10月の消費増税前、最後の国政選挙が行われようとしている。自民党の公約に、消費税10%への増税が明記されたなか、自民党内から増税の凍結を求める声を上げ続ける議員がいる――。「いまの景気状態で、消費税の増税が強行されれば、家計への影響は計り知れません。日本経済も間違いなく悪くなってしまいます」こう警鐘を鳴らすのは、政権与党の自由民主党内で、「消費増税の凍結」を一貫して主張してきた西田昌司参議院議員(60)だ。10月に予定されている消費税の10%への増税。7月21日に投開票が行われる参議院選挙では、「老後2,000万円不足」問題と同様に大きな争点になることは間違いない。そんななか、今回の参院選で3期目を目指す西田議員が、6月25日に本誌の取材を受け、消費増税反対の声を上げた。税理士を経て、京都府議を5期務めた後、’07年から参議院議員に。国会で「政治とカネ」の問題を鋭く追求する姿勢などから、“国会の爆弾男”の異名がある西田議員は、消費増税が日本経済をどん底に突き落とすと考えている。「アベノミクスで、景気はよくなっています。ただ、いちばんの問題は賃金が上がっていないこと。雇用が増えて、ようやく賃金も上がろうとしている局面で、消費税を10%にすれば、個人が消費に使えるお金が減ってしまいます」軽減税率の対象となるのは、持ち帰りの食料品など、一部の品目だけ。購入する店舗の規模によって、還元率が2%か5%かで変わる、ポイント還元も’20年6月末までの期間限定だ。「多くの人が外食や家族旅行などの消費を控えるようになるでしょう。これまで1カ月に1度だった外食が、2カ月に1度になれば、当然景気は悪くなりますよね。外食産業もお客さんが来なくなれば、そこで働く従業員にお金を払えなくなる。つまり、雇用が減り、給与も減る。すると、さらに個人消費が減ってしまう。こうした、負のスパイラルが日本中に拡大してしまうんです」だが、財務省が“国の借金”と表現する国債などは、現在1,000兆円ほどある。消費税の増税を行わなければ、将来世代にツケを回してしまうのではないか。「そもそも、国は中央銀行(日本銀行)を通して、通貨を発行することができます。いくら国債を発行しても、財政破綻することはありません」国債の信用度は金利の低さに現れる。現在の日本国債の金利は、0.1%という超低金利だ。「デフレ下のいまこそ、どんどん国債を発行すべきだと考えています。すると、通貨の量が増えるわけですから、物価が上昇するインフレになります。まずはデフレ脱却が最優先です。そして、目標とするインフレ率が達成されてから、消費税の増税を行えばいいのです」デフレ脱却のためには、個人の所得が上がる必要がある。「企業の業績がよくて、株価がそこそこ高くなっても、従業員に給料として還元されないから、個人消費が増えない。さらに、働き方改革で残業代が減って、家庭に入る給料総額も少なくなっています。これでは、デフレから脱却できるはずはありません」なぜ、給与が上がらないのか。「企業が稼ぎを人件費に回す割合を示す『労働分配率』は下がり続けています。一方、企業が蓄えている内部留保は増え続け、いま440兆円以上にもなりました。問題なのは、それで自社株買いを進め、株価を上げていることです。株価が上がったり、配当が増えると、“ご褒美”として、経営者の報酬が上がる仕組みになっています。つまり、株主と一部の経営者だけに利益が分配されて、一般の従業員にいきわたらない」だから、「企業が得ている利益を国民に分配することがデフレ脱却のために重要」だと西田議員は強く主張する。「私は内部留保に税金をかけろとずっと言っているんです。あるいは法人税率をもっと上げるべき。その増税分を社会保障費や子育て支援などの予算に回していけばいい。そうなれば個人所得も増えて消費も増えます」こうした富の再分配は、政治の本来の役割だという。だが、日本を含め、多くの国がこの役割を放棄してきたというのだ。「ここ20~30年、世の中を席巻してきた新自由主義、市場原理主義のままでは、もうダメなんです。市場に任せればうまくいくという考えは、人を幸せにしないどころか、一部の金持ちと多くの貧困層をつくり出し、東京のような大都市の繁栄と、地方の疲弊をもたらしてきただけでした。それを変えるためには政府が介入して、長期的な計画を見据えた予算を組む。企業の論理ではなく、税を企業側から取って、国民に分配する。そのために、消費増税は凍結し、国債を発行してデフレ脱却を図るべきなのです」こうした考えは、すでに安倍首相にも直談判しているというから、西田議員の本気度がわかる。「私の意見はおおむね理解してくれています。ただ問題なのは、財務省に洗脳されている人たちが圧倒的に多いから、安倍首相も舵を切りにくいのだと思います」じつは、自民党内にも、消費税の増税に反対している議員は多いという。「ホンネでは私と同じ意見の議員は多数いる。ただ、『いまさら言えない』『決めたことを変えるのはいかがなものか』という理由で、声を上げにくいのでしょう」西田議員は、行政の暴走を止めるのが、政治家の大切な役割だと考えている。「だから私は党内から、消費税の増税は凍結、延期すべきだと声を上げ続けます。まだまだ諦めずに戦いますよ」
2019年07月04日口利きの見返りに金銭を授受したとの疑惑で経済再生担当相を辞職した自民党・甘利明氏(69)が6月16日、自身のTwitterで自撮り動画をアップ。動画には「GOOD VIBES ONLY」「FRESH」「#甘利です」ともつづられており、「その前にすることがあるのでは?」と批判の声が上がっている。甘利氏はTwitterで《今孫とご飯を食べてます 初めて自撮りをやってみました》と投稿。動画では「インカメして自撮りしてます。結構まあまあに映ってるね。捨てたもんじゃない。甘利です」と笑顔で語っている。甘利氏といえば建設会社から口利きを依頼され、見返りに金銭を受け取ったのではとの疑惑を16年1月に週刊文春で報じられた。記録が残っているだけでも、甘利氏や秘書は金銭や接待として1,200万円を受け取ったとされている。辞任会見で甘利氏は自身が50万円を2回受け取ったことを認めながらも、違法性を否定。また「秘書が疑惑を招いていることについての監督責任をとって辞任する」と発言し、さらに「調査結果をしかるべきタイミングで公表する」とコメントした。しかしその直後、睡眠障害を理由に国会を約4カ月欠席。そして半年も立たない同年6月、国会が閉じたタイミングで復帰している。「甘利氏は安倍晋三首相(64)の盟友ともうたわれている人物。TPP交渉の大筋合意にこぎつけるなど、政権に大きく貢献しました。とはいえ口利き疑惑の直後にいなくなり、国会閉会直後に復帰。その姿に野党からは『厚顔無恥』と非難の声も上がっていました。あれほど国会を騒がしたにも関わらず甘利氏は『不起訴処分になった』『刑事事件になっていない』などと話し、いまだ疑惑について説明らしい説明は何もしていません」(全国紙記者)甘利氏は18年10月から、自民党・選挙対策委員長となった。今年4月、自身のホームページで選挙対策のためにネットメディアを注視するとして「音楽やダンスやファッションやスポーツ、誰もが身近に感じるように政治を身近に感じてもらいたいと思います」とつづっている。今夏に参院選を控えるなかで「政治を身近に」するため、今月1日からTwitterを活発に更新している甘利氏。その内容は自身がツイートする様子を動画でアップしたり、カフェオレを飲みながらハズキルーペの話をしたりと話題が尽きない。また6月7日には南海キャンディーズ・山里亮太(42)と蒼井優(33)の結婚を祝福するツイートもしている。甘利氏のフォロワー数は2万6,000人。しかし更新のたびに「疑惑について説明しろ!」との声があとを立たない。16日にアップした自撮りにもこんなリプライが届いている。《定期的に賄賂の件リマインドしてくれてありがとうございます。説明をお待ちしています》《こうやって「ほのぼのムードのいいおじいちゃん」を演出しても、私達は貴殿の収賄疑惑の件をわすれていませんよ》《選挙前の「親近感」を植えつけようとする行為が見え見え。そんなことをする前に「国民への説明責任を果たしてください。」》
2019年06月19日「多くの国民が、10月の『消費税増税』が予定通りに行われるかどうかを、気にしています。自民党の選挙公約が発表されましたが、公約が載った資料には、小さな文字でひっそりと『本年10月に消費税率を10%に引き上げます』と書かれているだけ。これで選挙に勝ったら、公約が信任されたといって、増税するつもりなのでしょうか?」(全国紙政治部記者)6月7日、自由民主党は夏の参議院選挙に向けての選挙公約を発表した。党本部で行われた会見で壇上に上がったのは、岸田文雄政調会長だ。「令和の時代になって初めて行われる国政選挙。令和時代の日本の姿を選ぶ選挙というのを念頭に、公約も作成を行いました。表紙にある『日本の明日を切り拓く(ひらく)』というタイトルはそういった思いと決意を込めさせてもらった」そう夏の参院選挙の意義を説明した岸田氏。この日、自民党が公開した資料は『令和元年政策パンフレット』と『令和元年政策BANK』の2つ。いずれも、自民党ホームぺージで閲覧できる。「『政策BANK』が公約の本体。そのなかから、強調したい項目を、6項目にわたって、“特だし項目”として、(『政策パンフレット』で)掲げさせてもらった」そう岸田氏が言うように、24ページある『政策BANK』は小さい文字だけでびっしり公約で埋め尽くされている一方、18ページの『政策パンフレット』は大きい文字と写真で構成されている。自民党が『政策パンフレット』で“重要項目”として掲げたのが、「力強い外交・防衛で、国益を守る」「強い経済で所得をふやす」「誰もが安心、活躍できる人生100年社会をつくる」「最先端をいく元気な地方をつくる」「災害から命・暮らしを守る」「憲法改正を目指す」の6項目だ。各項目で概要が説明されているが、どこにも「消費税」の文字はない。そもそも、『政策パンフレット』には一度も「消費税」という文字は出てこないのだ。「消費税」についての記載があるのは『政策BANK』のみだ。10月の消費税10%が明言されるのは、8ページ目。「2経済再生」という大項目で、5つめの項目である「財政・税制」の2つ目の文章。前出の政治部記者はいう。「要は、自民党は『消費税』を選挙の争点にしたくないということだと思います。よっぽど政治に興味を持っている人くらいしか、『政策BANK』なんて読まないでしょう。10月の消費税増税前の最後の選挙ですし、これだけの国民の関心事なのですから、消費税の増税が正しい政策だと思うのなら、『政策パンフレット』の方にも大きく記載するべきです。これでは“消費税増税隠し”と言われても仕方がない」この日の会見でも、岸田氏は自ら、増税について語ることはなかった。初めて触れたのは会見の開始から30分ほど経ってから。記者の質問を受けてのことだ。「リーマンショック級のできごとがない限り引き上げる。こういったことを再三強調してきました。少なくとも、現在、リーマンショック級のできごとには遭遇していないと、私は認識している」増税を争点化させたくない自民党。一方、野党5党派は、全国に32ある「1人区」の候補者の一本化に向けて動き出しているが、政策でのまとまりはなく、“増税反対”に対する熱量はバラバラだ。このまま波風が立つことなく、10月の消費税増税は行われてしまいそうだ。
2019年06月08日自民党Webサイトでの生中継によると、26日に行われた同党総裁選は国会議員によって行う決選投票となり、安倍晋三元首相が108票、石破茂前政調会長が89票を獲得、安倍晋三元首相の自民党総裁への就任が決まった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日