまうとカビが生えてしまい、もやしに適しません」(林さん・以下同) そのため、収穫時期の9月に、ほとんど雨が降らない中国の吉林省と陝西省などに、産地は限定されるのだ。 「しかし経済発展する中国では、農民がより高い収入を得ようと、とうもろこしやじゃがいも、大豆などにシフトしています。緑豆の作付けを続けてもらうには、買取り額を上げるしかありません」 原材料費は上がり続けているのに、販売価格はさほど変わらない。総務省の家計調査でも、1袋200グラムの全国平均価格は、40年前も現在も31円ほどだという。 「ピークは’92年の41円。その後、バブル崩壊によってデフレが進むと、小売店はもやしを目玉商品として安く売り出すようになりました。納入先に『あまりに安いので、協力してください』と頼みましたが、有効な対策が打てず……。それが自分らのクビを絞める結果になりました」 こう自省するが、生産コストを削減するために企業努力も最大限重ねてきた。林さんが代表を務める「旭物産」では、もやしの育成、洗浄、計量、包装に至るまでオートメーション化。人件費を抑え、生産量増加を図っている。栽培技術の向上によっても、原材料費高騰に対抗してきた。しかし、いくら企業努力を重ねても、燃料費の高騰や、円安ドル高の為替相場が、経営の足かせとなった。 「’05年と最近を比べると、原材料費は3倍に跳ね上がっています。一方、販売価格は1割も下落……」 ’09年には全国に230社あった生産者が、100社以上も廃業している。それでもまだ林さんの元には「赤字が膨らむ一方で続けられない」という同業者の声が届いている。 「“会社をたたむ力”があるならまだいいほうで、いつの間にか連絡が取れなくなって、会社まで行ってみると夜逃げ同然にもぬけの殻になっているケースも。長年、おつきあいのあるもやし屋さんが、こんな形で廃業するなんて、本当につらいです」 だからこそ、林さんは全国の小売店や市場関係者に“適正価格”を求めているのだ。 「コストに見合った販売価格を計算すると、1袋40円ほど。消費者の方からは『50円超えると高いけど、そのくらいなら払える』という声もいただいていますし、われわれもなんとか頑張れます。みなさんに、ご理解いただきたいです」 販売価格は消費者のニーズによって変わるもの。私たちも、生産者たちの窮状に耳を傾けなければならない。
2017年03月31日「よそはよそ、うちはうち」と思っていても、自分と同じくらいの年代や年収の人にどれくらいの貯蓄があるのか、気になるものですよね。貯蓄額は、生活の状況や、これからどのような生活をしていきたいかによってそれぞれに違っていてよいものですが、世の中の相場も参考として知っていて損はありません。そこで今回は、気になるみんなの平均貯蓄額をさまざまな視点から詳しくご紹介します。毎月の貯金額の目安やお金が貯まる貯金の考え方などもまとめているので、ぜひ最後までご覧ください。※記事内のデータはすべて、総務省統計局の2015年「家計調査報告」によるものです。貯蓄額の「平均値」と「中央値」について総務省統計局が毎年5月に発表している「家計調査報告」によると、2人以上の世帯における2015年の平均貯蓄額は18,050,000円でした。これは、通貨預貯金や定期預貯金のみではなく、生命保険や有価証券などの金融資産も加えた金額です。また、前年と比較すると0.4%、金額にして70,000万円の増加であり、2012年から考えると、3年連続の増加という結果になります。平均の貯蓄額が18,050,000円と聞くと、「我が家の貯蓄額は遠く及ばないけれど、大丈夫?」と心配になる人も少なくないでしょう。それもそのはず、貯蓄額ごとの世帯分布図を見てみると、全体の約7割は平均貯蓄額を下回っています。つまり、貯蓄額が多い一部の富裕層が、全体の平均値を押し上げているかたちとなっているのです。「平均値」という言葉を聞くと、たとえばテストの平均点といったように、全体のおおよそ真ん中に位置する値を想像します。けれども金融資産を考える場合は、このように必ずしも真ん中の値に近くならないことが多くあります。そこで参考にしたいのが、「中央値」です。中央値とは、小さい値、あるいは、大きい値から順に並べたときに、ぴったり真ん中にくる値のことを指します。2015年の家計調査報告でいえば、平均貯蓄額は18,050,000円ですが、貯蓄額の中央値は10,540,000円となっており、大きな差があることが分かります。また、総務省統計局が発表している分布図には貯蓄額が0の世帯は含まれておらず、貯蓄していないと答えた世帯を含めると、中央値の金額は9,970,000円とさらに低くなります。さらに、貯蓄がない世帯を除く全体の11.1%は1,000,000円未満の貯蓄額であり、ほとんど貯蓄をしていない世帯やまったく貯蓄をしていない世帯が一定数あることも、考慮に入れる必要があるでしょう。分布図から考えると、貯蓄がない世帯を除く全体の約半数は貯蓄額が10,000,000万円以下ですから、10,540,000円の中央値のほうが現実的で実感が湧くという人は多いでしょう。金融資産を評価するうえでは、平均値よりも中央値のほうが、より実際に即していると考えられています。しかしながら、アメリカでは金融資産に関わる統計において中央値が最重要視されている一方で、日本では金融資産に関する統計資料において、中央値が言及されることはほとんどありません。最近ではメディアが実感値として中央値を取り上げることも増えてきましたが、まだまだその重要性が認識されているとはいえないでしょう。以下、2015年の家計調査報告をもう少し深く掘り下げていきますが、平均値と中央値の違いを理解したうえで読んでいただくと、より参考にしやすいのではないでしょうか。また、ネットなどで中央値を取り上げたデータを見つけた際には、ぜひ注目して見てみてください。気になるみんなの貯蓄額はいくら?~年代別編~さてここからは、2015年の家計調査報告をより具体的に見ていきましょう。まずは、2人以上世帯における年代別の貯蓄額です。<年代別平均貯蓄現在高>40歳未満6,080,000円40歳以上50歳未満10,240,000円50歳以上60歳未満17,510,000円60歳以上70歳未満24,020,000円70歳以上23,890,000円60代までは、年代が上がるにつれて貯蓄額も増えていることが分かります。50代では多くの人で子どもが独立しはじめ、60代では退職手当などのまとまったお金が入ってくるため、60歳以上になると平均貯蓄額は20,000,000円を超えるという結果になりました。また、貯蓄額の一定の目安となるのが、10,000,000円。上記の結果から考えると、40代のうちに10,000,000円には到達しておくように貯蓄計画を立てることが、ポイントになるといえそうです。さらにここで、「純貯蓄」についても見ていきます。純貯蓄とは、貯蓄から負債を差し引いた、実質的な貯蓄のことを指します。たとえば、10,000,000円の貯蓄があったとしても、未返済の住宅ローンなどが10,000,000円残っていれば、純貯蓄は0円となります。<年代別平均負債現在高>40歳未満9,420,000円40歳以上50歳未満10,680,000円50歳以上60歳未満6,450,000円60歳以上70歳未満1,960,000円70歳以上830,000円<年代別平均純貯蓄額>40歳未満-3,340,000円40歳以上50歳未満-440,000円50歳以上60歳未満11,060,000円60歳以上70歳未満22,060,000円70歳以上23,060,000円負債の中で多くの割合を占めているのは、住宅や土地の購入に関わる費用です。そのため、住宅ローンなどの支払いが多く残っている30代・40代では負債額が大きくなっています。加えて、教育費など子どもにかかる費用もまだまだ高額なため貯蓄額も伸びず、純貯蓄額はマイナスという結果になりました。ただし、このような傾向は毎年大きく変わることはなく、年代が上がれば貯蓄額が増えて負債額が減るため、純貯蓄も増えていきます。注意したいのは、上記は負債がないと答えた世帯も含むデータであるということです。全体の割合でいえば負債なしの世帯のほうが多く、負債があると答えた世帯は4割に満たない数です。そこで、負債がある世帯のみの結果も以下に記しておきます。<年代別平均貯蓄現在高(負債がある世帯のみ)>40歳未満5,280,000円40歳以上50歳未満8,600,000円50歳以上60歳未満13,240,000円60歳以上16,540,000円<年代別平均負債現在高(負債がある世帯のみ)>40歳未満17,960,000円40歳以上50歳未満16,530,000円50歳以上60歳未満11,810,000円60歳以上7,080,000円<年代別平均純貯蓄(負債がある世帯のみ)>40歳未満-12,680,000円40歳以上50歳未満-7,930,000円50歳以上60歳未満1,430,000円60歳以上9,460,000円70歳以上のデータはありませんが、負債ありの世帯だけで見ると、平均貯蓄額はどの年代でも低くなっていることが分かります。また、30代・40代の負債額を他の年代と比較すると、負債なしの世帯を含めた平均値と同様特に高額になっており、純貯蓄額も大幅なマイナスです。さらに着目してほしいのは、50代・60代でもかなりの額の負債が残っているということ。会社勤めの場合は退職金の一部を返済に充てることもできますが、自営業や自由業の場合は、年代が上がっていっても、毎月の定期的な収入以外は期待できないでしょう。また、近年は晩婚化の影響により、子どもの養育費や教育費、住宅ローンの返済、老後の資金準備といった負担が、40代・50代で一気に重くのしかかってくる傾向にあります。20代・30代のうちから、将来を見据えて貯金をしていくことの重要性がうかがえる結果だといえるのではないでしょうか。気になるみんなの貯蓄額はいくら?~年収別編~続いて、2人以上世帯における平均貯蓄額などを、年収別に見ていきましょう。<年収別平均貯蓄現在高>第1階級(3,390,000円)7,710,000円第2階級(5,070,000円)9,160,000円第3階級(6,540,000円)11,840,000円第4階級(8,250,000円)13,960,000円第5階級(12,200,000円)22,780,000円<年収別平均負債現在高>第1階級(3,390,000円)3,450,000円第2階級(5,070,000円)6,360,000円第3階級(6,540,000円)8,270,000円第4階級(8,250,000円)9,810,000円第5階級(12,200,000円)9,850,000円<年収別平均純貯蓄>第1階級(3,390,000円)4,260,000円第2階級(5,070,000円)2,800,000円第3階級(6,540,000円)3,570,000円第4階級(8,250,000円)4,150,000円第5階級(12,200,000円)12,930,000円総務省統計局の家計調査報告では、かっこ内の平均年収別に5つの階級に分けて結果を記載しています。内容を分析してみると、年収が高くなるにつれて貯蓄額も増えていますが、同時に、負債額も増えていることが分かります。そのため、貯蓄額から負債額を差し引いた実質的な貯蓄となる純貯蓄額では、第5階級を除けば、最も年収が少ない第1階級で最多という結果です。さらに、それぞれの平均年収から貯蓄額の倍率を算出すると、第1階級で2.27倍、第2階級で1.80倍、第3階級で1.81倍、第4階級で1.69倍、第5階級で1.86倍です。年収を考慮すれば、第5階級を抜いて第1階級が最も多く貯蓄ができていることになります。また、最も倍率が低かった第4階級が、平均年収8,000,000円程度と比較的裕福であるにもかかわらず、生活に余裕があることでかえって無駄な支出が増えていることを示しているともいえるでしょう。収入がないから貯金ができないわけではなく、支出をコントロールできないからお金が貯まっていかないのです。1ヶ月当たりの貯金額の目安は?定年退職後も再就職をせず、年金と貯金だけで安定した老後の生活を送りたいと考えるならば、老後の資金として30,000,000円貯めておくことがひとつの目安になります。もちろん、土地などの保有資産の有無、持病の有無、家族構成、年金受給額などは人それぞれですから、誰にでもあてはまる金額とはいえません。あくまでも目安として参考にしてください。【退職金がある場合】退職金10,000,000円を老後の資金に充てるとすると、必要な貯金額は20,000,000円です。60代でこの金額を貯めておくためには、年収の金額によっても異なりますが、保険料や税金を差し引いた給料の手取り分のうち、毎月10~15%程度を貯金しておくとよいでしょう。【退職金がない場合】自営業や自由業、勤務先に退職金制度がない人の場合、退職金がもらえないため、30,000,000円全額を貯金でまかなう必要があります。単純に20歳から60歳までの40年間働くとすると、1年間に必要な貯金額は750,000円です。しかし、20代のうちは収入が少ないことも多く、手取りを20万と考えれば、毎月給料の約30%を貯金しなければならない計算になります。しかし、生活費をどうにかやりくりしながら給料の30%を貯金することは、なかなか容易ではありません。そこで、30代、40代と年代が上がるにつれてキャリアやスキルを積み、毎月の給料もアップすると考え、20代で年間500,000円、30代・40代で年間750,000円、50代で年間1,000,000円の貯金を目指せば、毎月手取りの約20%を貯金に回せばよいことになります。20%程度であれば、コツコツと節約を積み重ねるなどの工夫で可能な範囲だといえるのではないでしょうか。働く世代が将来にお金を残すための貯金の考え方家計調査報告や、老後に安定した生活を送るための毎月の貯金額の目安から考えると、20代・30代の若い年代からしっかりと将来を見据えて貯金をしていくことの重要性が認識できます。では、将来にまとまったお金を残すには、具体的にどのような計画を立てていけばよいのでしょうか?最後に、年代別のお金に関する考え方や貯金への取り組み方をまとめます。【20代】給料1ヶ月分からはじめよう家族を養う必要がない独身時代はお金の貯めどき。一人暮らしなら毎月手取りの10~15%、実家暮らしなら30%が貯金の目標額です。ただし、これまで貯金経験のない人がいきなりこの金額を貯めようと思っても、後々生活をやりくりするのが苦しくなって、貯金に失敗する可能性もあります。まずは、臨時の出費に対応できるようにするくらいの感覚で、1~2年で給料の1ヶ月分を貯めることを目標にしてみましょう。最初の目標が達成でき、貯金のクセがついてきたと思ったら、少しずつ毎月の貯金額を伸ばしていきます。【30代】「使うお金」と「貯めるお金」を明確にしよう20代後半から30代にかけては、自分の魅力に磨きをかけ、仕事人としてもスキルアップを目指すべき重要な時期。一定の金額を貯めつつ、必要なところにはお金をかけるメリハリが必要です。将来の資金として貯めていくべきお金は別口座に入れ、どんなにお金が貯まっても、その口座は切り崩さないようにします。貯金用の口座に入れないお金は、必要であれば自己投資のために使っていきましょう。30代後半になってきたら、お金の勉強もかねて、少額を投資信託などに充てるのもおすすめ。ただお金を貯めるのではなく、資産運用で効率よくお金を増やしていく術を学びましょう。【40代】マイホームの買い時はココ!40代でこれまで積み上げてきた貯金がしっかりとあるならば、貯金の一部をマイホームの購入に充ててもよいでしょう。貯金が習慣になっていれば、貯蓄残高が多少少なくなっても、今後の収入から老後の資金まで捻出することは難しくないはずです。40代後半から50代にかけては、30代で得たお金のノウハウを生かし、少し高額の資産運用にチャレンジしてみてもよいかもしれません。まとめいかがでしたか?平均貯蓄額といってもそれぞれに生活の状況は違うので、「必ずいくらの貯金をしておかなければならない」ということではありません。しかし、ある程度の目安として、老後も含め、今後どのような生活を送りたいか、将来設計をどうするか、といったことを考える際には役立ちます。ぜひ参考にしてみてください。
2017年03月30日毎月の電気代、いくら支払っていますか?あまり比較などしたことはないため、気になりますよね。そこで今回は、お子さんがいる家庭の電気代について調査するべく、20〜50代の主婦にアンケートを実施しました。他の家庭の電気代や全国の平均値を知ることで、意外な節約方法が見えてくるかもしれません。家族が多いと一人暮らしよりも電気代が高くなることは容易に想像できますが、実際に他の家庭ではどれくらい電気代を支払っているのか、なかなか知る機会はありません。電気代の全国平均はどれくらいなのでしょう。また、季節による変動も気になります。今回はそんな電気代の実情を知るため、子持ち世帯を対象に電気代についてのアンケート調査を実施しました。夏や冬にかさみがちな電気代を節約する方法が見えてくるかもしれません!■目次1.全国平均をチェック!1世帯あたりの月間電気代2.高コストな季節はどっち?夏と冬の電気代を比べてみた3.電力消費量No.1はどの家電?4.普段から実践できる方法は?みんなの電気代節約術まとめ1. 全国平均をチェック!1世帯あたりの月間電気代今回アンケートを実施した女性が所属する世帯の人数について、先に確認しておきましょう。今回のアンケート回答者の多くは3人家族。子ども1人または2人いる家計が全体の約半数を占めています。厚生労働省によると、平成27年(2015年)の平均世帯人数は2.49人(*1)。当アンケートの平均は全国平均より1ポイント高くなっています。総務省統計局による全国のデータを見てみると、2015年度における2人以上の世帯の電気代は月間平均10,594円(*2)でした。また全国的に、毎年1〜3月に電気代への支出が高まる傾向にあるようです(*3)。それでは、これを踏まえて今回のアンケート結果を見ていきましょう。50人中17人の方が、1カ月あたり「8,000〜10,000円」の電気代を支払っていると回答。全体的に見ても、6,000円以上支払っている世帯がほとんどということがわかります。【10,000円以上】■「新築した時に、オール電化にしたので、毎月1万円以上かかります。特に夏と冬は暖房や冷房にも電気代はもっとかかります」(50代・専業主婦)■「我が家はオール電化の家なので、どうしても電気代がかかります」(40代・専業主婦)■「オール電化でガス代がないため電気代のみ払っています。なので毎月このくらいは払ってます」(50代・専業主婦)【8,000〜10,000円】■「夏と冬は1万円を超えますが、春と秋はかなり抑えられるので、平均だと8,000円くらいでしょうか。それにしても高いですけど」(40代・専業主婦)■「冬場は、2万円近くかかります。夏場は、7,000円ぐらいでおさまります」(40代パート・アルバイト)■「春と秋は安いぶん、夏と冬が高いので、平均して1万円くらいになります」(30代・専業主婦)【6,000〜8,000円】■「季節によってまったく違ってくる。冬は2万円ぐらいで、エアコンを使わない季節は5千円ぐらい」(50代・専業主婦)■「真夏と真冬で変動はありますが、平均して1カ月だいたい8,000円未満です」(40代・専業主婦)■「春と秋は安いが、冬が特に電気代が高くつくので、1年の平均額も上がってしまう」(30代・パート)【4,000〜6,000円】■「冬は6,000円を超えますが、春夏は節電して2,000円代に抑えているので平均は5,000円くらいです」(40代・専業主婦)■「以前は1万円以上かかっていましたが、子どもが大きくなって、夜寝ている時に暖房を付けなくなったら安くなりました」(40代・専業主婦)■「日中は太陽光発電を利用していて、夜間の安い電力でお湯を沸かしている」(30代・パート)【3,000円以下】■「夏冬のエアコンをかなり使う時期を除けば大体3,000円くらいです」(20代・専業主婦)■「共働きで平日は家にいる事がないのでそのぶん電気代を節約できていると思います」(50代・パート)全体を総合すると、・オール電化にすることで平均電気代が高くなる・夏と冬に電気代が上がるため平均も上がる・節電を心がけることで電気代は6,000円程度に収まるという意見があがりました。特に「夏と冬の電気代増加が負担」という点は、月間平均の大小に関わらず、多くの家庭が抱える悩みであることがわかりました。出典(*1):「I世帯数と世帯人員の状況」(厚生労働省)()出典(*2):「1世帯当たり1か月間の収入と支出」(総務省統計局)()出典(*3):「電気使用量の推移」(総務省統計局)()※いずれも2017年3月21日に利用2.高コストな季節はどっち?夏と冬の電気代を比べてみた実際のところ、電気代がかさむのは夏と冬のどちらなのでしょうか。まずは、アンケート結果を見てみましょう。「冬の方が高くなる」と感じている人が圧倒的に多いという結果になりました。【「冬」が高い】■「やはり冬のほうが電気代がかかります。特にヒーターは電気代が高いし、夏は冷房、除湿と切り替えられるからです」(40代・専業主婦)■「もちろん冬、コタツや電気カーペット、電気ストーブなど電気を使うことが多いので」(40代・専業主婦)■「暖房の時間が長いのだと思います。また日照時間も少ないので、電気もつけている時間が長くなるので」(40代・パート)■「冷え性なので夏はエアコンは使わない。冬はエアコンを使うのでかかる」(30代・専業主婦)【「夏」が高い】■「冬の暖房はエアコンよりもストーブがメインなので夏のクーラーに比べて電気代が冬のほうが抑えられます」(50代・パート)■「気密性の高いマンションに住んでいるので、夏はエアコンが必要だが、冬は暖かいのでエアコンが必要ない」(30代・専業主婦)■「エアコンを、冬は昼間ほとんど使用しないが、夏は一日中つけっぱなしなので」(50代・専業主婦)冬はエアコンだけでなく、こたつ・電気カーペットなど複数の暖房機器を使用することもあり、それによってさらに電気代が高くなりやすいようです。一方、冬場にエアコンをあまり使わず、灯油ヒーターを主に使用するような家庭では、夏の電気代が高くなる場合が多いことがわかりました。住んでいる地域によっても夏・冬の電気代には差が出てきます。そこで、全国平均の月間電気代(総務省統計局による)について、夏と冬ではどれくらい差があるのか調べました(*4)。下記表は、夏は7〜9月、冬は1〜3月と設定し、2人以上の世帯における月間平均電気代を示したものです。3カ月分の電気代を合計すると、夏と冬では1万円以上もの差があります。やはり全国的に見ても、電気代は冬が最も高くなることが一般的のようです。電気代が高くなりやすい、と感じている夏と冬でさえこれほどの差が出るのが現実。多くのアンケート回答にあったように、夏冬の高額な電気代が月間平均を押し上げているようですね。出典(*4):「2000年以降の時系列結果-二人以上の世帯(2016年のデータ)」(総務省統計局)()※2017年3月21日に利用3.電力消費量No.1はどの家電?次に、「何に電気を消費しているのか」について聞きました。これは電気代節約の手がかりとなります。■「エアコンです。我が家には居間と子ども部屋に、それぞれエアコンが設置してあります。この3台を稼動させると、電気代がグンと上昇します」(50代・専業主婦)■「エアコンは長時間使い続けるのでどうしても電気を食う。最近は熱中症の恐れもあるので、付けないのも難しい」(40代・専業主婦)■「床暖房かエアコンか、迷うところですが時間的には、エアコンのほうが多い気がします」(30代・専業主婦)■「ほぼ1日中つけっぱなしである。消し忘れたりして複数ついていることもある」(30代・専業主婦)このように、「エアコン」が最も電力を消費する原因と考える人が大多数。快適に過ごすためには欠かせない家電ですが、それだけ電気を使っている自覚があるのも事実です。家族が3人以上になると、エアコンも部屋ごとに設置している場合があります。それぞれの部屋でエアコンを使ってしまうと夏冬の電気代が跳ね上がってしまう、という回答が多くありました。エアコンに比べると心配する人は少数ですが、日照時間が短くなる冬場の照明や、IHコンロが電力を多く消費しているという回答も複数ありました。4.普段から実践できる方法は?みんなの電気代節約術一人暮らしでない限り、電気代節約には家族の協力が必要となります。しかし、エアコンが電力を消費するからと言って、無理にエアコンの使用制限をすると体調を崩してしまう可能性もあります。快適な生活を維持しつつ電気代を節約する術があれば、ぜひ取り入れていきたいものです。それでは、アンケートに回答した主婦たちがどんな節約方法を実践しているのか見てみましょう。■まずは「つけっぱなしにしない」心がけから■「基本的なことですが、使わない電気は切ることしかしていません」(30代・専業主婦)■「電気を小まめに消す習慣をすること。ひとつの部屋にみんなで集まり、同じテレビをみたりして過ごすこと。夜間の安い電力を利用すること」(40代・専業主婦)■「使わない部屋の電気は消す。冬は冷蔵庫を強冷にしない。テレビをつけっぱなしにしない」(50代・専業主婦)こまめな行動を続けることで無駄がなくなるとともに、節約への意識が強くなります。塵も積もれば山となる、という考えは、やはり節約の基本です。■暖房の利用方法を工夫■「家の中にいる家族が自分ひとりの時は極力エアコンはつけず、服や飲み物で温度調節をしています」(50代・専業主婦)■「冬は電気カーペットを使っていますが、人が少ない時は面積を半分だけオンにして、節電モードを使っています。それと、電気料金の設定で、午前8時まで安い時間帯なのでそれまでに、洗濯やお湯を沸かしたりしています」(40代・専業主婦)■「ひとりの時は暖房などを使わない。明るいうちにいろいろなことを済ませておく。深夜電力をフル活用する」(40代・パート)できるだけ家族みんなが同じ部屋で過ごす、という節約術は多くの家庭で実践されているようです。暖房器具の使用も減らせますし、リビングなどが家族団らんの場になるのも良い点です。家庭内でも保温水筒を使う方法や、より暖かい服装を着るように工夫するという方法も、暖房を使いすぎないコツとなります。■使わないコンセントを抜く■「している。使わない電化製品のコンセントを抜いて待機電力を減らしている」(20代・専業主婦)■「使わない電化製品はコンセントごと抜いたり、ブレーカーを落としてます」(20代・専業主婦)■「いらない、使わないコンセントは抜くようにしている。携帯の充電もしっぱなしじゃなくて、充電できたらコンセントを抜くようにしている」(30代・専業主婦)こちらも小さな努力ですが、待機電力をなくすことも節約には重要となります。抜き差しが面倒な場合は、節電タップなどを利用するのもありです。■その他のアイデア■「節電といえば、こまめに使わない電気は消す、コンセントからプラグを抜く、自宅の電球はすべてLEDに変えました」(50代・専業主婦)■「節電タップを使ってこまめに電気を切る、トースターなども使ったら根本からコンセントを抜いておく。湯沸しポットは、電気ですぐ沸く保温できないタイプに変えた」(40代・専業主婦)■「照明器具をリニューアルする時にはLEDのものにして、さらに人感センサーをつけて消し忘れを予防しています」(40代・専業主婦)LED電球を導入している家庭もあります。電球に限らず、「節電」「節約」に役立つエコな家電も多く登場しているので、そうした商品の助けを得るという方法も、無理なく節約を継続する秘訣かもしれません。ある程度の設備投資が、最終的にお得になることもあります。普段の家事の中にも節約ポイントはあるようで、炊飯器は保温機能を使わないようにしたり、洗濯のすすぎ機能を1回に設定したりしているようです。まとめ夏や冬はエアコンなどの冷暖房機器を使うため、電気代もかさみがち。全国平均・アンケートのどちらを見ても、特に冬期の電気代が跳ね上がる家庭が多いということがわかりました。日常生活はもちろん、快適な生活を送る上でも「電気」は必要不可欠です。しかし夏・冬は家族ならではの節約方法も実践でき、心がけや工夫しだいでは、電気代が思わぬ負担になる事態を防げます。まずは電気代の平均を知り、自分の家庭ではどんな節約法が有効か考えてみてくださいね。
2017年03月24日テレビ朝日の小川彩佳アナ(32)との交際が発覚した、嵐の櫻井翔(35)。気になるのは、2人が“結婚”する可能性。だが周辺を取材すると、複数の関係者がこう断言した。 「櫻井くんは、“3年は結婚しない”という決意を固めていると聞いている――」 まず語るのは、嵐関連の仕事にも関わってきた広告代理店関係者。 「櫻井くんは、“20年の東京五輪でキャスターを務めるまでは、何よりも仕事が最優先”と周囲に話しています。彼は、五輪取材に強いこだわりがあるんです。これまで、08年の北京五輪から5大会連続でキャスターを務め、取材活動を重ねてきました。東京五輪はキャスターとしての集大成になる。それまでの3年間、仕事に影響を与える“結婚”の二文字は封印する強い気持ちがあるんです」 もうひとつ、意外にも政界関係者から同様の声が届いた。語るのは、内閣官房関係者。昨年の都知事選に出馬が取りざたされた“櫻井パパ”こと元総務事務次官の櫻井俊さん(63)が、結婚への“鍵”を握っているというのだ。 「都知事選は固辞しましたが、櫻井パパには“最後の目標”があるんです。それは『自分を育ててくれた故郷の群馬に恩返しをしたい』ということ。じつは、19年に行われる群馬知事選への出馬を考えているんです。現知事の後継候補としての出馬になると思います」 役人時代に総務省内で櫻井パパを引き立てた菅義偉官房長官にも、その意向はすでに伝えてあるという。 「知事選に出馬する際に、息子の翔くんが“チャラい芸能人”と結婚していたら決してプラスにはなりません。その点、小川アナなら相手としては申し分ない。櫻井さんは、翔くんの結婚相手について“彼の人生だからね。彼のしたいようにすればいい”とずっと言ってきました。ただ好きなワインを飲みながら、“やっぱり、しっかりした人のほうが嬉しいけどね”と漏らしたこともあります。知事選に出るとなると、結婚は選挙の後にというのが、口には出さない本音でしょう。翔くんは、お父さんがこれまで自分を犠牲にして応援してきてくれたことをわかっていますから、無理に結婚を急ぐことはないはずです」 小川アナは現在32歳。3年後には35歳になる。結婚適齢期としてはギリギリだ。石の上にも3年、となるか――。
2017年03月07日こんにちは。元教習指導員の奈都木あやです。近年の健康志向に加えて、東日本大震災以降は自転車のイメージがずいぶん変わったのではないでしょうか。公共交通機関のダイヤの乱れもなんのその!その上、環境に優しく経済的!現に、自転車の保有台数は平成25年に7万台を突破し、昭和45年の約2.6倍です。しかしその一方で、自転車事故による高額な損害賠償請求が報じられるようになりました。お子さんを自転車通学させておられる保護者の方にとっては、心配のタネでもありますね。そこで今回は、自転車通学している中高生のお子さんに教えておきたい交通ルールをご紹介します。●自転車による交通事故の特徴まずは、どのような交通事故が起こっているのかを知りましょう。警視庁から発表されたデータをご紹介します(平成28年上半期)。【時間帯】8~10時が最も多く、961件。次いで、16~18時が774件です。【事故類型】“出会頭”が群を抜いて多く、2,599件。左折時、691件。右折時、618件。【違反】安全不確認が838件。交差点安全進行義務違反が537件。一時不停止、253件。【場所】交差点が56.1%。単路が26.8%。その他、高校生についてのデータでは、時間帯は「6~10時」が多い傾向となっています。また、“自転車乗用中”の事故が74.3%にものぼります。データから見えてくるものは、自転車通学時における事故が多く、特に朝は注意が必要 ということです。また、交差点での安全確認が不十分であることが浮き彫りになっています。●自転車安全利用五則が基本平成19年に交通対策本部で決定された、『自転車安全利用五則』をご存じですか?自転車を運転する上での基本的なルールがまとめられています。自転車事故の特徴を踏まえた上で、自転車安全利用五則を守り、加害者にも被害者にもならない運転を身に付けさせましょう。●(1)自転車は、車道が原則、歩道は例外道路交通法上、車は「自動車」「原動機付自転車」「軽車両」の3つに分類されます。「軽車両」とはリヤカーや牛馬、そして、自転車などをいいます。つまり、自転車は車なので、車道を走らなければならないことになります 。しかし、車の往来が激しい幹線道路をお子さんに走らせられるでしょうか?おまけに駐車車両だらけで後車にひやひやしながらよけなければならなかったら……。そんな場合は歩道を走らせましょう。こんなときのために例外があるのです 。【例外】・歩道に標識『普通自転車歩道通行可』がある場合。・13歳未満の子どもと70歳以上の高齢者、体の不自由な人が運転するとき。・道路や交通状況から判断してやむを得ない場合(道路工事や駐車車両、交通量が多いなど)。判断が難しい場合は、自転車から降りて押して歩かせましょう。そうすれば、歩行者として扱われます。●(2)車道は左側を通行自転車は車なので、左側通行です。なおかつ、軽車両は道路の左側端を走らなければならないと定められています(道路交通法第18条第1項)。つまり、自転車は“車道の左側のさらに左端”を通行することになります。ただし、白線2本で示された路側帯は『歩行者用路側帯』なので、自転車はその外側を走りましょう。●(3)歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行例外により歩道を通る場合は、車道寄りを走ります。また、そのときの速度は“徐行”です。内閣府によると、『自転車の徐行は、歩行者の歩速4km/hから考えて6~8km/h程度』としています。通常、自転車通学している人の速度は15km/hといわれています。つまり、普段の半分程度の速度で走らなければならないということです。そして、あくまでも歩行者が優先 です。●(4)安全ルールを守る【飲酒運転の禁止】中高生なので飲酒運転はないはずです。しかし、万が一、未成年が隠れて飲酒した上に自転車を運転していたとなると、二重の罪となるわけです。将来的なことも考え、罪の重さ について説明しておきましょう。【二人乗りの禁止】ひと昔前は、自転車で二人乗りしている光景をよく目にしたものです。近頃は、マナー向上によりあまり見かけなくなりましたが、念のためお子さんに伝えておきましょう。※ただし、多くの都道府県で二人乗りの例外が認められています。そのほとんどが、運転者16歳以上で、5歳までの子どもを同乗させる場合としています(内閣府資料参考)。【並進の禁止】並進可の標識がある場所以外での並進は禁止されています。また、ある調査では並進は 女子に多い という結果も出ています(『交通心理学』蓮花一己、向井希宏・著)。お話好きな女子は気を付けなければなりませんね。【夜間はライトを点灯】制服は黒っぽいものが多く、夜間は特に目立ちにくいものです。相手に存在を気付かせるためにも、ライトは必ず点灯させましょう。また、自転車購入時に自動で点灯するタイプのもの を選ぶのもひとつの手です。【信号を守る】基本的なルールですが、急いでいると信号無視を起こしやすくなります。朝はなるべく時間に余裕を持って送り出すことです。【交差点での一時停止と安全確認】警視庁のデータでも明らかであったように、これが徹底されていないために事故が多発しています。『止まれ』の標識・表示のある場所では、自転車も一時停止の義務がある ことを教えましょう。●(5)子どもはヘルメットを着用ヘルメット着用の努力義務があるのは、13歳未満の子どもです。しかし、13歳以上であっても学校でヘルメットの着用を義務づけている場合は、必ず着用させましょう。とはいっても、中高生といえばファッションへの興味が高まり、ヘルメットに抵抗を持つ年頃でもありますね。私の通っていた中学校では、校門を出てしばらく走るとヘルメットを脱いでしまう生徒があちこちにいました。そんなことを防ぐ意味でも、ヘルメットの必要性を伝えておきましょう。交通事故総合分析センターによると、自転車での事故時、『最も死に至りやすいのは、頭部』と発表しています。そして、『死者の割合は、ヘルメットを着用することにより1/4に低減する』としています。また、着用の際には顎ひもが正しく締められているかどうか もチェックしましょう。衝突の際、ヘルメットが脱げたのでは意味がありません。●その他の注意平成27年、千葉県でイヤホンを装着して自転車で走っていた大学生が事故を起こしました。横断歩道を渡っていた70歳代の女性にぶつかり、死亡させたというものです。千葉地裁は有罪判決を言い渡しました(内閣府)。危険なのはイヤホンだけではありません。携帯電話を使用しながらの運転、傘さし運転なども危険です。これらの行為は、都道府県によって禁止されているかどうか、罰金や科料がいくらかなど違いがあります。他にも、運転の妨げになる衣服を着用しての運転を禁止、警音器(ベル)を備えていないと違反とするところもあります。お住まいの都道府県ではどのような規則があるかを確認しておきましょう。車は走る凶器、なんてよく言いますが、自転車も車に含まれます。自転車は危険な乗り物であり、乗れば責任が生じる ことをお子さんに伝えておきましょう。そして、親子で安心できる快適な自転車通学を!【参考文献】・『ハマを走る“待ちの風”』横浜市道路局交通安全・放置自転車課/横浜市交通安全対策協議会・発行・『交通心理学』蓮花一己、向井希宏・著・『ポケット六法』山下友信、山口厚・編集代表【参考リンク】・自転車利用の現状と自転車関連事故の発生状況 | 総務省(PDF)()・自転車の交通人身事故発生状況(平成28年上半期) | 警視庁(PDF)()・自転車の安全利用の促進について | 内閣府(PDF)()・近年の道路交通事故の特徴 | 内閣府()・自転車事故 被害軽減にヘルメット!! | 交通事故総合分析センター(PDF)()・自転車等に関する法令等の規定 | 内閣府(PDF)()●ライター/奈都木あや(元教習指導員)
2017年02月18日米・トランプ大統領が国内への難民や移民の受け入れを制限する大統領令を出したこと(現在は差し止められている)に対し、反対する企業らが難民のサポートに乗り出している。部屋を貸し出す・借りることを通したコミュニティ作りをポリシーに掲げる企業Airbnb(エアビーアンドビー)が無料で難民を受け入れることを発表し、また大手コーヒーチェーンのスターバックスは1万人の難民を雇用する方針を打ち出した。これらの素晴らしそうなアイデアは実際はどのようなもので、果たしてどんな意味を持つのだろうか。(Photo by Farfahinne)大統領令を受けた“難民に優しくする風潮”トランプ氏が大統領に就任してから、難民やイスラム教徒の多い7カ国からの難民や移民のアメリカ入国を制限するなど強行な姿勢が目立つ。それに反発する国民も多く、空港や街中でデモが多数起きている。また、この情勢に伴い、「企業が難民を助けようという風潮」がアメリカにあると言っても過言ではない。そんな時勢のなかでトランプの政策に反対しないとバッシングされると恐れる企業も存在するかもしれない。(Photo by Eleanor W.)難民や移民の受け入れない大統領令に対するストライキがニューヨークのJFK空港で加熱していたとき、すべてのタクシーがストライキするなか配車サービスのUber(ウーバー)だけが参加せず、さらにUber取締役が「反対意見を述べるのは自由」という真摯さに欠ける発言をしたことから#DeleteUber(ウーバーのアプリを削除せよ)のハッシュタグがSNSで盛んに使われたのだ。(参照元:GIZMODO)たったの一言が、企業のイメージをダウンさせ、ビジネスに大きな影響を与えるのだと物語っている。熊本地震等で部屋の提供経験のあるAirbnb誰もがどんな場所に行っても歓迎されるようなコミュニティ作りを目指し、日本でも利用者の増えてきている空き部屋貸し出しサービスのAirbnbは、無料で難民や移民に空き部屋を提供することを発表した。直近では#weaccept(私たちは受け入れる)をモットーに、多様性を重んじて「どんな人でも受け入れる」というメッセージを込めたコマーシャルを作り、アメリカ国民の視聴率50%近くを誇るアメリカンフットボールリーグの優勝決定戦「スーパーボウル」に合わせて放映するなど寛容な姿勢をアメリカ中にアピールしている。(参照元:NFL Japan.com)※動画が見られない方はこちら今までにAirbnbは熊本地震で自宅に住めなくなってしまった人を無料で空き部屋に泊めるサポートを行なった。このような「緊急災害支援プログラム」は2012年にアメリカ東海岸を襲ったハリケーン・サンディによる災害が起きたあと、ニューヨークに住む1000人のホストが無料で部屋に泊めたり食事を提供したりしたことをきっかけに始められたという。(参照元:Airbnb)(Photo by nomao saeki)個人の所有する「空き部屋」を無料で貸してもいい人やシェルターを探すボランティアを募集するなど、活用されていない資産(この場合は部屋やスキル)を有効に活用するという、シェアリングエコノミービジネスの長所を生かした実行性の高いサポート方法だと考えられる。(参照元:総務省)また、この仕組みがあれば問題に対して何かしたいけれど手段のわからない人も行動に移しやすいかもしれない。この緊急災害支援プログラムの実施の背景には、「排他的でないコミュニティ作り」を目指すというAirbnbの企業ポリシーがある。人を助けるだけではなく、「コミュニティ」を拡大させることができ、ビジネスを発展させるうえでも効果的なプログラムではないだろうか。難民を10,000人雇用すると発表したスターバックス日本国内にも多数の店舗を構える大手コーヒーチェーンのスターバックスは、難民や移民の入国を拒否する大統領令を受け、「現在ビジネスを展開している世界75カ国で1万人の難民を雇う」と発表した。だがアメリカも国内で失業者の問題を抱えており、アメリカ国民ではなく難民を雇うというやり方に賛成できない人々が#BoycottStarbucksのハッシュタグを使い、スターバックスの不買運動を行っている。このようなアメリカ人による反発は予想できるので企業のイメージアップを目的としていたというよりは、大手チェーンとして何らかの社会的な役割を果たさなければならないと考えたのかもしれない。以前はスターバックスで「2013年から5年以内に1万人の退役軍人を雇用すること」を掲げ、現在までに8,800人の退役軍人がスターバックスで働き始めているという。(参照元:Reuters)アメリカでは退役軍人がそれ以外の人と比べてホームレス状態に陥りやすい。また自殺率は男性では2倍、女性では3倍もそれ以外の人よりも高く、軍人時代の経験からPTSD(心的外傷後ストレス障害)を患っている人もいる。(参照元:Newsweek)(Photo by Steve Garfield)トランプ大統領による難民や移民の入国禁止は、司法省や連邦控訴裁判所の働きかけにより、現在は解除されている。そこでスターバックスは難民の雇用よりも先に、国内の退役軍人の雇用問題に取り組むようだ。(参照元:Reuters)国際的な問題よりも先に国内の問題に取り組むことで「国民に寄り添っている」と認識されればアメリカ国内で生き残っていきやすいであろう。しかしながらトランプ大統領は連邦控訴裁判所らの判断に対して全面的に戦う姿勢でおり、今後彼が難民をどう扱うかはわからない。企業の発表することがすべてではないトランプ大統領の大統領令を受け、難民問題に対して真剣でないとバッシングされたUber、難民や移民に無料で部屋を貸し出そうとするAirbnbと、難民を雇用しようとするスターバックスの事例を見てきた。ここで重要なのは企業の発表する「表向きの情報」だけに耳を傾けるのではなく、その背景や今までの取り組みを包括的に見ることで、本当にそれを実施できるのか、それによってどんな影響が起きるのかを考えることだ。もし「イメージアップのために難民を助ける」ような偽善であったとしても、実際の取り組みが苦しんでいる人を助けられるのなら、何もしないより遥かにいいのかもしれない。それぞれの企業が持つ「企業の社会的責任」で、行政には対応できない細かな需要に迅速な対応をしてほしい。—————Text by Shiori KirigayaーBe inspired!
2017年02月15日こんにちは。エッセイストでソーシャルヘルス・コラムニストの鈴木かつよしです。子育ても一段落し、再び外へ出て働かれているママのみなさん、お疲れさまです。多くのみなさんはいわゆる“非正規”の立場で働いていらっしゃるかと思いますが、 職場で“正社員”の人から理不尽な扱いを受けて嫌な思いをされた経験 はありませんでしょうか。「正社員同士なら、あんな言い方や怒り方はしないはず。パートのわたしを明らかに見下しているようで不愉快」と感じたことはないでしょうか。筆者の野鳥観察仲間でもある精神科医のA先生は、『現在の労働現場にパートやアルバイトの立場で再登板しようというママは、正社員の冷たい態度の問題に、ある程度心の準備をして臨んだ方がいい』(50代女性/精神科医)とおっしゃっています。A先生のお話を参考にし、筆者の実体験と元々の専門である経済思想史の視点も交えながら、職場で正社員からの理不尽な“見下し”に遭ってしまったときの心の持ち方について考えてみることにしましょう。●1990年代後半を境にしてガラリと変わったわが国の“働く現場”の雰囲気わたくしごとで恐縮ですが、筆者が慶応大学の経済学部を卒業して社会に出た1980年代の初めごろ、わが国の“働く現場”に「正社員だから」とか「非正規だから」といったような、雇用形態の違いによる身分の差別というものは存在しませんでした 。最初に就職した企業は通商産業省(現在の経済産業省)管轄の政策銀行だったのですが、支店長も運転手さんも、正職員も用務担当のパートのおじさん・おばさんも、みな同じ職場で働く対等な仲間の関係だったのです。筆者の記憶では1990年代の半ばごろまでは日本の職場はそういう感じでした。80年代の後半に転職して勤務していたメーカーにはパートの工員さんも多く働いていましたが、会議もミーティングも社員と一緒でしたし、飲みに行くときも一緒。また、社員より金額は少ないとはいえ、社長はパートさんにも「気持ち」と言って賞与を出していましたので、今の非正社員の人たちのようにやるせない疎外感を抱くことはなかった かと思います。そして何よりも、パート勤務の20代・30代の工員さんたちが普通に結婚なさっていました。空気が一変したのは90年代の後半です。相対的に国力が落ちるとともに平成不況が長引く中にあって、わが国の企業は社員全体に対して少しずつの我慢を等しくお願いするといった道は選ばずに、同じ会社で働く労働者を安定した身分の“正社員”と雇用の調整弁としての“非正規”に分けることで乗り切っていく道を選んだのです。それまでの「同じ会社で働く人はみな家族のようなもの」という“経営家族主義”の思想を捨て去り、「会社の正式なメンバーは正社員のみである」という考え方に変えたわけです。ちょうどそのころに医療福祉大学の職員を経て健康食品販売の会社を立ち上げた筆者は、取引先のいろいろな企業を訪問する中で、すっかり変貌したわが国の働く現場の雰囲気に違和感を覚えたものでした。こうして1980年代までは勤労者全体の10%台であった非正規労働者は1999年には25%に急増し、2003年には30%を超え今では働く人の約4割が“非正規” という国になりました(総務省統計局『労働力調査』より)。●正社員も精神的には“幸福ではない”ため、ストレスのはけ口を“非正規攻撃”に向ける前置きが長くなってしまいましたが、このような経緯をもって拡大してきたわが国の“非正規”の歴史を見ると、非正規という働き方が今後ますます増えることはあっても減ることはまずないであろうと考えることができます。再就職ママたちもその雇用形態はよほどのことがない限り非正規での有期雇用契約になるでしょう。前出した精神科医のA先生は言います。『会社の正式メンバーである“正社員”の人たちは、その身分こそ安定してはいるもののそれと引き換えにいわゆる“社畜”として会社に忠誠を尽くすことを暗黙のうちに強いられていますので、慢性的なストレスに苛まれることになります。そのはけ口を会社の中でどこへ向けるかといったら、会社自体が自分たちの正式な仲間とは認めていない“非正規で働く人”に向かうのは、むしろ“必然”だといっても過言ではないでしょう』(50代女性/精神科医)●正社員からあまりにも理不尽な扱いを受けることはパワハラに該当するかも……筆者が知っている40代主婦の女性は、ある倉庫業の会社でピッキングのアルバイトとして働いていたとき、正社員の男性から「今日は消防の査察が入る日なんだよ。この線からちょっとでも商品がはみ出てたら俺たち社員が責任を取らされるんだ。アルバイトにいい加減な仕事をされたら迷惑をこうむるのはこっちなんだよ」と怒鳴られたそうです。でも、こんな失礼な話ってあるでしょうか。まず、今日は消防の査察が入るという情報をアルバイトの人たちは知らされていない。情報さえ社員と同じようにもらってさえいればその通りにやっていたのに、です。そして、誰も社員に迷惑をかけようなどとは思っていないのにこの言われよう。『こういったケースは、れっきとしたパワーハラスメントに該当すると考えられます。正社員のこのような心ない言動によって精神的に深く傷つけられたと感じ心身のバランスを崩してしまったときには、精神科を受診していただければ医師が診断書を書くことが可能ですので、それをもって会社のハラスメント担当部署に報告するというのもひとつの方法です。その際、実際の相手が発した言葉の録音などがあればよりベターです』(50代女性/精神科医)●社会が“非正規”を都合よく利用している以上、非正規の人がいちいち傷ついていては損また、別の女性(40代/主婦)は子どもが高学年になったので10年ぶりに事務のパートとして食料品の商事会社で働きはじめたところ、1か月ほど経ったころに同じ部署で事務として働く正社員の女性同士の、概ね下記のような内容の会話が聞こえてしまったそうです。「○○さんのいるところじゃボーナスの話もできないので息が詰まっちゃうのよね」「奥さんの稼ぎが月5~6万程度のパート収入でやっていけるなんて、旦那さんが高給取りか、それとも目指している生活の水準がよっぽど低いかのどっちかよね」「どうでもいいけどさ、努力してなったわたしたち社員に牙をむくような態度をとらないでほしいわよね。あんたが怠け者だから非正規でしか社会復帰できなかっただけのこと じゃない」いやはや、呆れてしまって言葉も出ませんが、A先生は次のようにおっしゃっています。『社会自体が“非正規雇用”というシステムを都合よく利用し放置している以上、このようなとんでもない意識を持つ正社員の人は残念ですがいなくなりません。だとするならこんな心ない言葉を気にしていちいち傷ついていたら損ですので、正社員の心ない言葉や態度に出くわしても気にならなくなる方法を2つ紹介します』(50代女性/精神科医)●正社員の理不尽な言動にカチンときても自分を見失わないための心の持ち方2箇条それでは最後に、A先生による“正社員の理不尽な言動にカチンときても自分を見失わないための心の持ち方”を2つに要約してみましょう。・非正規の人の方がポテンシャルが高いことを肝に銘じること。日本の正社員のサラリーマンが本業以外で一流のプロフェッショナルになることは時間的にきわめて難しいことですが、非正規の人であれば可能性を持っています 。芥川賞作家の村田沙耶香さんは今でもコンビニでアルバイトを続ける非正規労働者です。・自分が非正規なのは「努力してこなかったから」とか「怠けてきたから」とかでなく、「正社員のサラリーマンになることを至上の価値として生きてこなかったから」にすぎないということを思い出すこと。いかがでしたでしょうか。今すぐ収入につながるような“手に職”はなく、家庭の事情から外で働くにしても短時間の勤務しかできないという場合、正規・非正規の区別を撤廃している会社も、探せばあります。職場再登板ママのみなさんの御活躍をお祈りいたしております。●ライター/鈴木かつよし(エッセイスト)●モデル/貴子(優くん、綾ちゃん)
2017年02月14日あなたはお金のやりくり上手な「アリ」?それともちょっとザルぎみな「キリギリス」?30代ソロ女子が直面する大きな悩みの一つが、お金の問題です。ライフステージがどう変化するかわからないけれども、ひとりで生きていくためのお金はきちんと確保しておきたいもの。そこで、ANGIE女子の家計簿をファイナンシャル・プランナーの花輪陽子さんに診断していただきます。今回は、東京都市部でルームシェアをしているIT企業のライター、M.Yさん(32歳)。既に1,000万円を貯金しているという強者です。そんな彼女の節約術や資金運用術と花輪さんからのアドバイスを参考にして、快適で安心のソロライフを送りましょう!「アリとキリギリスの家計簿診断」大募集!あなたの家計簿をファイナンシャル・プランナーに診断してもらいませんか?”名前を出したくない”という方もOK。下記のフォームまで、ふるってご応募ください。薄謝ではございますが、謝礼もご用意しております。ご応募はこちらから【Mさんの家計簿】衝動買いや何となくの買い物はダメ! お金はよく考えて使うものImage by ANGIE工夫1家賃・電気代節約のため、東京郊外で78,000円の部屋をルームシェアしています。敷金礼金も折半にしたので、初期費用もかなり抑えられましたね。水道代や光熱費、通信費も、同居人と2人で折半しているので、安くすんでいます。去年の夏はエアコンを一切使わないという節約を試みて電気代を抑えられたので、この冬はこたつだけで乗り切ろうと思っています!工夫2携帯電話代高くなりがちな携帯電話代は、スマホとガラケーの2台持ちで節約。スマホは月額400円ほどの格安SIMのネット使い放題プラン、ガラケーは1,000円程度の電話かけ放題プランを利用して、メールやネットサーフィンなどのデータ通信にはスマホ、通話はガラケーと使い分けています。工夫3交際費・美容費週2、3回は友達や仕事関係の人たちと外食する機会がありますが、友達との場合はランチやカフェでのお茶などにして交際費を抑えることも。美容費は、まつ毛エクステの施術代が高めなものの、化粧品代は海外のオーガニックのものをインターネットで個人輸入してセーブしています。有名な海外ブランドのものでも、日本の半値ほどで買えるのでかなりの節約になっていますね。工夫4食費食費は1日2食と少食なのもあってもともと控えめ。仕事が忙しいので、食事にはコンビニのプライベートブランドの100~200円代のお惣菜を頻繁に使っています。そういったお惣菜を買い、ご飯を炊いて味噌汁を作っても、1日の食費は500円もかからないくらいです。ただ、最近、100円のお菓子を大量買いしてしまっていて、これがなければ5,000円分の食費を抑えられるとは思うんですが……。工夫5買い物心がけているのは、節約しようと意気込みすぎないこと。衝動買いや何となくの気持ちで買ってしまうことはしませんが、高くても欲しいものはよく考えて買っています。その際も、購入時の金額だけにこだわるのではなく、手放すときに購入価格から大きく値下がりしないもの、場合によっては購入価格よりも高い値がつくような質のいいものを買うようにしています。一見お金を使っているだけのように見えて、トータルでは資産を増やすという考え方です。また、そうやって購入した服やバッグなどは、手入れをしっかりして長持ちさせるようにしています。貯金についてもともと貯金が嫌いではなく、20代でアパレル関連の会社を経営しており、多いときには月収80万円くらいあったので、30代でも1,000万円貯金することができました。貯金の目的は、老後のことも含め、起業の資本金や不動産の購入のため。起業の資本金は300万円以内、不動産は自分の住居用でも投資用でも数百万円程度のものが現実的かなと考えているので、40歳になるまでには最低でも3,000万は貯金しようと思っています。ただ、今の仕事だと収入が少なめでボーナスもないので、一気に貯金を増やせないのが悩みどころ。もっと収入を増やして、貯金にまわしたいので、転職も検討中です。【先生の診断結果=アリ女子】お金に対する哲学がしっかりしていて◎Illust by YUKIKO KAWAHARA自分なりの節約方法に従って倹約をしていたり、価値あるものを購入して長く使ったり、転売ができるようなものを選んだりしている点がすばらしいですね!Point1菓子代1日当たりの食費を500円以内に抑えられているのでとてもよいですが、自覚されているように菓子代が高めです。総務省の「家計調査(2015)」によると、単身で勤労者世帯の菓子代は約2,500円。菓子代の予算を決めてやりくりできるとよいですね。大量購入するのではなく、必要なときに最低限必要な量を購入するようにしてみては?安いときにある程度まとめて購入するのもよいですが、食品なので賞味期限などには気を配りましょう。ひとり暮らしの平均食費は45,600円なのでMさんの食費には余裕があります。あまり切り詰めすぎずに、お菓子を野菜やフルーツに切り替えて食事をヘルシーにしてみては?Point2美容費まつ毛エクステは定期的にメンテナンスが必要なので、毎月の固定費になってしまいます。現在は家計に余裕があるのでカットする必要はありませんが、今後、美容費が増えすぎないように意識をするとよいでしょう。Point3ストイックは禁物エアコンを使わないなどストイックな節約は効果があり、私もトライしたことがありますが、なかなか長続きはしにくいもの。日本の夏は暑く、冬は寒いので、無理のない範囲で行うようにしましょう。健康を害してしまっては、かえって高くつくこともあります。十分に貯金もあるので、無理のない範囲の節約を心がけてください。Point4貯金目標をもって貯金をされていることはいいことです。40歳までに3,000万円貯金するのが目標とのことですが、40代の平均貯蓄額は707万円ほどなので、実現できればかなり優秀な貯金額といえるでしょう。また、3,000万円のうち、起業の資本金と不動産購入にお考えの金額を差し引いても十分な額が残ります。現在の年間約180万円というペースで貯金すれば、10年後の42歳で目標を達成できそうです。もしどうしても40歳で実現したいならば、月の貯金額をあと40,000円増やす必要があります。ただ、現状でも理想の貯金額(手取り収入の10~20%)以上をきっちり貯金できており、あまり切り詰めすぎると長続きしなくなってしまうので、目標を42歳に変更してもよいと思いますよ。あるいは、年収50万円アップを狙って転職してみるのもいいでしょう。監修【花輪陽子】ファイナンシャル・プランナー(CFP認定者、1級ファイナンシャル・プランニング技能士)。青山学院大学国際政治経済学部を卒業後、外資系の投資銀行に勤めるもリーマンショックの影響で失業。猛勉強の末にファイナンシャル・プランナーとして独立し、現在はシンガポールを拠点に活動している。著書に『夫婦で貯める1億円!』(ダイヤモンド社)、『貯まらん女のお金がみるみる貯まる魔法のレッスン88』(マガジンハウス)、 『貯金ゼロ 借金200万円!ダメダメOLが資産1500万円を作るまで』(小学館)、『お金持ちになる女はどっち?』(PHP)など。
2017年02月10日発達障害の専門的医療機関が不足している!?出典 : 年1月20日、総務省は、文部科学省と厚生労働省に対し、発達障害者支援に関する行政評価と監視の結果に基づく勧告を行いました。この調査は、保育所・学校現場を含む、都道府県・市町村における発達障害者支援の実態を初めて調査したものとなります。これまでの記事では、①早期発見について、②発達障害発見後の支援と引継ぎについて、それぞれ総務省による調査の結果と勧告内容についてお伝えしてきました。今回の記事では、発達障害の専門的医療機関の確保に関する調査・勧告内容についてご紹介します。調査対象の18.5%で発達障害の専門的医療機関が確保出来ておらず出典 : 各都道府県において、専門的に発達障害の診断及び発達支援を行うことができると認める病院又は診療所を確保しなければいけないことは、発達障害者支援法に定められています。「都道府県は、専門的に発達障害の診断及び発達支援を行うことができると認める病院又は診療所を確保しなければならない。 」発達障害者支援法第19条(専門的な医療機関の確保等)では実態はどうでしょうか。今回総務省が19都道府県及び8指定都市の計27団体に関して調査したところ、専門的医療機関を確保していたものは22団体(81.5%)で、残る5団体(18.5%)は確保できていなかったことが明らかになりました。また、専門的医療機関を確保済みの22団体の管内に所在する専門的医療機関から、27機関を抽出し、発達障害に係る初診待機者数及び初診待機日数も調査しました。その結果、約4割の医療機関で初診待機者数が50人以上となっており、その中には最大316人が待機している例も存在しました。加えてその初診待機日数は、半数以上の医療機関で3か月以上となっており、その中には最長で約10か月の例もみられるなど、専門的医療機関の更なる確保が必要な状況がみられたとのことです。なぜ発達障害を診ることができる医者は少ないのか?出典 : 総務省の調査した医療機関の中からは、以下のような意見があがったとのことです。①小児科医が発達障害を診断する場合、風邪等の診察と違って、幼児期の状況や成育歴などを聴き取る必要があり、手間と時間を要するため、診療報酬上のメリットを与えてほしい。②発達障害児に対する精神科医による診察は、その特性上、1 人に対し1 時間から 2 時間費やすことが多く、30 分を大幅に超えるため、現行の「通院・在宅精神療法」の時間区分(30 分未満の場合は 3,300円、30分以上の場合は 4,000 円の 2区分のみ)のうち30分以上を細分化し、その時間区分に見合った診療報酬にしてほしい。③発達障害児に対する小児科医の診察による診療報酬では、「小児特定疾患カウンセリング料」(月の1回目は5,000円、月の2回目は 4,000円)が算定可能であるが、発達障害という特性上、長期にわたり通院が必要であるにもかかわらず、2年を限度にしか算定できないことから、2年という期限を設けないようにしてほしい。太字は引用者注発達障害の専門医となるのは難しい上に、診療の旨味も少ないため、医師にとっても魅力を感じにくい領域なのかもしれません。市町村によっては不安解消のため独自の取り組みを行っています出典 : この度総務省が調査した都道府県及び指定都市の中には、初診待機者の不安解消を図るための取り組みを実施しているところもあったとのことです。ひとつは市町村が医療機関と連携して小児科の診察優先枠を毎月1日設定し、保護者の了解のもと県職員も医療機関の診察に同席、医師、保護者及び県の三者で情報の共有を図っている事例です。そしてもうひとつは、医療機関の受診前や療育前に、市町村の主催で臨床心理士等による親子小集団活動、保護者同士のグループワーク等を「にこにこ教室」として実施している事例です。医療機関の受診などを待っている保護者の不安感の解消が図られていることがメリットとして挙げられています。総務省は専門的医療機関の確保を勧告こういった現状に対し、総務省は厚生労働省に対し、発達障害が疑われる児童生徒が専門的医療機関を早期に受診できるよう、専門的医療機関の確保のための一層の取組を行うことを勧告しました。また専門的医療機関の受診までの間、保護者の不安解消を図る取り組みを都道府県等に示し推進するようにも勧告しています。以上、いかがだったでしょうか。発達障害者支援者法は施行されてからまだ10年と少し。発達ナビではこれからも国の取り組みと状況についてお伝えしていく予定です。
2017年02月02日ホームレスの家と聞いてどんなものが思い浮かべるだろうか。日本なら“汚れた”新聞紙や段ボール、レジャーシートで構成された仮設シェルターではないか?そんな「汚いイメージ」がつきまとうホームレスの家を、クリエイティブなデザインで覆した建築家がロサンゼルスに存在する。彼女の名はティナ・ホセイピアン。意外にもその家のデザインのヒントは、日本の伝統的な造形文化「おりがみ」だ。(Photo by Cardborigami)「おりがみ・インスパイア」のホームレス・シェルターティナがデザインしたおりがみにインスパイアされた段ボール製のホームレスの家がこちら。(Photo by Cardborigami)段ボール(カードボード)製のおりがみという意味を込め、「カーボーリガミ」と名付けられたこのシェルター。一時的な住まいなのにも関わらず、現代アートのような先駆的なデザインで、自分で色を塗ったり絵を描いたりカスタマイズすることもできるのだ。カーボーリガミを見ていると、ホームレスになることは「クリエイティブな生き方」の一つだと思わされるくらいだ。カーボーリガミは、家を持てない人たちに安全でプライベートな寝所を確保するだけでなく、おりがみのようにすぐ折りたたんだり、広げることもできるようになっているのが特徴で、これを寝所の必要な人に渡すだけで済むという。天候の関係などで移動せざるをえないときに便利なのだ。段ボール製であるカーボーリガミだが、ビニール製のテントと比べて風の影響を受けにくく形を保ちやすい構造となっており、ホームレスに配布されるものには水や火に強い加工が施されている。そして段ボール素材からは毒素が発生しないため、いらなくなればリサイクルも可能。(参照元:Women in the World, NEW ATLAS)ホームレスの仮の住まいの一部として思い浮かべられる段ボールは、実際にシェルターとして使いやすい素材だったのだ。(Photo by Cardborigami)(Photo by Cardborigami)一時的な支援では終わらない「カーボーリガミ」ホームレスの人々に一時的な住まい「カーボーリガミ」を提供することはこのプロジェクトの入り口に過ぎないとティナは語る。彼女たちはホームレスの人々に永久的な住まいに移り住むことや、仕事につくことまでも支援しているのだ。そのなかでも特に力を入れているのが若者に向けた支援活動。例えば、ホームレス状態にあるセクシャルマイノリティの若者を対象にカーボーリガミの有給の短期インターンシップ生を募集し、就業経験の機会を提供している。また、ホームレスだけではなく、2015年のネパール地震など世界で自然災害で家を失った人々に向け、シェルターをはじめ、ワイヤレスネットワークや衣類、学用品の配布も行なっている。このような支援が可能な背景には、トヨタ自動車やオーガニックスーパーのホールフーズマーケットなどの企業や一般の人々からの募金による協力もある。(参照元:Women in the World, Cardborigami)※動画が見られない方はこちら(Photo by Cardborigami )デザインがホームレスを救う日本では2016年に人口約1億3000万人に対して約6,200人、(参照元:総務省統計局, 厚生労働省)アメリカはさらに深刻で2015年に人口約3億2000万人に対し、約565,000人(参照元:US News, National Aliance to END HOMELESSNESS)がホームレス状態にあったのだ。特にティナの生まれ育ったロサンゼルスは、全米でもホームレスの数が多く、彼女がカーボーリガミのプロジェクトを始めたきっかけにもなっているほど。人はどうしてホームレスになってしまうのだろうか。日本を例にすれば、そのパターンは大きくわけて2つあり、何らかの理由で失業して家賃が払えなくなり頼れるところがなかったパターンと、障がいや虐待、いじめなどの問題を抱えながら家族などのもとで暮らしていたが何らかの理由で家をなくしてしまったパターンがある。(参照元:TENOHASHI)なかには「ホームレスは文化だ」と考え、自分で選んでホームレスになったアーティストの小川てつオのような人も存在する(参照元:ホームレス文化)が、多くのホームレスは他の選択肢がなかったためにホームレス生活を送らざるをえなくなっている。また、さらに大きい問題は世間からの根強い「偏見」の眼差しだ。「汚い」や「怠けている」などの否定的なイメージが一般的にあるが、想像がつくように路上では体を清潔にする環境が整っていない。そして怠けているというイメージに関しては、日本のホームレスの7割が何らかの仕事をしていることから、私たちが実情を知らないだけなのだ。(参照元:NPO法人Homedoor)クールなデザインを施されたカーボーリガミが、生活保護や就業支援と異なる「偏見」という難題を払拭し、ホームレスが生きやすい社会を切り開いてくれることに期待したい。(Photo by Cardborigami)—————Text by Shiori KirigayaーBe inspired!
2017年01月31日総務省による、発達障害者の支援に関する実態調査。その結果は?出典 : 年1月20日、総務省は、文部科学省と厚生労働省に対し、発達障害者支援に関する行政評価と監視の結果に基づく勧告を行いました。この調査は、保育所・学校現場を含む、都道府県・市町村における発達障害者支援の実態を初めて調査したものとなります。前回の記事では、早期発見に関する実態の調査報告と総務省の勧告内容についてお伝えしました。今回の記事では、発達障害がある子どもへの支援状況と情報の引継ぎに関する調査・勧告内容についてご紹介します。発達障害児に対する支援「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」とは出典 : 発達障害を含む障害のある児童生徒の指導について、学校等では、児童生徒それぞれに「個別の教育支援計画」(以下「支援計画」)と「個別の指導計画」(以下「指導計画」)を「必要に応じ」作成し、指導と支援を行っていくこととされています。(4) 関係機関との連携を図った「個別の教育支援計画」の策定と活用特別支援学校においては、長期的な視点に立ち、乳幼児期から学校卒業後まで一貫した教育的支援を行うため、医療、福祉、労働等の様々な側面からの取組を含めた「個別の教育支援計画」を活用した効果的な支援を進めること。また、小・中学校等においても、必要に応じて、「個別の教育支援計画」を策定するなど、関係機関と連携を図った効果的な支援を進めること。(5) 「個別の指導計画」の作成特別支援学校においては、幼児児童生徒の障害の重度・重複化、多様化等に対応した教育を一層進めるため、「個別の指導計画」を活用した一層の指導の充実を進めること。また、小・中学校等においても、必要に応じて、「個別の指導計画」を作成するなど、一人一人に応じた教育を進めること。特別支援教育の推進について(通知)なお、2016年の改正発達障害者支援法においても、発達障害児が年齢及び能力に応じ、かつその特性を踏まえた十分な教育を受けられるようにするために必要な措置として、これらの支援計画及び指導計画の作成を推進することが具体的に明示されています。法律第六十四号(平二八・六・三) ◎発達障害者支援法の一部を改正する法律支援計画や指導計画、実際にどれくらい作成されているの?その効果は?出典 : しかし支援計画に関していうと、必ずしも発達障害のある児童全員に作成されていないのが現状のようです。この度の総務省の調査で調査対象となった111の保育園および幼小中高校において、発達障害児(発達障害が疑われる児童生徒を含む)は計2,431人でした。そのうち支援計画作成が「必要」と判断された児童生徒は829人であり、さらにそのうち支援計画を作成済みの児童生徒は690人でした。支援計画作成が「必要」と判断されたものの、未作成の生徒が139人いることが明らかになりました。未作成の理由としては、教員の業務が多忙で作成する時間の確保が困難であるため、保護者の同意が得られないため、などとされています。また、支援計画作成が「必要」と判断する範囲に関して、111の調査対象のうち19の保育園および幼小中高校では、医師の診断がある児童生徒のみなど、計画の作成対象をかなり限定した範囲にとどめている例がみられました。そしてこうした計画作成対象が限定されていたことの結果として、支援計画や指導計画が作成されていなかった生徒の中には、不登校等の二次障害が生じている例がみられたとのことです。問題行動の度合いが高くない生徒には支援計画及び指導計画を作成することとしていないため、発達障害の診断を受けているにもかかわらず、両計画とも作成されず、結果として、学習障害等で授業についていけずに、平成22年度から26年度までの間に、不登校4人、休学1人、退学1人が発生した。一方、調査した保育所及び学校において、支援計画又は指導計画を作成したことにより、特別支援学校など関係機関による助言や保護者との連携等が図られ状態が改善するなど効果的な支援が行われている例が30事例みられました。総務省は文部科学省と厚生労働省に対し、保育所及び学校において、一律の基準によって支援計画及び指導計画の作成対象を限定するのではなく、個々の児童生徒の特性や状態を踏まえ、支援が必要な児童生徒に対して着実に作成されるよう、作成対象とすべき児童生徒についての考え方を示すことを勧告しました。継続的な支援のために欠かせない、進学先等への情報の引き継ぎ。しかし現状は…出典 : 支援計画や指導計画の作成だけでなく、支援の前提となる子どもに関する情報の引き継ぎ共有も重要です。こうした情報共有の実態についても調査がなされました。具体的には、・乳幼児健診の結果として発達障害の疑いがあるとする情報を保育所へ渡す取り組み・保育所や幼稚園で作成された支援計画等に適宜資料の追加等を行った上で、障害のある児童生徒等に関する情報を一元化し、支援計画や相談支援ファイル等として小・中学校等に引き継ぐ取り組みなど、関係機関同士の情報の引き継ぎ・共有が十分ではないという勧告がなされています。しかし、情報共有が十分に進まない背景には、個人情報保護の観点からの障壁もあるようです。そのことが明らかになったのは、調査対象となった31市町村が実施した乳幼児健診結果の引き継ぎ状況の調査からです。平成26年度に実施した乳幼児健診の結果の、進学先(保育所、幼稚園等)への引き継ぎ状況をみると、30市町村で「引継ぎを行うこと」という方針を立てているものの、個人情報保護の観点から、保護者の同意が得られた場合であって、保育所等から情報提供の依頼があった児童のみ引き継ぐとしている自治体が14市町村にのぼりました。つまり、半数近くの市町村では、保育所等からの働きかけがなければ引継ぎが行われない状況であるということです。調査した市町村の中には、乳幼児健診の結果の進学先への引継ぎ時における保護者の同意取得については、次のような取組を行っている例がみられたとのことです。乳幼児健診の問診票の中に、健診結果等について、保育所等の関係機関と連絡を取り合う場合がある旨をあらかじめ記載し、これに同意するか同意しないかを選択させることとしている。児童が幼稚園に入園する前に、心配事のある保護者に「保護者との連携シート」の記載を依頼しており、同シートにより、幼稚園が保健師等の関係機関等から情報を入手する旨の同意を得ている。また、乳幼児健診の結果が引き継がれなかったことにより、対応が困難になった例もみられたとのことです。市外からの転入により入所した児童について、転出元の市町村での乳幼児健診結果(発達障害の疑いあり)を把握できなかったため、支援計画の作成、個別の配慮、小学校への引継ぎ等を行わなかったところ、小学校で集団行動になじめない状況となり、急遽支援が必要となった歳児健診及び3歳児健診で紹介された親子教室において、軽度な知的障害を伴う発達障害の疑いを指摘されたが、それらの結果が、入園先の幼稚園に伝わらず、児童の知的障害の把握が遅れた。その結果、児童は、特別支援学級へ入級したが、知的学級ではなく、自閉・情緒学級へ入級することとなり、児童に対する教育的配慮や課題設定を行うのに数箇月要した同様に、進学の際や転校の際における引き継ぎの不備も指摘されており、総務省は厚生労働省に対して、市町村に乳幼児健診の結果等の進学先への引継ぎの重要性を周知し、積極的な引継ぎを促進することを勧告しました。他にも総務省は、厚生労働省と文部科学省に対して、保育所・幼稚園から大学・就労先までの各段階において、発達障害児に対する必要な支援内容等が文書により適切に引き継がれるような呼びかけを行なっています。都道府県、市町村、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会に対しては、・具体例を挙げて支援内容の引き継ぎを周知すること・支援計画及び指導計画については、引継ぎまでの適切な保存・管理を求めるとともに、具体的な引継方法を提示し、確実に引き継がれるよう徹底を図ることを勧告しました。「切れ目のない支援」を実現するための課題は出典 : 情報の引き継ぎは、切れ目のない支援を推進する上で不可欠だと言われています。そして文部科学省でも障害のある子どもに対して小学校から高校まで一貫した支援ができるよう、進学先の学校へも引き継げる「個別カルテ(仮称)」の作成を学校に義務付ける方針を固め、推進しています。また逆に保育所から専門機関に相談するようすすめられる場合もあるようです。現在、4歳の男の子を持っていますが、引越しして、2ヶ月前ほどから、転園した先の、保育園の先生から、落ち着きがなく、みんなと一緒のことができない、話す単語が少ない、との指摘を受けて、療育センターに問い合わせをするように、言われました。保育園で発達障害を疑われました。3歳1ヶ月の男児です。保育センターの心理相談の結果、問題はなさそうでした。しかしモヤモヤと心配が晴れず、何か息子のためにできることはないかなと焦っています。親や支援者が発達障害をどう理解するか、そして個人情報保護や当事者、家族の不安に配慮する仕組みの構築が、実際に切れ目のない支援を実現するためには必要なのではないでしょうか。
2017年01月30日総務省による初の発達障害者支援実態調査出典 : 年1月20日、総務省は、文部科学省と厚生労働省に対し、発達障害者支援に関する行政評価と監視の結果に基づく勧告を行いました。この調査は、保育所・学校現場を含む、都道府県・市町村における発達障害者支援の実態を初めて調査したものとなります。約12年前となる2005年4月、「発達障害者支援法」が施行され、自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)などの「発達障害」のある児童生徒が乳幼児期から切れ目なく適切な支援が受けられるよう、国、都道府県及び市町村の責務や求められる取組が定められました。この発達障害者支援法が制定されるまで、発達障害は、身体、知的及び精神の各障害者制度の谷間に置かれ、必要な支援が届きにくい状態となっていました。しかし同法の施行により、発達障害の早期発見、発達支援(医療的、福祉的及び教育的援助)サービスの提供、学校教育における支援、就労の支援、発達障害者支援センターの設置などが進められてきました。法の施行後、発達障害に対する理解や支援の取組が進展したとの一定の評価がなされています。一方、今回の総務省勧告では、・発達障害の早期発見の不十分さや市町村による発見状況の差・障害児に対する「個別の指導計画」「個別の教育支援計画」の未作成・進学過程での支援の途切れ・専門的医療機関の不足などの課題が残っていることが指摘されました。発達ナビでは、この総務省による発達障害者支援に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告について、「早期発見に関すること」「発見後の支援と引継ぎに関すること」「専門的医療機関の確保に関すること」の全3回に分けて詳しくお伝えします。発達障害早期発見の重要性と早期発見の場としての健診出典 : 現在、適応困難、不登校や引きこもり、反社会的行動等といった二次障害を未然に防止するという観点から、発達障害の早期発見と適切な支援の実施はとても重要だと考えられています。発達障害者に対する適切な支援がなされない場合、その特性により生じる問題に周囲が気づかずに、無理強い、叱責などを繰り返すことで失敗やつまずきの経験が積み重なり自尊感情の低下等を招き、更なる適応困難、不登校や引きこもり、反社会的行動等、二次的な問題としての問題行動(以下「二次障害」という。)が生じることがあるとされている。(生徒指導提要」(平成22年3月文部科学省)こうした二次障害を未然に防止する上で、発達障害者を早期に発見し、早期に適切な発達支援につなげていくことが特に重要であることから、国及び地方公共団体は、発達障害の早期発見のため必要な措置を講ずるものとされている。(発達障害者支援法第3条第1項)また、早期発見の機会としては、1歳6か月児健診、3歳児健診、5歳児健診などの乳幼児健診や、就学時健診が該当します。市町村は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第12条及び第13条に規定する健康診査(以下「乳幼児健診」という。)を、市町村教育委員会は学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第11条に規定する就学時の健康診断(以下「就学時健診」という。)を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければならないものとされている。(発達障害者支援法第5条第1項及び第2項)調査で分かった早期発見の取り組みにおける課題点出典 : 厚生労働省は乳幼児健診において、広汎性発達障害を早期に発見するためのツールとして、2歳前後の幼児に対して自閉症スペクトラムのスクリーニング目的で使われる、親記入式の質問紙であるM-CHATや、広汎性発達障害の支援ニーズを評価するための評定尺度であるPARSの活用・普及を図っています。そして就学時健診を行うにおいて、市町村教育委員会に対し発達障害の早期発見に十分留意するよう求めてはいますが、具体的な方法は特に示してはいません。今回の調査の結果、健診時に発達障害が疑われる児童を見逃しているおそれが指摘されています。というのも調査対象となった31市町村で、市町村ごとの発達障害が疑われる児童の発見割合をみると、1歳6か月児検診では0.2%から48.0%まで、3歳児検診では0.5%から36.7%までと、市町村ごとで発達障害が疑われる児童の発見割合にかなりのばらつきがある検診で発達障害が疑われる児童の発見割合が1.6%を下回る市町村については、発見に漏れがある可能性が高いのではと考えられます。また、厚生労働省が早期発見ツールとして普及を図っているM-CHAT及びPARSの活用がされている市町村は、31市町村のうち5市町村にとどまりました。総務省は厚生労働省に対し、乳幼児健診における発達障害が疑われる児童の発見のための市町村の取組実態を把握するとともに、発達障害が疑われる児童を早期発見する有効な措置を講ずることを勧告しています。文部科学省に対しては、就学時健診時における発達障害の発見の重要性を改めて周知徹底するとともに、就学時健診における具体的な取組方法を示すことを勧告しています。発達障害早期発見のための保育所・学校の取り組み出典 : 保育所や学校も発達障害の早期発見の場としてとらえられています。文部科学省は、都道府県教育委員会及び市町村教育委員会に対し、各学校において発達障害等の障害は、早期発見・早期支援が重要であることに留意し、実態把握や必要な支援を着実に行うことなどを求めています。今回の調査の結果、調査した23保育所では、保育士等による日々の行動観察を通じて発達障害が疑われる児童の発見に努めていました。このうち、4保育所では、行動観察に当たって、着眼点や項目を共通化し、できるだけ客観的に判断できるよう、所内共通のチェックリストを用いてました。また、調査した23幼稚園、23小学校、23中学校及び24高等学校の計93校のうち、91校においては、教諭・教員による日々の行動観察を通じて発達障害が疑われる児童生徒の発見に努めていました。このうち、35校(4幼稚園、14小学校、11中学校、6高等学校)では、行動観察に当たって、校内共通のチェックリストを用いていました。チェックリストの活用をしている学校では、「教諭・教員が行う行動観察の習熟度が向上する」「発達障害児の特性が把握でき、その後の支援方法の検討に参考となる」「客観的な尺度であるため、保護者の理解が得られやすい」などの意見がみられたとのことです。教育委員会の学校に対する支援状況出典 : また、教育委員会の学校に対する支援の実施状況の調査も行われました。調査した50教育委員会(19都道府県教育委員会、31市町村教育委員会)のうち、36教育委員会(19都道府県教育委員会、17市町村教育委員会)において、文部科学省の「小・中学校におけるLD(学習障害)、ADHD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン(試案)」や「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査」(平成24年12月)における質問項目を活用するなどし、学校に対し、チェックリストを示していました。しかしながら、上記ガイドライン(試案)は、小学校及び中学校を対象としたものであり、また、上記調査の質問項目は、学習面に関しては小学校3、4年生までに表面化する困難や障害を意識して作成されたものとされ、元々の調査対象も小学校及び中学校となっていることから、幼児や高校生に関しては、そのまま用いることは必ずしも効果的とは言えません。総務省は、厚生労働省と文部科学省に対し、発達段階における日々の行動観察に当たっての着眼点や項目を共通化した標準的なチェックリストを、活用方法と併せて示すことを勧告しています。発達障害の早期発見はなぜ重要なのか、そしてその難しさ出典 : このように現在、発達障害の早期発見と適切な支援の実施は、適応困難、不登校や引きこもり、反社会的行動等といった二次障害を未然に防止するという観点から重要とされ、国として取り組みが行われています。しかし市町村によって取り組み具合にばらつきがあることも今回の調査で明らかになりました。発達ナビとしては今後の国の取り組みを注視しつつ、情報発信を続けていく予定です。
2017年01月26日NPO法人TABLE FOR TWO Internationalはこのほど、モバイルヘルステクノロジーベンチャーのFiNCと連携し、ユーザーが歩いた分だけアフリカの子供たちに給食が届けられるチャリティー企画「GiFT WALK」を開始した。筑波大学久野研修室がデータに基づき計算したところ、日本人が歩くことで削減できる医療費は1人1歩当たり0.061円であるという(※)。仮に1,000万人の日本人が今より1,000歩多く歩くと、年間約2,200億円の医療費の削減が見込まれる計算となる(1歩あたり0.061円×1,000歩×365日×1,000万人=年間約2,200億円)。このほど開始したチャリティー企画「GiFT WALK」は、そのような健康効果の高い生活習慣「歩く」に着目した取り組み。FiNCが開発したアプリ「FiNC」を使って1,000歩歩くたびに、FiNCから1円の支援がTFTを通じて、アフリカの子供たちに贈られるという。毎日1万歩歩くと、毎日10円の支援になり、20円で1食分の給食が届けられる。通常よりも多く歩けば、自身も健康になり、アフリカの子供たちも給食を食べて健康になる一石二鳥の取り組みになるという。支援対象地域は、貧困、HIV/AIDSの蔓延(まんえん)、環境破壊など、さまざまな課題に直面しているアフリカ・ケニアのルシンガ島とムファンガノ島。2017年の目標は、1,000万円の支援を行うことで、まずは50万食の給食を届けることをめざしている。同企画に参加するには、FiNCアプリへの招待コードを入手することが必要となる(同法人からの特別招待コードは「tftgift」)。アプリをインストールしてログインし、スマートフォンを持って歩くと、歩数や寄付額をリアルタイムに表示する。アプリ内で開催する第一弾企画では、同企画のスペシャルサポーターとしてFiNCのイメージキャラクターであるマギーさんやファッションモデルの長谷川理恵さんなども順次参画を予定している。※総務省HPより
2017年01月25日放課後等デイサービスの開設要件が変更に出典 : 年1月6日、厚生労働省は、障害のある就学児向けの学童保育のようなサービス「放課後等デイサービス」について、事業所における職員配置基準を「置くべき従業者を児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者とし、そのうちの半数以上を児童指導員又は保育士としなければならない」と厳格化する方向性を示しました。合わせて、事業者への「放課後等デイサービスガイドライン」の順守と、評価結果公表の義務付けを決定する方針も発表しました。こうした放課後等デイサービスの運営基準改正は、2017年4月1日より施行される予定です。そもそも放課後等デイサービスってどんな施設?放課後等デイサービスとは、障害のある就学児童(小学生・中学生・高校生)が学校の授業終了後や長期休暇中に通うことのできる施設です。放課後等デイサービスでは、生活力向上のための様々なプログラムが行われます。トランポリン、楽器の演奏、パソコン教室、社会科見学、造形など習い事に近い活動を行っている施設もあれば、専門的な療育を受けることができる施設もあります。急増した放課後等デイサービス事業者、それに伴って起きた課題出典 : 年の児童福祉法改正によって、放課後等デイサービスが児童福祉施設として制度化された結果、2012年は2,540ヶ所だった放課後等デイサービス事業所の数は、2016年には8,352ヶ所と約3.3倍になりました(各年度4月時点)。また利用児童数も、2012年の53,590人から2015年には112,162人と倍増しました(一月平均)。このように事業所が増えたことで、放課後等デイサービスを利用出来る児童は増えたのですが、急激な事業所数の増加によりサービスの質が低い事業所も少なくないことが問題視されています。具体的には、テレビを見せているだけ、ゲーム等を渡して遊ばせているだけなど、利潤を追求し支援の質が低い事業所や適切ではない支援を行う事業所が増えているとの指摘、発達支援の内容、技術が十分でない事業所も見られるという指摘や、単なる居場所となっている事例、発達支援の技術が十分でない事業所が軽度の障害児を集めている事例があるとの指摘などがあります。また一部の事業者においては架空報酬や職員不足などの不正で行政処分を受けたことが取り沙汰され問題となりました。放課後等デイサービス 障害児預かり20業者処分 不正請求や職員不足厚生労働省は2015年に「放課後等デイサービスガイドライン」を策定・公表するなどといった対策を行い、基本的事項や職員の専門性の確保等を定め、事業所に対し不断に創意工夫を図り、提供する支援の質の向上に努めることや自己評価の実施を求めてはいますが、それだけではサービスの質向上には不十分だったとの指摘・議論が行われました。放課後等デイサービスガイドラインそこで今回、厚生労働省は、放課後等デイサービスの開設要件を厳格化し、2017年4月から新基準で開設の適否を判断することと、放課後等デイサービスガイドラインの順守と評価結果公表の義務付けを決定しました。放課後等デイサービス開設の新基準、押さえておきたいポイント出典 : 今回決定した放課後等デイサービス開設要件の新基準では、職員の配置に関する条件が厳しくなり、職員となるには資格や障害児支援等の経験が必要となります。これまで放課後等デイサービスの指導員となるための要件に資格要件は特にありませんでしたが、新基準では、配置すべき職員は「児童指導員」「保育士」「障害福祉サービス経験者」とし、そのうち、児童指導員又は保育士を半数以上とすることが定められています。そして「児童指導員」となるには、・学校教育法規定の大学または大学院で社会福祉・心理・教育・社会のいずれかに関する学部・研究科・学科・専攻を卒業する・小・中・高いずれかの教員免許(教科は問わない)を取得する・児童福祉施設での実務経験(高卒以上は2年、その他は3年)・地方厚生局長等指定の児童福祉施設職員養成学校を卒業する・社会福祉士や精神保健福祉士の資格を取得するなどといった条件のいずれかを満たす必要があります。児童指導員及び指導員の資格要件等また、放課後等デイサービスに通う児童に対して個別支援計画を作成し、その子どもの支援が適切に行われるよう管理する「児童発達支援管理責任者(児発管)」を各事業所に一人配置することがかねてより義務付けられていたのですが、この児童発達支援管理責任者となるための要件が変更になりました。これまで児童発達支援管理責任者になるためには、定められた研修を受講し、また障害児者の保健・医療・福祉・就労・教育の分野における5~10年の直接支援実務経験があること、もしくは相談支援や対象の国家資格等による仕事に従事しているなどの経験があることでも条件を満たしていました。障害福祉サービスにおけるサービス管理責任者についてしかし今後は、障害児・児童・障害者の直接支援の経験(3年以上)が必須化となります。この変更により、実務経験の必要な期間は短くなりますが、介護領域の職員や相談支援業務の職員、対象だった資格の有資格者は、児童発達支援管理責任者となるための要件を満たさなくなります。職員の配置厳格化に加え、今後は 「放課後等デイサービスガイドライン」の遵守及び自己評価結果公表の義務付けも定められることとなります。また「放課後等デイサービスガイドライン」自体の見直しも検討される予定です。あなたの意見が政策に!厚生労働省がパブリックコメントを募集中(2017年1月23日まで)出典 : 厚生労働省は本改正に関して2月議会で条例改正を行い2017年4月に施行することを目指しています。そしてそれまでに広く国民から意見、情報を募集し、それを考慮しながら最終決定を行うべくパブリックコメントを募集しています。皆さんは放課後等デイサービスにおける職員配置基準の厳格化と放課後等デイサービスガイドラインの順守と評価結果公表の義務付けに関してどう思いますか?郵送、FAX、もしくは下記の電子政府 (e-Gov)の意見提出フォームよりパブリックコメントを提出することが可能です。締切は2017年1月23日まで。児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(案)の御意見の募集についてまた、本コラムのコメント欄にも、今回の放課後等デイサービス運営基準改正に関して、ユーザーの皆さんからの様々な意見を募集します。今回の改正方針に関しての賛否のご意見だけでなく、障害のある子どもたちが適切な支援を受けるための「サービスの質向上」という目的に向けた、他にも様々な論点からのコメントをお待ちしております。発達ナビ編集部でも、引き続き今後の審議の動向を追っていきたいと思います。
2017年01月17日こんにちは。心理食育インストラクターのSAYURIです。時間がなく慌ただしい朝はパン!という人も多いようですね。その一方、『長生きしたけりゃパンは食べるな』『乳がん患者の8割は朝、パンを食べている』『「いつものパン」があなたを殺す』とゾッとするようなタイトルの本がヒットしている現実もあります。そこで今回は、日本のパン食の現状などさまざまな角度から朝のパン食について考えてみたいと思います。●増加し続ける朝食パン派総務省統計局の家計調査(二人以上の世帯)によると、2013年~2015年の米、パンの年間平均購入額が米25,394円なのに対し、パン29,230円とパンの購入金額が米を上回っています 。実際に筆者がセミナーや個人指導時にクライアント様に聞いてみても、「手早く食べられる」「時間がない」「洗う食器が少なく済む」などいろんな理由で朝食にパンを食べている答えが多く聞かれます。●なぜパンが危険だと言われるのか?パンの危険性を訴える本やインターネットの情報はたくさんありますが、その理由をまとめてみました。●(1)グルテンが含まれるグルテンとは、小麦粉に含まれるタンパク質です。水と反応して粘り気が出るため、パンをふっくらした状態で保つ働きがあったり、麺類にもちもち感やコシがあったりするのもこのグルテンのおかげ。しかし他のタンパク質同様、グルテンというタンパク質に対してアレルギー反応を起こす人もいます。また、『セアリック病』といってグルテンを消化できず胃痛や腹痛を起こす人 もいるといわれています。●(2)トランス脂肪酸が含まれる市販のパンによく使用されているショートニングやファストブレッド、マーガリンに多く含まれているトランス脂肪酸。心疾患のリスクが高まる と言われており、アメリカでは2018年までにトランス脂肪酸の使用を原則禁止にするほどですが、日本人は摂取量が少ないため2016年現在では対策が取られていません。しかし摂取量には個人差があるため、やはり取り過ぎには注意したいものですね。●(3)AGEs(糖化最終生成物)が含まれる糖化とは、タンパク質や脂質が糖と結びついて老化やさまざま生活習慣病の原因になると注目を集めている現象です。体内で糖化が起こるケースとAGEsを多く取るケース、いずれも健康には良くないとされていますが、パンのおいしそうな焦げ目がAGEs なのです。----------他にも、パンに合うおかずには油を使ったものが多かったり、添加物が多かったりするのも原因かもしれません。健康的だと世界中が日本食に注目している今、私たち日本人はどこを向いているのでしょうか?パンは食べるべきではないという極論を述べるつもりはありませんが、嗜好品レベルにとどめて、時間がないなら前夜の残りご飯をおにぎりにしておいて、時間のあるときに味噌玉を作っておけばパンと変わらない手間で朝食を取ることも可能です。3か月ほど、そんなふうに朝食を和食に変えて体調の変化を見てみるのもいいかもしれませんね。【参考リンク】・家計調査 | 総務省統計局()・What is Gluten? | Today I Found Out()●ライター/SAYURI(心理食育インストラクター)●モデル/ゆみ
2016年12月08日男女ともに生涯未婚率は上昇傾向にあり、今後はさらに生涯独身で過ごす人が増えていくだろうと言われています。人生における価値観や結婚に対する考え方も多様化してきており、結婚をしないという選択をする人が増えてきています。一人で生きていくのは気楽であるという反面、不安なこともあります。特に心配なのが老後の生活費ではないでしょうか。独身女性が一人で生活してくためにはどのくらいのお金が必要なのか、そのためには今からどれくらい準備をしておく必要があるのか知っておきましょう。老後の生活に必要なお金はどのくらい?老後の備えと言っても、具体的にいくらくらい必要なのでしょうか?60歳まで仕事をしたとして、現在の日本人女性の平均寿命は86.8歳なので退職後から約25年分の生活費を確保しておく必要があります。60歳以上の独身女性の1ヶ月にかかる生活費の平均額は15万円程度(総務省家計調査・平成27年度)と言われています。これは持ち家の人がかなりの割合を占めているので、賃貸で暮らす予定の人はさらに家賃分をプラスして20万円くらいでしょうか。◆(持ち家の場合)15万円 × 12ヶ月 × 25年 = 4,500万円◆(賃貸の場合) 20万円 × 12ヶ月 × 25年 = 6,000万円ざっと計算してみましたが、あくまで平均値をもとにしていますので、持ち家があったり生活費を節約すれば金額は少し変わってきます。持ち家があって生活費を節約して10万円に抑えたとしても、3,000万円は必要です。老後の暮らしに必要な金額はかなりの額になりますね。老後に入ってくるお金は?年金や退職金など、退職後に頼れるお金はどれくらい見込めるのでしょうか?まず年金ですが、 平成25年度の平均支給額を見てみると、国民年金が月に5万4,544円、厚生年金が14万5,596円となっています。65歳から20年間で支給される金額は以下のように計算できます。◆(国民年金の場合)5.4万円 × 12ヶ月 × 20年 = 1,296万円◆(厚生年金の場合) 14.5万円 × 12ヶ月 × 20年 = 3,480万円参考:厚生労働省年金局「平成25年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」退職金は、月給や勤続年数によってかなり金額に差が出ます。また会社都合か自己都合かでもかなり金額が変わってきます。大卒で定年退職まで勤務した場合、20〜24年勤務だと約1,941万円。35年以上の勤務だと2,156万円くらいとなっています。参考:平成25年就労条件総合調査結果の概況:結果の概要(5退職給付(一時金・年金)の支給実態)中には退職金が出ないとう企業もありますし、正社員で働いていない場合も、退職金はあてにできません。毎月いくら貯めればいいの?必要な金額と支給される金額が分かったところで、毎月どのくらい貯金すればいいのか計算してみましょう。賃貸で生活する予定で、厚生年金に加入していた場合、◆(賃貸での生活費)6,000万円 – (厚生年金支給額)3,480万円 = 2,520万円の貯蓄が必要になります。35歳から60歳までに2,520万円を貯めるには、◆2,520万円 ÷ 25年 = 100.8万円◆100.8万円 ÷ 12ヶ月 = 8.4万円老後の生活費を今から貯めるには、月に8.4万円の貯蓄が必要になります。30代の平均貯蓄額が月5万円ちょっとということを考えると、少し節約をするか、昇進・副業で収入を増やす必要がありそうですね。今のうちから将来への備えをどこでどんな暮らし方をするかによっても必要なお金はかなり変わってきますので、あくまで目安として参考にしてみてください。体力的にも精神的にも若い人が増えて、60歳を過ぎても仕事をしている人がたくさんいます。貯金なんてしなくても働けばいいと思っているかもしれませんが、病気や老化で体に支障が出れば仕事ができなくなるかもしれません。老後も人生を楽しむために今からできる備えを始めておきましょう。
2016年11月08日最近、よく“ふるさと納税”という言葉を聞きますが、イマイチどんなものかわからない人もいるのではないでしょうか?そこで、ふるさと納税の仕組みや最新情報をご紹介します。どんなものかわかったら、早速お目当ての地方自治体を見つけて、寄付してみませんか?ふるさと納税って?一言でいうと、自治体への寄付です。生まれ育ったふるさとでも、応援したい地域でも、好きな自治体を選んで寄付ができます。この寄付が、その地域のまちづくりや伝統的建造物の維持といった自治体の活性化への手助けになるのです。さらに寄付をした自治体から名産物が届き、寄付した本人も嬉しい。相互にとってプラスになるのが、ふるさと納税なのですね。加えて、一定額を差し引いた寄付額は寄付者自身の所得税や住民税から減額されます。実際にふるさと納税を行っている30代女性によると、季節ごとにお米や果物、お肉などその土地の名産品が届くので、楽しみが増えたそう。では、ふるさと納税の流れを簡単に説明しましょう。その自治体のホームページからメールまたは電話で、問い合わせをしてふるさと納税寄付の旨を伝えます。その後自治体から連絡がきた後に支払いをします。クレジットカード決済できるふるさと納税もあるので便利ですよ。特産品や領収書が届いたら、領収書は確定申告のためにとっておきましょう。ただ、2015年4月1日から税制改正が行われ、年間5自治体までの寄付の場合、確定申告が不要になりました(※寄付ごとに寄付した自治体に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を郵送する必要はあります)。実際に、どれくらい税金が減額されるのでしょうか。例えば、5万円をふるさと納税で寄付したとすると、4万8千円が所得税や住民税で減額されます。つまり、5万円自治体には入りますが、寄付者は実質2千円の出費ということに(寄付する人の収入により、減額される金額は異なります)。さらに自治体からの返礼品もかなりお得で、還元率50%の自治体だと2万5千円分の返礼品をもらえます! 2千円で2万5千円・・・めちゃお得ですね。使用目的で選ぶふるさと納税がお得なものということはわかったけど、どこの自治体がふるさと納税を受け付け募集しているかわかりませんよね。また知っていたとしても、あまりに多すぎてどう選べばいいかわからないなんてことも。そんなときは、総務省ふるさと納税ポータルサイトをチェック!ふるさと納税の仕組みをさらに詳しく知ることができ、ふるさと納税を受け付けている自治体を検索することもできます。寄付金の使い道、お礼品、おすすめなどから寄付先を選びたい場合は、ふるさとチョイスも参考にしてみてください。ふるさと納税には、さまざまな使用目的があります。たとえば岐阜県美濃市では町並みや伝統文化を守るため、香川県高松市では文化芸術の持つ創造性をまちづくりに活かすため、北海道斜里町では原生の森の復元のためと、その自治体それぞれに目的は異なります。その目的に賛同して選ぶもよし、自然保護や国際交流、高齢者、公共設備、音楽など自分の興味ある分野で選ぶのもいいかもしれません。また、台風や地震で被災地になった地域を、ふるさと納税という形で支援することもできるのです。たとえ遠くの地域だとしても、ふるさと納税をきっかけに繋がり、お役に立てるって嬉しいですよね。いつかその地域を訪れてみるのも素敵ではないでしょうか。名産物から体験型までさまざまな「お礼品」地方の名産物は、お肉やお米、野菜から、ビール、スイーツ、バラの花束まで実にさまざま。その地方の自慢の逸品ばかりなので、どこの自治体のお礼品も魅力的です。最近では、名産品以外にも体験型のお礼品なんていうものもあります。たとえば、・平安装束「十二単衣」着装体験、パラグライダータンデムフライト体験(茨城県土浦市)・乗馬1日体験(北海道東神楽町)・消防士体験(福岡市苅田町)などユニークなものも。好奇心旺盛な方やその地域に実際に足を運びたい方には、最適のお礼品といえるでしょう。その地域で実体験することで、忘れられない思い出になるはず。ふるさと納税は、自動車税や消費税と違い、自分で好きなものを選べるのが最大の魅力です。新たな地域との繋がりをつくるふるさと納税で、お金を有効活用してみませんか?地域も自分の心も潤って一石二鳥!参考:ふるさと納税ポータルサイト、ふるさとチョイス、さとふるふるさと納税サイト、一般社団法人東京法人会連合会
2016年11月02日昔話の主人公たちが共演するauのCM"三太郎"シリーズが、日本最大の広告賞「2016 56th ACC CM FESTIVAL」の総務大臣賞・グランプリを受賞した。同賞は、1961年に創設された日本で最も権威のある広告賞。"三太郎"シリーズが受賞した「フィルム部門」には、1,776本の応募があり、この中のテレビCMカテゴリーで頂点に立った。審査委員長の古川裕也氏は「グランプリは、圧倒的多数ですんなり決まった。受賞作は、ゴールド(グランプリの次のランク)だった去年より、明らかに進化していた」と講評している。このほか、「演技賞」も発表。受賞者は、瑛太・荒川良々(住友生命保険/1UP/「仕事で1UP 先輩の証言」編ほか)、山田孝之(日本コカ・コーラ/ジョージア/40周年 この国を支える人々編ほか)、黒木華(サントリーホールディングス/オールフリー/白いパラソル、ほか)、カンニング竹山(内閣府/消費者保護/毎日話せば詐欺は防げる)、さかなクン・綾小路翔(キリンビール/氷結/あたらしくいこう さかなクン編、同 綾小路翔編)となっている。
2016年09月28日インターネットが普及し、世界中誰でも、どこからでも簡単に、情報にアクセスできるようになりました。日本も例外ではありません。総務省の統計によると、国内のインターネット利用者数は全人口の82.8%にあたる1億18万人(平成26年末時点)。世代別では、13~59歳の各層で90%を超えています。しかし国ぐるみのIT化という点では、まだまだ上がいました。ことし開催された世界経済フォーラムで「デジタル化が進む国TOP10」が公表され、日本は139か国中10位にランクされたのです。このランキングは、NRI(the Network Readiness Index)という指標に基づいたもの。「市場、政治的な規制と設備の充実度」と、行政・ビジネスの現場・個人がそれぞれコンピューターを「どの程度積極的に利用しようとしているか」「実際にどの程度利用しているか」という3つの要素を点数化します。7点満点で、数字が高いほどIT技術を積極的に活用しているということ。日本の先をいくIT先進国とはどのような顔ぶれでしょうか。さっそく見ていきましょう。■10位:日本(5.65NRI)2013年時点の5.2ポイントから0.45ポイント増加し、IT化は健全に進んでいるようです。ビジネスの現場でのIT普及率は高く、なかでも面白いのが“世界一ロボット密度の高い国”であるということ。日本では、人口10人あたり1.5体のロボットが活躍しているのです。一方で、政府は現在のところIT技術普及を率先するというよりは、法整備で後押しする役割を果たしています。行政や政策にITがいかに浸透していくかが、更なるデジタル化のカギとなりそうです。■9位:ルクセンブルク(5.67NRI)ヨーロッパの小国ですが、なんと62.3%もの労働者がコンピューターテクノロジーに関する仕事に就いています。IT技術大国として発展を遂げているのです。■8位:イギリス(5.72NRI)イギリスには現在、時価総額10億円を超える巨大コンピューター企業が17社存在します。さらに、昨年のイギリス国内のインターネットプロバイダーサービスの普及率は世界第1位。とくにBtoB(ビジネス間)のサービスが盛んで、世界第2位です。EU離脱後の動向がどうなるかは注目されるところです。■7位:スイス(5.75NRI)世界銀行もあり、技術面でも国家の補助がしっかりしていそう。しかし、実際にはビジネス界のIT技術発展が、国のIT化を押し上げています。教育機関への積極的なIT技術導入も、この順位に貢献しています。■6位:オランダ(5.81NRI)ことし7月、オランダは国家レベルのあらゆる物事をインターネットで管理する「デジタル国家化」を世界で初めて実現しました。インターネットの利用料は高額ですが、それを補ってあまりある利便性を手に入れています。しかし、このランキングでは昨年よりも2つランクを落としています。これはオランダが停滞しているというよりは、他国のIT普及が著しく進んだためのようです。■5位:アメリカ(5.82NRI)アメリカには、10社もの巨大な世界的コンピューター企業があります。そのため世界のインターネット需要に対する変化にとても敏感で、毎年確実にNRIのランキングで上昇しています。■4位:ノルウェー(5.83NRI)世界経済フォーラムでは、「世界で2番目にインターネットの通信スピード(mb/s)が速い国」と評されたノルウェー。国内では、労働人口の多くがデジタル技術を使った業務に従事しています。■3位:スウェーデン(5.85NRI)首都・ストックホルムは世界で2番目に、「一人あたりのhub(=LANを構築する時に使う接続用集線装置)が多い街」。また、他の多くの国と違い、政府がIT技術の重要性を理解しているため、環境立国としてもその技術をうまく使用できています。■2位:フィンランド(5.96NRI)世界経済フォーラムでは「世界一の教育立国」と高く評価され、そのことがIT技術の発展にもよい影響を与え、ビジネスの現場でもIT技術がかなり浸透しています。しかしその割に、政府はこの恵まれた状況にあまり関心を寄せてはいません。■1位:シンガポール(6.04NRI)「世界でもっともデタル化が進む国」はシンガポールでした。シンガポール政府はIT技術の普及を最重視しており、早稲田大学がことし世界主要10大学と提携して発表した「世界電子政府進捗度ランキング」でも、シンガポールが65か国中1位になっています。たとえば「Smart Nation Initiative」という、国家レベルで国民生活やビジネスの活性化を促進しようという取り組みも成功させています。*現在、ブラジルのリオデジャネイロでオリンピックが開かれていますが、2020年には東京へ、多くの海外の人々が訪れるでしょう。その際、日本国内のさまざまな場面でIT技術が活用されれば、海外からのお客様も、私たち日本人も、より快適に過ごせるのではないでしょうか?(文/大熊猫) 【参考】※The 10 most digitally savvy countries in the world―marketwatch※インターネットの普及状況―総務省※第12回世界電子政府進捗度ランキング調査2016 発表-早稲田大学電子政府・自治体研究所
2016年08月11日●2社が指摘された理由既報のとおり4月5日、総務省はNTTドコモとソフトバンクに対し、スマートフォンの端末購入補助に対して速やかに改善するよう要請したと発表した。昨年来、携帯電話の料金低減化に向けて総務省が積極的に動いており、4月1日にも「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が適用されたばかりだが、なぜこの2社に指導が入ったのだろうか。これまでの動きを振り返りながら考えてみよう。○2社は何が問題にされたのか「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」は、もともと「携帯電話料金を安くしたい」という安倍首相の発言を受けた形で、総務省がタスクフォースを設置し、2015年10月から12月にかけて5回の会合を開き、12月16日には提言がまとめられた。この提言を受ける形で2016年の2月2日から3月3日まで「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」案を提示、パブリックコメントを求め、一部修正した形でのガイドラインを3月25日に公開。4月1日から適用したばかりだ。このガイドラインの要旨は、スマートフォンを購入する利用者が、購入しない利用者との間に不公平を生じないよう、割引にかかる費用が合理的な範囲になるまで補助額を縮小しろ、というもの。MNPや新規契約、機種変更かどうかは問われていない。また、端末の下取りを条件とした割引や、学割やシニア向けのプランといった年齢別割引は対象にならない。ガイドラインはあくまでキャリア向けのものであり、販売店が独自に端末の割引販売をすることについては、このガイドラインで制限するものではない。NTTドコモとソフトバンクは、それぞれ4月1日の時点でキャリアが用意する購入プランでの端末購入補助の状況がガイドラインを逸脱しているとみなされ、文書で要請が下された、というわけだ。ドコモに対しては、「複数台購入等の条件によってはスマートフォンの価格が数百円となるような端末購入補助が行われていると認められる」と指摘。実際、実質負担額が600円台程度になっており、これが問題視されたようだ。ガイドラインでは「端末の販売状況等を踏まえて在庫の端末の円滑な販売を図ることが必要な場合、携帯電話の通信方式の変更若しくは周波数帯の移行を伴う場合又は廉価端末の場合」に限って「行き過ぎた額とならない範囲」で補助を行えるが、ドコモの販売方法はこの事由に合ったものではなく、端末が数百円になるのはガイドラインの趣旨に合っていない、という指摘だ。ソフトバンクについては「多くの機種においてスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助が行われていると認められる」と指摘し、ドコモよりもストレートに安すぎると判断されたようだ。実際のところ、MNPで実質0円を2万円以上上回るような補助が出ていたともいう。auについては、端末の実質負担額が1万円以上だったので指導対象から外れたようだ。とはいえ、3Gからの乗り換えに限定すれば、iPhone SEで実質720円~という割引は行っている。600円台がダメで700円台はOKとなると、いったいどこが基準線なのか、総務省が思い描く適正ラインがはっきりしないだけに大変わかりづらい状況だ。●ガイドラインの意義○ガイドラインは誰のためのものなのか?今回適用されたガイドラインは、キャリアによる加熱した値下げ合戦を是正しようというもの。端末を値引く原資が既存ユーザーの通信費であり、結果として機種変更しないユーザーにとっては負担が増えている、という指摘は一理あるように思える。しかし、もともとはそういった不公平感は、MNPや新規購入と機種変更の間の価格差として指摘されていたはずで、長年使ってきたユーザーの機種変更まで指導に含めてしまうというのは、少々現実と乖離しているように思える。問題となっている実質0円も、当初は「長期の利用契約で一定の収入を確保する」ための施策であって、「機種変更を繰り返す人だけが有利になる」ようなものではなかったはずだ。そもそも、元をただせば「携帯料金を下げよう」という首相の一言で始まったはずのタスクフォースだが、なぜか話が端末購入補助金の是正にすり変わり、通信料金には割高な1GBプランが増えただけで、ユーザーとしては端末代が上がって出費が増える、いいことがひとつもない結果になってしまっている。いったい誰のために、どうして作成されたガイドラインなのか、さっぱり要領を得ない。「まずは端末代の是正から、次はサービスの低価格化」というのかもしれないが、首相の意を汲むなら、最初から料金に切り込むべきだろう。総務省としては端末価格を是正したうえで、純粋なサービスの比較でキャリアを選ぶような体制にしたかったのかもしれないが、結果としては誰も端末を買わず、乗り換えず、販売店に閑古鳥が鳴く状況を作ってしまっただけに思える。これでは無策・下策と言われても仕方があるまい。総務省の目指すところがどうにもわからない、そんな印象だけを強める一幕だった。
2016年04月06日総務省は5日、NTTドコモとソフトバンクに対し、スマートフォンの端末購入補助に対し速やかに改善するよう要請したと発表した。総務省は、行き過ぎた端末購入補助の適正化について「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を出しており、1日から適用されている。また、同日時点における、大手3キャリアにおけるスマートフォンの価格並びに端末購入補助の名称、条件および金額について報告を求めていた。当該報告を受け総務省では、NTTドコモとソフトバンクに対し改善要請を行った。ドコモに対しては、「スマートフォンの価格が数百円となるような端末購入補助が行われている」、ソフトバンクに対しては、「多くの機種においてスマートフォンの価格に相当する額以上の行き過ぎた端末購入補助が行われている」と指摘。両社に対し、端末購入補助(特に機種変更時)の速やかな適正化を要請した。加えて、ガイドラインに則り、端末購入補助を受けない長期利用者などの多様なニーズに対応した料金プランにより、利用者の料金負担軽減を図るよう求めている。
2016年04月05日日本電信電話(NTT)及びNTTコミュニケーションズは4月4日、総務省とフィリピン科学技術省、国際電気通信連合(ITU)に協力し、2013年11月の台風で大きな被害を受けたフィリピン・セブ島の被災地において、通信の即時回復を可能とする「移動式ICTユニット」を用いた実証実験を2014年12月から2016年3月にかけて実施したと発表した。移動式ICTユニットとは、大規模災害時に被災地に搬入・設置することで、避難所などのスポットを短時間でWi-Fiエリア化して通話やデータ通信の機能を提供可能なシステムであり、東日本大震災を契機に、NTT・NTTコミュニケーションズ・富士通・東北大学が総務省からの委託を受けて開発した。今回の実証実験を通して、移動式ICTユニットがフィリピンの台風被災地における通信ネットワークの応急復旧に有効であることの確認に加えて、巨大台風来襲を想定した新たなユース・ケースを創出するなど、サンレミジオ市の対災害体制整備に貢献したとしている。これを受けて同市は、NTTコミュニケーションズが提供した移動式ICTユニットの市内各地への配備拡大に向けて「アタッシュケース型ICT BOX」の実導入を2016年3月に開始した。同装置は、提供機能を絞り込むことで可搬性をさらに高めた移動式ICTユニット。通話機能を提供するアタッシュケースには、交換機能を持つPC、バッテリー、Wi-Fiアクセスポイントを搭載し、被災地に持ち込むことで即座に周辺の通話手段を提供可能という。なお、同市では災害復旧用途に限らず、同ユニットを平時のインフラとして利用する教育・医療などのサービス提供といった、同ユニットの利用用途拡大を計画している。
2016年04月05日NTTドコモは28日、予約受付を開始しているiPhone SEの「月々サポート」において、割引き額を減額した。同社は「総務省から指摘があったのも事実だが、ドコモとしても適正な販売価格設定に務めるため見直した」としている。ドコモは、iPhone SEの価格を25日に発表。FOMAからXiへの契約変更(5月31日まで)であれば、「月々サポート」の割引き額を432円×24カ月(総額10,368円)増額するとしていた。同割引きが適用されると16GBモデルでは“実質負担額0円”での購入が可能となる。実質0円での端末販売は総務省が、昨年発表した携帯電話料金に関するタスクフォース内で撤廃するよう求めており、各キャリアは2016年2月をもって、実質0円の販売を終了していた。直近の出来事としては、ソフトバンクとウィルコム沖縄のY!mobileブランドから発売されたiPhone 5sの料金プランで、当初、実質0円のプランが用意されていたにも関わらず、蓋を開けてみると、0円プランは消滅、ということがあった。この際、ソフトバンク広報は、「昨今の事情に配慮して」とコメントし、総務省が容喙してきたことを明言しなかったが、実際のところ、今回と同じような指摘があったと推察される。こうした背景から、ドコモは契約変更時の「月々サポート」の割引額を405円×24カ月(総額9,720円)に減額する。減額後の実質負担額は、16GBモデルが最安で27円×24カ月(総額648円)、64GBモデルが最安で405円×24カ月(総額9,720円)となる。iPhoneのような人気機種の販売価格が二転三転するようでは、ユーザーにも混乱が生じてしまうだろう。今後、キャリアにはユーザーのことを第一に考えた施策を期待したい。ただし、総務省の指導やタスクフォースもこうした混乱の要因になっているのではないだろうか。総務省には、ユーザーニーズへのより一層の理解を求めたい。なお、MNP/新規契約/機種変更時の「月々サポート」の割引額については変更しない。詳細は過去記事を参照いただきたい。○契約変更時(FOMAからXi)の「月々サポート」割引額(変更後)シェアパック10以上/データMパック以上16GBモデル:2,349円×24カ月(総額56,376円)64GBモデル:2,511円×24カ月(総額60,264円)シェアパック5/データSパック16GBモデル:1,917円×24カ月(総額46,008円)64GBモデル:2,079円×24カ月(総額49,896円)○契約変更時(FOMAからXi)の「月々サポート」適用後の実質負担額(変更後)シェアパック10以上/データMパック以上16GBモデル:27円×24カ月(総額648円)64GBモデル:405円×24カ月(総額9,720円)シェアパック5/データSパック16GBモデル:459円×24カ月(総額11,016円)64GBモデル:837円×24カ月(総額20,088円)
2016年03月28日総務省は2月12日、マイナンバーカード(電子証明書)を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者として、日本デジタル配信ら3社に対し、初めて大臣認定を行った。マイナンバーカードに格納された電子証明書などを活用する公的個人認証サービスの利用は行政機関などに限られていたが、今年1月1日より、民間事業者も大臣認定を受けることで、利用が可能となった。今回、大臣認定を受けたのは「日本デジタル配信」「スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構」「ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構」。3社は、公的個人認証サービスの利用のために必要となる設備を整備・運用し、その機能(電子署名等の検証・電子証明書の有効性の確認)をクラウドサービスとして提供するプラットフォーム事業者。日本デジタル配信は、ケーブルテレビの画面から、マイナンバーカードを活用して、個人に最適な行政情報の配信やオンラインショッピングといった民間サービスを利用するための基盤を提供する。実証実験として、ケーブルテレビの画面から、リモコンとマイナンバーカードを使って、生命保険会社から送付される各種通知を閲覧したり、終身年金に係る現況届を電子的に送信したりする。スマートテレビ連携・地域防災等システム普及高度化機構は、家庭のスマートテレビに対し、マイナンバーカードを使って、家庭の状況に応じた最適な防災・減災情報などの地域情報を配信するためのシステム基盤を提供する。ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構は、マイナンバーカードを「デジタル母子健康手帳」「地域の病院カード、医療機関間のデータ連携」などのサービスに共通で使える多目的カードとして活用するためのシステム基盤を構築する。今年3月より、マイナンバーカードを活用して、PCやスマートフォンから母子健康情報を閲覧できるサービスを開始し、その基盤となるシステムをクラウドサービスにより提供する。
2016年02月12日●全5回を振り返る16日、総務省の諮問機関である「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が5回目の会合を開催し、携帯電話の料金などに関する提言を行った。安倍首相の「携帯電話料金をもっと安く」という発言から発足し、わずか2カ月あまりの間に提言がまとめられたかたちだが、これによって本当に携帯電話料金は安くなるのだろうか?○1~5回の会合を振り返るこのタスクフォースは総務省の「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するワーキンググループ」の下に設置された会合で、携帯電話の利用者にとって、より低廉で利用しやすい携帯電話の通話料金を実現するための方策を検討することを目的に設置された。背景には、9月11日の内閣府・経済税制諮問会議において、議長である安倍晋三首相が「また、携帯料金等の家計負担の軽減は大きな課題である。高市(早苗)総務大臣には、その方策等についてしっかり検討を進めてもらいたい」と発言したことによるものだ。この発言を受けて10月には高市総務大臣の元タスクフォースが設置され、10月と11月に2回、12月に1回会合を開催、12月16日に提言をまとめることになった。なお、タスクフォースの構成員は大学教授、総研のコンサルタント、弁護士、婦人団体連絡協議会の事務局長、という面子である。総務省からは大臣補佐官を始め、総合通信基盤局、事業政策課、料金サービス課などから担当者が出席した。第1回の会合では、総務省からは携帯料金の単純な低廉化ではなく、サービスと料金の透明性、およびMNPで頻繁にキャリアを変更するユーザーを獲得するためのマーケティング費用が莫大になり、それが長期間使っているユーザーとの公平性を損ねているという問題が提起され、この2点を軸に検討するよう要請があった。もう少し議論を噛み砕いてみると、諸外国では端末代と通信費が独立しており、また通信費も通話やSMSは無制限で、データプランが容量によりシンプルに多数用意されているだけで、端末代や通信費の割引原資として他のユーザーの通話料が使われることはない、すなわち公平である、ということだ。日本の場合、通信品質などから見て決して料金全体が高いわけではないが、端末代の割引のため、あるいはMNPの報奨金のために他のユーザーが支払った料金が使われていること、また音声にせよデータにせよ、ヘビーユーザーにはお得だが、プランの最低値でも余らせてしまうようなライトユーザーにとって現在の料金プランは不公平ではないか、ということが問題であると認識されたわけだ。この先、第2回~第5回の会合も、3大キャリアおよびIIJ、日本通信がMVNO代表として出席したりはしたものの、基本的にはこの認識を中心に議論が進められている(第3回は非公開ヒアリング)。最終的な提言をまとめてみると、以下のようになる。(1)利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系になるよう、年齢や機種を限定せず、ライトユーザーも利用しやすい料金プランの提供を検討するべき(2)高額な端末購入補助を受けず長期間同一端末を利用するユーザーの負担軽減になるような料金プランの提供を検討するべき(3)端末購入補助金は行き過ぎで、端末を購入しないユーザーや、販売奨励金を出せないMVNOにとって不公平なものとなっているので是正すべき(4)MNPで端末購入するユーザーと既存利用者の機種変更で著しい不公平があるので是正すべき(5)料金プランの透明化をもっと進めるべき(6)MVNOの活性化のためMNOとのシステム連携や接続料の適正化をはかるべき(7)MVNO市場の活性化のため、中古市場の発展を図るべき●総務省の論点はどこか○総務省の論点は問題解決につながるのか当初、安倍首相の発言が伝えられた時は、携帯電話料金全体の低廉化が期待されるかと思ったのだが、提言のふたを開けてみればライトユーザー中心のコストダウンと端末購入補助金の削減が中心で、ヘビーユーザーにとっては肩透かし、あるいはもっと率直にいって改悪と映った人も多いのではないだろうか。第1回から総務省主導でテーマが決まっており、どうにも総務省の思う壺、という感が抜けない。今回の提言から、確かにライトユーザーが最低でも5,000円代後半の料金を支払うケースは少なくなるだろう。おそらく各社とも、データ容量1GB、通話無制限1,700円で合計3,000円代程度の料金プランを用意してくるのではないだろうか。ただ、これではミドル~ヘビーユーザーにとっては現状と大差ないということになる。そもそも、そういった低廉な料金体系はMVNOが担当するべきだったはずで、MVNOの仕組みがわかりにくい、あるいはサポートや販売力に差があって普及しにくいというのであれば、そこを解決するような提言があってもよかったと思うのだが、うまいこと論点をずらされたようにも思われる。また販売奨励金などについても、確かにMNPするたびに数万円が飛び交うような現状は異常だが、同時に「実質0円」はゲームなども楽しめるハイエンドな端末が普及し、アプリや配信といった日本のモバイルサービス市場が、世界に先駆けて大きく成長できた一因ともいえる。そもそも発展途上にあるモバイル端末において、2年というのは最新のテクノロジーを享受できるギリギリの範囲だ。最新OSが動かなければセキュリティが維持できるかどうかも疑わしいような状況で、古い端末にしがみつかせるのは、本当にユーザーのためなのだろうか? 少なくとも、販売奨励金がなくなったとして、笑うのは出費が減るキャリアだけだろう。そのぶんが料金に反映される保証もない。●結局どうなる携帯料金○携帯電話料金は下がるのか?携帯電話料金が世帯あたりの家計に占める割合が増えているというのは明確な事実だ。ただしそれは、世帯あたりの携帯電話の台数が増えていることや、タブレットやフォトフレームといった端末が加わっていること、携帯電話の料金が電話料金以外のさまざまなコンテンツやサービス(音楽・映画やアプリ代など)、あるいは公共料金の支払いなどを巻き込むかたちでひとつの決済手段として成立しているからであり、例えばスマートフォンの通信料金そのものはiPhoneの登場以来、ほぼ横ばいといっていい水準で、極端に高くなっているわけではない。今回のタスクフォースの議事録を見ると、どうも、最初から論点が微妙にズレたまま進んでいる感がある。第2回のヒアリングでもキャリア側から指摘があったが、音楽や動画配信のユーザーが増え、ひとりあたりのトラフィックはむしろ増大する傾向にある。安いプランを作るのは、スマートフォンをあまり活用しない層にとっては有意義かもしれないが、モバイル市場を支えている先進的なユーザーの負担減にはつながっていない。総務省主導の話はいつもそうなのだが、このまま話を進めても、結局料金は何ら変りない、ということになると確信している。個人的にはVoLTE対応端末もかなり普及しており、コミュニケーションの中心がすでに音声よりもメッセージングが中心となった時代に、「通話」という行為をそこまで特殊な行為として高い金額を払う意味があるのかが疑問だ。諸外国のように通話は基本定額とし、料金プランは純粋にデータ量に準じて段階的に選べるほうがいいのではないか、つまり現在の「通話し放題プラン」がそもそも無駄である、とも感じている。ユーザーにとって本当に必要なものは何なのか、キャリアの嫌がるところにももう少し突っ込んだ議論が欲しいところだった。
2015年12月27日●首相の要求には応えられたか総務省が2カ月にわたって開催してきた「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が終了し、取りまとめ案に基づいた総務省の取り組み方針が決まった。総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのキャリア3社にスマートフォン料金の負担軽減、端末販売の適正化、その取り組み状況の報告を要請しており、今後さらにガイドラインの策定などを進めていく方針だ。○なんとか首相の要求に応えた形タスクフォースでは3社に対して、ライトユーザー向けに月額5,000円以下の料金プランの検討を求めていたが、「ライトユーザや端末購入補助を受けない長期利用者等の多様なニーズに対応した料金プランの導入等により、利用者の料金負担の軽減を図ること」とされており、具体的な施策はキャリアに委ねられている。今回のタスクフォースは、安倍晋三首相が携帯電話料金の家計負担軽減を口にしたことからスタートした会合で、10月19日の第1回会合以来、わずか2カ月で取りまとめとなった。具体的な数字などは後回しとなり、要請でも報告を求めるのみで、なんとか「年内」という安倍首相の要求に応えた形だ。取りまとめ案では、以下の3点について検討が行われ、それぞれ方向性(案)が示されている。(1)利用者のニーズや利用実態を踏まえた料金体系(2)端末価格からサービス・料金を中心とした競争への転換(3)MVNOサービスの低廉化・多様化を通じた競争促進(1)では、キャリアのスマートフォン向け料金がライトユーザーにとって割高で、生活インフラとしてのスマートフォン普及に必要な料金プランを検討すべきとして、年齢や機種を限定せずライトユーザー向けプランを検討する方向性が示された。さらにキャッシュバックや端末購入サポートの高額化に歯止めをかけ、長期利用者などの負担軽減に繋がる料金プランを検討すべきとしている。例としては、より少ないデータ通信料のプランを創設する、低廉な国内通話カケ放題プランと少ないデータ通信プランの組み合わせの柔軟化、低容量のデータ通信プランの低廉化、SIMのみの低廉なプランの提供、買い替えしない長期利用者への割引、といったものが挙げられる。ただ、これらの例のほとんどはすでにMVNOが提供しているサービスだ。MVNOは、キャリアと比べ料金が安いことがメリットとして知られるようになり、ようやく普及の途についたところ。ライトユーザーであればMVNOに移転して自分に合ったプランを選ぶこともできる。MVNOへの流出が無視できなくなれば、MNOであるキャリア側もそれに対抗する措置は必要になるはずで、本来はそうした方向性を目指すべきだったはずだ。ここでMNOに低廉な料金プランが打ち出されると、もともとMNOからの移転を当てにしているMVNOにとっては打撃が大きい。しかも、MVNOは今、ようやくビジネスが立ち上がり始めたところで、まずはこれを育てる方策を練るべきだろう。検討の(3)でMVNOについて触れられているが、「MVNO自身が大手携帯電話事業者との差別化を図りつつ、より多くの利用者から選ばれるような戦略をとっていくことが望まれる」という方向性が示されたのみで、正直なところ、「それができれば苦労しない」という思いがあるはずだ。もちろん、CCCと組んだトーンモバイル、自社の動画サービスと連携できるU-mobileといった特色を打ち出せるMVNOもあるが、それは「MVNO同士の差別化」であり、一番の武器である「MNOに対する価格優位点」を奪うと、MVNOビジネスに影響が出かねない。●MVNOが普及するには○MVNOが普及するためには取りまとめ案ではMVNOの通信品質、サポートへの不安があげられ、「スーパーやコンビニと連携するなど、地方でも店舗を拡充することが望まれる」という意見が出されたが、すでに店舗を展開するMVNOもあるし、キャリア並みのサポートを望めない代わりに低価格化する、というのはMVNOの特徴でもある。逆に、MNOはサポートに多大なコストをかけているわけで、そのサポートを利用しないユーザーもそのコストは負担している。例えば「キャリアの店頭サポートを有料化してその分通信料金を下げる」という「不公平を解消する」考え方だってできてしまう。キャリアは手厚いサポートを売りにしている分、そういうことはできないだろうが、MVNOはそれを抑えているため安くできている、という面は無視できない。MVNOが普及するほど、MVNOは独自サービスを提供しやすくなる。その中で、MVNO同士の淘汰も始まるだろうが、それが自然なはず。MVNOが一定のシェアを獲得すれば、キャリアもそれに対抗する必要も出てくるだろう。もちろん、MVNO普及のために必要な措置はある。MNOの接続料は必要に応じてさらに下げることは検討すべきだろうし、HLR/HSSの開放といった問題も、さらに検討すべきだろう。MVNOへの移転をしやすくするために、2年間の契約拘束後のMNPを簡単にできるようにすることを求めてもいい。「2年契約をしないでいつでもMNPできるようにする」ことは現時点でも可能だが、料金が高くなるので、現実的ではないだろう。2年契約なしで料金を現状並みに下げた場合に、携帯3社の経営にどれだけのインパクトがあるのかは、改めて検証すべき事柄ではあるはずだ。とはいえ、ライトユーザーであれば、月額5,000円ならMVNOに移転した方が安くなる場合が多い。あまり使わないがサポートは手厚い方がいい、という使い方なら、サポート費用込みと考えて5,000円程度というキャリアのプランを選んだらいい。KDDIが有料の手厚いサポートサービス「auスマートサポート」を提供しているが、一定以上のサポートは有料化するというのも一つの方針だろう。逆にMVNOが、「有料サポートが2年間込みで月額3,000円」といったプランもありえる。実際、ソフトバンクはワイモバイルに対してサポート面での手厚さによって差別化できるという話をしており、MVNOに比べると料金は高く、サポートは手厚い、というあたりに落ち着きそうだ。こうした意味で、料金プランの新たな取り組みが生まれてくる可能性はある。一時期、複雑化した料金プランが批判されたことで定額制に一本化され、今度は容量別に複数プランが用意されるようになったが、結局、ユーザーは、多少複雑でも自分に合ったプランを選びたいということなのだろう。●サービスで勝負するキャリア○端末代金の不公平を是正するには(2)の端末購入補助に関しては、同じく総務省による2007年のモバイルビジネス研究会の議論を経て、現在の「端末代金は定価で分割払い」「その分を通信料金から割引」というプランが生まれた。MNPのスタートによって、MNP獲得のためにその通信料金割引が変動して、販売奨励金を使った販売店のキャッシュバック競争といった売り方も生まれたが、それが異常であることは間違いない。方向性案では、「不公平を是正する方向で適正化」という方針を示したが、携帯電話を売り切らなくてはキャリアの不良在庫になる。しかし、端末または通信料の値引きができないとなると、ますます売れなくなる。普通の電気製品であれば、旧機種は値引きして販売されるのだから、適切な値引きであればこれを認める方向性もあっていいだろう。キャリアが売れ残った在庫を中古市場に販売する、というパターンもあってもいいかもしれない。未開封で中古よりは高いが、新品で買うよりは安いし、これを購入した人が持ち込み契約をすれば、端末補助金も必要ない。これであれば、方向性案が求めた「中古市場の活性化」にも繋がるだろう。キャリアも「下取り」という形で、旧機種の回収を進めており、この下取り額を増やすことで中古市場に流通させられれば、流通量が増える。さらにユーザーが「中古市場で購入する」ことを一般的に行うようになれば、中古市場は活性化する。ユーザーの意識改革も必要だろう。何しろ、「端末は売れなければ意味がない」のだ。会合では「新機種を作りすぎ」というようなニュアンスのコメントもあり、どうもキャリアとメーカーを一体化して考えている節があるが、メーカーが端末を作るのは一定の利益が望めるからで、売れない市場であればメーカーは撤退するしかなく、方向性案の「国民の生活インフラとしてスマートフォンを普及させる」という方針にそぐわない。PC業界のように一定のビジネスは成り立つかもしれないが、そもそも日本はPCの普及率が低く、同列に並べるのであれば「生活インフラ」レベルには達しないだろう。ただでさえ、日本市場では技術基準適合証明(技適)のような規制や日本固有の周波数帯、日本語への対応など、独自のコストが必要になる。結局、誰かがコストを負担するわけで、それは広く浅くならざるをえないため、「ライトユーザー“だけ”、長期利用者“だけ”優遇する」というわけにもいかない。最も優遇されるのは「最も収益性が高いユーザー」のはずで、端末補助金を削減しても収益性の高いユーザーの優遇になるだろうし、それがライトユーザーであるとは限らない。○キャリアはサービスで競争方向性案では、端末価格での競争ではなく、通信料金・サービスでの競争への転換を求めているが、すでにMNOは差別化と新たな収益源として、コンテンツサービスを開始し、最近はポイントサービスや電子マネーといった決済系、O2Oといったビジネスにも力を入れている。これは利益があるからこそできるわけだが、それにはインタフェースとなるスマートフォンが不可欠で、やはりMNOにとっては人々にスマートフォンを使ってもらいたい。しかし、AmazonのKindleのように低価格で売ることはできない、という状況になると、新たな方策を考えざるを得なくなる。すでに、端末購入で現金の代わりにポイントで還元するという売り方が販売店では出ているが、こうした方策が一つだろう。囲い込みとしては一般的なやり方だが、このあたりを総務省がどう判断するかという点もあるだろう。***基本的に、総務省からの要請に対して、各キャリアは対応を迫られることになる。ライトユーザーや長期利用者向けに何らかの施策を打ってくることは間違いないが、端末を購入したいユーザーに対しての不利益も避けたいところだろう。MNPよりも複数契約に対する優遇策の強化も考えられる。今後、各社の施策と総務省のガイドライン策定に向けての取り組みが注目される。
2015年12月26日総務省は12月24日、国内ICT産業における国際競争力を取りまとめたレポート「平成27年版ICT国際競争力指標」を公表した。2008年から毎年ICT国際競争力指標を作成しており2015年で8回目。平成27年版ICT国際競争力指標は、調査会社などが算出した2014年の実績値を基に作成しており、国内企業製品を品目ごと「世界シェア」「輸出額シェア」を数値化している。平成23年度版と増加・減少傾向を比べている。レポートによると、平成27年版における世界全体の市場規模は2兆1289億ドルで平成23年版と比べて10.6%増であった。一方で国内企業の市場シェアは10.9%と平成23年版より2.9%減となった。企業競争力(市場シェア)は、指標の対象となる全37品目中、競争力が強い品目(シェア25%以上)が6品目、企業競争力が弱い品目(シェア5%以下)が13品目となった。これは平成23年版と比較し、9品目のシェアが増加し、27品目でシェアが減少した結果となった。シェア25%以上の品目に注目すると、増加傾向にあるのは「DVD/Blu-rayレコーダ」で80.3%(平成23年版)から(96.3%)となった。「コピー機」は73.9%から74.6%、「プリンタ」も31.1%から40.9%へと増加した。DVD/Blu-rayレコーダーは世界シェアの大半が国内企業で占めているが、市場規模は縮小傾向にある一方で、コピー機やプリンタは世界市場でも拡大傾向にある。一方でシェアが高いものの減少傾向にある品目は、ソーラーモジュールなどの光学素子の「オプトエレクトロニクス」で43.4%(平成23年版)から32.5%(平成27年版)に落ち込んだ。また、トランジスタやコンデンサなど単機能半導体素子の「ディスクリート半導体」は36.4%から29.9%、「携帯電話用液晶デバイス」は35.7%から29.7%と減少した。シェア5%以下の品目では「プラズマデバイス」が47.6%から1.2%、「プラズマテレビ」が47.7%から1.5%と大幅に減少した。これらは国内企業の市場シェアと世界の市場規模が共に縮小している。国内からの世界全体への総輸出額は1兆3692億ドルで、平成23年版より20.0%増加した。世界各国と比較した輸出額のシェアは3.0%と2.3%減少したが、アジア太平洋地域全体では75.7%とシェアを4.4%増加させた。輸出競争力(輸出額シェア)は、対象の全20品目のうち「PC用ディスプレイ」「モバイルインフラ」の2品目で、どちらも世界の総輸出額は減少傾向にある。一方で減少した品目は15品目と多く、「デジタルカメラ」で27.2%から16.0%、「放送機器用デバイス」が10.4%から6.2%と顕著な数字を示した。
2015年12月25日