総合ウェルビーイング施設

ブリトニー・スピアーズが精神療養施設に入所した。「People」誌によると、ブリトニーはこの施設で1か月に渡って心と身体の健康を目指した総合的なケアを受けるという。結腸破裂を患った父の看病に専念し、疲労がたまってしまったブリトニー。約3か月ぶりに更新したインスタグラムの投稿で、「私たちみんな、“自分のための時間”をとることも大事よ」と説き、100万以上の「いいね！」を集めている。妹のジェイミー・リン・スピアーズはブリトニーとの思い出の写真を投稿する形で声援を送り、母のリン・スピアーズは「どんなに状況が悪くても、どんなに行き詰まりを感じても、何日間泣いたとしても、何日間物事の変化を望んでも、どんなに絶望して落ち込んでも、こんなふうに感じることは一生続くわけではない。だから、突き進みなさい」という力強いメッセージをブリトニーに送った。（現在、この投稿は削除されている）。恋人のサム・アスガリも、ブリトニーの投稿をリグラムすることで彼女の決断をサポート。「弱さじゃない。それは間違いなく強さの証なんだ。みんなも刺激を受けるべきだよ。少なくとも、ぼくは受けた」と綴っている。さらに、元夫のケヴィン・フェダーラインも「彼女が立ち止まるべきだと認め、現在の自分の状況にしっかりとした方法で理性的に向き合っていることは称賛に値します。みんなの幸せを願っています」と弁護士を通して声明を発表した。（Hiromi Kaku）

アウトドアブランドの「LOGOS」が手がける総合アウトドアレジャー施設「ロゴス ランド(LOGOS LAND)」が、2018年6月30日(土)にオープンする。外で、食べて、遊んで、泊まる。「ロゴス ランド」は、「外で、食べて、遊んで、泊まる。」をコンセプトにした総合アウトドアレジャー施設。京都府城陽市総合運動公園レクリエーションゾーンをベースに、公園とレストランを併設した2つの宿泊施設を含む3施設をリニューアルしながら段階的にオープンしていく予定。施設総面積は約9.5ヘクタールと、東京ドーム約2個分の広さを誇る。テント泊を室内で体験出来るホテル第1期オープンの6月30日(土)からは、世界初となる全天候型キャンプスタイルに対応したホテル「プラムイン城陽」が利用可能。部屋は、室内にテントを張ったテントタイプや2段ベッドタイプなど4種類が用意されており、様々な楽しみ方ができそうだ。「プラムイン城陽」3階の「BBQテラス」では、BBQやたき火が可能。道具はすべてレンタルでき、肉や野菜のセットも用意されているので、手ぶらでバーベキューを楽しむことができる。また、1階の「ロゴスファミリーレストラン」では、イタリアンをベースにした本格的なアウトドア料理や、名物のメイプルソフトクリームを味わうことができる。無料の公園エリアは遊具も充実また、全長140mのすべり台やフィールドアスレチックなど遊具も充実した公園「アクティビティヒル」は無料で遊ぶことが可能で、子供に人気のトランポリン「ふわふわドーム」も新設される。アクティビティで遊んだあとは、ホテルの大浴場で日帰り入浴もできる。その他施設も順次オープンそのほか、2019年春以降を予定している第2期オープンでは、ホテルのベランダでBBQが楽しめるホテル「アイリスイン城陽」や、「ロゴスショップ」、「ロゴスカフェ」、 20区画以上の広大なBBQスペースやグランピングが体験できるエリアなどもオープンする予定だ。施設概要「ロゴス ランド(LOGOS LAND)」オープン日：第1期 2018年6月30日(土)、第2期 2019年春以降所在地：京都府城陽市寺田大川原24-4宿泊料金例：テントタイプ(1部屋：2～8名)大人(中学生以上)8,000円＋税、小人(小学生)6,000円＋税、未就学児(3歳～小学生未満)2,000円＋税、幼児(3歳未満)無料※1泊朝食付き※大浴場利用可(タオル・バスタオル付き)予約：「プラムイン城陽」の宿泊とBBQテラスの予約は60日前より受付。・個人予約：公式ホームページにて受付。・団体利用：電話受付(TEL：0774-58-0010)。対応時間9:00～18:00。

資生堂は銀座7丁目に、総合美容施設「シセイドウ ザ ストア（SHISEIDO THE STORE）」を1月19日にグランドオープン。長年の研究や蓄積に裏付けられ、さらに進化し続ける「知見」「ブランド価値」「文化的価値」を体現した資生堂 本店として、シセイドウ ザ ギンザ（SHISEIDO THE GINZA）から店名を新たに開業する。銀座を訪れる国内外の来訪者に、資生堂が培ってきた美のソリューションを総合的に提案する唯一の施設。今回のグランドオープンではこれまでより1フロアを増床、多様化するニーズに応えるべく、化粧品販売にとどまらず、美容に関する様々なコンテンツを展開する。4階で行われるパーソナルビューティーセッションは、豊富な知識を持つカウンセラーから更に美しくなるための方法を丁寧にアドバイスを受けられる個室での美容レッスン。有料カウンセリングとして、分析機器での顔のバランスを分析、実習するなど、メイクの悩みにこたえてくれる。3階の「ビューティーブーストバー＆フォトスタジオ」では、ファッションショーのバックステージでも活躍しているスタッフが魅力を引き立てるスタイルを提案。ヘアメイクの後にはフォトスタジオでプロのフォトグラファーによる撮影も可能。同じく3階には、資生堂のハイプレステージブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」を使用したエステティックとカウンセリングを行う、上質で落ち着いたサロンも。2階にはプライベートスペースで本格的なお手入れができる、「SHISEIDO THE STORE」メンバーズプログラム会員限定の有料サロン「ビューティーアップキャビン」。1階には、プロによるヘアメイクアップのクイックサービスが体験できる「スタイリングバー」など、それぞれの分野の美容のスペシャリストが「日ごろの美に関する悩み」から、「特別な日のためにかなえたい美」まで様々なライフスタイル、オケージョンに寄り添った美容ソリューションを提案し、一人ひとりの最高の美しさを実現。その他、日常をいろどるグッズ、フード、書籍などをそろえ、ビューティーセミナーやワークショップ、イベントなども実施されるカフェ・イベントスペース「シセイドウ ザ テーブルズ」が2月1日にオープンする。異なる専門性を持った美容のスペシャリストが集結し、それぞれ知識・技術・経験を駆使することで、来訪者の様々な美の要望に応える本施設。総合的な美容の提案、最高の「おもてなし」を一つの施設で体験できることが大きな特長。今後は世界中から多くの人が訪れる銀座という立地を活かし、わくわくするような取り組みなどにチャレンジし続け、時代によって変化する美容の新たな価値を創り発信する場となる。【店舗情報】SHISEIDO THE STORE住所：東京都中央区銀座7-8-10営業時間：11:00～20:00定休日：不定休

「機動戦士ガンダム」シリーズのプラモデル「ガンプラ」の国内初となる総合施設「ガンダムベース東京(THE GUNDAM BASE TOKYO)」が、ダイバーシティ東京 プラザに2017年8月19日(土)オープンする。「ガンダムベース」は、プラモデル史上最大のヒット商品「ガンプラ」シリーズのオフィシャルショップとして、日本に先駆け韓国、台湾に出店し、現在2カ国計12店舗を運営している。従来のショップ形態ではなく「つくろうガンプラ！」をテーマに、「ガンプラが出来るまで」をより多くの人々に体系的に体験してもらいたい、という想いから外国人観光客の多い臨海副都心エリアに「ガンダムベース東京」が誕生した。施設内には、約2,000種類の商品を販売する「ショップゾーン」のほか、購入した商品を組み立てることのできる「ビルダーズゾーン」、ガンプラの設計データや金型を触ることのできる「ファクトリーゾーン」、企画イベントや限定品の販売を行う「イベントゾーン」などがあり、様々な側面から「ガンプラ」を楽しむことができるつくりとなっている。【詳細】「THE GUNDAM BASE TOKYO」オープン日：2017年8月19日(土)入場料：無料営業時間：10:00～21:00場所：ダイバーシティ東京 プラザ7F住所：東京都江東区青梅1-1-10「THE GUNDAM BASE TOKYO」限定品一部：・PG 1/60 ガンダムアストレイ レッドフレーム(メタリック) 19,440円(税込)・MG 1/100 フリーダムガンダム Ver.2.0(クリアカラー) 4,860円(税込)・HG 1/144 RX-78-2 ガンダム(メタリックグロスインジェクション) 1,296円(税込)・LEGEND BB 武者號斗丸 最終決戦Ver.(クリアカラー) 1,620円(税込)【問い合わせ先】TEL：03-6426-0780

「知的障害者施設」とはどんな施設？受けられる支援・サービスはどんなものがあるの？出典 : 知的障害のある人を対象とした施設を指す言葉として、「知的障害者施設」という一般名詞がしばしば使われていますが、実は現在、法律や制度上では「知的障害者施設」という公的施設は存在しません。そのため「知的障害者施設」と聞いて、思い浮かべるイメージは人によってばらつきがあります。障害者施設は大きく「通所支援」と「入所支援」の2つに分けられます。前者は、施設に通いながら支援やサービスを受ける施設と、後者は、施設への一定期間の滞在が必要な施設です。また、一つの施設で複数の施設の機能を兼ねている場合もあります。この記事では、知的障害のある方が利用できる施設にはどんなものがあるのか、それぞれの施設で受けられる支援やサービスをご紹介します。まずは、国で障害者に対する支援を定めている法律とのつながりをご紹介します。「障害者総合支援法」の前身である「障害者自立支援法」の施行により、福祉サービスの内容や名称が変わりました。それまでは、障害の種類（身体障害、知的障害、精神障害）ごとに行われていた福祉サービスがひとつの福祉サービスに統一されたのです。現在では、知的障害のある方のみのための施設というものがあるわけではなく、障害者総合支援法で定められている「障害者」の方々のための施設とサービスが運用されています。これらの法律の改正により障害者施設の名称も変更になりましたが、以前からの名称を変更せずに「知的障害者」を施設名に使用している場合もあります。それぞれの施設で受けられるサービスの内容は、障害者総合支援法によって決められています。福祉サービスの詳細や手続きについては以下の記事をご覧ください。また、18歳未満の障害者児童を対象にした支援は児童福祉法によって定められています。児童福祉法では、障害のある子どもたちの健やかな発育を支えるためにさまざまな支援が定められています。どのような施設でどのような福祉サービスが受けられるのか、具体的にご紹介します。子どもを対象とする知的障害者施設出典 : ･児童発達支援センター/児童発達支援事業所主に未就学の障害のある子どもの発達や生活自立などを支援します。ソーシャルスキルトレーニングなどの療育を行う施設や、保育園や幼稚園のように遊びや学びの場としての機能のある施設もあります。お住まいの自治体によっても異なりますが、施設を利用できる条件に障害者手帳の有無は関係ない場合もあります。･放課後等デイサービス放課後等デイサービスとは、児童福祉法の中で定められている障害児通所支援のひとつです。種類は以下の2種類があります。小学生から高校生の就学児童が基本的な対象ですが、支援が継続して必要だと認められた場合は、20歳まで利用することができます。1.学習塾タイプ・・・学習面での支援を中心に行っている事業所もあります。2.預かりタイプ・・・学童保育のように、放課後の子どもに安心して楽しく過ごせる居場所を提供します。最近では、学習支援だけではなく、日常生活で必要になるソーシャルスキルなどを教える施設も増えてきました。放課後等デイサービスの中でも、実際に提供しているサービス内容に差がある場合もあります。お子さんが実際に通うかどうかを検討する際には、ぜひ一緒に施設に足を運んで、子どもの特性に合う施設かどうかを検討しましょう。さまざまな理由で保護が必要な障害児や、日常生活に関する障害児を対象に生活支援を行う施設が障害児入所施設です。知的障害に限らず、身体障害・精神障害・発達障害のある児童が対象になっています。さらに、この対象児童に手帳の有無は関係なく、児童相談所、医師等により療育の必要性が認められた児童が対象になります。障害者児入所施設には、医療型と福祉型の2種類があります。福祉型の施設では、保護、日常生活の指導、知識技能の付与に関する支援が受けることができ、医療型になるとそれらに、医師による治療が加わります。障害児支援について | 厚生労働省障害児入所支援 | 厚生労働省大人を対象とする知的障害者施設出典 : 大人を対象としている知的障害者施設で受けられる支援やサービスは大きく分けて2つです。1つ目は、食事や生活も含め自立した日常生活を送るために必要な訓練をうけることができる「訓練等給付」です。2つ目は施設に入所した際に主に夜間などに日常生活に関する支援や緊急の対応が必要になった場合に対応してもらえる「介護給付」があります。上記の２つの障害者福祉サービスのほかに、市町村にて障害者の方々の生活を支援・サポートを行う事業として、「地域生活支援事業」があります。この事業によって運営されている施設もあり、施設の名称や種類はさまざまです。いくつかのお支援やサービスを同じ施設は多機能型事業所と呼ばれています。施設名称から支援やサービスを判断することは難しいので、現在、自分に必要な支援やサービスを知ることが施設選びには重要になります。参考:厚生労働省サービスの体系・自立訓練(1)生活訓練障害者支援施設もしくは障害福祉サービス事業所などと呼ばれる施設で受けられる支援になります。入所施設を退所された方や、特別支援学校を卒業した方、継続した通所によって生活能力の向上のための支援が必要な方が対象になります。働くための第一歩をこのサービスで受けることが多いようです。簡単な作業やソーシャルスキルの練習などがあります。さらには、「自分らしい生活」を考えるためにヨガやダンスなどのプログラムを提供している施設もあります。自分にあった施設を選ぶことで、本人の自立につながるよりよい支援を受けることにつながります。(2)機能訓練知的障害と身体障害を合併している場合、リハビリなどの支援を受けることができます。それらの理学療法を含みながら本人の自立訓練を行うときには、この機能訓練を利用します。自宅で受けられる訪問サービスもあるので自身の症状にあわせてサービスを選ぶことができます。・地域活動支援センター職業訓練と地域との交流をメインとした施設がこの地域活動センターです。芸術品の作成などの文化的な創造活動などを行っている施設も多くあります。先ほど紹介した自立訓練や下記で紹介する就労支援を目的としているわけでなく、あくまでも相談支援やコミュニケーション活動を目的とした施設になります。・通所型生活介護自宅から通い、日中の入浴・排せつ・食事などの介護といった必要な日常生活上の支援や、創作的活動・生産活動の機会の提供のほか、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行います。安定した生活を送るため、常時介護などの支援が必要な方を対象としており、障害支援区分が区分3以上（年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2以上）に該当する場合利用できます。・日中一時支援普段、支援やサポートをしている方が何らかの理由で介助を行えなくなった場合に、一時的に預かってくれる支援があります。日中の時間を対象に行っているサービスです。年齢制限もなく、１８歳以上でも利用することができます。詳しい受け入れ先の施設に関しては各市町村の窓口にお問い合わせください。参考：厚生労働省地域活動支援センターの概要参考：日中一時支援事業と児童デイサービス｜厚生労働省・宿泊型自立訓練宿泊型自立訓練事業所は、障害者総合支援法に定められた自立訓練（生活訓練）の対象者のうち、日中、一般就労やほかの障害福祉サービスを利用している人を対象に、夜間の居住場所を提供します。この中には同じ敷地内の日中活動サービスを利用している人も含まれます。地域での自立した生活を目標に、食事や家事等の日常生活能力を向上するための訓練や、 日常生活に関する相談支援などを受けることができます。日中のサービスと併用すれば、昼夜を通して、自立に必要なさまざまなサポートを受けることができます。利用者ごとに、標準利用期間が決められていて、原則2年間(長期入院者等の場合は3年間)とされています。お住まいの市町村で利用者の現状に合わせて、施設の利用継続が可能かどうかが決められるので更新が必要になります。詳しくはお住まいの市町村の障害者福祉課などの窓口にお問い合わせください。・共同生活援助（グループホーム）日常生活に関する支援や訓練ではなく、入浴・食事などの介護や家事をしてもらいながら生活していく施設としてグループホームがあります。日中は地域の生活介護事業所を利用したり就労したりしながら、主に夜間の生活介護を受け、グループホームで暮らす人が多いようです。宿泊型自立訓練事業所と同じように、お住まいの市町村の障害者福祉課などの窓口にお問い合わせください。・施設入所支援主に夜間の生活介護の支援を行います。暮らしの場の提供、入浴、排せつ、食事、着替えなどの介助、食事の提供、生活等に関する相談、助言、健康管理などを行います。障害者総合支援法では日中の生活介護と別のサービスですが、同じ施設で生活介護、自立訓練または就労移行支援の対象者に対し、日中活動とあわせて、一体的に夜間のサービスを行う事業所が多いようです。・短期入所日中一時支援では日中のみでしたが、短期入所の場合は夜間でも必要な支援や介護を受けることができます。介護者の休息にもなる一面もあるので、様々な事情を踏まえた上で一度短期入所を利用することも可能です。参考:地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）の利用者数実績等 | 厚生労働省知的障害の方が受けられる仕事に関する支援には、本人の特性を生かすために職場に近い環境で自立訓練などを行ったり、職場を見つけ働き始めてからも周りの方からの理解を得るための支援が含まれています。就労支援の対象者は障害のある65歳未満の方で、就労を希望されている方になります。「障害者総合支援法」における就労支援は大きく分けて就労継続と就労移行の2つがあります。働くために必要な知識や能力を養ったり職場体験を行うのが就労移行支援です。就労移行支援を利用したけれども就労に繋がらなかった場合は、就労継続支援サービスを利用することによって、福祉事業所で仕事をすることができます。・就労移行支援事業所就労移行支援の利用者は、就労移行支援事業所に通所してサービスを利用します。そこでは、スタッフとともに個別の支援計画を作成し、働くために必要な知識・能力を身につけるトレーニングや、その人に合った職場探しのサポート、就労後の職場定着までのアフターケアなどを受けることができます。詳しくは以下の記事をご参照ください。・就労継続支援A型/B型事業就労継続支援A型とは支援を受けながら、施設と利用者で雇用契約を福祉作業所と結び働くことを指します。就労継続支援B型は、就労移行支援や就労継続支援A型の利用経験をした上で、年齢や体力の面で雇用が困難な方を対象としたサービスです。施設との雇用契約は結びませんが、生産性にこだわらず自分のペースで働くことができます。サービスの体系｜厚生労働省それぞれの「知的障害者施設」に関する申請方法出典 : すべての施設において、市区町村に申請を行うことが必要です。受けたい支援に関する相談や申請に関する相談などを行える窓口として「障害者相談支援センター」が設置されている市区町村もあります。相談者の悩みに応じて支援計画を考えてもらうこともできるので、一人で悩まずに専門家に相談しましょう。障害者児対象の施設は以下の記事をご参照ください。その他の施設は障害者福祉サービスに含まれますので以下の記事をご参照ください。それぞれの「知的障害者施設」にかかる費用出典 : これまで紹介してきた施設は一定の金額を負担すれば、すべての必要な支援を受けることができます。年収によって負担する額は決められています。グループホームなどの特定の施設を利用する場合には負担額が変更になる場合もあるので、自身が利用したい施設とサービスにかかる費用をそれぞれの市町村の窓口で確認することをおすすめします。障害者の利用者負担｜厚生労働省障害者福祉：障害児の利用者負担｜厚生労働省まとめ出典 : 法律の改正によって変更された施設の名称が、世間一般には浸透していないことも多く、施設の名前から利用できるサービスを想像することが難しいこともあります。子どもの成長に合わせて、利用できる施設も変わりますし、必要になるサービスも変わっていきます。本人に必要な支援は医師からの診断などで知ることができますが、必要な支援を正しく行ってくれる施設を見つけることも重要になります。施設を見つける際には、本人がどんな支援やサービスを必要としているかを考え、お住まいの自治体の福祉担当窓口で受けられる支援・サービスを確認することをおすすめします。支援・サービスごとに施設がまとめられている場合が多いので探す手間が省けることもあるかと思います。実際に必要な支援を受けられる施設を探し、利用するまでの道のりは大変なときもあるかもしれません。周りの方や市町村の窓口にも相談しながらよりよい支援を見つけることにつなげていただければと思います。

保健センターとは？出典 : 保健センターは、地域住民に対し、母子保健事業や成人・老人保健事業など総合的な保健サービスを提供する施設です。市町村ごとに設置されており、地域保健法では市町村保健センターと呼ばれています。例外として、区ごとにも保健センターを設置している地域もあります。例えば、東京都では市町村のほかに、23区にも保健センターが設置されています。地域保健法は、それぞれの地域に住んでいる方の健康を推進するために定められました。この法律において、市町村保健センターは「住民に対し、健康診断、保健指導、健康診査その他地域活動に関し必要な事業を行うことを目的とする施設」と定義されています。母子保健をはじめ生活習慣病や高齢者保健など、地域住民の健康に関するニーズはさまざまです。地域によって、年代や性別など住民の構成も異なります。各地域の健康に関するニーズに応え、住民の健康を助ける身近な施設として設置されているのが、市町村保健センターなのです。地域保健法保健センターの役割出典 : 市町村保健センターでは母子保健をはじめ、健康づくり、精神保健、救急医療、食育、保健衛生など、幅広いサービスを受けられます。そのため市町村保健センターには、保健師と管理栄養士をはじめ、歯科衛生士、理学療法士、看護師などがおり、さらに施設によっては助産師、医師、心理発達相談員なども配置されています。この章では市町村保健センターで受けられる一般的なサービスをご紹介します。・母子保健事業母子並びに乳幼児を対象に、家庭訪問、保健指導、健康調査、健康教育などを実施し、健康の保持および増進を図ることが目的です。母子保健事業については、後ほど詳しくご説明します。・歯科保健事業子育て支援を意識しながら、「80歳になっても20本以上歯を保とう」という8020運動を推進することを目的に行われている事業です。具体的な事業内容としては、歯科健康相談、健診事業（1歳6ヶ月健診・2歳6ヶ月健診・3歳児健診）、「親子歯みがき教室」などの実施が挙げられます。乳幼児だけでなく、子育てに忙しい保護者に対しても歯周病予防などの大人向けパンフレットを配布するなどの活動も行っています。・栄養保健事業乳幼児から成人・高齢者に対して、健全な食生活への支援を行う事業です。生活習慣病の予防と改善を促すとともに、食事に関する知識をつけて健康な生活を送る「食育」を推進しています。栄養相談や栄養指導なども行っています。・成人・老人保健事業成人及び高齢者を対象に生活習慣病などの予防を推進し、健康な状態で日常生活を送れる期間である「健康寿命」を伸ばすために行う事業です。具体的には、健康手帳の交付や健康相談、生活習慣病予防などに関する健康講座、保健師や栄養士、歯科衛生士、理学療法士による家庭訪問指導などを行っています。地域によってサービス内容は少しずつ異なります。市町村によっては保健センターのサービスの一部を、母子保健センターや健康増進センターなどで、受けられる地域もあります。利用を検討する際は、市町村のホームページや広報誌などで確認しておくとよいでしょう。保健センターと保健所の違い出典 : 市町村保健センターが地域の健康づくりを中心とした施設であるのに対し、保健所は公衆衛生を中心とした施設です。どちらも地域保健法において定義されていますが、役割をはじめ、設置場所・運営、職員などに違いがあります。＜役割＞保健センターは、母子保健をはじめ、成人・老人保健や予防接種などのサービスを提供しており、対人サービスが多いのが特徴です。それに対して、保健所は保健センターよりも幅広い役割を担い、さらに専門性が高いです。保健所の具体的な事業内容は、人口動態統計や地域保健に関わる統計の作成、栄養改善及び食品衛生、伝染病の予防、水質調査などの環境衛生、医事・薬事、精神保健などです。さらに児童福祉法においては、障害のある子どもの療育にかかわるとされています。＜設置場所＞保健センターは基本的に市町村ごと、保健所は都道府県、政令指定都市、中核市及び東京の特別区に設置されています。＜職員＞保健センターの場合、職員は保健師が多いです。さらに地域の健康ニーズに合わせて、専門知識を持つスタッフが配置されています。保健所の施設長は、原則として医師が務めます。職員は、保健センターよりも幅広い分野における専門スタッフが配置されています。最近では母子保健などの事業において、市町村保健センターの役割が大きくなりつつあり、保健所は専門性の高い業務に特化している場合もあります。 詳しくは、お住まいの地域にある保健所・市町村保健センターのホームページを確認してみてください。保健センターにおける母子保健のサービス内容出典 : 保健センターは、小さいお子さんがいらっしゃるパパ・ママに多く利用されています。乳幼児健診で保健センターを利用する方が多いようですが、そのほかにも子育てに役立つさまざまなサービスを受けられます。保健センターは、妊娠から子育てまでの一連の支援が充実しているのです。ここでは母子保健事業を、妊娠から子育てまでの流れにおいて欠かせないサービスと、子育てに役立つさまざまなサービスの2つに分類してご紹介します。◇妊娠の届け出と母子健康手帳交付及び妊婦相談妊娠届出をした方に対し、市町村から母子健康手帳が交付されます。この妊娠の届出・母子手帳の交付を行う窓口の一つが保健センターです。妊娠の届出は、必要な保健指導や健康診査の対象となる方が、それらを受けられるようにするためのものです。◇新生児・妊産婦訪問指導妊娠中の方、出産前後の方、新生児や未熟児のお子さんがいらっしゃる方に対して、医師、助産師、保健師が家庭を訪問し、健康の保持や日常生活全般に関する指導が行われます。◇乳児家庭全戸訪問事業（こんにちは赤ちゃん事業）生後4ヶ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、さまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報を提供する事業です。また親子の心身の状況や養育環境などの把握や助言を行います。乳幼児がいるご家庭と地域社会をつなぐことを目的としており、実施は特別区を含む市町村が行っています。新生児・妊産婦訪問指導とこんにちは赤ちゃん事業がどのように行われているかは、自治体ごとに少しずつ違いがあるようです。◇4ヶ月児健康相談など4ヶ月児健康相談は、生後4ヶ月の時期に相談を行い、育児不安に対応して、前向きに子育てができるようにする支援です。さらに精神科医や臨床心理士による育児ストレスの相談なども行われています。◇乳幼児健診乳幼児健診は、子どもの成長、栄養状態、先天的な病気の有無などを確認するとともに、栄養指導や母親へのサポートを行う機会でもある、大切な健診です。・1歳6ヶ月児健康診査1歳6ヶ月児健康診査とは、発達の目安が比較的容易に得られやすい1歳6ヶ月の時期に行う総合的な健康診査のことです。先天性疾患や、斜視、聴覚異常、心音異常、皮膚の異常などの有無を確かめる重要な機会でもあります。さらに虫歯予防や栄養、育児に関する指導なども行われています。・3歳児健康診査3歳児健康診査は、身体発育、精神発達の面から最も重要な時期である3歳児に行う総合的な健康診査のことです。子どもの心身の成長、栄養状態、先天的な病気の有無などを確認するとともに、子育てのサポートを行います。言葉の発達や運動能力の発達の確認は、3歳児健康診査における重要な目的です。これらの健診において精密検査が必要とされた場合は、専門的な診断を図り、適切な治療や療育を促していきます。さらに内科個別健康診査で精密検査が必要となった場合は、指定された医療機関で健康診査を行います。出典 : ◇母性教室（母親教室、ママになるための教室）妊娠・出産・育児について、正しい知識の普及や不安の解消を図ります。安心して妊娠期間を過ごし、出産を迎えられるようにする支援です。さらに地域におけるママどうしの友達づくりを推進しています。◇両親教室（パパ・ママ教室など）夫婦で妊娠・出産・育児を学び夫婦共同の子育てや家庭づくりを促していきます。◇健康教育・健康講座子どもに起こりやすい病気や事故について学習し、日常の健康管理・事故防止の重要性について認識を促します。・母性教室同窓会母性教室の同窓生の母子交流を通して、孤立化の防止と子育ての健全育成を促すことを目的で行われます。・地区健康教育子どもの健康や育児などについて学習し、日常の健康管理の重要性について、認識を促します。地区を担当する保健師・栄養士・歯科衛生士が、児童ホーム・公民館・自治会などと連携を取りながら、計画し実施されます。・ブックスタート事業絵本の読み聞かせをし、親子が触れ合う時間をつくります。子どもの健やかな心の発達を促し、より良い親子関係を育むことが目的です。◇母子交流支援・育児サークル育成支援地域の育児サービスの育成を図るとともに、自立活動を支援し、地域ぐるみの子育て支援を促すために行われます。地区の育児サークルの育成・支援を健康教育などを通じて実施します。◇健康相談・子育て支援相談子育てに関する相談に総合的に対応し、育児に対する不安を解消する目的で設けられています。電話や窓口で相談を行い、他の専門分野や手続きなどに及ぶ場合は、その分野の担当職員が担当します。・地区健康相談地区を担当する保健師が地区住民の要望に応じて、心身の健康や育児不安などに関して個別に相談を行います。さらに指導・助言を行い、育児不安の解消や適切な療育を促すために行います。◇家庭訪問指導健診や各集団事業の要指導者に訪問し、それぞれの状況に合わせた支援を継続的に行います。不安の解消や健全な子育てについての指導が目的です。妊婦相談、乳児相談、乳幼児健診などにおいて、ご家族から家庭訪問の希望があった場合、あるいは医療機関から依頼があった場合に、育児・療養・その他の支援を行います。保健センターの利用方法出典 : ・費用費用はサービスによって異なります。無料の健診も多いですが、健診の種類によっては有料の場合もあります。子育て相談や乳幼児健診は基本的に無料で受けられます。・対象年齢乳幼児から高齢者までが対象です。検査によって対象年齢が異なっていたり、該当の年齢であれば無料でサービスが受けられたりする場合もあります。・利用の流れ検査を受ける時や健康に関する講座を受講する時など、事前に予約が必要なこともあります。費用や対象年齢、手続き、当日の持ち物などの確認も兼ねて、利用前に問い合わせて確認しておくとよいでしょう。保健センター利用の流れはサービスによって異なりますが、ここでは例として乳幼児健診の流れをご紹介します。3歳の誕生日前後に、市区町村から案内が届きます。これに詳しい診査日や場所の記載、診査受診券や要綱が同封されています。当日の持ち物は送付された案内に記載されていますが、具体的には診査受診券や保険証、問診票、自宅で行う検査の結果、着替えなどです。当日はまず受付をしたあと、問診票を参考に保健師による問診が行われます。さらに歯科検診、測定、医師による診察、診査結果についての説明という流れで進められていきます。診査結果を説明される際、子育ての悩みやお子さんの発達に気になる点があれば、何でも相談しましょう。特に3歳児健診は、最後の乳幼児健診となることも多く、発達障害やその他の疾患を早期発見する大切な機会とも言えます。健診での診査や相談、再診査をきっかけに、必要な治療や支援につながるケースもあるのです。保健センターにおける発達相談とその後の流れ出典 : 発達相談では、保健師による聞き取りが行われます。お子さんの発達に関する質問のあと、発達が気になるお子さんの集まりを紹介してもらえたり、検査や療育について教えてもらえたりします。言葉の遅れや発音がはっきりしない、落ち着きがないなど、お子さんの発達に気になる点がある場合は、保健センターに相談してみるとよいでしょう。保健センター以外にも、子育て支援センター、児童相談所、発達障害者支援センターといった施設でお子さんの発達に関する相談ができます。また幼稚園や保育園の先生に保健センターでの相談をすすめられることも少なくないようです。通常の保育所・幼稚園に通っている際に、障害や発達の遅れがだんだんと明らかになってくる場合は、発達相談、発達検査や知能検査の受検、専門医療機関や療育センターの利用といった流れになります。乳幼児健診を受けて、経過観察が必要とされた場合も、発達の確認や助言指導を行い、適切な療育を促すための発達相談が行われます。乳幼児健診では、発達の遅れの可能性を見極める精密検査が必要かどうかを判断するスクリーニングが行われます。スクリーニングにおいて気になる兆候が見られた場合は、発達相談を実施し、発達検査や知能検査の受検、医療機関での2次スクリーニング、療育センターの利用をすすめられることがあります。発達検査や知能検査の結果を受けて、専門機関で確定診断を受けたい場合は発達検査を受けた機関に問い合わせるか、もしくは改めて保健センターなどの相談機関に問い合わせてみてください。まとめ出典 : 保健センターは相談や健診など、地域住民に対して総合的な保健サービスを提供する施設です。さまざまなサービスの中でも母子保健サービスは、妊娠している方やお子さんがいらっしゃる方にとって、欠かせないものです。乳幼児健診の際に保健センターを利用する方が多いですが、そのほかにお子さんの発達に関する相談などもできます。発達相談において、一人ひとりに合った検査や支援などを教えてもらうことは、お子さんの今後の成長に役立てられるでしょう。お子さんに合った支援を見つける際の、最初のステップとして利用できるのが保健センターなのです。気軽に利用できる場所なので、子育ての悩みや、お子さんの発達に気になる点があれば、ぜひ相談してみてください。結城康博・嘉山隆司・佐藤純子・本多敏明／著「新・よくわかる福祉事務所のしごと」2013年ぎょうせい／刊木村容子・有村大士／著「新・基礎からの社会福祉⑦子ども家庭福祉」2016年ミネルヴァ書房／刊母子保健事業団／著「わが国の母子保健ー平成28年ー」2016年

鉄道に限らず、運輸業では異常事態や非常事態に備えた訓練が欠かせない。訓練で実際にさまざまな想定事態を経験しておくことが、「本番」に直面した時に役立つことは、東日本大震災や阪神淡路大震災におけるあまたの事例を見てみれば、容易に理解できる。また、異常事態や非常事態でなくても、車両・設備・各種システムについて正しい理解と取り扱いができるようにすることも、もちろん重要である。東京地下鉄(以下、東京メトロ)は東京都江東区の新木場に、「総合研修訓練センター」という施設を開設、2016年4月から稼働を開始する。以前から、中野富士見町などに研修・訓練のための施設があったが、それらを集約するとともに設備を大幅に充実させたもので、投じられた費用は約200億円という。今回、取材の機会を得たので、この施設の詳細を紹介したい。○地下鉄に特有の難しさ言うまでもないことだが、東京メトロが運行している路線は「地下鉄」であり、その大半は地下のトンネルを通っている。地下鉄のトンネルは都市部の地下を通っているものだから、単に距離が長いというだけでなく、特有の注意点がある。例えば、地震や停電、車両の不具合といった事態が起きれば、乗客を降ろしてトンネルを通り、最寄りの駅まで誘導しなければならない。すると、トンネルがどういう造りになっていて、どんな設備があるかを理解しておかなければ、安全・確実な避難誘導ができなくなる。また、軌道・電力・信号・通信といった設備の点検・整備・交換といった作業を行うためにも、事前の学習や訓練が欠かせない。だからといって、営業線のトンネルを使って訓練を行うわけにはいかない。終電後の深夜には施設の保守点検が行われるから、その時間帯も使いづらい。地下鉄のトンネルは地面より低いところを通っているので、地上から水が流入してくる可能性も考えなければならない。東京メトロ各線、とりわけ、海抜0メートル地帯を通っている東西線では当初から、地上からの浸水を考慮した施設づくりがなされている。とはいっても、止水板の設置など、浸水を防ぐための訓練も必要だ。そして、地下の閉鎖空間であることを考えると、火災に対しても通常以上に神経を使わなければならない。前身の営団地下鉄だった頃の話だが、「駅員が交代で食事当番に立って自ら食事を作るのだが、その際の熱源は安全のために電気を使う」という話があったぐらいだ。そして、地下鉄には他の鉄道にはない、特有の施設がある。例えば、剛体架線がそうだし、銀座線と丸ノ内線は頭上にトロリー線を設ける代わりに、線路脇の第三軌条を通じて電力を供給している。事故や災害と関係ないところでは、駅務に関わる機器の取り扱いを覚える必要もある。自動券売機、自動改札機、最近になって増えてきた可動式ホーム柵(いわゆるホームドア)などといったものが典型例だ。かつては人手によっていた業務の多くが機械化・システム化されてきているので、それらの取り扱いについて知る必要もある。○東京メトロで起きることは何でも起こせるそこで東京メトロでは、営業線を使わなくても営業線と同じ機器や設備を使って訓練を行えるように、総合研修訓練センターを開設した。敷地面積は2万7000平方メートル、延べ床面積は1万9000平方メートルある。「総合研修訓練センター」という名称の通り、事故に備えた訓練だけを行うわけではなく、日常的な教育・研修・訓練の場としても使われる。ここに設けられた主な設備・施設は、以下のような陣容である。「東京メトロで起きることは何でも起こせる」というだけに、内容の充実ぶりは刮目に値する。研修棟教室、各種教材室安全繋想館(あんぜんけいそうかん)ステップアップステーションセンター(SSC)講堂訓練線軌道設備 : 各種分岐器、軌道、ロングレール電気設備 : カテナリー架線、剛体架線、第三軌条信号保安設備 : 各種信号設備、保安装置模擬駅 : 3両ホーム×2、10両ホーム×1構造物 : 訓練線トンネル、訓練用高架橋、訓練用橋梁駅設備 : 訓練用エレベーター、訓練用エスカレーターどの分野の訓練にも言えることだが、営業用の施設や車両を使用する訓練では、「失敗して故障させた」とか「失敗して壊してしまった」ということになると困る。しかし、総合研修訓練センターは訓練専用の施設だから、失敗を許容する余地がある。もし本当に失敗したとしても、そこから、何がいけないのかを学ぶことができる。なにしろ、訓練線だけで81億円の費用が投じられたというから力が入っている。後編では、写真を主体にして、それぞれの施設を見ていくことにしたい。

野村総合研究所(NRI)は4月28日、資生堂が運営する総合美容Webサービス「ワタシプラス(watashi+)」において、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)を利用したハイブリッド化によりシステム基盤を強化したと発表した。同サービスは2015年3月から既に本番稼働している。資生堂のワタシプラスは2012年にサービスを開始、会員数は2014年11月時点で200万人を超えるという。同社はこれまで同サービスを支える情報システムを自社設備で構築・運用していたが、ソーシャル・マーケティングの特徴である「プロモーション施策を打った際に、短時間に大量のアクセスが生じること」に対して、自社のシステム資源を弾力的に運用できず、販促業務の一部で制約を受けていたという。この課題に対して資生堂とNRIは、AWSを利用したハイブリッド(自社設備とクラウドの最適な組み合わせ)化によるシステム基盤の強化に取り組み、約3カ月で完了した。NRIは、ワタシプラスのシステム基盤の一部をAWSに移植する支援を通じて、従来想定の約10倍の大量アクセスに耐えうるシステム基盤を実現。これにより、関連するシステムの安定性を大幅に強化するとともに、ワタシプラスが今後進める戦略的なマーケティング強化にともなう、システム資源の拡張性および運用の弾力性を確保したとしている。NRIは、これまでのAWS導入経験や先端IT分野における研究開発の実績を生かし、性能低下の原因となるボトルネック部分だけをクラウド化するシステム基盤の企画・提案を行い、資生堂と共に検証とその実現を図ったという。これにより、「現状の運用は極力変えずに、必要な時に必要な分だけシステム資源を増やしたい」というビジネス課題を短期間で解決するとともに、ワタシプラスのユーザーに加え、資生堂のサイト管理者にとっても、自社設備とAWSを意識する必要の無い運用を実現した。今回のハイブリッド化では、NRIセキュアテクノロジーズが提供するクラウド対応型セキュリティ運用監視サービス「WAF管理サービスfor AWS」の採用を始め、業界標準のサービスやオープンソースを組み合わせ、セキュアで高い拡張性を持つというAWSの特長を生かすことで、ハイブリッド環境上でもセキュリティ水準の高いシステム基盤を実現した。

日本IBMとオリエンタルコンサルタンツは4月7日、地方公共団体の公共施設などの総合管理計画策定を支援する統合型公共施設データベースを共同開発したと発表した。地方公共団体では、学校や建築物、公園、道路や橋梁、上水道や下水道などの公共施設などのインフラ資産を保有し、管理を行っているが、今後は人口減少や少子化により公共施設などの利用需要に変化が見込まれているという。このため、中長期的な財政負担の観点も踏まえつつ、どのように公共施設などの管理や更新、統廃合、長寿命化などを総合的かつ計画的に行い、また、地域社会の実情に合った将来の街作りや国土強靭化も併せて実現していくかが大きな課題になっている。そこで、オリエンタルコンサルタンツは、建設コンサルティング企業として培ってきた道路・橋梁や公共施設などの社会インフラの設計・維持管理に関する様々な知見やノウハウを生かし、統合データベースの構築を含めた地方公共団体の総合管理計画の作成支援を行う。構築する統合データベースとしては、「IBM Maximo」を採用し、建物からインフラまでの公共施設などの一元管理を可能にする。また、統合データベースの稼働基盤としてIBMのクラウド・サービスである「SoftLayer」を利用。IBMはMaximoを採用する統合データベースの構築・運営について、ICT事業者の立場からオリエンタルコンサルタンツを全面的に支援する。なお、既に静岡県焼津市が全国の地方公共団体の中で初めてMaximoを活用した統合データベース構築の詳細検討を行っているほか、茨城県筑西市や水戸市などでもMaximoを利用した統合データベースの構築に向けた取り組みが進んでいるという。両社は今後、両社間での営業活動や技術支援の連携を強化し、地方公共団体の総合管理計画策定や統合データベース構築を推進していく。

Aruba Networks(Aruba)は11月25日、スタジアム、商業施設、ホテル、病院などの施設内にいる施設内にいる顧客の好みに合わせた広告や施設案内などをモバイル機器に配信するソリューション「Aruba Mobile Engagement」を発表した。日本国内では、2015年1月下旬から提供予定。Aruba Mobile Engagementでは、顧客の位置情報をBeaconとWi-Fiを活用した「Aruba Beacons Bluetooth Low Energy(BLE)テクノロジー」を搭載したアプリで取得する。顧客が自分で作成した個人用のプロファイルと位置情報を基に、適切な情報を配信する。例えば、医療機関にAruba Mobile Engagementを導入した場合、患者がアプリを承認するすることで、自分が読める言語で病院のパンフレットや通知標識、受診科の情報を取得できる。顧客のセキュリティを重視し、顧客自らが3段階のプロセスで承認しないとアプリが正常に作動しないほか、利用した顧客の個人情報を残さない。顧客がサービスを終了すると、通信が自動的に遮断される。

2012年に閉館し建て替え工事が行なわれていた「上野松竹デパート」跡地に4月26日、飲食総合ビル「上野の森さくらテラス」がオープンする。「上野の森さくらテラス」は、昭和・戦後の面影を残しつつ上野駅前・上野恩賜公園で半世紀以上親しまれてきた「上野松竹デパート」を、地上3階、地下1階建ての大型飲食店ビルに建て替えるもの。JR上野駅不忍口から上野恩賜公園への高低差をつなぐエスカレーターを備えた吹き抜け空間を中央に配置し、上野恩賜公園への玄関口の役割も果たすという。公園側の屋上には、オープンスペースが設けられる。また同ビルの両隣には、先行して建て替えの行なわれた「上野バンブーガーデン」と「UENO3153（さいごうさん）」が並び、上野駅前・上野恩賜公園入口に新たな景観を創出する。入居店舗は和洋中19の飲食店舗。延床面積は3,785.66平方メートル。