自動車保険には、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の2種類があります。自動車保険の契約をする方が抱えているニーズによって、選ぶべき自動車保険の種類が異なりますが、実際に自動車保険を契約する際、どこの保険会社の自動車保険を選ぶのが良いのか疑問に思う方が多いと思います。そこで本記事では、2019年のオリコン顧客満足度ランキングを基におすすめ自動車保険とポイントを紹介していきます。自動車保険を契約した方が重要視した項目とは2019年のオリコン顧客満足度ランキングによると、自動車保険を契約した方が重要視した上位5つの項目は、以下のようになっています。多くの方にニーズの高い保険料が最も重視されていることがわかります。次いで、加入・更新手続き、商品内容の充実度と続いていることが確認でき、特別に変わった特徴が無いことが伺えます。自動車保険料を重視するにはダイレクト型自動車保険を選ぶ本記事の冒頭では、自動車保険の種類として、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険があることをお伝えしましたが、自動車保険料を重視するにはダイレクト型自動車保険を選ぶことが必須となります。この理由は、代理店が得る代理店手数料や各種経費などが自動車保険料に転嫁されないため、私たちが負担する自動車保険料が安くなっている仕組みが構築されているからです。2019年のオリコン顧客満足度ランキングを基におすすめの自動車保険を紹介ここからは、2019年のオリコン顧客満足度ランキングとそれぞれの保険会社が公開しているWEBサイトを基に、おすすめの自動車保険を紹介していきます。なお、以下で紹介するランキングは、あくまでも多くの方に重要視されている保険料を主なベースとし、サービスや補償内容などを総合的に考慮した参考情報となる点にあらかじめご留意下さい。第5位アクサダイレクト(ダイレクト型自動車保険)アクサダイレクトの自動車保険は、チーム力で安心の事故対応、無料のAXAプレミアムロードサービス、納得のグッドプライスといった3つの特徴を推しており、概要は以下の通りです。【アクサダイレクトの特徴①】チーム力で安心の事故対応アクサダイレクトの自動車保険は、チームアクサというサポート体制の名の下、経験豊富なスタッフが、専門性を活かした事故対応に尽力するサポートを強みとしています。【アクサダイレクトの特徴②】無料のAXAプレミアムロードサービスアクサダイレクトの自動車保険は、無料のAXAプレミアムロードサービスとして、事故または故障によって自力走行できない場合やカギの閉じこみなど、さまざまなトラブルに対応するサービスを加入者全員に対して無料で提供しています。【アクサダイレクトの特徴③】納得のグッドプライスアクサダイレクトの自動車保険は、インターネットで自動車保険の申し込みを行った場合、最大で20,000円の保険料割引が受けられるほか、ゴールド免許割引や年間走行距離を設定することによって、負担する保険料を少なく抑えられる特徴があります。総合評価(コメント)アクサダイレクトの自動車保険は、インターネット割引が最大で20,000円となっているものの、割引が一律ではないため、優良ドライバーなど、自動車保険料の負担が少なくて済む方には大きなメリットがありません。ロードサービスや事故対応も同様に、事故などでトラブルが起こらないと基本的に利用することがないため、良し悪しの判断が付けにくいことも確かです。アクサダイレクト(ダイレクト型自動車保険)の特徴まとめチーム力で安心の事故対応無料のAXAプレミアムロードサービス納得のグッドプライス第4位イーデザイン損保(ダイレクト型自動車保険)イーデザイン損保の自動車保険は、2019年のオリコン顧客満足度ランキングのダイレクト型自動車保険の部門で第5位にランキングしておりますが、後ほど紹介する第3位から第1位までのものと大差がないサービスを提供しています。【イーデザイン損保の特徴①】新規および継続割引が同額イーデザイン損保の自動車保険は、インターネット割引が新規および継続のいずれも10,000円となっており、早割や証券割引を合わせると11,000円の割引が適用されます。継続割引が逓減する保険会社に比べますと、保険料を重視する方には適した自動車保険と言えるでしょう。【イーデザイン損保の特徴②】セコム事故現場急行サービスイーデザイン損保の自動車保険に加入しますと、すべての保険契約者に対してセコム事故現場急行サービスが無料で付帯されます。自動車事故などの際、保険会社に依頼することで、24時間365日、セコムの緊急対処員がいち早く事故現場へかけつけ、救急車の手配や警察への連絡のほか、レッカーやタクシーの手配などのサポートを行うサービスです。総合評価(コメント)筆者個人の見解となりますが、イーデザイン損保の自動車保険は、2019年のオリコン顧客満足度ランキングのダイレクト型自動車保険の部門で第5位にランキングしているものの、後ほど紹介する第3位から第1位までの自動車保険とサービス内容に大差がないと見ています。そのため、同社自動車保険は、もっと上のランキングに位置していても何ら不思議なことではなく、比較検討する自動車保険の選択肢に十分入ると思われます。イーデザイン損保(ダイレクト型自動車保険)の特徴まとめ新規および継続割引が同額セコム事故現場急行サービス[adsense_middle]第3位セゾン自動車火災保険(ダイレクト型自動車保険)セゾン自動車火災保険のおとなの自動車保険は、2019年のオリコン顧客満足度ランキングの保険料部門で第1位となっており、同社WEBサイトを見ても、安い保険料を提供するための強みを見て取ることができます。【セゾン自動車火災保険の特徴①】新規および継続割引が同額セゾン自動車火災保険のおとなの自動車保険は、インターネット割引が新規および継続のいずれも10,000円となっており、特別の不満がない場合は、簡単な継続更新手続きで引き続き自動車保険の補償を確保できる点は魅力と言えます。【セゾン自動車火災保険の特徴②】自動車保険料を安く提供する強みが伺えるセゾン自動車火災保険のおとなの自動車保険は、自動車保険料体系が1歳刻みと細かくなっているほか、保険料は走行した分だけ負担する仕組みが構築されているため、短い距離しか走らなかった方は、負担するべき保険料を抑えられるメリットが得られます。総合評価(コメント)セゾン自動車火災保険のおとなの自動車保険は、2019年のオリコン顧客満足度ランキングの保険料部門で第1位となるだけあって、他社に比べると、保険料の割引を前面に推していることが同社WEBサイトからもわかります。自動車保険料を最優先で重視されている方にとってみますと、加入検討の選択肢として同社の自動車保険が比較検討の候補に入ることは必然と言えるでしょう。セゾン自動車火災保険(ダイレクト型自動車保険)の特徴まとめ新規および継続割引が同額自動車保険料を安く提供する強みが伺える第2位チューリッヒ(ダイレクト型自動車保険)チューリッヒの自動車保険は、2019年のオリコン顧客満足度ランキングにおいて、自動車保険の契約者が重視する項目の内、上位3つである保険料、加入・更新手続き、商品内容の充実度がいずれも上位にランク付けされています。チューリッヒの自動車保険の中でも、特に目につくポイントは以下の通りです。【チューリッヒの特徴①】業界最高レベルの無料ロードサービス(2018年9月チューリッヒ調べ)自動車保険を契約した方が重要視した項目の4位にランキングしているロードサービスをチューリッヒでは、他社に比べて強みがあるとしており、同社WEBサイトを見ると他社との比較表を根拠に強みを紹介しています。自動車保険料の安さよりもロードサービスに重点をおいている方にとってみますと、選択肢に入る自動車保険の1つも言えるでしょう。【チューリッヒの特徴②】新規加入と継続加入の保険料割引の差が大きいチューリッヒの自動車保険は、新規加入の場合、インターネット割引が一律12,000円と他社よりも比較的高くなっているものの、2年目以降の継続割引が5,000円、3年目以降は1,500円と逓減するのはマイナスポイントと言えます。総合評価(コメント)チューリッヒの自動車保険は、自社が推している特徴が、第三者機関ではなく自社調べとなっているほか、継続割引などの保険料割引制度に強みが無いことが1位にランキングされなかった理由の1つとも言えそうです。一方、新規加入において、一律12,000円のインターネット割引は、他社に比べて優れているため、継続加入ではなく、単年度のみの加入で保険料重視の方であれば、選択肢に入る自動車保険とも言えるでしょう。チューリッヒ(ダイレクト型自動車保険)の特徴まとめ業界最高レベルの無料ロードサービス(2018年9月チューリッヒ調べ)新規加入と継続加入の保険料割引の差が大きい第1位ソニー損保(ダイレクト型自動車保険)ソニー損保は、2019年のオリコン顧客満足度ランキングにおいて、自動車保険の契約者が重視する項目の内、上位3つである保険料、加入・更新手続き、商品内容の充実度がいずれも上位にランク付けされており、総合的な評価が高い自動車保険と言えます。ソニー損保の自動車保険の中でも、特に目につくポイントは以下の通りです。【ソニー損保の特徴①】自動車保険料割引の種類が多いソニー損保では、昨今、無事故割引といった新たな割引を導入したほか、他社に比べて割引制度が豊富になっている点は、保険契約者にとって選ぶ決め手としている方も多いと思われます。また、無事故割引に加え、インターネット割引、運転者限定割引、ゴールド免許割引、継続割引など、全部で13種類の割引があり、適用できる割引が多ければ多い程、保険料が安くなるのも大きな魅力と言えます。【ソニー損保の特徴②】選べる走行距離の範囲が細分化されているソニー損保の自動車保険料は、年間走行距離の区分が広く設定されており、自動車保険料の負担をより合理的に見積もって負担することができるメリットがあると言えます。具体的には、最短で3,000km以下から最長で無制限までの7段階に分けられておりますが、特に、5,000km、7,000km、9,000kmといったように、細かく刻まれて分けられていることによって、負担するべき保険料が合理的に少なくできるのは顧客のことを考えている証と見ることもできるでしょう。総合評価(コメント)ソニー損保の自動車保険は、2019年のオリコン顧客満足度ランキングにおきましても1位となっておりますが、保険契約者のニーズに沿った内容に加えて、警備会社のセコムが事故現場へかけつけるサービスなど、広く総合的に見ても高評価になるのは必然と言えそうです。ダイレクト型自動車保険ならではのトラブル防止として、自動車保険の情報をわかりやすく詳細に公開している点も個人的には評価したいポイントです。ソニー損保(ダイレクト型自動車保険)の特徴まとめ自動車保険料割引の種類が多い選べる走行距離の範囲が細分化されているおすすめの自動車保険ランキングに関するまとめ2019年のオリコン顧客満足度ランキングを基におすすめ自動車保険を紹介しましたが、自動車保険のニーズによって、選択肢に入る保険会社はそれぞれ異なると言えます。その一方、自動車保険料を重視している方であれば、今回紹介した5つのダイレクト型自動車保険をすべて比較検討することで、少なくとも、保険料を重要視しながら、希望に沿った補償内容が付いた自動車保険に加入できる可能性が高くなるとも言えるでしょう。
2019年06月06日子供が生まれたら生命保険の見直しを検討される方が多いですが、子供に対する生命保険の新規加入は親の生命保険の見直しと比較すると重要度は低いと考えられがちです。ですが、子供も生命保険に加入しておいたほうがいい場合や、長期的にみると早い時期に生命保険に加入しておくとお得な場合があります。今回は子供に生命保険は必要なのかを検証し、子供に必要な生命保険のランキングをご紹介します。子供に生命保険は必要?不要?子供が生命保険に入る必要がある場合は家系に遺伝的な病気の心配があるときです。生命保険は健康な状態でしか加入できないため、遺伝的な病気の発病が考えられる場合は発病する前に生命保険に加入しておく必要があります。それ以外の場合は、生命保険は不要な場合が多いです。ここでは子供が生命保険に加入する時期と金額をご紹介します。いつから生命保険に加入する?子供が生命保険に加入する時期は、家庭環境によって大きく違ってきます。ほとんどの場合、小学生未満では加入する必要性はありませんが、将来的なことを考えると早い時期に加入したほうがいいです。子供が医療保険に加入する時期子供の医療保険は、前述のように遺伝的な疾患の可能性が考えられる場合は生後すぐに加入しておくと安心です。生命保険は年齢が若ければ若いほど保険料が安いので、一生続く終身医療保険に0歳から加入しておくと最安値で医療保険を用意できます。一方で、子供の医療費はほとんどの自治体で無料となっているので、特に病気の心配がない場合はこども医療費の免除がなくなるタイミングで医療保険に加入するのがおすすめです。子供が死亡保険に加入する時期原則的に子供は死亡保険に加入する必要はありません。子供は収入がないので、万一のことがあっても残された家族は生活を維持していくことができるからです。資金に余裕がある家庭は死亡保険や貯蓄性の高い保険に加入し一定の年齢で解約返戻金を受け取る場合や、相続対策で祖父母が孫に保険をかけて資産を移動させたりする場合があります。また、0歳から2歳の死亡のリスクが高い期間だけ死亡保険に加入し、リスクに備える方法もあります。子供の生命保険に必要な金額は?子供の生命保険に必要な保険金の相場は、子供が生命保険に加入する時期と同様に、家庭環境によって異なります。子供が医療保険に加入する際は、現在必要な医療費のことと、医療費がかかるようになったときのことを比較検討して金額を決めます。原則として子供は死亡保険に加入する必要はありませんが、子供が死亡保険に加入する際は将来的な損失を考慮して保険金額を決めます。子供に必要な医療保険の金額子供が生命保険に加入する際に必要な医療保険の金額は入院日額5,000円です。大人でも入院日額5,000円あれば最低限の保障は用意できると考えられているためです。0歳から医療保険に加入しておくと、自治体のこども医療費の補助がなくなったときに最安の保険料で医療保険を用意できているのでその後のお得感もあります。ただし、子供が医療保険に加入する際は、保険料が変わらず保障が一生続く「終身」医療保険を選択してください。保障が一定期間続いて保険料が変わる「定期」医療保険だと10年ごとに契約が自動更新され、その都度保険料が上がるので注意が必要です。子供に必要な死亡保険の金額子供の死亡保険を用意する際に必要な保険金は100~300万円です。子供に万一のことがあった場合は、ショックが大きく仕事に行けない日が続くかもしれません。ですが、残された家族の生活基盤は変わらないと考えるため、基本的に子供には死亡保険は必要がありません。そうは言っても、親であるならば先に旅立った子供のために立派なお葬式をあげてあげたい、安眠できるお墓を建ててあげたいと考えるはずです。その万一のときの必要最低限の100~300万円の資金を生命保険で用意しておくと、親として納得がいく見送りができるのではないでしょうか。子供におすすめの医療保険ランキングここからは以下を参考にして、子供におすすめの生命保険ランキングを医療保険と死亡保険に分けて紹介します。週間ダイヤモンド2018年4/28・5/5合併特大号「保険を見直せ!」2018年 株式会社ダイヤモンド社日経ホームマガジン 保険 最新ランキング 2018年 日経BP社プロ100人が厳選!最新保険ランキング2018年下期2018年角川SSC子供におすすめの医療保険ランキングは、保険期間が「終身」の保険を中心に紹介します。子供におすすめの医療保険ランキングは以下です。第3位:メットライフ生命「終身医療保険Flexi S」第2位:オリックス生命「医療保険新CURE」第1位:三井住友海上あいおい生命「新医療保険Aプレミア」第3位:メットライフ生命「終身医療保険Flexi S」メットライフ生命の「終身医療保険Flexi S」は0歳から加入できる医療保険です。七大疾病の入院日数は無制限、1入院730日と長期の入院に備えられます。遺伝的疾患の際は長期間入院する場合が多くなるので、長期入院に備えるにはいい医療保険です。第2位:オリックス生命「医療保険新CURE」オリックス生命の「医療保険新CURE」は、発売以来全年齢で業界最安値水準の保険料とシンプルな保障を用意できます。七大生活習慣病での入院は支払限度日数が2倍に、三大生活習慣病での入院は無制限になります。子供の将来のことを考え、とりあえず医療保険に加入する場合はこちらをおすすめします。第1位:三井住友海上あいおい生命「新医療保険Aプレミア」三井住友海上あいおい生命の「新医療保険Aプレミア」は業界最安値水準の保険料と手厚い保障が特徴です。特約付加で八大生活習慣病の際に入院日数が無制限となり、短期入院でも10日分の入院給付金を受け取れます。子供のときも大人になってからも安心できる手厚い保障の医療保険です。[adsense_middle]子供におすすめの死亡保険ランキング子供におすすめの死亡保険ランキングでは、満期や解約したときに保険料が戻ってくる解約返戻金がある終身死亡保険を紹介します。子供におすすめの死亡保険は以下です。第3位:オリックス生命保険「終身保険RISE(ライズ)」第2位:損保ジャパン日本興亜ひまわり生命「終身保険一生のお守り」第1位:三井住友海上あいおい生命「&LIFE 終身保険(低解約返戻金型)」第3位:オリックス生命保険「終身保険RISE(ライズ)」オリックス生命保険の「終身保険RISE(ライズ)」は15歳から加入できる終身保険です。こちらの保険は、子供がある程度大きくなってから加入を検討される場合におすすめです。200万円から5,000万円までの保険金を設定できます(100万円単位)。一定期間を経過すれば戻ってくるお金は払い込んだ保険料よりも多くなります。第2位:損保ジャパン日本興亜ひまわり生命「終身保険一生のお守り」損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の「終身保険一生のお守り」は、1歳から加入できる終身死亡保険です。保険料が割安で、解約返戻金もあるタイプの保険です。特約を付加することで、三大疾病により所定の事由に該当すると以後の保険料の払込が不要になります(特定疾病診断保険料免除特約)。第1位:三井住友海上あいおい生命「&LIFE 終身保険(低解約返戻金型)」三井住友海上あいおい生命の「&LIFE 終身保険」は、0歳から加入できる終身死亡保険です。0歳から加入できるので子供の死亡保険に最もおすすめできる保険です。貯蓄性が高い保険なので、解約返戻金を必要な資金として活用できます。また、保険料払込満了後は、死亡保障を継続するだけでなく、年金や介護年金に変更してたまった資金を活用できます。子供の生命保険に関するまとめ子供は生命保険に加入しなくていい場合がほとんどですが、将来的に考えると資金に余裕がある場合は加入していたほうがお得です。遺伝的な長期のリスクがある場合も早い時期に生命保険に加入しておくと安心です。家庭環境と資金の状況を考慮して、子供が生命保険に加入するのかを検討してください。
2019年06月04日みなさんは妊娠中に加入できる学資保険があることをご存知ですか? 私は妊娠中に、学資保険に加入しました。まだ赤ちゃんが生まれていないのに……と思う部分もありましたが、今では妊娠中に加入してよかったと感じています。その理由や学資保険で得られたメリットなどをお伝えします。 学資保険で得られるメリット学資保険は保険会社が販売する保険商品の1つ。高い金利が得られる、途中で解約をしない限り保障がついてくるなどの特徴があるようです。 契約者である親に万が一のことがあっても、保険料は免除され給付金は受け取れるシステムが学資保険にはあり、安心です。高校や大学入学前などにまとまったお金を受け取れるタイプもあり、確実に教育資金を貯めていくために利用したい商品だと思いました。 妊娠中、学資保険に加入した理由妊娠8カ月ごろ、私は学資保険に加入しました。契約者の親の年齢が若いほど、月々の保険料が安く抑えられると知ったからです。また、子どもの年齢も若いほど満期までの期間が長くなり、保険料が安くなると聞きました。払う期間は長くなりますが、月々の支払いだけでなく、トータルの払込保険料も安くなるものがあり、運用期間も長いので返戻金が増える可能性もあるようでした。 こういったメリットから、妊娠中に学資保険に加入しましたが、もう1つよかったと感じたことがあります。それは、産後は育児に追われ、学資保険を検討する余裕がなかったこと。自由のきく妊娠中に学資保険を検討してよかったです。 妊娠中に加入できる保険会社わが家が加入したのは「ソニー生命」。ほかにも「フコク生命」や「アフラック」「明治安田生命」など、妊娠中に加入できる保険会社も複数あるようです。ただ、妊娠何カ月目から加入できるなど、決まりもあると聞きます。ネット申し込みで保険の専門家が自宅まで訪問してくれる「保険の無料相談」も便利。どの学資保険にしようか迷う場合は、こうしたサービスを利用するのも1つの方法ですね。 妊娠中だからこそ、できることもあると思います。学資保険を検討するのはもちろん、ご家庭の保険を見直すにも良い機会ですね。著者:田中由惟一男一女の母。二人目の出産を機に食品会社を退職。現在は子育てのかたわら、記事執筆をおこなう。趣味はスポーツとピアノ、美味しいものを食べること。 ※記事の内容は公開当時の情報であり、現在と異なる場合があります。記事の内容は個人の感想です。
2019年05月31日レンタカーを運転する機会は、様々なシーンであると考えられますが、仮に、レンタカーを運転中に自動車事故を起こしてしまった場合、事故の補償がどのようになるのか気になる方も多いと思います。仮に、このようなことが起こった場合、ご自身が自動車保険に加入している場合と加入していない場合で大きく取り扱いが異なりますが、本記事では、レンタカーを運転する場合と自動車保険の必要性について紹介していきます。レンタカーでの自動車事故における取り扱い相手方および搭乗者を問わず、最低限の身体の補償が確保されているレンタカー料金に含まれる自動車保険の補償内容を見ますと、対人補償は、1名につき無制限、人身傷害補償は、1名につき3,000万円までとなっており、事故の相手方およびレンタカーの搭乗者を問わず、最低限の身体の補償が確保されています。ただし、これらの補償は、以下にあげる自動車保険の補償が適用されない点にあてはまっていないことが、保険金の支払条件となる点に注意が必要です。レンタカーの自動車保険の補償が適用されない場合レンタカーの自動車保険の補償が適用されない場合は、以下の通りです。警察に事故の届出を実施しなかった場合(事故証明がない場合)出発時に申し出した人以外の人が運転したことによって生じた自動車事故無免許運転による事故酒気帯び運転による事故レンタカーの借入期間を無断で延滞して使用された場合の事故その他貸渡約款に掲げる事項に違反があった場合(キーを車内に放置していて盗難にあった場合など )上記の内容をざっくりまとめますと、レンタカーを借入した本人などが自動車事故を起こした際、重大な過失があった場合は、補償されないことがわかります。対物補償や車両補償に免責金額が設定されている免責金額とは、自己負担しなければならないお金のことを言い、対物補償は、1事故につき無制限補償、車両補償は、1事故につき車両時価額まで補償されることになっているものの、免責金額が、それぞれ5万円に設定されていることが確認できます。そのため、仮に、レンタカーを運転中の事故によって、相手の物に損害を与えてしまった場合やレンタカーに損害を与えた場合、それぞれ5万円までは自己負担しなければなりません。自動車保険に加入していない場合は、自己負担金が多くなる危険性があるレンタカーを運転して事故を起こした場合で、任意加入の自動車保険に加入していない場合、対物補償や車両補償で免責金額が設定されているため、少なくとも10万円までの自己負担を負わなければならない危険性が生じます。加えて、タイヤのパンクやレンタカー会社の営業補償など、別途、自己負担しなければならない費用が発生する場合もあるため、レンタカーの自動車保険だけで補償が十分とは言い切れないことは確かです。レンタカーを運転する場合で自動車保険に加入していない人は別途特約を付加するレンタカーを運転する場合で自動車保険に加入していない人は、自動車事故によって思いもよらないお金を自己負担しなければならない危険性が生じることがわかりました。そのため、このような方々の場合は、レンタカーを借入する期間が短期や長期を問わず、免責金額が免除になる別途特約を付加することを強くおすすめします。日額1,620円で、免責部分が免除になるのは、リスクヘッジ対策として効果的だと考えられます。レンタカーの自動車保険におけるロードサービスについて他社運転特約が付いている場合で、特に注意が必要なポイントは、レンタカーに搭乗する人が友人・知人など家族以外の場合です。上記赤枠部分は、仮に、レンタカーの自動車保険に加入せず、友人や知人が搭乗した場合の事故によって、その友人や知人が死亡やケガを負ったとしても、加入している人身傷害保険では補償の対象外であることを意味します。仮に、運転者の過失が高ければ、損害賠償を負うことができない危険性も高まります。レンタカーに搭乗する人によって加入判断することが大切レンタカーを借りる際、自動車保険への加入契約を勧められることがあると思いますが、搭乗者が誰なのか、自動車保険に加入しているのか(他車運転特約が付帯されているか)などを確認しておくだけでも、加入の必要性が簡単に判断できます。たとえば、他車運転特約が付帯された自動車保険に加入し、かつ、レンタカーに家族のみが搭乗する場合であれば、不要と判断できますが、これ以外の場合は、保険加入するのがより安心でしょう。レンタカーは、1日自動車保険の補償対象外である点に注意現在、自動車保険に加入していない方が、他人の自動車を借りて運転する際の補償を確保するために、多くの保険会社では、コンビニなどで簡単に契約が可能な1日自動車保険を販売しています。ただし、1日自動車保険の大きな注意点として、レンタカーの運転は、1日自動車保険の補償対象外であることがあげられます。1日自動車保険は、レンタカーも補償対象だと思われがちですが、本当に注意が必要なポイントと言えます。レンタカーと自動車保険の必要性に関するまとめレンタカーを運転する場合、自動車保険に加入している方と加入していない方では、考え方が異なります。また、レンタカーに搭乗する方が、家族のみである場合と友人の場合では、ご自身が加入している自動車保険であったとしても、それぞれに対する補償のされ方も変わってきます。そのため、誰がレンタカーに乗るのかも含め、自動車保険の補償内容について、レンタカーを運転する前に確認しておくことが、やはり望ましいと言えます。
2019年05月27日自動車保険を契約する際、使用目的を選択しなければなりませんが、自動車保険の使用目的は、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用といった3つに分けられる特徴があります。これら3つの使用目的は、負担する保険料に影響を与え、誤った使用目的を選択することで、保険金が支払われない原因にもつながります。そこで本記事では、使用目的の内、通勤・通学用に焦点をあて、通勤・通学用を選ぶ際の注意点とポイントを紹介します。自動車保険の使用目的と概要使用目的の中で重要なポイントは、年間を平均して月15日以上の部分にあたり、月あたり15日以上に渡って通勤・通学に保険契約した自動車を使用する場合は、使用目的が通勤・通学に該当することになります。ポイント①自動車保険の使用目的の判断に走行距離の長短は加味されない前項の一覧表には、それぞれの使用目的に走行距離も記載されており、一見、走行距離も関係がありそうに思えてしまいますが、この走行距離というのは、あくまでも目安の走行距離を指しており、自動車保険の使用目的の判断に走行距離の長短が加味されることはありません。重要なのは、月15日以上の使用目的であり、要は、保険契約した自動車が、普段からどのような使われ方をしているのかが大切な判断ポイントになるわけです。ポイント②通勤や通学に15日以上使用するルールは保険会社間による違いはない自動車保険の保険契約している自動車について、年間を平均して月15日以上使用する場合は、使用目的が通勤・通学に該当しますが、このルールについて、保険会社間による違いはありません。そのため、A社では15日以上、B社では7日以上などといった違いはなく、あくまでもルールが一律になっているものの、保険会社の中には、これらの条件に加えて1週間で5日以上使用するといった、更に細かな条件を付している場合もあります。自動車保険の使用目的を正確に判断するためのフローチャート上記フローチャートを確認した時、やはり気になるのは、送迎とは、具体的にどのようなことを指すのかといったことだと思います。ポイント①自動車保険の使用目的における送迎とは自動車保険の使用目的における送迎とは、たとえば、雨が降った日だけ、通学のために子供を最寄駅まで送り迎えした場合や通勤のために家族を最寄駅まで送り迎えした場合などがわかりやすいでしょう。普段は自転車で通勤・通学しているものの、雨や雪が降った特殊な場合のみ送り迎えのために自動車を使用し、それ以外は使用しないといったイメージが送迎にあたります。ポイント②自動車保険の使用目的が、通勤・通学と日常・レジャーになる違いここでは、自動車保険の使用目的が、通勤・通学と日常・レジャーになる場合の違いについて、以下、三井ダイレクト損保のWEBサイトから引用して紹介します。通勤・通学使用となるケース毎日、通勤(アルバイトを含みます)に使っている通勤のため、毎日、夫を最寄駅まで送り迎えしている子供が毎日通学に使っている夏休み等を除き、通学のため毎日子供を最寄駅まで送り迎えしているマイカー通勤している。仕事中に使うことがあるが月に2~3日程度具体例を見ますと、通勤・通学使用となるケースは、基本的に毎日、通勤または通学に自動車を使用していることがわかり、先に紹介した15日以上になることが予測されます。日常・レジャー使用となるケース主に買物や週末の行楽に使っている冬の寒い時期はマイカー通勤するが、それ以外は自転車やバスで通勤している雨の日だけ、通学のため子供を最寄駅まで送り迎えしている日常・レジャー使用となるケースは、業務や通勤・通学にあてはまらないものとなりますが、仮に、通勤や通学を目的で自動車を使用する場合であったとしても、年間における月平均に換算した時、15日未満であることが予測できるケースとなっていることが伺えます。[adsense_middle]自動車保険の使用目的は、契約途中でも変更可能ここまで、通勤・通学や日常・レジャーにかかる使用目的について紹介してきましたが、中には、使用目的が現在加入している自動車保険と異なっているとお気付きになられた方もおられるかもしれません。このような場合は、保険会社に連絡をすることで、契約途中でも使用目的を変更することが可能になっています。仮に、通勤・通学が日常・レジャーに変更できるのであれば、負担するべき保険料も少なく抑えられることになります。自動車保険にかかる告知義務と通知義務について少し堅苦しい話になるのですが、自動車保険に加入する上での重要事項として、告知義務と通知義務といった2つの義務があります。告知義務とは、自動車保険に加入する際に虚偽なく正しく申告しなければならないことを言い、通知義務とは、使用目的が変わったように、契約途中で加入する際に申告した内容が変わった場合、速やかに保険会社に対して届け出ることを言います。告知義務や通知義務の違反は、デメリットだらけ告知義務や通知義務について違反があった場合、ケース・バイ・ケースで保険会社が判断することになりますが、時として、保険金が支払われず補償が受けられないことや、これまで支払った保険料が返還されないといった大きなデメリットが生じてしまう可能性があります。虚偽と錯誤を明確に判断することは難しいものの、申告した内容と実態が著しく異なっている場合は、虚偽があったとみなされる危険性が高まる点に要注意と言えます。目先の保険料削減と確実な補償確保のどちらを選ぶか自動車保険の使用目的について紹介をした中で、年間を通じて考えた時に、使用目的が極めて微妙で曖昧になりそうと感じられた方もおられるかもしれません。実のところ、筆者(個人事業主)は、このような思いを抱えながら自動車保険に加入しておりますが、1年間を通じて自動車の使用に大きな変動があるため、目先の保険料ではなく、確実な補償確保のために、使用目的をあえて業務用にしています。使用目的の違いにかかる保険料の差額は、年間数千円程度通勤・通学と日常・レジャーの使用目的による保険料差額は、年間を通じて数千円程度で収まるため、この保険料を削減するか、確実な補償を確保するかは、加入者の考え方と意思決定によります。仮に筆者のように、年間を通じて考えた時、使用目的が極めて微妙で曖昧になりそうな場合は、あえて補償範囲が広くなる方を選択するのも1つの方法です。有事に補償が受けられないリスクは、できる限り避けておきたいものです。使用目的が通勤・通学用の自動車保険に関するまとめ自動車保険の使用目的を通勤・通学用にする際の注意点とポイントは、年間を通じて月に15日以上、自動車を使用するのかどうかに尽きます。この条件を満たしていれば通勤・通学用、満たしていない場合は、日常・レジャー用といった使用目的で差し支えありません。なお、目先の自動車保険料に捉われることによる告知義務や通知義務の違反をすることだけは、絶対に行わないように努めることは言うまでもありません。
2019年05月24日あいおいニッセイ同和損保は、大手損害保険会社の1つで、販売している自動車保険のラインナップを見ますと、個人を対象にした自動車保険をはじめ、1日自動車保険や初心者ドライバーを対象にした自動車保険など、販売種類は多岐に渡っています。これらの自動車保険の内、本記事では、あいおいニッセイ同和損保が販売している自動車保険の中でも広く多くの方を対象にしたタフ・クルマの保険を中心に主な特徴を紹介していきます。タフ・クルマの保険の種類充実した補償とサービスは、以下の5つの構成からなっています。対人賠償対物賠償けがの補償車の補償ロードサービスこちらにつきましては、自動車保険を販売しているすべての保険会社と比較して変わっているところはありません。ただし、それぞれの補償内容について、どのような場合に補償されるのか、以下確認していきましょう。1. 相手への賠償(対人)相手への賠償(対人)は、対人賠償保険、不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約、心神喪失等による事故の被害者救済費用特約、対人臨時費用特約、対歩行者等傷害特約といった5つの補償があり、タフ・クルマの保険に加入することによって、すべて加入当初から付帯される基本補償になっています。対人賠償保険対人賠償保険は、保険契約した自動車で事故を起こしてしまったことにより、他人を死傷させてしまった場合に保険金が支払われる補償になります。対人賠償保険の保険金額は、ご自身で選択できる場合もありますが、基本的に補償金額に限度額を設けない無制限とするのが一般的であり、かつ、無難な補償内容と言えます。不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約は、主に自動運転システムが搭載されている自動車が対象となるものであり、不正アクセス(ハッキングなど)や保険契約している自動車の欠陥などが原因で事故が発生した場合であっても、被害者を救済するための費用が支払われる補償になります。心神喪失等による事故の被害者救済費用特約心神喪失等による事故の被害者救済費用特約は、保険契約をしている自動車の運転手が、精神障害などで責任無能力者であったとしても、被害者を救済するための費用が支払われる補償になります。対人臨時費用特約対人臨時費用特約は、保険契約をしている自動車での事故で、他人を死亡させたことによって、法律上の損害賠償責任を負担する場合に、弔問・葬儀参列の際の弔慰金として、被害者1名につき20万円が支払われる補償になります。対歩行者等傷害特約対歩行者等傷害特約は、保険契約をしている自動車の事故によって、歩行中や自転車乗車中の方を死亡させた場合やケガをさせたことによって入院させた場合に、対人賠償保険で補償されない相手方の過失部分を含んだ損害額を限度に補償されます。 相手への賠償(対物)相手への賠償(対物)は、対物賠償保険、不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約、心神喪失等による事故の被害者救済費用特約、対物超過修理費用特約といった4つの補償があり、タフ・クルマの保険に加入することによって、すべて加入当初から付帯される基本補償になっています。対物賠償保険対物賠償保険は、保険契約した自動車が事故を起こしたことによって、他人の財物を損壊させた場合や電車などを運行不能にさせた場合などによって、法律上の損害賠償責任を負担する場合に補償されます。不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約は、先に紹介した内容と同様です。心神喪失等による事故の被害者救済費用特約心神喪失等による事故の被害者救済費用特約も、先に紹介した内容と同様です。対物超過修理費用特約対物超過修理費用特約は、保険契約した自動車が事故を起こした場合で、相手自動車の実際の修理費が、相手自動車の時価額を上回った場合に、修理費と時価額の差額に責任割合を乗じた額を、1事故1台につき50万円を限度に補償されます。 けがの補償けがの補償は、タフ・クルマの保険に加入することによって基本補償となっている人身傷害保険(自動車事故特約セット)と保険契約者のニーズに合わせて別途オプション加入となる入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約、傷害一時金特約、交通事故特約、犯罪被害事故特約があります。人身傷害保険(自動車事故特約セット)人身傷害保険(自動車事故特約セット)は、基本的に、保険契約している自動車に搭乗中の事故によって、本人やその家族が死傷した場合に、当初契約した保険金が支払われる補償のことを言います。入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約(オプション)入院・後遺障害時における人身傷害諸費用特約(オプション)は、保険契約をしている自動車の事故によって、傷害を負って入院した場合や後遺障害を被った場合に保険金が支払われる補償になります。傷害一時金特約(オプション)傷害一時金特約(オプション)は、保険契約をしている自動車の事故によって、けがをした場合に、治療日数や傷害の部位・症状に応じて、一時金(まとまったお金)として保険金が支払われる補償のことを言います。交通事故特約(オプション)交通事故特約(オプション)は、保険契約をしている自動車の事故だけではなく、歩行中や自転車乗車中などの自動車事故に加え、自転車に乗車中や駅構内の階段で転んでけがをした場合など、自動車事故以外の事故で、死傷した場合に保険金が支払われる補償のことを言います。犯罪被害事故特約(オプション)犯罪被害事故特約(オプション)は、日常生活の中で犯罪行為を受けたことによって、本人や家族などが死傷した場合に保険金が支払われる補償になります。4. 車の補償車の補償とは、車両保険のことを言い、保険契約した自動車が事故によって損害を負った場合に補償されますが、こちらは、別途希望によって加入するものとなります。なお、タフ・クルマの保険の車両保険は、一般補償と10補償限定の2種類から選ぶことになるほか、車両保険に加入すると、車両保険の補償に加え、車両価額協定保険特約、全損時諸費用特約、車両保険無過失事故特約と呼ばれる補償も基本補償として自動付帯される特徴があります。車両価額協定保険特約車両価額協定保険特約は、車両保険を契約した時の市場販売価格相当額が車両保険の保険金額の限度額になる特約であり、保険契約した自動車の減価に関わらず保険金が支払われる補償になります。ただし、自動車事故における過失割合などが車両保険の保険金に関係してくるため、定額で保険金が支払われるわけではない点に注意が必要です。全損時諸費用特約全損時諸費用特約は、保険契約した自動車が、車両事故によって全損となった場合や盗難された場合で、車両保険の保険金が支払われるときに、車両保険金額の10%(下限10万円、上限20万円)が保険金として支払われる補償のことを言います。車両保険無過失事故特約車両保険無過失事故特約は、自動車事故が起こった場合で保険金の請求を行った場合、次年度の自動車保険等級が1等級または3等級ダウンとなりますが、特約の条件を満たしている場合、次契約の等級・事故有係数適用期間の決定においてノーカウント事故として取り扱い、車両保険金が支払われる補償です。なお、特約の条件は、以下の通りです。[adsense_middle]【特徴②③】保険事故現場で必要になる費用に備える・安心の事故対応タフ・クルマの保険の特徴である事故現場で必要になる費用に備えるおよび安心の事故対応は、いわゆるロードサービスのことを指しており、保険契約をした自動車が事故や故障といったトラブルがあった時のサポートをしてくれるサービスが主な特徴と言えます。なお、ロードサービスは、タフ・クルマの保険に加入することによって基本補償となり自動付帯されるものになりますが、主なサービス内容は以下の通りです。レッカーけん引・搬送など(レッカー現場急行サポート/運搬費用保険金)応急作業(クイック修理サービス)宿泊費用(臨時宿泊費用保険金)帰宅・移動費用(臨時帰宅・移動費用保険金)修理後の搬送費用(修理後搬送費用保険金)修理後の引取費用(修理後引取費用保険金)代車タフ・クルマの保険が持つ特徴から考えておきたいことタフ・クルマの保険が持つ特徴から補償内容も含めて一通り紹介させていただきましたが、必要と思われる補償から不要と思われる補償まで幅広いことを筆者は感じています。基本補償が充実していると思われる一方、保険料という価格に転嫁されていることを踏まえますと、不要な基本補償は除外して保険料を安く抑えられることができれば、保険契約者の立場になった時に選択肢がもっと広がるのではないかとも思われます。基本補償が多いということは、厚みのある補償と考えることもできる自動車保険の基本補償が多いということは、厚みのある補償が幅広く備わっていると考えることもできます。ただし、あくまでも自動車事故が起こってしまった場合において、ご自身にとっての損害を少しでも抑えられるような補償が備わっていなければなりません。そのため、タフ・クルマの保険への加入を検討する上では、基本補償と自動車保険料を中心に必要な補償に保険料を負担できているのか、しっかりと確認しておきたいものです。あいおいニッセイ同和損保の自動車保険に関するまとめタフ・クルマの保険は、基本補償およびオプション補償も含めて補償内容が幅広くなっているため、補償内容に厚みがあると考えられる一方、無駄な補償に無駄な保険料を負担するリスクが伴います。そのため、現在加入している生命保険の保障内容や社会保険などで補填される部分も含めてプラン設計することで、効果的で無駄のない自動車保険に加入できると考えられます。
2019年05月23日アクサダイレクトの自動車保険は、その名前の通り、ダイレクト型自動車保険にあたり、自動車保険料が安い特徴があります。ただし、他社のダイレクト型自動車保険も保険料が全体的に安い特徴を併せ持っていることは確かであるため、それぞれ比較検討することが自動車保険選びで大切だと言えます。そこで本記事では、アクサダイレクトの自動車保険に焦点をあて、同社の自動車保険を選ぶ強みはどこにあるのか、特徴と共に紹介します。アクサダイレクトの自動車保険の特徴事故担当のスタッフそれぞれが、専任の役割を持っており、状況に合わせて連携した事故対応に努めていることがわかります。すべての連携がスムーズに進むことによって、顧客の満足が得られる一方、どこかで行き詰った場合は、トラブルの原因が予測されます。無料のAXAプレミアムロードサービスアクサダイレクトの自動車保険は、無料のAXAプレミアムロードサービスを加入者全員に対して無料で提供しています。なお、ロードサービスとは、保険契約している自動車が、事故または故障によって自力走行できない場合やカギの閉じこみなど、さまざまなトラブルに対応するサービスのことを言い、以下のようなサービスから構成されています。ロードサイドサービスレッカーサービス修理後車両搬送・引取り費用サービス宿泊・帰宅・ペット宿泊費用サービスその他のサービスアクサダイレクトは、ロードサービスの強みを推しているアクサダイレクトの自動車保険は、ロードサービスの強みを推していることが公式サイトから見て取れ、具体的には、他社とのロードサービスの違いを比較した一覧表を公開しており、自社の強みを紹介しています。自動車事故や自動車トラブルに不安がある方で、ロードサービスを重要視される場合は、AXAプレミアムロードサービスで安心感を得られる可能性が高いと思われます。ロードサービスを何度利用しても自動車保険等級に影響を与えない通常、自動車事故などで加入契約している自動車保険を使った場合、翌年度の自動車保険等級がダウンすることによって負担する自動車保険料は高くなってしまいます。しかし、ロードサービスで提供される各種サービスは、何度利用しても自動車保険等級に影響を与えないため、翌年度の自動車保険等級や保険料を気にすることなく利用することができるメリットがあります。ロードサービスの利用は、すべて無料になるわけではない点に注意これまで紹介したロードサービスは、基本的に無料対応のサービスですが、時と場合によって、有料になるサービスやサービス対応外のものもあります。アクサダイレクトのロードサービスは、ロードサイドサービス、レッカーサービス、修理後車両搬送・引取り費用サービス、宿泊・帰宅・ペット宿泊費用サービス、その他のサービスといった5つのサービスから構成されていますが、各々の注意事項を確認しておくことが極めて大切です。納得のグッドプライスアクサダイレクトの自動車保険は、インターネットで自動車保険の申し込みを行った場合、最大で20,000円の保険料割引が受けられるほか、ゴールド免許割引や年間走行距離を設定することによって、負担する保険料を少なく抑えられる特徴があります。インターネット割引で最大20,000円の割引が受けられるのは、執筆時現在(令和元年5月時点)でアクサダイレクトのみである一方、あらかじめ注意しておかなければならない点があるのも確かです。20,000円のインターネット割引は、最大割引額であり一律ではない20,000円のインターネット割引と見聞きしますと、自動車保険料を安く抑えたい方にとって魅力的なのは確かですが、この割引額は、あくまでも最大割引額であり、一律の割引額ではありません。また、自動車保険料を一括払い(年払い)で支払うのか、分割払い(月払いなど)で支払うのかといった支払方法によっても、保険料と割引額の違いがある点にも要注意です。自動車保険料を一括払い(年払い)で支払う場合の年間保険料と割引額自動車保険料を分割払い(月払いなど)で支払う場合の年間保険料と割引額自動車保険料が高い人は、保険料負担が少なく済む可能性がある自動車保険料を一括払い(年払い)や分割払い(月払いなど)で支払う場合の年間保険料と割引額について紹介しましたが、いずれの支払方法であったとしても、自動車保険料が高い人は、保険料負担が少なく済む可能性があると言えます。この理由は、他社のインターネット割引が、10,000円から12,000円が多くなっていることがあげられ、これらの割引額よりも多くなる場合は、保険料負担が少なく済む可能性が高くなると予測できます。自動車保険料が低い人は、インターネット割引が少ないデメリットが生じる自動車保険の支払方法に関わらず、自動車保険等級が高い方、優良ドライバーの方、車両保険を付加せず自動車保険料が安い方など、負担する自動車保険料が低い人の場合、インターネット割引が他社よりも少なくなってしまうデメリットが生じる可能性があります。少なくとも、インターネット割引が10,000円未満になってしまう場合は、他社で見積もりを取得して保険料や補償内容を比較検討するのが望ましいと言えるでしょう。インターネット継続割引が、グッドプライスとは言えないインターネット継続割引とは、初めてアクサダイレクトの自動車保険に加入した後に満期を迎え、引き続き継続して保険契約を更新する場合を言い、ざっくり言ってしまえば2年目に適用されるインターネット割引金額を指しています。年目の継続割引は、支払方法を問わず、最大割引金額が5,000円となっており、保険料が安い程、割引金額がさらに逓減しているため、初めてアクサダイレクトに加入する時のみメリットが大きいことがわかります。2回目以降の更新(3年目以降)は、割引金額が一律1,000円アクサダイレクトの自動車保険では、2回目以降の更新(3年目以降)における割引金額が一律1,000円となっており、継続割引が、新規加入のインターネット割引と同額に設定している他社に比べて著しく劣っていると言わざるを得ません。長く契約をしているからこそ得られるメリットが大きくなることは一般的と言える一方で、長く契約する程、デメリットが生じてしまう仕組みには疑問が残ります。アクサダイレクトの自動車保険を選ぶ強みはどこにあるのかアクサダイレクトの公式サイトでは、チーム力で安心の事故対応、無料のAXAプレミアムロードサービス、納得のグッドプライスといった3つの特徴があるとしておりますが、それぞれの特徴解説より、アクサダイレクトの自動車保険を選ぶ強みをまとめます。自動車保険の加入目的の中で、ロードサービスの優先度合いが高い人アクサダイレクトの自動車保険に初めて加入する方で、かつ、自動車保険料が高い人アクサダイレクトの自動車保険に関するまとめ自動車保険選びは、保険料と補償内容のいずれも希望に沿っていることが望ましいと言えますが、目に見える特徴や割引金額の部分だけではなく、先々のことも考えた自動車保険選びがとても大切です。先々のことには、インターネット継続割引も含まれており、他社と自動車保険をじっくりと比較検討し、先を見据えた保険料や補償内容など、トータルで保険会社を選ぶことが重要になってきます。あなたの保険は高くないですか?自動車保険比較「インズウェブ」利用者の安くなった平均額は30,879円!自動車保険は比較することで安くなる可能性が高いです。「インズウェブ」は最短5分で最大20社の見積もりが一度に取り寄せられて、各社の保険料、補償内容、サービスなどを簡単に比べて選ぶことができます。利用者900万以上、安くなった平均額は30,879円と実績も十分、ぜひ自動車保険の見直しや新規加入の際はご使用をおすすめいたします。
2019年05月21日ダイレクト型自動車保険は、代理店型自動車保険に比べて保険料が安く、全体的な保険契約数も徐々に増加傾向にあります。また、ダイレクト型自動車保険を分割払いで行った場合、1回で支払う保険料の負担が少なくなるため、保険料の金額を重視している方にとって気になるポイントだとも思われます。そこで本記事では、ダイレクト型自動車保険で保険料を分割払いできる主要な保険会社と分割払いの特徴をまとめて紹介していきます。自動車保険の分割払いとは自動車保険の分割払いとは、保険会社と保険契約をした際に算出された自動車保険料を複数回に分けて支払う方法のことを言います。実際のところ、自動車保険の分割払いの方法は、それぞれの保険会社によって、対応可能な方法や分割払いの回数が異なっているため、どこの保険会社であっても分割払いはすべて同じではない点には注意が必要です。自動車保険料の主な3つの分割払い方法自動車保険料の分割払いの方法や回数は、保険会社によってすべて同じではないことをお伝えしましたが、ここでは、自動車保険料の主な3つの分割払い方法を箇条書きで紹介していきます。指定銀行口座からの口座振替クレジットカードを利用した分割払いクレジットカードを利用したリボルビング払い(リボ払い)上記3つの分割払いは、保険会社によって保険料の割増率や分割回数が異なっているため、分割払いで自動車保険料を支払う予定がある方は、あらかじめ比較検討しておくことが大切です。ダイレクト型自動車保険で保険料を分割払いできる保険会社の特徴自動車保険料の分割払いは、保険会社によって保険料の割増率や分割回数が異なっていることをお伝えしましたが、ここでは、ダイレクト型自動車保険で保険料を分割払いできる主な保険会社の特徴をまとめて紹介します。なお、表の内容は、保険会社各社がWEBサイトで公開している平成31年4月現在のものとなります。分割払いを選んだ場合でも初回保険料支払いなどは特殊な場合が多いダイレクト型自動車保険の場合、保険期間が1年間である場合が多く、分割払いを選んだ場合、12回の分割で保険料を支払うイメージをお持ちの方が多いと思います。ただし、実際には、初回および2回目の保険料などは、現金払いや払込票を利用したコンビニでの決済を求めている保険会社もあり、特殊な場合も多い傾向にあります。そのため、1回あたりの支払保険料が気になる方は、決済方法を事前確認しておくことが大切と言えます。クレジットカードは、配偶者名義のものでも決済可能ダイレクト型自動車保険の多くは、クレジットカード決済は可能である一方、口座振替は対応していない保険会社も多くあるため、クレジットカードを持っていない人にとっては加入できないと思われがちです。しかし、保険契約者本人がクレジットカードを保有していなかったとしても、配偶者がおり、配偶者がクレジットカードを持っている場合、配偶者名義のものでも決済可能となっている特徴は押さえておきたいポイントと言えます。自動車保険の分割払いで押さえておくべき主な特徴自動車保険を分割払いで行うことによって、1回あたりに支払う自動車保険料の金額は少なくて済む特徴があるものの、その他のメリットやデメリットをあらかじめ知っておくことは極めて大切です。そこで本項では、同サイト内で公開している記事より、自動車保険の分割払いで押さえておくべき主な特徴を引用しながら紹介していきます。自動車保険料を分割払いするメリットは、1回あたりの支払いを少なくできる自動車保険料を分割するメリットは、1回あたりの支払いを少なくできるところにあり、年払い(一括払い)で自動車保険料を支払うのが大きな負担になる人にとってみると分割払いはメリットがあると言えます。ただし、自動車保険料を分割するメリットは、この部分だけに限ってしまい、実際には、デメリットの方が多いこともあらかじめ押さえておかなければならない注意点にあたります。自動車保険料を分割払いにすることによって負担するお金が割増になる自動車保険料を分割払いにすると、1回あたりに支払う保険料は少なくて済むメリットが得られる一方、トータルで支払う自動車保険料は、年払い(一括払い)で支払う場合に比べて高くなってしまいます。この理由は、クレジットカード払いによる分割手数料などが考慮されているためであり、それぞれの保険会社では、分割払いに対する保険料の割増率を定めています。そのため、分割払いと一括払いの差額を比較検討することが大切です。自動車保険料を分割払いにすることによって支払方法が限られてしまうこちらは、すでに保険会社間の特徴でも紹介しましたように、自動車保険料を分割払いにすることによって、一括払い(年払い)に比べて支払方法が限られてしまうデメリットが生じます。仮に、希望している支払方法と合致している場合は問題が生じない一方、クレジットカードを保有していない場合、クレジットカードが使えない場合(ブランドが異なる)など、様々な事情によって不都合な場合が起こり得る可能性もあります。分割払いは、保険料の支払遅延によって補償が無くなるリスクが伴う自動車保険料を分割払いにした場合、都度、保険料を支払うことによって、その月の補償が確保される仕組みになるため、保険料の支払遅延が続くと補償が無くなってしまうリスクが伴うデメリットが生じます。仮に、一度、保険料の支払いが遅延したとしても直ちに補償が無くなるといったことはありませんが、指定銀行口座からの口座振替による分割払いを選択した場合は、特に注意が必要なポイントと言えます。クレジットカードでの分割払いは、お金の管理に注意自動車保険料をクレジットカードで分割払いする場合、保険料の支払遅延が生じる危険性はありませんが、クレジット代金の引き落とし日にお金が引き落とされないことが無いような資金管理はしっかりと行っておきたいものです。クレジットカードの代金決済がしっかりと行われない場合、個人信用情報に履歴が残ってしまうため、将来、ローンを組む場合や分割払いを行う場合に利用できないリスクが生じる危険性が生じてしまいます。分割払いを選んだ場合、途中解約することによる解約返戻金は生じない自動車保険料を一括払い(年払い)した場合で、契約途中で保険を解約した時は、解約返戻金といって、前払いした保険料の内、補償の未経過分のお金が払い戻されます。ただし、分割払いを選んだ場合は、その都度、保険料を支払っていることになるため、途中解約することによる解約返戻金が生じることはありません。なお、自動車保険の途中解約はデメリットが多いため、行うべきではないことも押さえておくべきポイントです。自動車保険の分割に関するまとめダイレクト型自動車保険は、保険料が安いメリットがある反面、分割払いで保険契約を行った場合、保険料が安い強みを最大限引き出すことは難しくなります。ただし、ダイレクト型自動車保険を分割払いで行った場合、同じ加入条件であれば、代理店型自動車保険に比べて保険料が安いことは確かであるため、自動車保険料の安さで選ぶのであれば、やはり、ダイレクト型自動車保険を優先して加入検討することが望ましいと言えるでしょう。
2019年05月20日昨今、大手損害保険会社では、ドライブレコーダーを利用したサービスを展開しており、これによって安心をサポートする動きがみられるようになりました。しかしながら、実際のサービス内容を確認しますと、筆者も含め、はたして本当に必要なサービスなのか、疑問を持つ方も多くおられると思います。そこで本記事では、ドライブレコーダーを利用したサービスは本当に必要なものなのか、優良ドライバー目線で考えてみます。自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスとは自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスとは、一般に、ドライブレコーダーを利用したサービスを提供している保険会社が指定しているドライブレコーダーを保険契約している自動車へ設置することによって、高度な事故対応をはじめ、事故防止支援や安全運転診断といったサービスを提供するものになります。高度な事故対応高度な事故対応とは、ドライブレコーダーが自動車から強い衝撃を検知した場合、自動的に事故連絡と事故映像を同時に保険会社(事故受付センター)へ連絡する仕組みになっています。これによって、ドライブレコーダーを通じて早急な事故対応が可能となっており、事故状況に応じて、消防などに連絡してもらえる流れも確立されています。なお、保険会社間による特別に大きな違いは見られません。事故防止支援事故防止支援とは、ドライブレコーダーが、現在走行している場所や天候、時間帯などから危険地点の接近についての注意喚起をリアルタイムに行うほか、仮に、片寄り走行や前方車両の接近があった場合などは、警告する仕組みとなっています。これらの支援によって、自動車事故を事前に防止する働きがあります。安全運転診断安全運転診断とは、ドライブレコーダーがドライバーの運転特性を基に安全運転診断を行うもので、これによって、自分の運転が客観的にどうなのか、自分の運転技術はどうなのか、自分の運転の変化や特徴はどうなのかなどが知れる仕組みになっています。安全運転診断を提供する方法は、ドライブレコーダーのサービスを提供している保険会社によってそれぞれ違いがあるため、WEBサイトなどで詳細確認されるのが望ましいでしょう。ドライブレコーダーを利用したサービスは、大手損害保険会社がほとんど自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスは、執筆時点(平成31年4月現在)において、大手損害保険会社がほとんどになっており、自動車保険料が安いとされている、いわゆるダイレクト型自動車保険では、ドライブレコーダーを利用したサービスが提供されていません。紹介したドライブレコーダーのサービスを見て、個々の必要性は異なると思いますが、次項で紹介する注意点も合わせて確認しておくことが大切です。自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスの注意点自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスの注意点は、やはり経済的な負担が保険料(特約)といった形で増えるところにあります。つまり、自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスを付加するということは、すでに紹介した高度な事故対応、事故防止支援、安全運転診断といった保険会社からの提供サービスについて、保険料(特約)を支払って備えると捉えることができ、無料のサービスではないのです。ドライブレコーダーの取り付け費用も無料ではなく、保険料割引も無い自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスは、当然のことながら、保険契約している自動車に、保険会社が指定しているドライブレコーダーを取り付けする必要があります。この時、ドライブレコーダーを取り付けするためにかかる費用は無料ではなく自費の取り扱いになるほか、ドライブレコーダーのサービスを利用することによる自動車保険料の割引もないため、経済的負担は、保険料(特約)以上に発生することになります。保険会社間のドライブレコーダーサービスを比較ここまで自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスと注意点について紹介しましたが、以下、参考までに、同サービスを提供しているそれぞれの保険会社間のドライブレコーダーサービスを比較できるようにポイントをまとめて紹介します。大手損害保険会社4社のサービスを比較しましたが、どの保険会社もサービス内容に大きな違いが見られないことがわかります。唯一、東京海上日動のみ保険料(特約)が他社に比べて安いことが確認できます。ドライブレコーダーを自分で購入した場合、サービスの提供は受けられない自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスを提供しているそれぞれの保険会社では、保険契約した自動車へ搭載するドライブレコーダーを指定しているため、仮に、ご自身で用意したドライブレコーダーが指定商品と異なっている場合、サービスの提供を受けることができません。そのため、このような場合は、ドライブレコーダーを搭載していない方と同様に、事故発生時は、ご自身で保険会社へ事故連絡をしなければなりません。自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービス(特約)は、本当に必要なのか?ここからは、あくまでも筆者個人の主観となりますが、筆者は、自動車運転歴が20年を超え、ゴールド免許および自動車保険等級が20等級の優良ドライバーです。また、筆者は、北東北の地方に在住しており、基本的に首都圏や政令指定都市などとは異なり、車社会で基本的に毎日自動車運転をする立場にありますが、保険料(特約)を支払ってまでメリットが得られるサービスとは残念ながら思えません。優良ドライバーにとっては、不要のサービスばかり自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービス(特約)が不要と感じる理由は、優良ドライバーにとっては、不要のサービスばかりだからです。高度な事故対応は、そもそも事故を起こさない限り利用することはないほか、一般に、優良ドライバーは、事故防止のための運転や安全運転に長けているわけでありますから、相手側の過失が高い事故に巻き込まれない限り、基本的に不要のサービスばかりだと考えられます。ドライブレコーダーを取り付けすることには大賛成メディアでも取り上げられているように、危険運転や高齢者の事故が多い昨今、優良ドライバーであったとしても、自らを守るといった意味合いにおいて、ドライブレコーダーを取り付けすることには大賛成です。保険料(特約)を支払うお金は、形として残ることはありませんが、そのお金があれば、ご自身の自動車へドライブレコーダーを取り付けするための費用の足しには十分なると考えることができるのではないでしょうか?自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスまとめ自動車保険のドライブレコーダーを利用したサービスは、ドライバーによって需要が大きく左右されます。優良ドライバーからしますと、不要なサービスと思える一方、自動車事故が多い方や運転歴が浅い方などは、自らを守るための備えと考えるのも良いでしょう。ただし、現代を考慮しますと、ドライブレコーダーの搭載は、優良ドライバーであるか否かを問わず、有事の際に自らを守ってくれるものであることは確かと言えるでしょう。
2019年05月15日自動車保険を法人名義で契約する場合、個人で契約する場合と違ったポイントや注意点があるため、これらをあらかじめ確認しておくことはとても大切です。たとえば、法人契約の場合、業種によって、社用車を複数所有している場合もあり、このような事情がある場合は、保険契約の仕方によって、経費削減を図ることも可能です。本記事では、自動車保険を法人名義で契約する場合のポイントと注意点について幅広く解説を進めていきます。自動車保険を法人名義で契約する上で知っておきたい3つの契約自動車保険を法人名義で契約する上で知っておきたい3つの契約には、フリート契約・ノンフリート契約・ミニフリート契約の3つがあり、どの契約を締結したのかによって、自動車保険料に差が生じることになります。法人名義で自動車保険を契約する上において、契約方法は、とても大切なポイントにあたることから、まずはこれら3つの契約にはどのような特徴があるのかについて、それぞれ解説を進めていきます。フリート契約フリート契約とは、10台以上の社用車を1つの保険で一括管理する契約のことを言い、フリート契約をすることによって、1台あたりの自動車保険料が、かなり割安になる特徴があります。加えて、新たに社用車を増車した場合であっても、同じ自動車保険料の割引率が適用されるほか、自動車保険の証券も台数分ではなく1枚で済むため、管理しやすい特徴も併せ持っています。フリート契約のデメリットフリート契約のデメリットは、10台以上の社用車を1つの保険で一括管理するため、仮に、契約車両の内の1台が自動車事故を起こし、高額な賠償義務を負ったような場合、一括管理しているすべての契約車両にも影響を与えてしまいます。つまり、自動車保険を翌年度に更新した場合の保険料が、一括管理している契約車両の分だけ影響を与えることになるため、保険料が、かなり高額になってしまう懸念が生じるデメリットがあります。ノンフリート契約ノンフリート契約とは、法人が所有する自動車が9台以下の場合に締結する保険契約のことを言い、自動車保険に加入している個人の方と仕組みは基本的に同じになります。そのため、ノンフリート契約では、自動車1台単位で契約するため、保険料の割引率なども社用車1台ごとに異なることになり、フリート契約のように、1台が事故を起こした場合でも、他の社用車の保険料に影響を与えることはありません。ノンフリート契約のデメリットノンフリート契約のデメリットは、社用車1台ごとに保険契約をする必要があるため、手続きや管理が煩雑になるほか、フリート契約よりも1台あたりの自動車保険料が割高になる部分にあります。また、社用車を増車した場合は、その都度、新たに保険契約をしなければならないほか、フリート契約のような割引率が適用されるわけではないため、この部分もノンフリート契約のデメリットと言い切ることができます。現在加入している自動車保険等級を引き継ぐことができるたとえば、個人事業主の方が法人成りした場合などで、保険会社が定めている一定条件を満たしている場合、これまでの自動車保険等級を引き継ぐことが可能となっています。そのため、新規に自動車保険の契約をする必要が無くなるため、自動車保険料が大幅に節約できる効果が期待できる点もあらかじめ押さえておきたいポイントと言えます。ミニフリート契約ミニフリート契約とは、これまで解説したフリート契約とノンフリート契約が合わさった契約と言え、具体的には、法人が所有する社用車が9台以下であったとしても、フリート契約ができる場合を言います。ミニフリート契約は、保険会社によって、できる・できないがあるため、本来は、ノンフリート契約の扱いになるものの、フリート契約を希望している法人は、ミニフリート契約ができる保険会社を探しておくことが大切だと言えます。法人が3つの契約を選ぶ上でのポイントと注意点フリート契約・ノンフリート契約・ミニフリート契約の3つについて解説をしましたが、法人が、これら3つの契約の内、1つの契約を選ぶ上において、普段の業務と社用車の使用頻度がとても重要になると考えられます。たとえば、バス・タクシー・トラックといった交通や運送といった業種では、フリート契約が主に採用されている契約になると考えられますが、保険料が安くなる分、交通事故のリスクが高い業種であることは確かです。保険料の安さとリスク重視のどちらを優先するかフリート契約やミニフリート契約は、保険料の面で大きなメリットがある一方、事故によるリスクによって保険料が割高になるリスクもあります。そのため、法人としては、保険料の安さとリスク重視のどちらを優先するかの判断がとても大切となり、たとえば、従業員の自動車を借り上げするような場合ですと、従業員1人ひとりが、自動車保険に必ず加入していることが大前提になります。経費算入(節税対策)とキャッシュフローのどちらを優先するか自動車保険を法人名義で契約した場合の保険料は、損金(経費算入)として、節税対策になるメリットが得られる一方で、基本的には、法人の利益から保険料が支出されることになります。そのため、キャッシュフロー(お金の流れ)で見ると、デメリットにあたることになるため、法人の財政状態や経営成績による適切な加入判断が求められることになり、ただ加入すれば良いといったものにはならない点に注意が必要と考えられます。代理店型とダイレクト型のどちらの自動車保険を選択するか自動車保険には、代理店型とダイレクト型の2つの自動車保険があり、実のところ、法人契約をする場合であったとしても、いずれかの保険を選んで加入することができます。ただし、ダイレクト型自動車保険を法人名義で契約する場合の注意点として、ネットでの申し込みはできないこと、緑ナンバーや黒ナンバーなどの営業用の車種は対象外であることなどの加入条件がある点に注意が必要です。法人契約が可能な代理店型自動車保険の一例参考情報として、以下、法人契約が可能な主な代理店型自動車保険の保険会社を箇条書きで紹介しておきます。AIG損保損保ジャパン日本興亜東京海上日動セコム損保あいおいニッセイ同和損保など法人契約が可能なダイレクト型自動車保険の一例参考情報として、以下、法人契約が可能な主なダイレクト型自動車保険の保険会社を箇条書きで紹介しておきます。チューリッヒセコム損保ソニー損保法人専用の補償特約が活用できるのかどうか自動車保険を法人名義にすることによって、法人専用の補償特約に加入することができますが、この補償特約が活用できるのかどうかによっても加入判断がわかれると考えられます。事業用動産特約経営者サポート費用補償特約休車費用特約法人他車運転特約受託貨物責任賠償特約積載事業用動産特約保険会社によって特約名称や補償内容は異なりますが、法人の業種や事業形態によって、メリットの有無は、加入判断を大きく左右することになると思われます。まとめ自動車保険を法人名義で契約する場合、法人の業種や財政状態、経営成績など、幅広く精査確認した上で加入判断をすることがとても大切です。法人が自動車保険を契約する場合、その保険料は多額になることも十分考えられるからこそ、特に、経費算入(節税対策)とキャッシュフローのどちらを優先するのか、といった経営者の判断は、今後の法人経営にも大きな影響を与えることになるのではないかと考えられます。あなたの保険は高くないですか?自動車保険比較「インズウェブ」利用者の安くなった平均額は30,879円!自動車保険は比較することで安くなる可能性が高いです。「インズウェブ」は最短5分で最大20社の見積もりが一度に取り寄せられて、各社の保険料、補償内容、サービスなどを簡単に比べて選ぶことができます。利用者900万以上、安くなった平均額は30,879円と実績も十分、ぜひ自動車保険の見直しや新規加入の際はご使用をおすすめいたします。
2019年05月13日楽天では、楽天証券、楽天市場など、様々な分野で事業を展開しておりますが、その中の1つに、楽天損害保険会社(以下、楽天損保とします)もあり、自動車保険をはじめとした損害保険の取り扱いも行われています。自動車保険のシェアは、三井住友や東京海上、損保ジャパンといった知名度の高い3つの大グループが、そのほとんどを占めているものの、本記事は、あえて楽天損保の自動車保険は、どのような特徴があるのか紹介します。楽天損保の自動車保険は、大きく2種類ある楽天損保が取り扱っている自動車保険には、個人用自動車保険であるASAPと総合自動車保険であるPAPという2種類の自動車保険があります。ASAPは、個人を対象にした自動車保険で、一般に必要とされる基本補償をパッケージしたもの、PAPは、対人賠償責任保険、対物賠償責任保険、人身傷害保険、車両保険の4つの保険から必要な補償を組み合わせて契約できる自動車保険といった特徴があります。ASAP=個人用自動車保険PAP=総合自動車保険個人が楽天損保の自動車保険に加入する場合はASAPを選ぶ仮に、個人の方が、楽天損保の自動車保険に加入をする場合は、PAPではなく、ASAPの自動車保険を選ぶようにしたいものです。この理由として、優良ドライバーであるゴールド免許割引が適用されること、使用目的に応じたリスク細分化による保険料のメリットが受けられること、後述する長期契約ができることなどがあげられます。以下、本記事では、個人の方を対象にASAPについての解説を進めていきますので、あらかじめご留意ください。楽天損保の自動車保険ASAPの主な特徴楽天損保のWEBサイトを見ますと、自動車保険ASAPの主な特徴は、長期契約による自動車保険料の負担が軽くなるメリットがあること、手続きが安心で楽なことなどをあげています。以下、これらの特徴が具体的にどのようなメリットを与えることになるのかについて、引き続き解説を進めていきます。長期契約ができるため、総支払保険料が安くなる楽天損保の自動車保険ASAPは、長期契約をすることができ、同社WEBサイトより、最大で6年間の長期契約が可能であることがわかります。自動車保険や火災保険といった損害保険は、長期契約を行い、かつ、長期契約分の保険料を一括で前払いすることによって、1年あたりの負担保険料を減らすことができるメリットが得られます。長期契約をする際の注意点自動車保険を長期契約することによって、1年あたりの負担保険料を減らすことができるものの、一時的に多額の自動車保険料を支払う必要があるため、ある程度まとまったお金が備わっていなければなりません。加えて、自動車保険料の支払方法も保険料に影響を与えることになり、一括払いであればメリットが得られるものの、分割払い(月払い)の場合は、負担保険料が高くなってしまう点にも注意が必要と言えます。長期契約をすることによって手続きが安心で楽仮に、6年間の長期保険契約を行った場合、毎年、自動車保険の更新契約をする必要が無いため、補償が途切れる心配や手続きを都度行わなければならない手間が省けることにつながります。そのため、楽天損保の自動車保険ASAPを長期契約することによって、手続きが安心で楽なメリットが得られると考えることができます。楽天損保の自動車保険ASAPの割引制度楽天損保の自動車保険ASAPの割引制度は、以下の通りです。ゴールド免許割引運転者限定割引複数所有新規契約割引ノンフリート多数割引新車割引上記のほか、運転者年令条件や等級別料率制度(無事故による割引)があるのですが、これらの割引は、他社と大きな違いは無いと言い切ることができます。そのため、割引制度を活用した保険料シミュレーションを行って加入検討するのが最も確実な方法とも言い切れます。楽天損保の自動車保険ASAPの補償内容楽天損保の自動車保険ASAPの補償は、主に基本セットの補償とオプションの補償の2つから成り立っており、補償の種類は以下の通りです。基本セットの補償対人賠償責任保険対物賠償責任保険対物超過修理費用補償特約人身傷害保険オプションの補償車両保険搭乗者傷害特約個人賠償責任補償特約自動車事故弁護士費用等補償特約事故・故障時レンタカー費用補償特約ファミリー自転車傷害特約車内積載動産補償特約車両地震特約車両新車取得費用補償特約車両全損時臨時費用補償特約車両保険無過失事故特約基本セットの補償およびオプションの補償を見ますと、こちらも割引制度と同じように、他社との大きな違いはありません。なお、それぞれの補償の詳細につきましては、楽天損保のWEBサイトから確認されてみることをおすすめします。楽天損保の自動車保険ASAPの事故対応サービス楽天損保の自動車保険ASAPの事故対応サービスは、主に4つの内容から成り立っており、事故対応サービスの種類は以下の通りです。あんしん事故現場かけつけサービスあんしん3安心のロードアシスタンス臨時の代替交通費、宿泊費のサービスあんしん事故現場かけつけサービスは、警備会社のALSOKの隊員が事故現場に無料でかけつけるサービスで、他社、ダイレクト型自動車保険でも同様のサービスが見受けられるほか、他の事故対応サービスも他社との大きな違いは見られません。なお、それぞれの事故対応サービスの詳細につきましては、楽天損保のWEBサイトから確認されてみることをおすすめします。楽天損保の自動車保険ASAPは、他社と比較するとどうなのかこれまで、楽天損保の自動車保険ASAPの特徴をはじめ、割引制度や補償内容、事故対応サービスなどを紹介しましたが、他社との大きな違いは見られないことがわかりました。このようなことを踏まえますと、重要になってくるポイントは、やはり、実際に負担する自動車保険料になると考えられ、楽天損保の自動車保険を6年間の長期契約した場合に保険料負担が少なくて済むのか?といったことを検証する必要があります。現在加入している自動車保険の内容で検証した結果と考察こちらは参考情報となりますが、現在、筆者が加入している自動車保険と同じ条件で、楽天損保の自動車保険ASAPの保険料シミュレーションを行った結果、自動車保険料が今よりも安くなるのか検証したものを以下、ざっくりと紹介します。なお、ベーシックプランは、車両保険がない場合、セレクトプランおよび充実プランは、車両保険がある場合となります。筆者個人の情報も含まれるため、公開できる範囲内での大まかなシミュレーション条件は、以下の通りです。ゴールド免許20等級使用目的=業務用運転者限定=本人および配偶者運転者年齢条件=35歳以上補償(最も有利になるように設定)車両保険=あり特約=自動車事故弁護士費用等補償特約のみ付加比較検証結果と考察比較検証の結果、6年間の長期契約を行い、かつ、6年分の保険料を一括前払いで行ったとしても、現在負担している自動車保険料よりも多くの自動車保険料を負担しなければならないことがわかり、結果として、筆者の場合は、不利になることがわかりました。この検証結果から考えられる考察として主だったものは、次項の通りです。インターネット割引が無いダイレクト型自動車保険には、インターネット割引が設けられている一方、楽天損保の自動車保険ASAPには、インターネット割引が無いため、この割引の有無による保険料の違いは大きいと考えられます。走行距離を設定することによる保険料のリスク細分化が無い自動車保険は、使用目的と走行距離を設定することによって、リスク細分化が図られ、これによって負担するべき自動車保険料を低くすることができます。しかしながら、楽天損保の自動車保険ASAPは、シミュレーションの中で走行距離を入力したリスク細分化を図ることができず、これによる保険料の違いは大きいと考えられます。まとめ仮に、自動車保険料を重視している方であれば、残念ながら楽天損保の自動車保険ASAPに加入するメリットを見出すのは難しいと考えられます。その一方、代理店型自動車保険に加入している方が、自動車保険の見直しで楽天損保の自動車保険ASAPを比較検討する意味はあるとも思われます。自動車保険に求めている内容は、個々によって異なるため、ご自身の加入目的と優先度合いを考えた上で加入検討することが望ましいでしょう。
2019年05月11日「4月から6月はあまり残業をしないほうがいい」というお話を聞いたことはありませんでしょうか。これは1年間の社会保険料が4月~6月の収入に基づいて決まるからなのですが、社会保険料の内容と決まり方で把握されていない方もいらっしゃると思います。 今回は会社員・パート等の給与所得者の社会保険料の内容と決まり方についてお伝えします。 1.社会保険は健康保険、厚生年金保険、介護保険の3種類お給料から天引きされている社会保険料は、健康保険、厚生年金保険、介護保険(40歳以上)、雇用保険(公務員・短期雇用者等を除く)の4種類となります。なお、雇用保険は労働保険に分類され、毎月の給与総額(標準報酬月額)の0.3%または0.4%が保険料となるため、今回は触れません。 ご存知の人も多いと思いますが、健康保険は病気・ケガ・出産等の自己負担の軽減、厚生年金保険は老後の生活費だけでなく、障害時の給付や死亡時の遺族への保障、介護保険は介護費用の負担軽減を目的とした制度です。 原則として、健康保険(または国民健康保険)、厚生年金保険(または国民年金)、介護保険は、すべての人が加入するため「国民皆保険・国民皆年金」と呼ばれます。そのため、自分の意思や勤務先の都合で脱退したり、保険料を変更したりすることができません。それでは、保険料がどのように決まるか次でご説明いたします。 2.社会保険料は4月~6月の収入を基準に決まる勤務されている人の社会保険料は、4月から6月の3カ月間の収入をベースに計算され、その年の9月から翌年の8月までの保険料が決まります。 収入とは基本給だけではなく、「標準報酬月額」と呼ばれるものを基準とします。この標準報酬月額に含まれる金額は、基本給以外に、役職手当、勤務地手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当などの、労働の対償として勤務先から現金または現物で支給されるものが対象となります。 そのため、4月から6月に残業をすると残業手当が増え、社会保険料が上がります。このように社会保険料が決まるため、「4月から6月はあまり残業をしないほうがいい」という話が広まっていると思われます。 3.具体的な保険料の金額とはそれでは、保険料がどの程度になるかを確認していきましょう。 健康保険料・介護保険料は、加入している健康保険組合によって異なります。一般的な健康保険組合である全国協会健康保険協会(協会けんぽ)では、平成31年3月時点の健康保険料は都道府県別に保険料率が決まり、標準報酬月額の9.69%~10.75%、介護保険料は一律1.73%となっています。 これを勤務先と折半しますので、実際の負担額は標準報酬月額の4.485%~5.3755%、介護保険料は一律0.865%となります。大企業や業界団体の健康保険組合では、協会けんぽと異なる保険料率ですので、該当する方はホームページなどでご確認ください。 厚生年金保険は、健康保険とは異なり勤務先での差異はなく、標準報酬月額の18.3%です。これを勤務先と折半しますので、実際の負担額は標準報酬月額の9.15%となります。なお、産前産後休業中・育児休業中は社会保険料が免除されます。 給与明細は手取りだけを見る人も少なくないと思いますが、4月から6月の働き方と合わせてどの程度社会保険料に支払いをしているかを確認する機会にしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年05月10日自動車保険は、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の2つに大別され、これら2つの違いの1つとして負担保険料の違いがあります。通常、同じ条件で比較した場合、代理店型自動車保険の方が、ダイレクト型自動車保険よりも保険料が高くなりますが、代理店型自動車保険を選ぶメリットはどこにあるのでしょう?本記事は、代理店型自動車保険を選ぶメリットについて、ダイレクト型自動車保険との違いを比較して考えてみます。代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険との違い代理店型自動車保険のメリットを知るには、やはり、ダイレクト型自動車保険との違いがどのようなところにあるのか知ることが大切です。そこで、大まかなポイントの比較となりますが、代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険との違いを以下、表にまとめて紹介します。保険料代理店型自動車保険の保険料は、代理店が顧客に対して保険契約を締結した際に、保険会社から支払われる代理店手数料(マージン)なども保険料に転嫁されています。そのため、ダイレクト型自動車保険に比べて自動車保険料が高くなっており、それぞれの保険会社が設定している各種割引制度を適用したとしても、実質の自動車保険料がダイレクト型自動車保険よりも安く済ませることは困難です。契約方法代理店型自動車保険の契約方法は、担当者が加入者の希望に沿った保険プランを設計し、対面形式によって契約します。ダイレクト型自動車保険の場合は、保険設計をご自身で行って契約をする必要があるため、後述する補償内容をはじめ、どのような場合に補償されるのか、補償範囲はどこまでなのかなどを知っていなければ、ダイレクト型自動車保険の契約をするのは、おすすめできないと言い切ることができます。補償内容代理店型自動車保険の補償内容は、希望している補償を担当者の保険設計に基づいて確認することができるため、自動車保険に詳しくない方をはじめ、希望に沿った自動車保険へ確実に加入したい方にとってメリットがあると言えます。その一方、補償が厚くなりすぎることによって、高い保険料負担や無駄な補償も追加されるリスクも伴うことがあるため、少なくとも、設計された補償内容を再確認するのを怠らないようにしたいものです。相談代理店型自動車保険は、基本的に同じ担当者が直接相談に応じてくれることになるため、これまで解説した保険料、契約内容、補償内容といったあらゆる相談を納得いくまで行うことができるメリットがあります。同じ担当者であるということは、ご自身の事情を理解できている方であるため、話も進みやすいメリットも得られることは確かである一方、担当者の知識やスキルレベルが低い方や経験が浅い方にあたるリスクは否めません。見直し・他社への乗り換え代理店型自動車保険の見直しや他社への乗り換えを行う場合、基本的に担当者を通じて行う場合もあるため、時間がかかるデメリットがあります。また、現在の保険契約を継続してもらいたい代理店とすれば、当然に引き止めすることが考えられ、このような過程を考慮すると、尚更時間がかかると予測できます。代理店型自動車保険の見直しや他社への乗り換えをする場合は、事後報告が最も手間と時間がかからない方法とも考えられます。ロードサービス代理店型およびダイレクト型を問わず、自動車保険の無料補償にロードサービスがありますが、これらのロードサービスの内、基本的な部分につきましては、いずれの自動車保険であっても大きな違いはありません。ただし、ロードサービスの補償内容を細かく見ていきますと、それぞれの保険会社によって強みが違っているのも確かであるため、ロードサービスを自動車保険選びで優先している方は、比較検討が必要になってきます。現場対応代理店型自動車保険は、事故が発生した場合、担当者が現場に駆け付ける場合があるメリットが得られる一方、ダイレクト型自動車保険の場合は、基本的にご自身で事故対応を行わなければなりません。ただし、事故発生の時間帯によっては、代理店型自動車保険に加入してあったとしても、必ず担当者が現場対応してくれる保証は無いため、ケース・バイ・ケースと言えます。代理店型自動車保険のメリットとポイントまとめこれまで代理店型自動車保険とダイレクト型自動車保険の違いを大まかに紹介し、それぞれの項目についてポイントを解説しました。代理店型自動車保険のメリットとポイントをまとめると、担当者が付くことによって、きめ細やかなサービスや安心感を得られる部分がダイレクト型自動車保険との大きな違いと言い切って良いと思われます。ただし、担当者のスキルやモラルによる影響があることも理解しておく必要があるでしょう。代理店型自動車保険に加入する場合の注意点代理店型自動車保険に加入する場合において、特に注意しておくべき注意点として、複数の保険会社の自動車保険を取り扱っている代理店に相談することがあげられます。これは、それぞれの保険会社が取り扱っている自動車保険の違いを比較検討するためです。同じ条件でも、自動車保険の保険料や補償内容は、保険会社によって異なるため、複数の保険会社の自動車保険を取り扱っている代理店でなければ、比較検討が面倒になります。代理店による自動車保険料の違いは生じない自動車保険は、代理店が独自で保険料割引を行うことを禁止しているため、同じ条件で同じ保険会社の自動車保険を見積もりした場合、代理店による自動車保険料の違いが生じることはありません。そのため、保険会社間の自動車保険の違いを知り、より自分の希望に沿った自動車保険を見つける上でも、複数の保険会社の自動車保険を取り扱っている代理店に相談することが望ましいと考えることができます。自分に合わない代理店の場合は、セカンドオピニオンの選択も視野に保険代理店へ保険の相談に行くと、相談料は無料で対応してくれる場合が一般的ですが、この時、相談をしている担当者に対して不満や疑問を抱く場合もあると思います。このような場合は、素直にセカンドオピニオンとして、他の代理店に相談してみることをおすすめします。保険代理店は、保険契約を締結するのが仕事であるため、担当者の対応・態度・その他の事情より、顧客本位なのか、自分本位なのかを感じ取ることができます。まとめ代理店型自動車保険のメリットは、担当者が付くことによって、きめ細やかなサービスや安心感を得られる部分にあります。その一方、担当者のあたりはずれがあることも確かであり、担当者のスキルやモラルも自動車保険に大きな影響を与えることになります。そのため、自分に合わないと思った時は、他の代理店へ相談するなど、早い決断をすることが、より自分の希望に沿った自動車保険に加入できるきっかけになると考えられます。
2019年05月10日交通事故を起こしてしまったAさんは、弁護士特約付きの保険に入っていました。「いざというとき弁護士費用を無料で支払ってくれる」と聞いていたため、さっそく保険会社に連絡を入れます。すると返ってきたのは「高すぎてこれは払うことができない」という、想定外の回答でした。「実質自己負担無料」と聞いていたのに…。狼狽したAさんは、現在困り果ててしまっています。 納得のいかないAさんAさんは頭にきて「相場はあるのですか?上限はいくらまでだったんですか?」と食い下がりましたが、明確な答えは返ってこなかったとのこと。あまりにも腹が立ったAさんは、訴えることも考え、相場や上限を調べましたが、はっきりとした金額はわからなかったそうです。条項を確認せず契約してしまったことは自分の落ち度だと考えていますが、納得のいかないものを感じています。弁護士特約のことはやはり弁護士に聞いてみるのがベターでしょう。相場はおおよそいくら位なのか、そして上限などは存在するのか。虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士にうかがいました! 弁護士特約に相場や上限はある?齋藤弁護士:「実は、法律相談にも弁護士費用特約を用いることは可能です。ある会社では、1事故につき、1名あたり300万円程度と見積もることはできますが、保険の種類にもよるので、一概には言えません。事故といえども、たとえば人損なのか、物損なのか、等級はどの程度の被害なのか、など、事故は一件一件ことなる形で生じるものですから、相場等を一概に申し上げるのは難しいのが現状です」上限や相場は契約内容や事故の種類、等級などによって変わってくるようです。そのため、はっきりとした規定は存在していないのですね。 保険契約前にしっかりと確認を弁護士特約はあくまでも保険会社が定めているもので、設定されている保険の種類に左右されます。そのため、Aさんは違法性を主張することは難しいものと思われます。内容はかなり事細かで、注意事項や除外事項なども多く、保険会社の営業に「言われるがまま」に契約してしまうと、Aさんのようにあとで「こんなはずではなかった」と感じてしまいます。後で支払ってもらえないというケースを防ぐ意味でも、その保険が物損・人損など、どのような事故に対応しているのか、そして支払いについてなど、契約条項をよくチェックしておくことが重要といえそうです。 *取材協力弁護士: 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*取材・文:櫻井哲夫(本サイトでは弁護士様の回答をわかりやすく伝えるために日々奮闘し、丁寧な記事執筆を心がけております。仕事依頼も随時受け付けています)「弁護士特約」を使おうとしたら保険会社が拒否!上限や相場はあるの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。「弁護士特約」を使おうとしたら保険会社が拒否!上限や相場はあるの?はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2019年05月09日家族の一員として大切にされているワンちゃん。そうしたワンちゃんが病気になる場合などに備えた犬のペット保険について耳にされることがあると思います。こうした犬のペット保険とはどのような内容で、本当に必要なのでしょうか。今回は犬のペット保険の必要性と、おすすめペット保険の人気ランキングをわかりやすく紹介していきたいと思います。ペット保険とはまず最初に犬のペット保険の概要について説明をしていきましょう。普通の保険は人やモノを対象としてかけるものですが、犬のペット保険は犬が病気やケガをした場合に必要となる治療費などの経済的負担を軽減するために加入するものです。犬のペット保険に加入しておくと、一定の条件はありますが給付金を受け取ることができ、基本的な保障内容は以下の通りです。犬が入院した時の保障犬が通院した時の保障犬が手術した時の保障その他の保障(火葬費用、車椅子費用、賠償責任費用など)なお、猫のペット保険については別の記事で詳細にご説明しているのでご関心ある方はご覧ください。犬のペット保険は必要?犬のペット保険は本当に必要なのでしょうか。保険に加入して保障をしてもらうためには、毎月(または毎年)保険料を支払わなければなりません。保険料を支払うくらいなら、貯蓄から取り崩して支払えばいいと思われるのも自然なことです。ここでは犬のペット保険の必要性について説明をしていきたいと思います。1つの病気での治療費の最大金額公益社団法人日本獣医師会の調査(※)によると、1つの病気での治療費の最大金額は下表の通りとなっています。年齢が高くなるとともに治療費の最大金額は上昇していますが、6才まででも平均4.8万円と、1つの病気で相応の治療費がかかっていることがわかります。上記の調査データから判断すると、あくまでも平均で治療費が5万円程度であることを考えると、実際の治療費はそれ以上となる場合も想定されます。急な出費としての備えということで考えると、犬のペット保険に加入をする価値はあるといえるでしょう。犬のペット保険に加入した場合のメリット犬のペット保険に加入した場合のメリットは何でしょうか。それは、高額な治療費になったときに経済的な負担が少なくなる、ということです。犬のペット保険に加入していないと、全額治療費を負担しなければならないため、無意識で動物病院に連れて行くことを躊躇してしまう、ということがあるかもしれません。あるいは実際に動物病院に連れて行ったとしても、治療費が気になって充分な治療方法を選択してあげられない、ということが発生するかもしれません。逆に犬のペット保険に加入していただいていればこうした不安点はなく、安心して速やかに適切な治療を受けさせてやることができるようになるのです。犬のペット保険に加入した場合のデメリット保険料負担今度はペット保険に加入した場合のデメリットを整理しておきましょう。一番のデメリットは、保険料を支払い続けるという保険料負担です。一度も病気やケガで給付金を受け取らなかったとした場合、ペット保険には掛け捨てだったということになります。治療費の全額が保障される保険はほとんどない保険料の次に保障の観点からデメリットを確認していきましょう。まず治療費の全額が保障されるというペット保険はほとんどありません。治療費の50%~80%という割合で給付金が支払われるというものがほとんどです。また、給付金を受け取る回数や金額に制限がついているものがありますので注意してください。「免責」というものが設定されている保険もあり次に犬のペット保険についてですが、もらえる給付金から差し引かれる「免責」というものが設定されているペット保険もあります。一番多いのは15,000円は免責で自己負担としてくださいね、というような免責金額の設定です。犬のペット保険おすすめ人気ランキングそれではここから犬のペット保険の人気ランキングをもとに犬のペット保険を具体的に紹介していきたいと思います。どんな基準で選んだか犬のペット保険の人気ランキングですが、様々な条件での比較が可能です。今回は、犬の飼育頭数が一番多いチワワ(※)の4歳を保障するペット保険で比較を行ないました。(※)参考:一般社団法人ペットフード協会「平成30年全国犬猫飼育実態調査」比較対象としたペット保険ですが、ペット保険を紹介・比較する情報サイト(※)の人気ランキングを調査して、筆者独自の判断をもとに、充実した保障であることを重視した1位~3位、また【低価格】ということを最優先にした1位~3位という2つのランキングを選定しています。(※)価格.com、ペット保険STATION、みんなのペット保険、ì保険ペット保険比較サイト、ペット保険byわんちゃんホンポ【充実保障】犬のペット保険人気ランキング(1位〜3位まで)まず最初に保障が充実しているという点を重視して総合的な観点からのランキング1位~3位のペット保険を以下の通り一覧表にしました。最後の欄には筆者のコメントも記載していますので参考にしていただければと思います。【低価格別】犬のペット保険人気ランキング(1位~3位まで)続いて、保険料が低価格であることを最優先したランキングとして1位から3位までのペット保険を紹介します。こちらも一覧表にまとめましたのでご確認ください。犬のペット保険まとめ犬のペット保険の必要性について確認をしてきました。ちょっとしたケガであれば治療費負担は問題ないと思いますが、高額な治療費となる場合に備えて犬のペット保険の必要性はあるといえます。免責といわれる保障されない範囲はあるので加入時には注意が必要ですが、ペット保険に加入しておくことで安心して治療に専念することができます。充実した保障を重視したランキングと、低価格を追求したランキングのペット保険を参考にして、ご自身の大切なワンちゃんのためのペット保険を選んでください。
2019年05月07日一般に、軽自動車は普通自動車に比べて税金や車検費用といった維持管理費用が安い特徴があります。このような理由から、任意加入の自動車保険料も軽自動車は、普通自動車に比べて安いといったイメージをお持ちの方も多いと思いますが、実のところ、必ずしも普通自動車に比べて軽自動車の自動車保険料が安いとは言い切れません。そこで本記事では、軽自動車の自動車保険料の平均相場や普通自動車との違いを紹介していきます。軽自動車の自動車保険料の平均相場はどのくらい?上記表は、損害保険料算出機構が公開している、2017年度版(2019年3月発行)の自動車保険統計より、軽自動車の平均保険料についてまとめたものになります。個々によって平均自動車保険料の感じ方は異なると思いますが、軽自動車の平均年間保険料は49,057円、平均月額保険料は4,088円です。なお、参考までに、軽自動車の平均年間自動車保険料の推移についても次項で紹介しておきます。軽自動車における平均年間保険料の推移軽自動車の平均自動車保険料は、自動車保険に加入している方が、実際に支払った保険料総額から加入している契約台数で割った金額になります。2011年から2017年までにおける軽自動車の平均年間保険料の推移を見ますと、年間保険料に大きな差が生じていないことがわかり、上記表の金額が、大まかな軽自動車における自動車保険の平均相場と考えることもできます。軽自動車と普通自動車(自家用乗用車)の平均自動車保険料を比較軽自動車の平均保険料について紹介しましたが、普通自動車(自家用乗用車)の平均自動車保険料とどのくらいの差額があるのか気になる方も多いと思います。本記事の冒頭でも、普通自動車に比べて軽自動車の自動車保険料が安いとは言い切れないことをお伝えしましたが、ここでは、軽自動車と普通自動車(自家用乗用車)の平均自動車保険料を比較したものを紹介します。軽自動車と普通自動車(自家用乗用車)の平均自動車保険料が異なる理由前項の比較表を見ますと、普通自動車(自家用乗用車)と軽自動車の自動車保険料が、極端に変わらないことがわかります。その一方で、軽自動車と普通自動車(自家用乗用車)の平均自動車保険料が異なっている理由として、型式別料率クラスと呼ばれるものがあげられ、自家用乗用車には、型式別料率クラスがあるのに対し、軽自動車では、執筆時現在(平成31年4月)において、型式別料率クラスがないといった違いがあります。型式別料率クラスとは型式別料率クラスとは、自家用乗用車などを対象に、これまでの事故実績に基づいて決定される保険料区分を言い、自動車の型式ごとに決定される特徴があります。そのため、人気の車種や型式の自動車を保有している場合、時として、型式別料率クラスによって、保険料が高くなる場合があります。一方、軽自動車は、型式別料率クラスの対象外であるため、普通自動車(自家用乗用車)との間に保険料の差があると考えられるわけです。2020年には、軽自動車も型式別料率クラスが設定される軽自動車は、執筆時現在(平成31年4月)において、型式別料率クラスが設定されておりませんが、2020年からは、軽自動車も型式別料率クラスが設定される予定になっています。そのため、以後は、軽自動車も車種や型式によって自動車保険料が異なる可能性が高くなると考えられます。なお、自動車性能による割引はすでに実施されており、たとえば、自動ブレーキが装着された軽自動車は、自動車保険料が割引対象車になります。軽自動車の自動車保険料を安くするためには?これまで軽自動車の自動車保険料の平均相場を紹介させていただきましたが、現在の自動車保険料よりも、もう少し安くしたいと感じている方も多いと思います。そこで、軽自動車の自動車保険料を安くするために検討したい方法を4つ紹介していきます。①ダイレクト型自動車保険の加入を検討するダイレクト型自動車保険は、インターネットを通じて自動車保険を契約する方法にあたり、保険代理店を通じて自動車保険を契約するよりも保険料を大きく削減できる特徴があります。ダイレクト型自動車保険は、保険会社によって違いはあるものの、一般に、インターネット割引として10,000円以上の自動車保険料が割引されるほか、保険会社が保険代理店に対して支払う代理店手数料なども、保険料に転嫁されないのが、安さのポイントです。②自動車保険料の支払方法を一括払い(年払い)にする自動車保険料の支払方法には、月払い(分割払い)と年払い(一括払い)があるのですが、実際に負担する自動車保険料は、年払い(一括払い)の方が安くて済みます。そのため、保険契約をする予定の自動車保険料を年払い(一括払い)で負担しても余裕を持てる場合であれば、月払い(分割払い)よりも年払い(一括払い)で支払うのが望ましいでしょう。③車両保険の補償金額を見直してみる車両保険は、保険契約している自動車が損害を受けた場合に、ご自身が加入している自動車保険から補償が受けられるものであり、車両保険を付ける場合と車両保険を付けない場合では、保険料が大きく異なります。車両保険の必要性は、個々によって異なるものの、車両保険を付ける場合、補償金額の見直しを行い、現在の補償される金額を少し減額するなどの工夫をすることで自動車保険料を安く抑えることもできます。④無駄な特約が付いていないか見直してみる自動車保険は、生命保険と同じように特約が設けられており、補償の質を高めたり、補償範囲を広くしたりするものも用意されています。ただし、特約を付けることによって保険料負担が増してしまうことは言うまでもなく、不要な特約や日常の自動車運転において、明らかに活用する可能性の低い特約などにつきましては、見直しを行い、特約を外して自動車保険料を削減するなどに努めたいものです。安全運転で事故を起こさないことが自動車保険料の削減につながる軽自動車の自動車保険料を安くするための方法をいくつか紹介しましたが、軽自動車、普通自動車に限らず、自動車保険料を安く抑えるためには、安全運転で事故を起こさないことが必須です。ごく当たり前のことと思われがちですが、ここで言う事故とは、保険事故(交通事故を含む)を言い、ざっくり言ってしまえば、保険金請求を行う必要がある事故を起こさないようにするということです。高い自動車保険等級が、負担する自動車保険料を少なくする自動車保険料は、自動車保険等級によって負担する保険料が、個々によって大きく異なる仕組みになっており、等級が高い人ほど保険料が安くなります。自動車保険等級は、原則として、保険金請求をしなければ、毎年1等級ずつアップし、逆に、保険金請求を行うと、翌年度は1等級または3等級ダウンします。(例外あり)つまり、高い自動車保険等級であるということは、保険契約をした自動車が軽自動車、普通自動車に関わらず、負担する保険料を少なくする効果を与えるというわけです。軽自動車の自動車保険料まとめ軽自動車の平均年間保険料は49,057円、平均月額保険料は4,088円でしたが、本記事中で紹介した保険料を安くするための方法を活用し、高い自動車保険等級である場合は、平均保険料よりも負担する保険料は安く済むと考えられます。なお、自動車保険等級が低い場合は、紹介した方法を行ったとしても基本的な保険料負担が軽くなるわけではありませんので、常日頃からの安全運転が保険料の削減につながることを心得ておく必要があるでしょう。
2019年05月06日自動車保険に加入する場合、さまざまな必要事項を申告して加入する必要があるのですが、その中の1つに走行距離があります。走行距離は、自動車保険料が算出されるための要素の1つにあたり、通常、保険契約期間中に走行する距離が長ければ長い程、負担しなければならない自動車保険料が高くなります。本記事では、自動車保険に加入する上で押さえておくべき走行距離の基本ポイントについて解説を進めていきます。自動車保険の走行距離とはチューリッヒの例押さえておきたい走行距離のポイントソニー損保とチューリッヒの例を紹介しましたが、ソニー損保では、走行距離の区分が7区分、チューリッヒでは、5区分から選ぶことができるとわかります。自動車保険料の節約を考慮しますと、走行距離は、できる限り細かく分けられている区分の方が加入者側にとって有利になると考えられます。ただし、あくまでもこの考えは、走行距離だけを基準にした考えであるため、他の条件も含めて比較検討することが望ましいのは確かです。自動車保険の走行距離における重要な注意点自動車保険を契約する上における走行距離というのは、大まかな距離であり、概算距離、予想距離であることから、いわば不確かなものです。そのため、場合によっては、当初契約した走行距離がオーバーしそうになる場合、走行距離が多い(オーバーした)場合、走行距離が少ない場合など、様々な事情が生じることが十分に考えられます。ここでは、特に押さえておくべき走行距離における重要な注意点を個別に解説していきます。当初契約した走行距離がオーバーしそうになる場合当初契約した走行距離がオーバーしそうになる場合は、保険契約が満了になる日までどのくらいの期間があるのか確認し、明らかに走行距離が超えそうと予測される場合は、保険会社や保険代理店へ連絡し、走行距離の変更手続きを取っておくことをおすすめします。当初契約した走行距離が多い(オーバーした)場合当初契約した走行距離が多い(オーバーした)場合、厳密には、自動車保険を契約する際の走行距離をどのように設定したのかによって、私たちが行うべき対応が異なります。一般に、自動車保険の走行距離を設定する場合、過去1年間の走行距離を基準にする方法と1年間の走行距離を予測して申告する方法の2つがあり、これらの内、どちらの方法で走行距離を決めたのかによります。過去1年間の走行距離を基準にする方法を行った場合過去1年間の走行距離を基準にする方法とは、自動車に搭載されている積算走行距離計(オドメーター)の値を基準にする方法であり、通常、自動車保険を契約した初年度については、保険会社の基準で走行距離と保険料を設定します。ただし、2年目以降は、積算走行距離計(オドメーター)の値を基準として、過去1年の走行距離が年間走行距離として反映されますが、この方法では、契約内容の変更手続きおよび追加保険料は不要です。1年間の走行距離を予測して申告する方法を行った場合1年間の走行距離を予測して申告する方法とは、普段からどの程度の自動車を運転しているのかといった問いに対して回答し、これによって、概算年間走行距離を決定する方法です。この方法で走行距離を決定した場合で、当初の走行距離が超えてしまった場合は、速やかに保険会社や保険代理店へ連絡を行い、走行距離の変更手続きを行う必要があります。自動車保険の走行距離を虚偽申告した場合の取り扱い自動車保険は、損害保険に該当しますが、保険契約をする上で、生命保険および損害保険を問わず、虚偽申告を行って保険契約することを告知義務違反と言います。自動車保険の走行距離に関しましては、契約当初に申告した走行距離と実際に走行した距離が著しく差がある場合、保険料の負担を軽減するための虚偽申告をしたとみなされることがあるため、嘘やごまかしのほか、過少申告をするようなことは絶対に避けなければなりません。告知義務違反とみなされた場合の取り扱い保険契約において、告知義務違反とみなされた場合、有事の際に保険金が支払われないほか、これまで支払った保険料が保険会社より返還されることはありません。また、保険契約期間の途中で告知義務違反とみなされた場合、保険会社より強制的に保険契約が解除になってしまうこともあり、結果として告知義務違反は、デメリットしか生じないことになりますので、できる限り正確な申告と契約を心がける必要があります。自動車保険の走行距離を決める上でのアドバイス自動車保険の走行距離を決定する上で大切なことは、できる限り正確な距離を申告して設定することにつきます。中には、先に解説した告知義務違反になったらどうしようと心配される方もおられると思いますが、走行距離はあくまでも概算値であり、申告距離と実際の距離が極端にかけ離れていなければ、告知義務違反に問われることはなく、補償が即座に無くなってしまうといったこともありません。自動車保険の走行距離がわからない場合は、保険会社の目安を参考に自動車保険に加入する上で、どうしても走行距離がわからない場合は、本記事中でも紹介した保険会社が公開している目安を参考に設定するのが望ましいでしょう。仮に、目安の距離が、明らかに長すぎると考えられる場合は、少し距離数を抑えることで無駄な保険料を支払わずに済みますが、走行距離が当初の設定よりも超えそうになった場合は、すでに解説した注意点に留意しておくことが大切です。自動車の使用目的にも注意した保険契約を行いましょう本記事の解説とは一見、無関係なイメージをお持ちの方もおられるかもしれませんが、走行距離と自動車の使用目的は、密接に関係しており、算定される自動車保険料に影響を与えることになります。自動車の使用目的には、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用の3つがあり、これらの使用目的と設定した走行距離を適当に行った場合、つじつまが合わないことにつながり、告知義務違反とみなされるリスクが高まるとも考えられます。自動車保険の走行距離まとめ自動車保険の走行距離は、距離の長さと自動車の使用目的によって、自動車保険料に影響を与えることになりますが、何よりも、保険契約を虚偽なく正しく行うことが、最低限必要なことです。仮に、契約途中で、契約内容に変化が生じた場合や大きな変化が生じそうな場合は、あらかじめ保険会社や保険代理店へ尋ねることで足り、補償が無くなることはないため、これらのポイントを押さえることで、極度な心配をする必要はありません。PICK UP自動車保険は比較することで安くなる可能性が高いです。「インズウェブ」は最短5分で最大20社の見積もりが一度に取り寄せられて、各社の保険料、補償内容、サービスなどを簡単に比べて選ぶことができます。利用者900万以上、安くなった平均額は30,879円と実績も十分、ぜひ自動車保険の見直しや新規加入の際はご使用をおすすめいたします。
2019年05月02日団体信用生命保険は、住宅ローンの借入者が返済途中で死亡してしまう、高度障害になってしまうなどのリスクを、保険金によってカバーし、住宅ローンの残債を完全に返済することを目的としています。1回目は「固定金利と変動金利」について、2回目は「繰り上げ返済」についてご紹介しました。今回は「団体信用生命保険」についてご紹介します。団体信用生命保険における保険料・特約料は、年末調整や確定申告の所得控除(生命保険料控除)の対象外となっています。住宅ローン契約時に加入が義務付けられていることが多く、住宅ローンと一緒に申し込みをすることが多いため、保障内容の把握が十分にできていない人が大半です。今回は、その内容をおさらいします。■ 団体信用生命保険の種類shimanto / PIXTA(ピクスタ)団体信用生命保険の場合、金融機関が住宅ローンを組んで購入した被保険者と保険会社の間に入り、契約します。いくつかの種類があり、特徴が異なります。1. 機構団体信用生命保険(機構団信)住宅金融支援機構が住宅ローン「フラット35」加入者に対して提供している保険です。加入は任意で、保障期間は最長で満80歳の誕生日が属する月の末日までとなります。ローンとは別に保険料の支払いが必要で、300か所以上の金融機関と連携しています。2. 信用保証協会団体信用生命保険一般社団法人全国信用保証協会連合会が提供している保険です。加入は任意で、ローンの金利とは別に保険料を支払います。年齢に関わらず、一律に年払いで負担します。保険料は掛け捨てとなっています。mits / PIXTA(ピクスタ)3. 中央労働銀行団体信用生命保険中央労働銀行は、労働組合や生協などの出資によって創設された協同組織の金融機関です。中央労働銀行団体信用生命保険は、同行の住宅ローンに付いていて、強制加入となります。そのため、保険料はローン返済の金利の中に含まれています。ただし、金利に保険料の相当額が上乗せされることはありません。このほかにも、さまざまな金融機関がローンの融資と合わせて団体信用生命保険を提供しています。大半の団体信用生命保険が強制加入となっています。■ 保障内容は?団体信用生命保険の保障内容には以下のようなタイプがあります。EKAKI / PIXTA(ピクスタ)1. 死亡時・高度障害保障被保険者が死亡または団体信用生命保険を提供している会社または機構・団体が定める高度障害になり住宅ローンの返済が困難になった場合に、残りの住宅ローンを全額弁済する制度です。2. 三大疾病保障三大疾病保証は、がん・急性心筋梗塞・脳卒中の3大疾病が原因で被保険者による住宅ローンの返済が困難になった場合に、残りの住宅ローンを全額弁済する制度です。akiyoko / PIXTA(ピクスタ)3. 7大疾病保障団体信用生命保険において補償の対象とされる疾病数をさらに拡大したのが7大疾病保証です。がん・急性心筋梗塞・脳卒中に糖尿病、高血圧疾患、肝疾患、腎疾患を加えたものを7大疾病と言います。死亡・所定の高度障害状態のほか、7大疾病が原因で住宅ローンの返済が困難になった場合に残りの住宅ローンを全額弁済する制度です。慢性膵炎を加えた8大疾病を対象とする商品もあります。4. リビングニーズ特約、先進医療特約などオプションとして用意されている保障もあります。余命6か月以内と診断されたときに支払われるリビングニーズ特約保険金や、すべてのがん治療を受けたが効果がなかった際に支払われる重度がん保険金前払特約、先進医療による療養を受けたときに支払われる先進医療給付金などがあります。■ まとめ団体信用生命保険では、保障内容が増えるにつれ、支払う保険金の金額は増えていきます。しかし、手厚いサポートを受けられること、健康上の問題で支払いができなくなる不安を解消できることなど、メリットも多いため、加入をお勧めします。ニーズに合わせてさまざまな団体信用生命保険があるため、自身のライフスタイルに合わせて選ぶべきです。
2019年04月26日自動車保険料の月払いとは、保険契約をした自動車保険料を毎月、分割で支払う方法のことを言います。自動車保険料の支払方法には、大きく月払いと一括払い(年払い)の2つの方法があるのですが、どちらの支払方法を選ぶのかによって、実際に負担するべき自動車保険料の金額が異なります。そこで本記事では、自動車保険料を月払いするメリットとデメリットをはじめ、一括払い(年払い)との違いについて合わせて紹介していきます。自動車保険料を月払いと一括払い(年払い)でする大きな違い自動車保険料を月払いと一括払いでする大きな違いは、実際に負担するべき自動車保険料の金額が異なるところにあり、月払いで自動車保険料を支払う方が一括払いで自動車保険料を支払うよりも負担する金額が多くなります。ここだけを見ますと、一括払い(年払い)で自動車保険料を支払う方が良いと感じられるのは確かですが、実のところ、月払いのメリットとデメリットを知った上で、支払方法を選ぶことがとても大切になってきます。自動車保険料を月払いするメリットとデメリット自動車保険料を月払いするメリットとデメリットは、以下の通りです。自動車保険料を月払いするメリット自動車保険料を月払いするメリットは、負担するべき自動車保険料を分割して支払うことができるため、1ヶ月に支払うべき自動車保険料が少額で済むところにあります。たとえば、年間12万円の自動車保険料を負担しなければならない場合、月払いにすると月々1万円ずつの分割支払いとなるイメージで、これであれば、家計のお金の管理が楽になると感じられる方もおそらく多いのではないでしょうか。自動車保険料を月払いするデメリット自動車保険料を月払いするデメリットには、自動車保険料の負担が多くなる、自動車保険料の支払遅延による契約解除のリスクがある、自動車保険料の支払方法が限られる、などがあげられます。自動車保険料を月払いするメリットに比べてデメリットの方が多くなっておりますが、具体的にどのような部分に注意しておく必要があるのか、それぞれ個別にポイント解説を進めていきます。自動車保険料の負担が多くなる自動車保険料を月払いにしますと、一括払い(年払い)する場合よりも自動車保険料の負担が多くなります。上記は、三井ダイレクト損保の例ですが、月払いにすることによって、クレジットカード決済にかかる分割手数料などのような、別途手数料が余分にかかることになるため、その分、自動車保険料が割高になってしまう仕組みになっています。なお、利用できるクレジットカードも事前確認しておきたいポイントの1つです。自動車保険料の支払遅延による契約解除のリスクがある自動車保険料を月払いにした場合で、特に、銀行口座からの口座振替を行っていた場合、仮に、自動車保険料の引き落としができなかった月が数ヶ月に渡って続きますと、保険契約が解除されてしまうリスクが生じてしまいます。保険契約が解除になるということは、無保険になることを意味し、万が一の自動車事故に対する補償が受けられなくなってしまうことにつながり、極めて大きなリスクを抱えてしまうことになります。自動車保険料の支払方法が限られる自動車保険料の支払方法には、主に、現金払い、口座振替、クレジットカード払い、銀行振込、払込票をコンビニエンスストアで決済するなど、さまざまな方法があります。これらの支払方法は、代理店型の自動車保険やダイレクト型自動車保険といった自動車保険の種類や保険会社によって取り扱いが異なるほか、自動車保険料を月払いする場合は、支払方法が限られてしまい、希望している支払方法で行うことができない場合があります。自動車保険料の月払いと一括払い(年払い)の特徴まとめ自動車保険料を月払いで行うことについてのメリットとデメリットについて解説をさせていただきましたが、一括払い(年払い)との違いを比較できるように特徴をまとめて紹介しておきます。自動車保険料を月払いにした場合、解約返戻金は発生しない解約返戻金とは、自動車保険を途中で解約した場合に戻ってくるお金のことを言いますが、仮に、自動車保険料を月払いにした場合、解約返戻金が発生することはありません。これは、毎月の自動車保険の補償を毎月の保険料を支払って確保しているためであり、一括払い(年払い)のように、自動車保険料をまとめて前払いしているわけではないためです。なお、一括払い(年払い)を行った場合、解約返戻金は発生します。自動車保険の途中解約は、支払方法を問わずおすすめできない自動車保険の途中解約は、月払いであったとしても一括払い(年払い)であったとしてもおすすめできません。この理由には、自動車保険料が決定されるための1つの要素である自動車保険等級が大きく関係しており、自動車保険が満期を迎える前に途中解約することは、自動車保険等級の面でデメリットが生じてしまうためです。こちらの詳細は、以下、記事で詳しく解説をしておりますので、そちらを参考にされることをおすすめします。自動車保険料の月払いを選んでいるのが多い世代上記は、三井ダイレクト損保の例となりますが、自動車保険料をクレジットカード払いで行い、月払いと年払いの割合について、世代ごとにグラフに表したものになります。グラフより、月払いを選んでいる世代は、10代や20代が多く、これは若年者の自動車保険料が高いこと、一般に、10代・20代の収入があまり高くないといった理由が関係していると推測できます。すべての世代で年払いの方が多い点も特徴と言えるでしょう。自動車保険料の平均と世代別の月払いおよび年払いの関係上記も、三井ダイレクト損保の例となりますが、自動車保険料をクレジットカード払いで行い、平均保険料と月払いと年払いの関係について、世代ごとにグラフに表したものになります。特に、10代および20代といった若年者は、負担する自動車保険料が極めて高いため、月払いが多くなっていることがわかります。一方、世代を問わず、月払いが多くなっているのは、個々の収入や資産状況との関係が顕著に表れているものと推測されます。自分にあった自動車保険料の支払方法を選ぶことがやはり大切これまで自動車保険料を月払いする方法と一括払い(年払い)する方法についてのメリットおよびデメリットについて紹介してきましたが、やはり、自分にあった自動車保険料の支払方法を選ぶことがとても大切です。自動車保険料がどうしても高額になる場合は、多少負担する自動車保険料が高くなったとしても、月払いを選ぶ方が安心できることは確かであり、目先の金額ではなく、余裕の持てる支払方法を選ぶのがおすすめと言えます。自動車保険料を月払いするメリットとデメリットまとめ自動車保険料を月払いする場合、一括払い(年払い)に比べて保険料負担が多くなってしまいます。ただし、無理をして高額な自動車保険料を支払うことは決して得策とは言えず、家計や資産状況などを考慮した上で、自分に合った支払方法を選ぶことが大切です。世代や保険会社を問わず、紹介した考え方は共通しておりますので、自動車保険の満期が近づいている方は、改めて今の支払方法で良いものか再確認されてみるのも良いでしょう。
2019年04月24日いざというときに、強い味方になってくれる“保険”。加入しておいた方がいいとは思いつつ、そもそもどんな保険に加入すればいいのか分からない……と思う方も多いでしょう。そこで今回は、資産運用・トレーディングのプロである山田良政さんに“ひとり暮らしOLにおすすめの保険”をご紹介いただきます。文・山田良政女性特有の病気を保障する保険女性には、乳がんや子宮がんなどの女性特有の病気になるリスクがあります。ひとり暮らしの方は特に、日々の検診をしっかりと行うとともに、これらをの病気を保障する、いわゆる“女性保険”の加入を検討しましょう。女性保険の内容は、基本的に、医療保険(またはがん保険)に女性特有の病気に手厚い保障をする特約(女性疾病特約)がセットになったもの。女性特有の病気だけでなく、一般の病気やケガも保障する保険がほとんどです。このような女性保険に入っておけば、万が一病気にかかってしまったときの、金銭的心配を減らすことができるでしょう。独り暮らしに火災保険は必須もし、あなたがこれからアパート・マンションでひとり暮らしを始めるなら、火災保険には必ず加入しましょう。あなたの部屋で火災が起きてしまった場合、隣の部屋や近隣の住宅に延焼し、周囲に大きな損害を与えてしまう可能性があります。しかし、あなた自身に大きな過失(火をかけたまま外出した・タバコの火を消さずにゴミ箱に捨てたなど)がない場合は、「失火責任法」に基づき賠償責任を免れます。これは一見素晴らしい制度のように見えますが、あなたが隣の部屋からもらい火を受けたときも、火を出した相手に大きな過失がなければ、失火責任法が適用されます。建物それ自体の損害は、大家さんが加入している火災保険でまかなわれるので、あなたが費用を出す必要はありません。しかし、あなたの家財道具などの所有物は、大家さんの保険の保障対象外なのです。多くの場合は、アパートの契約と一緒に火災保険にも加入するため、不動産会社の説明をしっかり聞けば問題ありません。その際は、どこまで保険の保障対象になっているか、どんな例外があるかなどを、必ず確認しておきましょう。オマケ:将来のためには個人型確定拠出年金(iDeCo)も検討しようちょっと難しい言葉が出てきましたが、この個人型確定拠出年金(iDeCo)は、任意で加入できる年金制度のこと。保険ではありませんが、老後の生活の心強い味方になってくれる制度なのです。iDeCoは、毎月支払う掛金の金額や、運用方法も自分で設定できる、自由度の高い制度で、OLさんの場合は、月23,000円、年間276,000円まで掛金を支払うことができます。掛金は全額所得控除の対象となるので、確定申告を行えば、所得税を実質減額することができます。また、一般の金融商品の場合は、得られた利息に対して課税されますが、iDeCoの場合は非課税。利益をそのまま受け取れるのも大きな特徴です。さらに、iDeCoの場合、運用したお金を年金または一時金の形で受け取る際も、上記の所得控除が受けられるのです。お金を受け取れるのは60歳以降と先は長いですが、早めに運用を始めることで、かなり手堅い人生設計ができるかも。“ひとり暮らしのOLが得する保険”をご紹介しました。みなさんも、いざという時のために、自分に合った保険に加入しておきましょう。-山田良政-株式会社オフィサム代表取締役。FXによる資産運用を自動化させた第一人者。自身が開発したFX自動売買システムが、2013年度に「世界一の評価」を獲得。誰でも気軽に資産が増やせる「自動取引システムによる資産運用」を提案し、その分かりやすい切り口はマネーに関するプロ達だけでなく女性からの支持も多い。「億を稼ぐ」ために必要な思考が綴られたインタビュー本『億トレⅡ』『億トレⅢ』も大好評。『月間BIG tomorrow』でも執筆中。・株式会社オフィサム © Stock Rocket /shutterstock© Katherine Welles /shutterstock© Dragon Images /shutterstock
2019年04月20日自動車保険の平均保険料がどのくらいなのか気になる方は多いと思いますが、求めている補償内容と自動車保険料の金額が基本的に釣り合うことはありません。これは、自動車保険料の決まり方の1つとして、自動車保険等級やドライバーの年齢などといった条件が、負担する自動車保険料に関係しているためです。本記事では、自動車保険の平均保険料を統計データから紹介し、このデータから見直しのポイントについて考えていきたいと思います。自動車保険の平均年間保険料や平均月額保険料はいくら?損害保険料算出機構が公開している、2017年度版(2019年3月発行)の自動車保険統計によると、自動車保険の平均保険料は、以下の通りとなっています。上記表の平均保険料は、自動車保険統計を基に筆者が試算したものとなりますが、平均年間保険料や平均月額保険料を見た時、金額についての感じ方は人それぞれだと考えられます。軽自動車の平均年間保険料や平均月額保険料はいくら?損害保険料算出機構が公開している、2017年度版(2019年3月発行)の自動車保険統計によると、軽自動車の平均保険料は以下の通りとなっています。軽自動車の平均自動車保険料は、自家用乗用車に比べて保険料が低いことが確認できるものの、大きな保険料の差額があるとは言えないことがわかります。これは、本記事の冒頭でもお伝えしましたように、自動車保険料は、保険契約をする車種よりも自動車保険等級やドライバーの年齢などといった条件が、負担する自動車保険料に影響を与えている表れとも言えます。自家用乗用車と軽自動車における平均年間保険料の推移今度は、本記事執筆時点(平成31年4月現在)において、損害保険料算出機構が公開している自動車保険統計2011年度版(2013年2月発行)から、最新版にあたる2017年度版(2019年3月発行)までの平均年間保険料および平均月額保険料の推移を紹介します。自家用乗用車(普通自動車=3ナンバー)自家用乗用車(小型自動車=5ナンバー)軽自動車自動車保険の平均保険料は、自動車保険に加入している方が実際に支払った保険料総額から加入している契約台数で割った金額になりますが、毎年大きな差が生じていない特徴があることが確認できます。自動車保険料が決まるための9つの要素自動車保険料は、加入する保険会社によって違いはあるものの、基本的な自動車保険料の算定は、以下、9つの要素によって決まります。年齢性別自動車保険等級(事故歴を含む)自動車の使用目的(営業用、自家用など)年間走行距離や自動車の使用状況お住いの地域自動車の車種自動車の安全装置の有無置かれている状況による割引通常、上記9つの要素を各保険会社の見積もり計算フォームに入力すると、大まかな保険料が算出されます。1. 年齢自動車保険料は、自動車事故を起こしやすいとされている年齢の場合、基本的に保険料が高くなる仕組みとなっており、ざっくり説明しますと、10代・20代前半・高齢者は特に高い傾向があります。この理由として、10代・20代前半は、自動車運転歴が浅いため事故を起こすリスクが高まること、高齢者は、注意欠陥や判断が鈍くなることによる事故が増加傾向にあるといった、事故率が高い統計による影響がおもな理由としてあげられます。2. 性別一般に、性別は保険料が決まるための要素として考えられており、特に、生命保険の場合は、性別による保険料の差があることは確かです。ただし、自動車保険に関しましては、現状、男女といった性別を事故リスクに反映させることによって自動車保険料に差を設けているところは、ほとんどないと思われます。3. 自動車保険等級(事故歴を含む)自動車保険等級は、1等級から20等級までの20段階にわけられる特徴があり、原則として、自動車保険料を算出するための保険会社間で共通したルールとなっています。具体的には、これまで自動車保険の保険金支払いがない人ほど保険料の割引率が高く、事故による保険金の支払い歴がある人ほど保険料の割引率が低くすることによって、保険料負担の公平性と差別化を図っています。4. 自動車の使用目的(営業用、自家用など)自動車保険は、保険契約をする自動車の使用目的により、事故にあうリスクは変わると考えられており、具体的な自動車の使用目的として、日常・レジャー、通勤・通学、業務用の3つにわけられます。自動車を使用する頻度が多い程、事故に遭うリスクは高まることから、業務用の使用目的は、日常・レジャーや通勤・通学の使用目的に比べて自動車保険料は高くなる特徴があります。5. 年間走行距離や自動車の使用状況自動車保険は、保険契約期間に渡って走行すると予測される距離を申告して保険契約を行いますが、走行距離数が長くなればなるほど、事故に遭うリスクは高くなるため、自動車保険料も高くなってしまいます。仮に、当初契約した予測の走行距離が超えそうな場合や超えた場合には、保険金の支払いが確実に行われるようにするためにも、加入している保険会社へ契約内容の変更連絡が必要なことも押さえておきたいポイントと言えます。6. お住いの地域実のところ、お住いの地域(都道府県)によって、負担する自動車保険料に差が生じ、これは、お住いの都道府県における過去の保険金支払い実績に基づいて計算される特徴があるためです。そのため、自動車事故が多く、保険金の支払いが多い都道府県では、自動車保険料が他の都道府県よりも高くなる特徴があります。7. 自動車の車種自動車の車種や型式によってリスク分けすることを、型式別料率クラスと言い、これに基づき、自動車保険料に差が生じる仕組みになっています。たとえば、広く多くの方に人気の自動車や過去の統計データ上、事故による保険金の支払い実績が高い型式の自動車ほど、自動車保険料は割高となる特徴があります。8. 自動車の安全装置の有無自動車の安全性能が向上していることに伴い、自動車保険を販売している保険会社では、保険契約をする自動車に安全装置が備わっている場合、保険料を割引する制度を設けています。自動車に搭載される安全装置として、自動ブレーキ(ASV)、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)、イモビライザーなどがあげられますが、新車で高性能の自動車を購入した場合などは、安全装置の割引について必ず確認しておきたいものです。9. 置かれている状況による割引自動車保険では、先に紹介した安全装置にかかる割引のほか、優良ドライバーであることによるゴールド免許割引、エコカーによる割引、複数の自動車契約をまとめて1つの保険会社で行う割引など、さまざまな割引があります。割引制度は、それぞれの保険会社によって大きく異なる特徴があるため、自動車保険の見直しや更新契約をする前は、他社との比較検討をすることが、保険料節約のための大切なポイントと言えます。自動車保険の平均保険料まとめ自動車保険の平均保険料は、自動車保険料が決まるための9つの要素によっておおむね決まるため、自家用乗用車や軽自動車による保険料の違いは大きく生じないことがわかりました。ただし、代理店型の自動車保険やダイレクト型自動車保険といった選んだ保険種類の違いによっても自動車保険料は大きく異なることになるため、自動車保険の保険料を気にする方は、様々な保険会社を比較検討して選ぶことが大切だと言えます。自動車保険一括見積もりで家計を節約♪無料!最大20社の一括見積もりで徹底比較!
2019年04月19日自動車を所有している方の中には、さまざまな事情によって、2台目の自動車を購入する場合や新たに2台目の自動車を所有することになる場合もあると思います。この時、多くの保険会社では、2台目の自動車に対する保険料の割引制度が設けられており、この割引制度をセカンドカー割引と言います。本記事では、2台目の自動車へ自動車保険をかける前のポイントや注意点のほか、セカンドカー割引について解説を進めていきます。自動車保険を2台目の自動車へかける前の重要ポイント2つ等級から20等級まである自動車保険等級は、数字が高いほど、保険料の割引率が高く適用されるため、セカンドカー割引が適用されることによって、保険料が安くなる仕組みです。セカンドカー割引を適用するための条件セカンドカー割引は、2台目以降の自動車を新たに取得し、かつ、初めて2台目の自動車に対して自動車保険を契約する場合に適用が可能となりますが、これに加えて、以下、5つの条件を満たしている必要があります。2台目以降の自動車が対象となる保険契約の保険始期日に、有効な11等級以上の1台目の保険契約があること2台目以降の自動車が対象となる保険契約の記名被保険者(主に運転される方)および車両所有者(車検証上の所有者)が個人であること2台目以降の自動車が対象となる保険契約の記名被保険者(主に運転される方)が、1台目の保険契約の記名被保険者、記名被保険者の配偶者(内縁を含む)、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族のいずれかであること2台目以降の自動車が対象となる保険契約の車両所有者が、1台目の保険契約の車両所有者、記名被保険者、記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族のいずれかであること1台目の自動車が以下の用途・車種のいずれかであること1.2台目以降の自動車が対象となる保険契約の保険始期日に、有効な11等級以上の1台目の保険契約があることセカンドカー割引を適用するためには、すでに加入している1台目の自動車保険の等級が11等級以上で、さらに保険契約が有効(補償期間)である必要があります。2.2台目以降の自動車が対象となる保険契約の記名被保険者(主に運転される方)および車両所有者(車検証上の所有者)が個人であることセカンドカー割引は、個人が対象となる割引制度であり、法人は対象外です。3.2台目以降の自動車が対象となる保険契約の記名被保険者(主に運転される方)が、1台目の保険契約の記名被保険者、記名被保険者の配偶者(内縁を含む)、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族のいずれかであることセカンドカー割引を適用するためには、2台目以降の自動車が対象となる保険契約の記名被保険者が、1台目の自動車保険の記名被保険者と同じ人でなければならないといったことはなく、配偶者や同居の親族でも適用が可能です。4.2台目以降の自動車が対象となる保険契約の車両所有者が、1台目の保険契約の車両所有者、記名被保険者、記名被保険者の配偶者、記名被保険者またはその配偶者の同居の親族のいずれかであること先に解説した記名被保険者と同様に、2台目以降の車両所有者も、1台目の自動車保険の車両所有者と同じ人でなければならないといったことはなく、配偶者や同居の親族でも適用が可能です。つまり、自動車保険契約の記名被保険者や車両所有者の名義が本人と異なっていたとしても、配偶者や同居の親族であれば、セカンドカー割引は、適用できることになります。5.1台目の自動車が以下の用途・車種のいずれかであること自家用普通乗用車(白色プレート3ナンバー)自家用小型乗用車(白色プレート5,7ナンバー)自家用軽四輪乗用車(黄色プレート5,7ナンバー)自家用小型貨物車(白色プレート4,6ナンバー)自家用軽四輪貨物車(黄色プレート4,6ナンバー)自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン以下)自家用普通貨物車(最大積載量0.5トン超2トン以下)特種用途自動車(キャンピング車)すでに加入している1台目の自動車が、基本的に自家用であれば条件を満たしていることになります。自動車保険を2台目の自動車へかける前の注意点セカンドカー割引は、同じ保険会社でなくても条件を満たせば適用できるセカンドカー割引は、すでに保険契約をしている保険会社と同じ保険会社でなければ適用できないことはありません。たとえば、1台目の自動車保険契約は、損保ジャパン、2台目以降は、東京海上日動のように保険会社が別会社であったとしても、適用条件を満たしていれば適用されます。ただし、2台目以降の保険契約に対して割引を適用している保険会社もあるため、あらかじめ割引制度があるか確認しておくことが望ましいでしょう。セカンドカー割引は、初めて保険契約する場合に適用される点に注意セカンドカー割引は、初めて保険契約する場合に適用される割引制度です。そのため、いわば、初年度限定の割引制度であり、2年目以降に継続して適用される割引制度ではありません。したがって、仮に、セカンドカー割引が適用できるのにも関わらず、適用を忘れてしまった場合は、保険料の割引が受けられず、無駄な保険料を支払ってしまう可能性がある点に注意が必要です。2台目の自動車へかける自動車保険が継続契約の場合は、保険等級に注意2台目の自動車へかける自動車保険は、必ずしも新たに自動車を取得した場合に限らず、これまでの自動車を廃車にすることによる車両の入れ替えの場合も考えられます。このような場合は、すでに2台目の自動車に対して自動車保険へ加入していることが考えられ、新規契約ではないため、セカンドカー割引の適用が受けられません。ただし、このような特殊な事情が絡む継続契約の場合は、自動車保険等級の引継ぎに細心の注意が必要です。自動車保険等級の重要ルール自動車保険等級は、自動車保険を販売している保険会社間で共通の等級制度が設けられており、この制度のルールの1つに、原則として前契約がある場合には、前契約の等級を引継ぐといったものがあります。たとえば、20等級だった人が、自動車保険契約の対象自動車を廃車し、新たな自動車を取得した場合、引き続き20等級が引き継がれるといったイメージです。ただし、ここには取り返しのつかない大きな落とし穴が潜んでいます。車両の入れ替えや自動車保険の乗り換え時は中断証明書の発行手続きを必ず行う自動車保険契約の対象自動車を廃車や売却した場合で、自動車保険を解約した場合といった特殊事情が絡む場合は、事前に現在加入している保険会社に対して、中断証明書の発行手続きを必ず行いましょう。自動車保険等級の引継ぎは、保険満期日の翌日から起算して7日以内でなければ、これまでの等級を引き継ぐことが出来ず、手続きを忘れると、高い等級が新規契約の6等級に戻るという取り返しのつかない事態が生じることがあります。まとめ自動車保険を2台目の自動車へかける前の重要ポイントは、新規契約なのか継続契約なのかによって対応方法が異なります。2台目の自動車保険が新規契約の場合は、セカンドカー割引の適用、継続契約の場合は、等級の引継ぎが重要ポイントになります。いずれの手続きも自動車保険料に大きな影響を及ぼすため、自動車保険を2台目の自動車へかける前は、どちらの手続きを取る必要があるのかしっかりと確認しておくことが大切です。
2019年04月18日自動車保険の見直しを検討している方は、保険料を安く抑え、補償内容も充実しているものを望んでいる方が多いと思います。一般に、このような都合の良い自動車保険の見直しができるはずはないと感じる方もおられると思いますが、見直しのポイントさえしっかりと押さえておくことで、誰でも賢く簡単に見直しを行うことは可能です。そこで本記事では、自動車保険の見直しを行う上で押さえておきたいポイントをまとめて紹介します。自動車保険の見直しに最も適した時期やタイミングとは?自動車保険の見直しに最も適した時期やタイミングとは、現在加入している自動車保険の満期が近づいてきているときと言えます。この理由は、自動車保険の負担する保険料に大きな影響を及ぼす自動車保険等級が関係しているためなのですが、次項から、その理由について詳しく解説を進めていきます。自動車保険の見直しと自動車保険等級の重要な関係自動車保険の等級は、基本的に加入している保険会社を問わず共通して適用される仕組みになっており、等級制度と呼ばれる制度の下、自動車保険を更新して同じ保険会社で契約を継続した場合も、他社へ乗り換えた場合も、これまでの自動車保険等級が引き継がれます。また、1年間を通じて無事故の場合、自動車保険の等級は、満期を迎えてから翌年度に1等級アップするため、これによって、翌年度の自動車保険料は安くなります。自動車保険の見直しを満期に合わせて行うべき理由自動車保険の見直しを満期に合わせて行うべき理由は、先に解説した自動車保険等級が、満期後の更新時や満期後の他社への乗り換え時に1等級アップする仕組みになっているためです。そのため、自動車保険の保険契約期間が残っている状態で途中解約したり、途中解約して他社へ乗り換えした場合、自動車保険等級がアップする時期が遅れてしまうデメリットが生じるため、ここのポイントは確実に押さえておく必要があると言えます。自動車保険の見直しで保険料を節約する9つのポイント自動車保険の見直しで保険料を節約するためには、無駄な補償の重複を減らすことが大切となりますが、こちらも含め、以下、9つのポイントを見直しすることで効果的、かつ、効率的に自動車保険料の節約が図れます。ダイレクト型自動車保険の加入検討運転者限定の範囲は適切になっているかドライバーの年齢条件の範囲は適切になっているか契約した自動車保険の使用目的に変更はないか年間走行距離の範囲は適切になっているか車両保険の見直し無駄な特約や重複した特約は付いていないか他の保険や公的保険との関係性も確認しておくと効果倍増他の保険や公的保険と合わせた自動車保険の見直し相談をするには1. ダイレクト型自動車保険の加入検討自動車保険は、代理店型の自動車保険とダイレクト型自動車保険に大きくわけられますが、ダイレクト型自動車保険は、代理店型の自動車保険に比べて自動車保険料が安い特徴があります。保険会社によって違いはあるものの、インターネット割引による保険料の割引効果が極めて高く、年間を通じて10,000円から20,000円の割引が受けられる保険料の節約効果は、後述する節約ポイントに比べて群を抜いていると言っても過言ではないでしょう。一括見積サイトを利用することで、大まかな保険料相場を知り、時間短縮を図れるダイレクト型自動車保険へ加入検討するのであれば、一括見積サイトを利用することで、大まかな保険料相場を知ることができ、見直しの時間短縮を図れるメリットが期待できます。また、一括見積サイトの中には、無料見積もりをするだけで特典が得られる場合や、キャンペーンによる特典が得られる場合もあるため、ダイレクト型自動車保険に加入検討するのであれば、一石二鳥の効果を得るための賢い活用方法も知っておきたいものです。2. 運転者限定の範囲は適切になっているか自動車保険は、補償範囲となる運転者を任意で決めることができ、この補償範囲が狭くなるほど、保険料は安くなる仕組みになっています。すべての方が補償対象<家族のみ補償対象<本人と配偶者のみ補償対象<本人のみ補償対象たとえば、生活環境が変化したことによって、運転者の補償範囲を狭くすることができないのか、無駄に補償範囲を広くしていないか、などについて、改めて再確認しておきたいものです。3. ドライバーの年齢条件の範囲は適切になっているか保険会社によって違いはあるものの、自動車保険では、補償されるドライバーの年齢条件と範囲も任意で決めることができ、こちらも補償範囲が狭くなるほど、保険料は安くなる仕組みになっています。年齢を問わず補償<21歳以上補償<26歳以上補償<35歳以上補償上記は一例となりますが、日常生活を振り返ってドライバーの年齢条件の範囲を狭くしておくことで、無駄な自動車保険料を節約することが可能です。4. 契約した自動車保険の使用目的に変更はないか自動車保険は、保険契約する自動車の使用目的が、日常・レジャー用、通勤・通学用、業務用などにわけられ、使用目的によって、自動車保険料が異なります。日常・レジャー用<通勤・通学用<業務用保険契約をする自動車の使用目的が合致していない場合は、時として、保険金が支払われないリスクも伴いますので、念のため、自動車保険の使用目的を再確認し、使用目的に変更はないか確認しておくことが望ましいでしょう。5. 年間走行距離の範囲は適切になっているか自動車保険は、保険契約の始期日から満期日までの年間走行距離によって、自動車保険料が異なります。一般に、走行距離が長いほど、自動車事故に遭うリスクが高くなると考えられるため、保険料が高くなりますが、走行距離の不適切な設定は、保険金が支払われない原因になるリスクが伴います。各保険会社では、走行距離の目安をWEBサイトで公開しているところもあるため、それらの情報を参考に距離数を設定しましょう。6. 車両保険の見直し車両保険は、保険契約した自動車が損害を負った場合に、自身が加入している自動車保険から補償されるものになりますが、車両保険に加入する、加入しないといった選択だけで保険料は大きく異なります。車両保険の見直しには注意点があるほか、メリットやデメリットを知っておくことがとても大切になるのですが、こちらにつきましては、以下、同サイト内の記事で詳しく確認されてみるのが望ましいでしょう。7. 無駄な特約や重複した特約は付いていないか自動車保険は、特約を付加することで、自動車保険の補償内容に厚みを持たせられる特徴があるのですが、補償されるのか定かではない無駄な特約が付いていると、ただ無駄な保険料を支払う原因になってしまいます。また、世帯で2台以上自動車を保有し、それぞれ自動車保険に加入している場合は、弁護士費用特約など、重複した特約になっていないか見直しをすることで、無駄な保険料支出を避けられる可能性もあります。8. 他の保険や公的保険との関係性も確認しておくと効果倍増自動車保険の補償を考えられる時は、現在加入している生命保険をはじめ、公的保険や年金制度で適用される保障制度も検討した上で見直しができれば効果が倍増します。たとえば、高額療養費制度、傷病手当金、遺族年金、障害年金のほか、職業柄、自動車運転をする機会が多い場合は、労災保険についての補償も考えておければ、特に、死亡やけがに対する補償を過大にするといったことは大きく避けられるものと考えられます。9. 他の保険や公的保険と合わせた自動車保険の見直し相談をするには他の保険や公的保険と合わせた自動車保険の見直し相談をするには、残念ながら無料相談が可能な保険代理店でサービスの提供を受けるのは、まずもって難しいと考えられます。この理由は、そこまでの知識レベルを持っている方が少ないこと、保険販売をすることが最大の目的であることが理由としてあげられ、無駄のない自動車保険の見直し相談を希望の場合は、保険だけに特化していない専門家FPへ相談されるのが望ましいでしょう。自動車保険は、毎年見直しする方が良いのか?自動車保険は、保険契約の満期前に、あらかじめ時間的余裕を持って、毎年見直し確認されることをおすすめします。とはいえ、これまで紹介した9つのポイントをしっかりと押さえて見直しを行っている場合、保険料の負担金額に対して大きな節約効果は期待できません。その一方で、9つのポイントを押さえた見直しができているということは、少なくとも無駄のない自動車保険に加入できていると言い切ることができるのは確かです。自動車保険の見直しまとめ自動車保険の見直しは、本記事で紹介した9つのポイントを1つずつ確認し、見直す必要がある部分について見直すことで、誰でも賢く簡単に自動車保険を見直すことが可能です。自動車保険料が極めて高い方ほど、自動車保険の見直し効果が大きく得られる可能性があることも踏まえますと、場合によっては、専門家へ相談料を支払ったとしても、保険料の節約効果や質の高い補償内容の確保が期待できることでしょう。
2019年04月17日自動車保険の更新とは、現在加入している自動車保険の契約が満期を迎えた後、引き続き同じ保険会社で保険契約を継続することを言います。一般に、自動車保険の更新手続きの流れは、保険会社によって大きな違いはないものの、更新にかかる割引制度や継続更新の特則など、細かなところまで見ると、違いがあることも確かです。そこで本記事では、自動車保険の更新手続きと契約更新する前のチェックポイントをまとめて紹介します。自動車保険の更新手続きの流れと押さえておくべきポイントはじめに、自動車保険の更新手続きの一般的な流れと押さえておくべきポイントについて、それぞれ個別に解説を進めていきます。自動車保険の満期から2ヶ月半前保険会社によって若干の違いはあるものの、代理店型の自動車保険やダイレクト型自動車保険といった種類を問わず、自動車保険の満期から2ヶ月半前くらいを目途に、自動車保険の継続案内が、葉書や書類、メールなどで届きます。現在の自動車保険契約で見直す部分はないのか、他社へ乗り換えする方が得策なのか、更新をすることでどのような継続割引が受けられるのか、などは、あらかじめ確認しておきたいポイントです。自動車保険の更新タイミングは、できる限り早い方が良い自動車保険を販売している多くの保険会社では、満期前の早い時点で更新契約することによる早期割引(早割)を設けているところも多いため、現在加入している保険会社や補償内容に不満が無いのであれば、早割が適用されるタイミングで更新するのが望ましいと考えられます。早割も30日前や60日前などといった割引があり、早ければ早い程、割引率も高くなるため、この辺も考慮した更新を意識した契約を心がけておきたいものです。代理店型の自動車保険を更新する場合、長期の保険契約をするのも検討代理店型の自動車保険は、ダイレクト型自動車保険に比べて保険料が高いデメリットがあるものの、保険期間が3年程度の長期に渡って加入することができる長期の自動車保険があります。これに加入することによって、トータルの自動車保険料を少なく抑えられるメリットが得られる場合があるため、一時的な保険料負担は高くなってしまいますが、検討する余地は十分にあります。なお、ダイレクト型自動車保険に長期契約はありません。自動車保険の満期から1ヶ月半前代理店型の自動車保険の場合は、あらかじめ通知された所定の締切日までに更新手続きをする必要があるものの、ダイレクト型自動車保険の場合は、ほとんどの保険会社で早割による更新手続きをするように促すメールが届くことが一般的です。なお、ダイレクト型自動車保険では、インターネット割引が2年目以降大きく受けられない保険会社もあるため、保険料を重視している方は、特に注意が必要なポイントと言えます。自動車保険の更新が拒否される場合もある自動車保険の保険金請求を行った場合、翌年度の自動車保険等級が下がる場合があるのですが、1年間の内に、何度も自動車保険を利用した場合、自動車保険の契約更新が拒否される場合がある点には要注意です。また、自動車保険等級が低ければ低い程、保険料負担が重くなるため、保険金の請求も検討を重ねた上で利用することが望ましいと言えます。自動車保険の契約更新忘れをした場合の取り扱いとポイント自動車保険の満期日が過ぎ、契約更新を行わなかった場合、基本的には、満期日以後の事故に対する補償が無くなり、自動車保険等級が新規加入と同様の等級(6等級)にリセットされる大きなデメリットが生じます。ただし、このようなデメリットを避けるために、満期日が過ぎてから7日以内に契約更新をすることで、これまで通りの契約が維持できる救済措置や保険会社によっては、自動更新措置を特則で設けているところもあります。代理店型の自動車保険に加入しており、以後、自動更新しない場合代理店型の自動車保険の中には、更新忘れを防止するために、自動更新措置を特則で設けているところもありますが、他社に乗り換えするなどの理由で更新を行わない場合は、必ず、これまで加入していた保険会社や保険代理店へ更新しない旨を連絡するようにしましょう。仮に、連絡を怠ってしまった場合は、更新しない意図と反して面倒なトラブルになってしまう可能性もあるため注意が必要です。満期日前に他社へ乗り換え契約した場合は、更新忘れのデメリットはない自動車保険の満期日を機に、他社へ自動車保険の契約を乗り換えしたいと考える方も多いと思います。この時、満期日前に乗り換え予定の保険会社と自動車保険の契約を締結し、満期日後は新たに乗り換えした保険会社と保険契約がスタートする場合、更新忘れのデメリットが生じることはありません。また、満期日までに無事故であった場合は、自動車保険等級も1等級アップした状態で乗り換えすることができるメリットも得られます。自動車保険の契約更新にかかる疑問まとめ本記事の最後に、多くの方が抱くと考えられる自動車保険の契約更新にかかる疑問についてまとめてポイントを紹介しておきます。自動車保険の契約更新に必要なものとは自動車保険の契約更新に必要なものは、代理店型の自動車保険を更新するのか、ダイレクト型自動車保険を更新するのかによって違いがあります。代理店型の場合は、担当者に尋ねるのが確実ですが、ダイレクト型自動車保険の場合は、契約更新するために必要な保険料決済のためのクレジットカードがあれば足ります。自動車保険の更新連絡が保険会社からこない基本的に自動車保険の更新連絡が保険会社などからこないといったことはありません。すでに解説をしましたように、自動車保険の更新や乗り換えを行わないデメリットの影響は極めて大きいため、このようなデメリットを確実に避けるためにも、すでに届け出している保険会社に対する住所やメールアドレスなどが、登録したものと変わっていないか再度確認することが望ましいでしょう。引っ越しやプロバイダー変更は特に注意と言えます。自動車保険を同じ契約内容で更新したのにも関わらず値上がりした自動車保険を同じ契約内容で更新したのにも関わらず値上がりした理由として、たとえば、契約している車種のクラスが上がったことによる保険料の引き上げ、業界全体の保険料の引き上げなど、さまざまな理由が考えられます。また、自動車保険の保険金を請求したことによって、1等級ダウン事故や3等級ダウン事故に該当した場合は、翌年度の自動車保険等級が下がることによって保険料負担が増加することにつながります。自動車運転をしばらくする予定がないため、無駄な保険料を支払いたくない引っ越し、転勤、自動車の売却などといった理由で、自動車運転をしばらくする予定がないため、無駄な保険料を支払いたくないといった方もごく稀にいます。このような場合、そのままほったらかしておくことによって、自動車保険等級が6等級にリセットされてしまうため、更新予定がない場合で、かつ、他社への乗り換えも行わない場合は、現在加入している保険会社に対して中断証明書の発行手続きを必ず取るようにしましょう。自動車保険の契約更新まとめ自動車保険の契約更新をする場合は、現在の補償内容の確認、見直しをはじめ、他社へ乗り換えた場合と継続更新した場合の保険料比較ができれば、特に大きな問題はありません。満期日前に保険契約を締結していれば大きな問題に発展することはありませんが、自動車保険の更新予定が無く、他社への乗り換えも行わない場合は、現在加入している保険会社に対して中断証明書の発行手続きをすることだけは忘れないように心がけましょう。
2019年04月17日火災保険はなるべく安い保険料で抑えたい。このように考える方も多いでしょう。賃貸物件であれば尚更そうした思いを強く持つ方も多いはずです。今回は賃貸物件用の火災保険から、お得な安い火災保険を選ぶポイントと、具体的な火災保険をランキング形式でご紹介していきたいと思います。なお新築戸建ての火災保険については別の記事で詳しく説明をしていますので、ぜひ参考にしてください。火災保険で安いのはどのような保険?どのような火災保険が安くなるのでしょうか。火災保険とは建物と家財が被害を受けた際にその損害を保障する保険です。したがって火災保険の補償対象には3つのパターンがあります。建物と家財の両方建物のみ家財のみ家財よりも建物の方が高額となるのが一般的ですから、火災保険として安くなるのは家財のみを補償する場合です。家財のみだけで火災保険に加入するケースとはどのような場合でしょうか。それは賃貸物件の入居者が火災保険に加入する場合です。賃貸物件で安い火災保険にするには賃貸物件の入居者は建物(賃貸物件)の所有者ではありません。したがって他人の失火により建物が焼失したとしても引っ越しをすればいいだけで、建物に対する経済的な補償は必要ありません。また、自分が失火した場合でも、失火法により重大な過失で無い限りは建物に対して経済的な補償をする必要はありません。したがって火災保険では自分の家財に対する補償を考えればよいということになります。借家人賠償責任保険は必要しかしながら、賃貸物件の場合は大家さんとの賃貸契約を締結します。この場合賃借人である入居者は物件を貸してくれる大家さんに対して現状回復義務を負うことになります。もし自分の過失で建物(賃貸物件)に損害を与えてしまった場合、大家さんに対する損害賠償責任により数百万円程度の賠償金を払う可能性があります。したがって火災保険としては家財に対する補償だけを考えればよいのですが、大家さんに対する借家人としての賠償責任保険にセットで加入しておく必要があります。ただし、別途個人賠償責任保険に加入している場合は、借家人賠償責任保険に入る必要はありません。マンションで安い火災保険の注意点賃貸物件で必要なのは家財に対する火災保険と、借家人としての個人賠償責任保険であることを説明してきました。ここで、マンションなど集合住宅の賃貸物件で火災保険に加入する場合の注意点をお伝えしておきたいと思います。火災保険の補償は災害などの原因別にわかれており、加入にあたってある程度取捨選択することが出来ます。(中にはプランとしてパッケージ化されているものもあります。)マンションなどの集合住宅の賃貸物件で、これだけは揃えておきたいという補償は以下のとおりです。火災による損害落雷による損害破裂や爆発による損害水漏れによる損害マンションで必要な補償の理由火災による家財の損害はイメージしやすいと思います。落雷はどうでしょうか。落雷により電話回線・通信回線のショートなどでWiFi機器などが損傷を受けるということがあります。また、破裂や爆発とは、ガスコンロやガスヒーターなどのガス漏れが原因で発生することがあります。そして水漏れとは浴室や洗濯機などの水漏れによって家財が水浸しになる損害です。洪水などの水害(水災)による補償と混同されることがありますが、両者は違う補償となりますので注意してください。安い火災保険のランキングここからは安い火災保険を具体的に紹介していきましょう。これまでご説明してきたとおり、家財の損害を補償する火災保険に借家人の個人賠償責任保険をセットした補償内容を基準として、各種ランキングサイト・比較サイトで取り上げられている中で、安い火災保険をいくつか紹介していきたいと思います。3位:全労済の「すまいる共済」最初に紹介するのは全労済のすまいる共済です。まずは具体的な補償内容を下表でご覧ください。これまで説明してきた通り、家財の補償に必要な火災、落雷、破裂・爆発、水濡れを対象とする内容となっています。そして借家人としての賠償責任の補償が1,000万円ついているというシンプルで最低限の補償が揃っています。この補償内容で保険料は年間4,000円となっていますが、注意点があります。全労済は組合員組織のため、この火災保険に加入するには年間1,000円の出資金が必要となります。これも実質的な保険料として考えておく必要があります。2位:日新火災の「お部屋を借りるときの保険」次に紹介するのは日新火災のお部屋を借りるときの保険です。こちらも具体的な契約例をご確認ください。日新火災のお部屋を借りるときの保険は、火災、落雷、破裂・爆発、水濡れを含んだ各種原因による補償と、借家人賠償責任の補償とをベースにして、個人賠償の補償、法律相談費用などが付帯されています。このため家財の保険金額は300万円となり、先ほどの全労済のすまいる共済の保険金額500万円よりも少なくなっていますが、補償が広くなっている分、保険料は年払6,000円となっています。1位:アイアル少額短期保険の「愛ある家財保険」最後に紹介するのはアイアル少額短期の愛ある家財保険です。こちらも保障内容を確認してください。「愛ある家財保険」の特徴ですが、年払で5,400円と保険料は安く抑えられている一方で、修理費用の保障がバラエティ多く揃っていることです。また大家さんに対する賠償責任の補償だけではなく、大家さん以外に対する個人賠償責任も補償に含められています。(ただし借家人賠償責任と通算)お得な火災保険の選び方こうした安い火災保険ですがどのように選べばよいでしょうか。一番のオススメは、ネットの一括見積もりサイトなどを利用することです。自分の設定した条件である程度自由に設計できる火災保険も増えていますので、一括見積サイドで自分の設定した条件で見積もりを行ない、比較検討して加入することが重要です。ただし、注意していただきたいのは、各社の火災保険の設計に違いがあるため、全く同じ条件・金額での比較がなかなか難しいということと、ネットで手軽に操作ができる半面、加入前に押さえておくべき注意事項などを見落としがちな点です。こうした点に気をつけたうえで比較サイト等を利用してください。なお、賃貸物件の火災保険の選び方については、別の記事でも詳しく説明していますので合わせて参考にしてみてください。安くてお得な火災保険まとめ安い火災保険の補償内容と注意点について説明をしてきました。賃貸物件であれば、最低限の備えとして、家財を対象とした火災保険と借家人賠償責任保険に加入しておけばよいでしょう。また安い火災保険を具体的な紹介しましたので、ご自身の火災保険を検討される際の参考にしてみてください。
2019年04月11日自動車保険は、強制加入の自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)と任意加入の自動車保険の2種類があります。また、自動車を運転する場合は自賠責保険に加入している必要があるものの、自賠責保険は、自動車事故が起こった場合の補償は限定的で最低限のものになっています。そのため、自動車を運転する際は、任意保険である自動車保険に加入することが重要ですが、本記事は、これら2種類の保険についてポイントを紹介します。2種類の自動車保険の大きな違い自賠責保険のみに加入している場合で、上記のような高額な損害賠償命令が下った場合、言うまでもなく賠償責任を履行することはできないでしょう。任意加入の自動車保険に加入していない状態で自動車を運転するということは、極めて大きなリスクを抱えていることを理解しておく必要があるのです。自動車保険(任意保険)の補償種類自動車保険(任意保険)に加入する重要性についてご理解いただけたところで、ここでは、自動車保険の補償種類をまとめて紹介します。なお、補償の名称は保険会社によって異なる場合もありますが、次項で紹介する補償内容は、基本的に同じと考えて差し支えありません。上記の補償のほか、特約があり、保険契約者の希望に合わせて別途、補償を付加することもできます。自動車保険(任意保険)の補償内容前項で紹介した、自動車保険(任意保険)の補償内容について、おもなポイントをそれぞれ紹介していきます。対人賠償保険対人賠償保険は、事故相手の身体に対する補償のことを言い、交通事故によって、乗車中の人をはじめ、歩行中の人を死亡させた場合やけがをさせた場合に補償されます。なお、基本的に対人賠償保険は、どの保険会社でも無制限となっており、強制保険の自賠責保険の補償を超えた部分が対人賠償保険から補償される仕組みになっています。対物賠償保険対物賠償保険は、事故相手の自動車をはじめ、電柱やガードレール、店舗といった相手の物(財物)に対する補償です。上記の財物のほか、たとえば、店舗などに自動車を突っ込んだことによって、相手方が営業できなくなってしまった場合の休業補償も対物賠償保険から補償されることになります。対物賠償保険は、対人賠償保険と同じように相手方に対する補償にあたるため、基本的に補償金額が無制限となっている場合がほとんどです。人身傷害補償保険人身傷害補償保険は、保険契約をしている自動車の事故によって、搭乗中の人が死亡や傷害を負った場合に、治療費や休業損害、逸失利益などが補償されます。なお、人身傷害補償保険は、自動車事故の過失割合に関係なく、実際に生じた治療費や休業損害、逸失利益などが補償される特徴がありますが、補償範囲が、搭乗中のみの場合と歩行中や別の自動車へ搭乗中の場合のように選択できる場合が一般的です。搭乗者傷害保険搭乗者傷害保険は、保険契約している自動車に搭乗中の全員が対象になる補償で、おもに、死亡や後遺障害、医療保険金が支払われる補償です。先に解説をした人身傷害補償保険と搭乗者傷害保険は、非常に似ている特徴があり、補償の重複も考えられるため、保険契約をする前にどのような特徴があるのか、それぞれ違いを比較して調べておくことが大切です。自損事故保険自損事故とは、事故の相手方がいない単独事故のことを言い、たとえば、アクセルとブレーキを踏み間違えてガードレールに衝突したなどのイメージになります。自損事故保険は、単独事故によって電柱やガードレールなどの衝突のほか、転落などの単独事故によって、保険契約している自動車を運転している方や搭乗者が死亡や傷害を負った場合に保険金が支払われる補償です。無保険車傷害保険無保険車傷害保険は、自動車保険に加入していない相手や補償内容が不十分な相手との事故によって、相手方から十分な補償を受けられない場合に、保険金が支払われる補償です。ポイントは、身体に受けた損害を補償されるところにあり、相手が任意加入の自動車保険に加入していない場合で十分な補償が受けられない場合に、ご自身が加入している自動車保険から、代わりに補償される部分になります。自分や家族を守る大切な補償です。車両保険車両保険は、自分の自動車に対する補償のことを言い、相手の自動車との接触事故をはじめ、自損事故、物の飛来や落下、自然災害、当て逃げなど補償範囲が広い特徴があります。ただし、上記すべてが車両保険で補償されるわけではない点に注意が必要です。車両保険は、一般型とエコノミー型という2種類にわけて販売している保険会社も多くあり、少なくとも、これらを比較して補償内容の違いを確認しておくことはとても大切です。その他の特約(オプション)も補償内容を確認しておこう自動車保険(任意保険)では、先に紹介した補償内容のほか、その他の特約(オプション)として、弁護士費用特約、個人賠償特約、自転車特約、ファミリーバイク特約などのような、その他の特約も付加することができる仕組みになっています。特に、弁護士費用特約や個人賠償特約などは、自動車保険に加入する上で、できる限り付加しておきたい特約となっているため、これらの補償内容もしっかりと確認しておくことが大切です。自動車保険の保険金は基本的に定額払いではない自動車保険は損害保険であるため、実際に生じた損害の範囲内で保険金が支払われることになります。そのため、生命保険のように、保険金が定額で支払われるのではない点に注意が必要です。ただし、常日頃から安全運転に心がけていることで、万が一の事故が起こったとしても、相手側からの補償と自身が加入している自動車保険からしっかりと損害に対する補償が得られることは確かと言えます。まとめ自賠責保険と自動車保険という2種類の自動車保険について補償内容を中心に紹介しましたが、任意保険である自動車保険の重要性はご理解いただけたと思います。任意加入の自動車保険は、仮に、事故相手が自動車保険に加入しておらず、十分な補償を受けられなかったとしても、ご自身が加入している自動車保険から補償されるお守りであることも決して忘れてはならない重要ポイントです。
2019年04月09日自動車保険は、契約加入することによって補償される基本補償と補償の質を高めるための特約の2種類の補償から成り立っています。実のところ、保険会社によっては、販売している特約の中に、自転車事故にかかる特約を取り扱っているところもあり、自動車事故と自転車事故の両方から補償を受けられる場合もあります。本記事では、自動車保険で別途加入することができる自転車特約と必要性はどうなのかについて解説を進めていきます。自動車保険で自転車事故が補償されるために必要なこと自動車保険で自転車事故が補償されるためには、人身傷害保険に加入していること、個人賠償責任保険(特約)に加入している必要があります。ただし、いずれにつきましても大きな注意点があるため、具体的にどのような場合に補償されるのか、以下、ポイントの解説をしていきます。自動車保険で自転車事故が補償される場合と補償されない場合があることが確認でき、自分の身体に対する補償と相手方に対する補償は、それぞれ別の補償に加入していなければならないことも確認できます。人身傷害保険の契約は、車内外補償される必要がある自動車保険で自転車事故が補償されるためには、自動車保険に加入する際の基本補償になっている人身傷害保険について、補償範囲が車内外補償になっていることが必須です。一般に、人身傷害保険は、保険契約をした自動車で車内のみ補償する場合と車内外で補償する場合の2つにわかれており、ご自身が事故によって死亡、後遺障害、傷害を負った時に補償されるものになります。個人賠償責任保険(特約)に加入すると相手方の補償がされる自転車を運転している際、相手方の自動車と接触事故を起こし、相手の自動車に損害を与えてしまった場合、個人賠償責任保険(特約)に加入することによって、相手に対する損害を賠償することができます。事故状況や損害額によって保険金が変わることになりますが、人身傷害保険の車内外補償と個人賠償責任保険(特約)に加入していることが、自動車保険で自転車事故が補償されるために必要なことになります。自動車保険の自転車特約とは?自動車保険の自転車特約とは、自転車走行中に転倒や歩行中に他人の乗っている自転車とぶつかったことによって、死亡、後遺障害、けがをした場合に、定額で保険金が支払われるものになります。上記は、おとなの自動車保険の例になりますが、重要なポイントは、けがによって死亡した場合、後遺障害を負った場合、または入院された場合に限り保険金が支払われるところにあります。自動車保険の自転車特約は、付帯する必要はあるのか?これまでの解説を総合的に考慮しますと、自動車保険の自転車特約は、不要であると考えられます。1つ目の理由として、自動車保険の基本補償となっている人身傷害保険を車内外補償にしていることで、自転車特約が無くても補償がカバーできることがあげられます。2つ目の理由として、自転車事故によってけがをした場合、入院を伴わなければ保険金が支払われないことがあげられ、通院では保険金が支払われないことを踏まえますと、はたして加入している意味に疑問が生じます。高額療養費制度や傷病手当金といった公的保険からの保障もある私たちは、健康保険や国民健康保険といった公的保険に必ず加入しており、仮に、入院を伴うことで医療費が高額になった場合、高額療養費制度によって、多くの医療費を負担する必要はありません。また、健康保険に加入している被保険者の方は、傷病手当金といって、病気やけがなどによって連続して3日間仕事を休んだ場合、4日目から所得補償がされる制度もあり、これらを考慮すると自転車特約の必要性は、より低くなると考えられます。交通事故は、過失割合によって損害額が異なる交通事故が発生するということは、交通事故が発生するに至った原因が必ずあります。この時、交通事故の当事者と被害者の双方がいた場合、交通事故が発生するに至った原因や状況などによって、双方にどのくらいの責任があるのかといった過失割合が認定されます。過失割合が認定されると、損害額や相手に対して賠償する金額が算定されますが、交通ルールを守っている場合の事故におきましては、過失割合は低く認定されます。自動車保険の自転車特約にかかる保険料自動車保険の自転車特約にかかる保険料は、保険会社によって異なりますが、たとえば、SBI損保が販売している自転車事故補償特約は、1日あたり約10円、1ヶ月あたり約300円となっています。先に、自動車保険の自転車特約は、不要と述べましたが、保険料は非常に安価であるため、日常生活で自転車を利用する場合で、安心を準備したい方にとってみますと、お守り料金として自転車特約の加入を検討してみるのも良いでしょう。自動車保険の自転車特約をおもな保険会社別に比較自動車保険の自転車特約について加入検討している方を対象に、ここでは、おもな保険会社別に補償内容などを比較したものを紹介していきます。なお、比較表は、保険会社各社が公開しているWEBサイトを参考するものとし、内容が明示されていないものについては、記載なしの表記としています。保険会社によって、自動車保険の自転車特約についての取り扱いや補償内容が異なることが比較表からわかります。セゾン自動車火災保険の特徴セゾン自動車火災保険では、自動車保険の自転車特約を取り扱っておりますが、けが(傷害)による補償は、入院を伴わなければ補償がされない特徴があります。また、特約保険料がWEBへ記載されていないため、保険会社へ尋ねるか、見積もりを作成して特約保険料を確認する必要があります。SBI損保の特徴SBI損保でも、自動車保険の自転車特約を取り扱っておりますが、けが(傷害)による補償が、一律で50,000円の支払いとなる特徴があります。保険料は、1日あたり約10円で、月額換算すると約300円という安価な保険料も特徴の1つと言えます。損保ジャパン日本興亜の特徴損保ジャパン日本興亜では、自動車保険の自転車特約は取り扱っておらず、人身傷害保険と別途特約で販売されている個人賠償責任保険で自転車に対する補償を確保できると、WEBサイトで謳っています。個人賠償責任保険に、すでに加入している場合は、別途特約に加入したり、別に販売されている自転車保険に新規に加入する必要もありません。3社の保険会社を比較して考えられること自動車保険の自転車特約は、3社の保険会社を比較すると、保険会社の考え方や販売戦略が大きく異なることを感じ取れます。自転車にかかる補償を必要としている方にとってみますと、どのように補償されるのが自分にとって最も望ましいのかを考えた上で加入検討をしたいものです。また、自転車の補償確保の方法として、自転車保険も販売されており、どちらがより自分にとってニーズを満たすのか比較して考えてみるのも良いでしょう。自転車特約まとめ自動車保険で別途加入できる自転車特約は、人身傷害保険や個人賠償責任保険などで補償が確保できている場合は、加入不要です。あくまでも、自転車を利用する頻度や家族構成などを踏まえた上で、総合的に判断することが必要となりますが、加入検討する場合は、日常生活と結びつけて考えることが大切です。自転車特約は、他の保険の加入内容によって補償が重複する可能性もあるため、この機会に一度、再確認されるのも良いでしょう。
2019年04月08日自動車保険に加入しますと、加入当初から補償対象となるものの中に、人身傷害保険というものがあります。人身傷害保険の説明は、本記事中で解説をしていきますが、似たような補償に搭乗者傷害保険といったものもあり、どちらがどのように違うのか、よくわからない方もおそらく多いと思います。そこで本記事では、人身傷害保険を選ぶためのポイントや搭乗者傷害保険との違いについて解説をしていきます。自動車保険の人身傷害保険とは自動車保険の人身傷害保険とは、保険契約をしている自動車に乗っている人が、交通事故などで死亡や後遺障害、傷害を被った場合に保険金が支払われる補償のことを言います。保険会社によっては、人身傷害保険や人身傷害補償特約などの名称は異なる場合もありますが、基本的な補償内容は同じで、多くの保険会社では基本補償として加入当初から自動付帯されている場合が一般的です。人身傷害保険の補償範囲自動車保険に加入契約する際、人身傷害保険は、補償範囲をご自身で選択して決定することができる仕組みとなっており、多くの保険会社では、以下のように2種類にわけて販売しています。上記はソニー損保の例ですが、保険契約している自動車内でのみ補償されるものと車内に加えて車外でも補償されるタイプにわけられ、後者の方が自動車保険料は高くなります。日常生活を考えてどちらが適しているか検討する必要があります。人身傷害保険の補償対象者人身傷害保険の補償対象者とは、自動車保険の記名被保険者(おもに保険契約をした自動車を運転する人)と、その家族が補償対象となります。なお、ここで言う家族とは、以下の方を指します。記名被保険者の配偶者記名被保険者またはその配偶者の同居の子・同居の親族記名被保険者またはその配偶者の別居の未婚の子上記以外の家族は、家族であったとしても人身傷害保険の補償対象外となりますので注意が必要です。人身傷害保険の保険金額人身傷害保険の保険金額は、加入契約時に金額を選べる仕組みになっており、それぞれの保険会社によって加入できる金額に違いがあります。しかしながら、実際に自動車保険に加入する上で、人身傷害保険の補償は、いくら必要なのか、平均相場はどのくらいのなのかが気になる方も多いと思います。そのため、多くの保険会社では、自社のWEBサイト上で、人身傷害保険の補償目安を紹介している場合が多く見られます。人身傷害保険の保険金額は、目安通りに設定するべきなのか?こちらは筆者の個人的な主観となるのですが、人身傷害保険の保険金額は、それぞれの保険会社が公開している目安通りに設定すると、場合によっては、補償が過大になりすぎる懸念があると感じています。この理由は、それぞれの世帯によって必要補償金額が異なるほか、就いている職業や年収、他に加入している生命保険の保障にかかる重複、事故相手からの損害賠償、遺族年金や障害年金の支給の有無まで関係してくるためです。人身傷害保険の保険金額は、どのくらいにするべき?こちらも筆者の参考例となりますが、先に紹介した理由を踏まえた上で、私が加入している自動車保険の人身傷害保険は3,000万円に設定しています。多くの保険会社では、人身傷害保険の補償について、3,000万円から5,000万円を標準の目安としている印象を個人的に受けておりますが、より詳細に、人身傷害保険の保険金額は、どのくらいにするべきなのか気になる場合は、FPなどの専門家へ相談し尋ねてみるのも良いでしょう。上記イメージ図のように、夫婦でそれぞれ自動車保険に加入し、夫婦いずれも、人身傷害保険について車内外の補償に加入していた場合、上記イメージ図の黄色部分のような補償の重複が発生してしまいます。補償が重複していることによって、無駄な保険料を支払ってしまう原因になるため、夫婦いずれも自動車保険に加入している場合は、再確認をおすすめします。人身傷害保険は、事故の過失割合が問われずに保険金が支払われる人身傷害保険は、事故の過失割合が問われずに保険金が支払われる特徴があります。通常、交通事故などで事故の相手方がいる場合、その相手との過失割合によって支払われる保険金額が変わりますが、人身傷害保険は、この過失割合が問われることはなく、損害額に対して保険金が支払われます。また、次項から比較紹介する搭乗者傷害保険に比べて保険金の支払いが早いメリットもあります。人身傷害保険の保険金請求は、等級ダウンの対象外自動車保険には自動車保険等級があり、基本的に自動車保険を使った場合は、翌年度の更新の際に、自動車保険等級が下がることによって保険料が高くなります。ただし、交通事故などで、人身傷害保険のみを使った場合は、等級ダウンの対象外となり、翌年度の自動車保険等級がダウンすることはありません。自動車保険等級は、支払保険料に大きく関係するため、どのような場合に等級が上下変動するのか知っておくことはとても大切です。自動車保険の人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違い自動車保険の人身傷害保険と搭乗者傷害保険の違いは、以下、ソニー損保で公開している説明を見るとわかりやすいと思います。人身傷害保険も搭乗者傷害保険も、基本的には保険契約している自動車に搭乗している方に対する補償である部分は共通しており、保険金の計算方法がそれぞれ異なることがわかります。また、搭乗者傷害保険は、人身傷害保険の上乗せ補償としての位置づけがあることも確認でき、人身傷害保険で補償が足りないのであれば、搭乗者傷害保険も加入するのが良いと考えることができます。人身傷害保険の保険金額をしっかりと設定していれば搭乗者傷害保険は不要搭乗者傷害保険は、人身傷害保険の保険金額をしっかりと設定していれば基本的に不要であると考えられます。この理由は、先に紹介したように、他に加入している生命保険や医療保険の保障にかかる重複、事故相手からの損害賠償、遺族年金や障害年金、傷病手当金などの公的保障まで関係してくるためです。そのため、搭乗者傷害保険に加入せずとも、十分な補償がまかなえると考えられ、補償の過大や無駄な保険料の支出防止になります。人身傷害保険まとめ人身傷害保険は、必要、不要を問わず、基本補償になっているため、仮に、不要と考えている方であれば、最小限の保険金額に設定して加入することがおすすめです。合わせて、搭乗者傷害保険は、あくまでも人身傷害保険の上乗せという位置づけであるため、人身傷害保険の保険金額をしっかりと検討し、重複加入にも注意することで、無駄な自動車保険料を節約することができる結果につながることでしょう。
2019年04月08日サラリーマンの方は年末調整で書類に生命保険料控除証明書を添付し、自営業の方は確定申告で申告書に生命保険料控除証明書を添付されていると思います。毎年機械的に申告する方が多く、手続き名を忘れられがちですが、それらが生命保険料控除の手続きです。今回は年末調整と確定申告に必要な生命保険料控除証明書と申請方法をご紹介します。生命保険料控除って何?生命保険料控除とは、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が保険料負担者(契約者)のその年の所得から差し引かれる制度です。税率を掛ける前の所得が低くなるので所得税、住民税の負担が軽減されます。ここでは生命保険控除の新制度/旧制度、生命保険料控除の計算方法をご紹介します。生命保険料控除の制度生命保険料控除には新制度と旧制度の2つの制度があります。新制度は「平成24年1月1日以後に契約した生命保険等」が対象になり、旧制度は平成23年12月31日以前の契約が対象です。生命保険料控除の新制度生命保険料控除の新制度には3つの控除があります。一般生命保険料控除個人年金保険料控除介護医療保険料控除新制度では一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除について、所得税から最大でそれぞれ4万円まで控除され、住民税から最大で2.8万円まで控除されます。新制度では介護医療保険料控除が新たに加えられ、税金をより軽減できるようになりました。生命保険料控除の旧制度生命保険料控除の旧制度には2つの控除があります。一般生命保険料控除個人年金保険料控除旧制度では一般生命保険料控除、個人年金保険料控除が所得税からそれぞれ最大で5万円まで控除され、住民税からそれぞれ最大で7万円まで控除されます。生命保険料控除の計算方法生命保険料控除は以下の式で計算します。所得税と住民税それぞれ新制度と旧制度の計算式があります。所得税の生命保険料控除の計算式住民税の生命保険料控除の計算式確定申告に必要な生命保険料控除の書類と手続き生命保険料控除申請はサラリーマンは年末調整時に、自営業者は確定申告時に行いますが、それぞれ申請の時期が異なります。年末調整は毎年12月くらいに必要書類を提出、確定申告は基本的に毎年2月16日~3月15日の期間に行う必要があります。控除手続きには生命保険料控除証明書が必要生命保険料控除申請には「生命保険料控除証明書」が必要です。生命保険料控除証明書は毎年10月から11月にかけて保険会社から送付されます。契約している保険会社が複数ある場合は、各保険会社から生命保険料控除証明書が送付されます。生命保険料控除証明書を紛失した場合は再発行が可能ですが、発行までに時間がかかるので大切に保管してください。生命保険料控除申請のタイミング生命保険控除申請は、サラリーマンと自営業者でタイミングが異なります。サラリーマンは年末調整時に「給与所得者の保険料控除申告書」に生命保険料控除証明を添付することで生命保険料控除申請が完了します。自営業者は確定申告時に生命保険料控除証明を添付することで生命保険料控除申請が完了します。このとき、生命保険料控除証明書はコピーではなく原本を添付します。実際の生命保険料控申請ここでは実際の生命保険料控除申請をご紹介します。近年はe-taxによる電子申請が推奨されいます。最初は電子申告に抵抗があるかもしれませんが、慣れてくると電子申告の方が短時間で簡単にできます。サラリーマンの生命保険料控除申請サラリーマンの生命保険料控除申請の書き方は、年末調整時に記入する「給与所得者の保険料控除申告書」の「生命保険料控除」の欄に該当する保険区分と新制度/旧制度に分けて「保険料控除証明書」に記載されている内容を記入します。その後、前出の所得税の生命保険控除の計算式を用いて所得税控除額を記入します。年末調整書類に保険料控除証明証を添付して会社に提出すれば、生命保険料控除申請は完了です。自営業の生命保険料控除申請自営業の生命保険料控除申請は、確定申告時に行います。確定申告では事前に用意する書類がいくつかあるので、申告までに全て揃えておく必要があります。確定申告時に必要な書類の準備以下が代表的な確定申告に必要な書類です。給与所得や公的年金の源泉徴収票(原本、コピー不可。)医療費の領収書社会保険料(国民年金保険料)控除証明書生命保険の控除証明書地震保険の控除証明書確定申告に必要な申告書などの書類は国税庁ホームページからダウンロード可能で、税務署でも配布されています。申告書の作成確定申告書はAとBの2種類あり、確定申告書AとBにはそれぞれ第一表と第二表があります。確定申告書Aは、申告する所得が給与所得、雑所得、総合課税の配当所得、一時所得のみで、所得税及び復興特別所得税の予定納税額のない方が使用します。確定申告書Bは所得の種類にかかわらず、どなたでも使用できます。源泉徴収などの添付書類は、添付書類台紙に貼って申告書と一緒に提出します。国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」の利用国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額を入力すると簡単に確定申告書を作成できます。申告書提出方法申告書の提出方法は3つあります。郵便又は信書便により、住所地等の所轄税務署に送付住所地等の所轄税務署の受付に持参e-taxによる電子申告で生命保険料控除申請をする方法書類で提出する場合は郵送か税務署に持参する必要がありますが、電子申請で確定申告をする場合はオンラインで確定申告書類のデータを提出します。e-taxによる電子申告で生命保険料控除申請をする方法確定申告を電子申請する場合は、インターネットを利用した国税庁が運営する「e-tax」で、ウェブ上で申告書を作成し、オンラインで提出します。e-taxを用いた確定申告は、マイナンバーカードやICカードリーダ、パソコンの事前セットアップが必要です。生命保険料控除まとめ生命保険料控除は、申請すると支払った保険料に応じて税の負担が軽減される制度でした。パソコンで申請書を作成でき、電子申請も可能になったのでより手軽に申告できるようになりました。1回の生命保険料控除で節税できるのは小さな金額ですが、数十年で考えるとまとまった資金になります。年末調整や確定申告の時は忘れずに生命保険料控除も申請してください。
2019年04月06日自動車保険の補償期間は、通常、保険契約の始期日から1年間であることが一般的です。昨今では、1日や1週間といった短期間だけ補償を得られる自動車保険も保険会社各社で販売されておりますが、短期間の自動車保険は、代理店型やダイレクト型自動車保険と大きく異なる特徴があるため、加入前に特徴や注意点を知る必要があります。そこで本記事では、自動車保険に短期間だけ加入する1日自動車保険の特徴や注意点を紹介します。短期間のみ補償される自動車保険の重要ポイント短期間のみ補償される自動車保険について解説を進めていく上で、まず、押さえていただくべき重要ポイントとして、補償対象外となる自動車の範囲について紹介します。運転される方やその配偶者が所有する自動車法人が所有する自動車レンタカー(カーシェアリングを含む)一部の高額車両車検切れの自動車や登録を抹消している自動車実在していない自動車運転する予定のない自動車二輪自動車(バイク)短期間のみ補償される自動車保険は、本人や配偶者名義の自動車は補償対象外であるほか、カーシェアリングを含むレンタカーの運転も補償対象外になる点に注意が必要です。短期間の自動車保険は、おもに他人の自動車を借りる場合に利用短期間のみ補償される自動車保険の重要ポイントを踏まえますと、短期間の自動車保険は、おもに他人の自動車を借りる場合に利用される自動車保険であることを前提としておく必要があります。なお、ご自身が代理店型やダイレクト型自動車保険に加入している場合で、他社運転危険補償特約などが付加されている場合は、その補償から保険金が支払われるため、短期間の自動車保険に加入する必要はありません。短期間の自動車保険は、安い保険料で掛け捨て短期間の自動車保険は、保険料が掛け捨てであり、たとえば、代理店型やダイレクト型自動車保険を年払いで支払った後に、途中解約をすることで返金される解約返戻金はありません。ただし、1日あたりの保険料は500円から2,000円程度と選んだ補償内容によって異なるものの、安い保険料で補償が得られる特徴があります。短期間の自動車保険には、等級制度がない代理店型やダイレクト型自動車保険は、原則として等級制度があり、自動車保険等級が高ければ高い程、自動車保険料が安くなる仕組みがあります。ただし、短期間の自動車保険には、等級制度がないため、ドライバーの運転歴や優良ドライバーやペーパードライバーといった自動車保険料の差別化がありません。なお、短期間の自動車保険は、利用回数が多い程、保険料が割引される保険会社もあります。短期間の自動車保険を取り扱っているおもな保険会社平成31年3月現在において、短期間の自動車保険を取り扱っているおもな保険会社は以下の通りです。三井住友海上:1DAY保険東京海上日動:ちょいのり保険損害保険ジャパン日本興亜:乗るピタ!あいおいニッセイ同和損保:ワンデーサポーター三井ダイレクト損保:三井ダイレクト損保のドライバー保険ドコモ:ワンタイム保険(引き受け会社=東京海上日動)今後も短期間の自動車保険を取り扱う保険会社が増えてくると予測されます。短期間の自動車保険の契約内容を比較短期間の自動車保険を販売している保険会社の商品を見ますと、その多くは、プランを3種類程度にわけて販売しており、それぞれのプランからご希望のものを選択して契約する流れになっています。同サイト内では、先に紹介した短期間の自動車保険の内、1DAY保険、ちょいのり保険、乗るピタ!の契約内容や補償内容について紹介している記事がありますので、参考までに、そちらで内容を確認されてみることをおすすめします。短期間の自動車保険におけるメリットこれまでの解説を踏まえまして、短期間の自動車保険におけるメリットについてポイントを紹介していきます。コンビニやスマートフォンでいつでも手続きが可能短期間の自動車保険は、セブンイレブンなどのコンビニやスマートフォンでいつでも手続きが可能であるため、時間を問わず、スピーディーに行うことができるメリットがあります。手間がかからず、24時間いつでも手続きが可能な点はメリットと言えます。保険会社によって、対応しているコンビニが異なっておりますので、あらかじめどこのコンビニで対応をしているのか事前確認しておくことが大切です。安い保険料で一時的な安心が得られる短期間の自動車保険は、1日あたりの自動車保険料が500円から2,000円程度と安いため、ちょっとした長距離のドライブなどで、万が一の事故が起こったとしても、一時的な安心が得られるメリットがあります。短期間の自動車保険は加入が任意短期間の自動車保険は、自賠責保険のように加入が強制ではなく任意加入となっているため、ご自身の考えや運転時間、運転距離などを考慮して加入の必要性を重視して選ぶことができます。ただし、自動車保険に加入しておらず、他人の自動車を運転する場合は、できる限り短期間の自動車保険へ加入しておくことをおすすめします。短期間の自動車保険におけるデメリット前項に引き続きまして、短期間の自動車保険におけるデメリットにつきましてもポイントを紹介します。利用頻度が高い場合は、トータルで保険料が割高になる短期間の自動車保険は、自動車保険に加入していない方が、短期間で他人の自動車を運転する場合の補償を加入目的としています。そのため、年間を通じて、何度も短期間の自動車保険に加入する場合は、時として、トータルで支払うことになる自動車保険料が割高になる懸念が生じます。等級制度が適用されないため、自動車保険料が安くならない短期間の自動車保険を年単位で利用し加入することを踏まえますと、等級制度が適用されないため、無事故・無違反の優良ドライバーであっても自動車保険料が安くなりません。利用頻度が多い場合であれば、代理店型やダイレクト型自動車保険に加入する方が長い目で見ると割安な場合がある点には注意が必要と言えます。事故の補償が十分とは言えない短期間の自動車保険で事故を起こしてしまった場合の補償は、いくら最も良いプランを選んだとしても補償が十分とは言えないデメリットがあります。たとえば、自動車事故を起こして他人の自動車に損害を与えてしまった場合、車両保険付きの短期間の自動車保険プランへ加入していたとしても、免責金額が10万円や15万円程度に設定されており、自分で他の免責金額を選択することはできません。免責金額とは?免責金額とは、保険会社が保険金を支払わない金額のことを言い、たとえば、免責金額10万円の場合、10万円までは自己負担してくださいといった意味になります。したがって、仮に、友人の自動車を借りて自動車を運転し、事故を起こしたことによって、自動車の修理費用が10万円かかった場合、10万円をすべて自己負担しなければならず、保険金が支払われることはありません。自己負担をするリスクがある点は、デメリットと言えます。短期間の自動車保険へ加入する際の注意点これまで解説した内容は、短期間の自動車保険へ加入する際の注意点でもありますが、特に、初めて短期間の自動車保険へ加入する場合は、加入できるプランに制限がかかる場合があります。そのため、希望のプランに即日加入できない場合があるほか、1週間連続して加入する場合など特殊な場合は、トラブル防止のためにも、事前に保険会社へ確認し、余裕を持った手続きをするように心がけましょう。日自動車保険まとめ短期間の自動車保険は、自動車を所有していない方で、他人の自動車を運転しなければならない場合がある時は、重宝される自動車保険だと言えます。その一方で、代理店型やダイレクト型自動車保険に比べて、補償内容や補償範囲が十分とは言えない部分もあるため、やはり、安全運転で無理をしないことが重要です。また、目先の保険料ではなく、補償プランを必ず比較して、適切なプランを選ぶようにしたいものです。
2019年04月05日