【DIGITAL COMMONS】は専門知識を社会実装することがミッション、自治体のオープンデータを生成AIで活用できるようにする行政データインサイトAIも一緒に提供誰でも簡単に無料で参加できる社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を開発・運営するスタートアップPolimill株式会社(ポリミル、本社:東京都港区、代表取締役:横田えり、以下Polimill社)は、省庁・自治体サポートAI【DIGITAL COMMONS】のβ版(実証実験版)無料提供を始めます。【DIGITAL COMMONS】は専門知識を社会実装することがミッションエディションⅠ「孤独・孤立対策サポートGPT」自治体での導入が開始省庁・自治体サポートAI【DIGITAL COMMONS】は、省庁や自治体の職員や首長が、各専門領域の膨大な量の文献やオープンデータなどのデジタル公共財を活用し、最新の研究成果も踏まえて利用者と対話できる生成AIで、既にα版の自治体での先行導入が開始しています。エディションⅠ「孤独・孤立対策サポートGPT」は2024年4月提供開始、以降、約1月~1月半ごとに「フェイクニュース対策GPT」、「多文化共生サポートGPT」、「社会福祉・インクルージョンサポートGPT」など、約10個の専門領域で役に立つ生成AIを順次、基本機能のすべてを無料で提供していきます。無料の実証実験に参加する省庁・自治体を募集中です。ご関心のある省庁・自治体はこちらにお問い合わせください。apply[at]polimill.com※[at]の部分を@(半角のアットマーク)にしてください。膨大な量のデジタル公共財の成果の社会実装を目指す省庁・自治体サポートAI【DIGITAL COMMONS】は、専門知識を社会実装(民主化)することをミッションに、 各専門領域の膨大な国内外の文献やデータを、専門家のアドバイスの基に収集し、ユーザーが分かりやすい言葉で会話しながら行政などの業務に活用することができる生成AIです。Polimill社は、日本や世界には膨大な量のデジタル公共財(法律・政策・政府発表資料、学術論文・調査報告書、ホワイトペーパー、各自治体固有の情報、行政API、Linked Open Data、自治体オープンデータなど)が存在するのに、これらの成果が充分に社会実装されていない状況は、この国にとってとてももったいなく、かつ喫緊の課題であると考えて、省庁や自治体の職員がこれらのデジタル公共財の成果を社会実装することを全力でサポートする目的で省庁・自治体サポートAI【DIGITAL COMMONS】を開発しました。操作は専門知識不要で企画や政策立案などの業務をサポート省庁・自治体サポートAI【DIGITAL COMMONS】の主な特徴・通常の会話で簡単に使うことができ、専門知識がなくても操作可能。・省庁や自治体の職員の良き相談相手として企画や政策立案などの業務をサポート。・チャットの内容がAIの学習に利用されない安心な環境。・回答の生成の際に参照した論文や資料の出典も示すことで行政のエビデンスとしての信頼性向上。・AWS Cloudで大規模なデータも高速処理。・基本機能のすべてを無料で提供。・各分野の専門家のアドバイスの基に収集した信頼性の高い情報、各自治体固有の情報、インターネット上の情報、統計LODやTOKYO OPEN DATAなどのデータを活用してRAGを実現。・β版(実証実験版)では使い慣れたOpenAIのChatGPTをユーザーインターフェースとして活用。行政データインサイトAI「GovDataInsightAI」も一緒に提供なお、全国の自治体のオープンデータを生成AIで無料で活用できるようにする行政データインサイトAI「GovDataInsightAI」も一緒に使えるようになっており、提供を開始したα版ではTOKYO OPEN DATAを引きながらAIと対話ができるようになっています。Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題(Surfvoteローカル)を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させたいと考えています。 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年03月13日インドでは現在、子どもに人気の菓子「綿あめ」に発がん性があるとして、複数の自治体が相次いで販売を禁止しているという。BBCが報じた。遊園地や縁日、子どもが集まるイベントには欠かせない綿あめ。インドではブディ・カ・バール(老婆の髪)とも呼ばれ、鮮やかなピンク色が特徴だ。今月はじめ、ポンディシェリ連邦直轄領が綿あめの販売を禁じ、これを受けて他の州も綿あめの成分のサンプル検査に踏み切ったという。先週には南部のタミル・ナードゥ州で、サンプルから発がん性物質が検出され、州内での販売が全面的に禁止された。チェンナイ市の食品安全担当官は、The Indian Express紙に「綿菓子に含まれる汚染物質は、がんを引き起こす可能性があるだけではなく、体内のあらゆる臓器に影響を及ぼす」とコメントしている。発がん性物質は、綿あめをピンク色に染める染料「ローダミンB」に含まれていたと見られている。ローダミンBは主に繊維や皮革、紙などの染色に使われるが、ヨーロッパと米カリフォルニア州では発がん性があるとして食用色素としての使用が禁止されている。「New India Express」紙によると、首都デリーの食品安全当局も綿あめの販売禁止を推進しているといい、この動きはインド全体に波及する可能性がある。
2024年02月23日冷え込みが厳しくなり温泉などが恋しい季節に、旅行支援を行う自治体があります。たとえば徳島県では「ここちいい旅徳島」キャンペーンが’24年1月末までの予定で実施中です。宿泊費は、対象の旅行サイトで5千円引きのプランを販売中です。また、宿泊者がグルメなどに使える「徳島旅・体験クーポン」が1泊1人5千円分、最大2泊で1万円分もらえます。2つを併用すれば、1泊で1人1万円、お得です。宮城県仙台市の「仙台トク旅」は’24年1月末まで。宿泊費が最大3千円まで20%引きと、地域限定クーポンが1人1泊2千円分もらえます。7泊まで補助が出るので、のんびり旅行にピッタリでは。神奈川県横浜市の「食べて!遊んで!ハマって!ハマ旅」は3種の割引を’24年2月末まで実施中。宿泊1人以上で宿泊費が1万円以上なら2千円引き、2人以上で宿泊費合計が2万5千円以上なら5千円引き、3人以上で4万5千円以上なら9千円引きです。グルメなどが最大2千円まで4割引きになるキャンペーンも。なかには、平日・休日で補助額に差をつける自治体もあります。宮崎県の「秋冬泊まっ得!welcomeみやざきキャンペーン」では、地域で使えるクーポンを平日は3千円、休日は2千円分配ります(’24年1月末まで)。福岡県の「ふくおか平日おトク旅」観光キャンペーンは宿泊費が最大3千円まで20%引きですが、補助は平日の宿泊のみ。福岡市・北九州市に宿泊する場合も対象外です(’24年2月16日まで)。観光を支援する自治体は、寒い閑散期に旅行客を増やすのが目的ですから、人が動く年末年始は対象外。混雑する休日や場所を避ける「ずらし旅」がねらいです。とはいえ、最近は海外からの観光客も多く、コロナ前のにぎわいを取り戻したように報道されていますが、観光庁によると’23年8月の延べ宿泊者数がコロナ前の’19年8月より増えたのは東京都や北海道など10都道府県だけ。まだコロナ前に戻っていない自治体が観光を支援しているのでしょう。ただし、予算を使い切ると補助は終わるので、申し込みはお早めに。年末年始の帰省も、仕事のない母と子どもは早めに移動し、時期をずらすと割安になります。特に交通費と宿泊がセットのパックツアーがお得です。たとえば東京―新大阪間の往復新幹線とホテルプラザオーサカの1泊料金がセットで2万5千円というプランも。通常、のぞみの普通車指定席利用で往復2万9千440円ですから、ホテルで1泊したほうが安いケースがあるのです。とはいえ、寒い時季に動きたくない方には、ふるさと納税の返礼品に寄付先への旅行券を選ぶのはいかがでしょう。今年の寄付額に余裕のある方におすすめです。物価高で大変な’23年を乗り切ったご褒美に、補助を利用してお得な旅を楽しむのもいいのでは。
2023年12月08日自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Placeの公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を活用し、愛知県豊田市がサービス提供を開始いたします。サービス提供開始日は2023年12月1日、サービス名は「とよたタベスケ」です。自治体で利用の進むフードシェアリングサービス「タベスケ」とは「タベスケ」はそのままでは廃棄される商品について購入を希望する人とマッチングさせる「フードシェアリング」のためのサービスで、「あなたの“お得”が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」に安価に出品、購入者は出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することができます。なお、地方自治体が域内の飲食店・食料品店に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は当該自治体在住者でなくても利用可能です。なお、商品登録をする飲食店・食料品店や購入者は無料で利用できます(※1)。現在多くの自治体が食品ロスの削減目標を掲げており、その達成のための具体的政策手段として「タベスケ」の導入が進んでいます。利用料がかからないことから地域の小・中規模店舗にも利用しやすいサービスであり、「タベスケ」が地域の店舗を知る新たな機会をつくること、購入者が直接足を運んで購入することによりその後の継続的な顧客になること、などを通して地域活性化に貢献することも期待されています。2021年3月1日のシステムリリース以降、現在までに兵庫県姫路市をはじめとする23自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しています。これまでに累計で登録ユーザー数:52,162人、協力店舗数:450店舗、食品ロス削減量:22.5t(2023年10月末日時点)となっています。※1店舗への商品代金は発生■愛知県豊田市における課題と期待する効果豊田市が行った令和4年度 ごみ分別・食品ロス量実態調査において、燃やすごみに含まれていた生ごみのうち、32%は食品ロスでした。このためさらなるごみの減量には食品ロス削減が重要な取り組みであると考えています。食品などの売れ残り商品をできるだけ少なくする取り組みを通して、広く市民が「もったいない」という意識を持ち、食品ロス削減につながる行動をすることで、ごみ減量につながることを期待しています。(出典元の情報/画像より一部抜粋)(最新情報や詳細は公式サイトをご確認ください)※出典:プレスリリース
2023年11月28日自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社:京都府長岡京市、代表取締役社長:綾部 英寿、以下「当社」)の公共イノベーション事業グループが食品ロス対策のために提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」を採用する自治体が増えています。2023年10月時点で利用自治体数23自治体、登録ユーザー数5万人、累計削減量22トン、リリース以降の累計の参加店舗売上総額1,200万円を突破しました。「タベスケ」サービスサイト 「タベスケ」ご検討自治体様向けご紹介サイト タベスケ_ユーザー数削減量販売額_推移■自治体で利用の進むフードシェアリングサービス「タベスケ」とは「タベスケ」は「あなたの“お得“が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。飲食店・食料品店は、まだ食べられるのに廃棄されてしまう可能性の高い食品を「タベスケ」上で安価に出品します。購入者は、出品された中から欲しい商品を「タベスケ」内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。なお、地方自治体が自治体内の店(飲食店・食料品店)に向けてサービスを提供する形態をとっており、購入者は自治体在住者でなくても利用可能です。なお、商品登録をする飲食店・食料品店や購入者は無料で利用できます(※1)。現在多くの自治体が食品ロスの削減目標を掲げていますが、その達成のための具体的政策手段として「タベスケ」の導入が進んでいます。利用料がかからないことから地域の小・中規模店舗にも利用しやすいサービスであり、「タベスケ」が地域の店舗を知る新たな機会をつくること、購入者が直接足を運んで購入することによりその後の継続的な顧客になること、などを通して地域活性化に貢献することも期待されています。※1 店舗で商品を購入する際に購入代金がかかりますタベスケ_サービスロゴ■「タベスケ」の利用状況2021年3月1日のシステムリリース以降、現在までに次項に示す23自治体が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、これまでに累計で登録ユーザー数50,494人、食品ロス削減量22.2t、リース以降の累計の参加店舗売上総額1,200万円(2023年10月16日時点)となっています。利用店舗は地域に根差した個人事業主の小・中規模店舗が中心になっており、掲載商品は売り切りたい商品だけでなく、試作品や素材在庫品など多岐にわたります。今後も導入自治体数と自治体内における利用を伸ばすことで累計削減量を増やしていきたいと考えています。■タベスケ利用自治体宮城県:仙台市福島県:福島市、白河市栃木県:鹿沼市東京都:八王子市、小金井市、江戸川区、板橋区、東大和市、文京区山梨県:甲府市長野県:松本市愛知県:安城市、津島市、江南市三重県:桑名市、亀山市、志摩市、伊勢市(減らそに!いせの食品ロス協議会)兵庫県:姫路市岡山県:岡山市佐賀県:佐賀市長崎県:佐世保市■今後の展望「タベスケ」は、自治体や利用者、参加店舗からのご意見を受け、現在仕様変更を検討しており、年度内に機能改善のバージョンアップを予定しています。より利便性の高いサービスに育てていくことで利用を促進し、地域における食品ロスの削減を進めるとともに、地域内の店舗と利用者の接点となることで、地域活性化により一層貢献することを目指しています。■世界でも注目される「食品ロス問題」について2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標(SDGs)」(※2)でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。そして、家庭系及び事業系の食品ロスのいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。また、IPCC土地関係特別報告書で人為的な温室効果ガス排出量の8-10%が食品ロスおよび排気に由来する可能性が示されたこともあり、温暖化対策の観点からもこの問題が注目されています。日本の食品ロス量は年間523万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.2倍に相当します。また、日本の食料自給率(カロリーベース)は38%にとどまっており、食料の多くを海外からの輸入に依存している中で、大量の食品ロスを出していることも問題です。※2 Sustainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。目標 12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる参考(いずれも最終アクセス2023年10月23日)食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定 消費者庁HP 食品ロスについて知る・学ぶ 消費者庁特設サイト「めざせ!食品ロス・ゼロ」 サステナブルな食に関する環境省の取組について ■当社の掲げるSDGs目標当社で掲げるSDGs目標のひとつに「健全で持続可能な社会の実現」があり、この中で「可能なかぎりごみにしない社会を実現する」ことを目標に掲げています。この目標の達成指標として「フードシェアリングサービスの利用拡大により食品ロスを大幅に削減する」ことを置いており、引き続きサービスの普及と利用促進を通して食品ロス削減量を増やしていけるよう取り組んでまいります。■株式会社G-Placeについて1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業をひとつの柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。2020年からは当社の株の100%を一般財団法人 辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。株式会社G-Place公式サイト 一般財団法人辻・山中財団公式サイト G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)◆ごみスケ 全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語に対応。◆ごみサク 家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。◆パーズ 「ごみ・子育て支援・防災」など必要に応じ自由にカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど様々なテンプレートを組み合わせて自治体毎のオリジナルアプリを作れます。◆タベスケ 自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。◆ロカスタ 農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、「地産地消」を推進・支援します。◆ロカポ G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。【会社概要】商号 : 株式会社G-Place(読み:ジープレイス)所在地 : 〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9創業/設立 : 1968年5月7日/1969年5月16日代表取締役社長: 綾部 英寿公式HP : 【事業に関するお問い合わせ先】株式会社G-Place公共イノベーション事業グループ東日本営業チーム Email: kan2@g-place.co.jp 西日本営業チーム Email: kan1@g-place.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月31日自治体向けの業務支援を行う株式会社G-Place(本社:京都府長岡京市、代表取締役社長:綾部 英寿、以下「当社」)が2015年より提供している“自治体公式家庭ごみ分別アプリ「ごみスケ」”は現在158の自治体により配信(※1)されており、その合計ダウンロード数が2023年9月末時点で300万に達しました。※1 一部にごみスケの機能をベースにした他アプリも含む「ごみスケ」サービス紹介サイト ごみスケ関連アプリ アプリ配信数 対象アプリ合計ダウンロード数 推移 グラフ自治体のデジタル化が目指される中、これまで紙の冊子で配布していたごみの分別カレンダーやごみ分別辞典をアプリで提供する自治体が増えています。スマートフォンの保有状況が、世帯の保有割合で9割を超えるとともに、個人の保有割合でも77.3%と確実に伸びている(※2)ことも背景にあり、自治体の配信するアプリは住民にも受け入れられ、利用が進んでいます。実際当社が提供する「ごみスケ」を主力とする自治体アプリもダウンロード数が堅調に伸びており、シリーズ累計で300万ダウンロードに達しました(2023年9月末時点)。また、これらアプリはダウンロードされるだけでなく、継続的に利用もされており、2022年12月の実績ではアプリダウンロード数に対する月間アクセス数の割合として計算した利用率は平均で121%(※3)になっています。※2 総務省 令和4年通信利用動向調査(最終アクセス日 2023年10月24日) ※3 外国語版や特殊な機能のアプリ、データ取得のできないアプリを除く132件の平均。ごみ分別方法を調べるなどのために一年でもっとも利用の伸びる12月を対象に直近のデータが2022年実績となる。■ごみスケとは「ごみスケ」は当社がシステム構築・提供し、自治体が配信・運用するスマートフォンアプリで、日々の生活の中で生じる“ごみに関する疑問や課題”の解決を目指すものです。検索可能な「ごみの分別辞典」に加え、連休や年末などの不規則な収集日も確認できる「収集日カレンダー」、品目ごとに設定可能な「ごみの出し忘れ防止アラート」、自治体からのリアルタイムの「お知らせ配信」など、スマートフォンの端末機能を活用したアプリならではの便利な機能が盛り込まれています。また一部の自治体ではこれらのごみ関連コンテンツに加え、子育てや防災なども含め広く情報提供をするためのオプションを追加しています。■ごみスケのダウンロード状況人口規模の多い自治体でダウンロード数が多くなるのは自然な結果ですが、自治体規模によらず、ダウンロード数が自治体人口の30%以上に達している自治体が一定程度あることも考慮すると、広く自治体内で認知され受け入れられていると考えられます。ごみスケ関連アプリ ダウンロード数 TOP10ごみスケ関連アプリ 人口普及率 TOP10■ごみスケの利用状況また、アプリダウンロード数に対する月間アクセス数を利用率と定め、利用状況の評価を行いました。年末の大掃除や不規則な収集カレンダーによりアクセス数の増える12月を評価対象とし2022年の利用状況を見ると、最も利用率の高い北海道士別市のアプリではリリース後2年以上経過しているにもかかわらずダウンロード数に対し400%のアクセスがありました。また主要な機能を持ちデータ取得可能な132件のアプリの平均でも利用率が121%となっており、利用者によるアプリの活用も活発な状態が維持されていることが分かりました。ごみスケ関連アプリ 利用率 TOP10■今後の方針当社ではごみ・環境分野を中心に、地方自治体向けのサービスを展開しており、スマートフォンアプリだけでなく、GtoC(※4)向けのwebサービスや業務管理システムなどを手掛けています。当社は「自由なアイディアで社会や人に有用な事業を生み出していく場」であることを企業理念として掲げており、今後も、自治体の抱える様々な課題に自治体とともに向き合い、分野にとらわれず多様なニーズに応えるサービスの企画・開発を進めてまいります。そのことを通して「『ひと』と『まち』をつなげて住みやすい社会をつくる」というミッションの達成を目指していきます。※4 Government to Consumer■株式会社G-Placeについて1968年に「日本グリーンパックス」として事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。「アイディアで未来をつくる、創造総合商社」を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量を支援する事業をひとつの柱にしており、現在では、高所安全対策製品や再生樹脂製品の販売、天然成分由来にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売、海外家電製品の輸入販売なども行っています。海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。2020年からは当社の株の100%を一般財団法人辻・山中財団が保有する体制に移行しており、当社の得た収益の一部は配当金として財団に支払われたのち、社会に対し意義のある事業に寄付される仕組みになっています。株式会社G-Place公式サイト 一般財団法人辻・山中財団公式サイト ■G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)◆ごみスケ 全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数は300万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語にも対応。◆ごみサク 家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。◆パーズ 「ごみ・子育て支援・防災」など必要に応じ自由にカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど様々なテンプレートを組み合わせて自治体毎のオリジナルアプリを作れます。◆タベスケ 自治体向けフードシェアリングサービス。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を購入者につなげることで食品ロス削減に取り組みます。◆ロカスタ 農林水産業・飲食店と地産地消に関心のある住民をつなぐツールです。直売所の情報やイベント情報のPRなどを通し、「地産地消」を推進・支援します。◆ソダイシス 粗大ごみの収集受付や回収業務を行っている自治体・企業・団体を支援するクラウドシステム。ネット/電話受付、オンライン決済、収集指示など一連の業務をシステム化し業務負担を軽減します。◆ロカポ G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。【会社概要】商号 : 株式会社G-Place(読み:ジープレイス)所在地 : 〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9創業/設立 : 1968年5月7日/1969年5月16日代表取締役社長: 綾部 英寿公式HP : 【事業に関するお問い合わせ先】株式会社G-Place公共イノベーション事業グループ東日本営業チーム Email: kan2@g-place.co.jp 西日本営業チーム Email: kan1@g-place.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年10月31日国や自治体が行っている助成制度。調べてみると意外とある!申請すればお金がもらえるor戻ってくる制度を賢く活用しよう。必要な代金の一部を負担してもらえる!自分のお金で全額なんとかしようと思っているモノやコトのなかには、国や自治体が助成してくれるケースが意外とある。「コロナ禍で始まった『全国旅行支援』はその一つです。ほかにも、資格や技術の取得にかかった費用を一部負担してもらえる『教育訓練給付制度』などもあります。ただ、国や自治体が行っている助成制度は、大々的に宣伝していないことも多いので、知らないまま過ごしている人もいるのでは?物価が上がる一方で、収入が増えにくい今の時代、こうした制度を知っておくことは、家計を助けるうえで有効です。支給を受けるには条件もさまざまあるので、自ら情報を取りに行き、上手に活用しましょう」(ファイナンシャルプランナー・丸山晴美さん)全国旅行支援1泊あたり最大7000円お得。国内旅行を考えているなら、政府が実施している「全国旅行支援」をチェック。宿泊を伴う交通手段付きの旅行代金が、1泊最大5000円割引。さらに、平日なら1泊2000円分の地域クーポンがもらえるので、最大7000円分お得に旅行ができることになる。どの宿や旅行会社が実施しているのかは、観光庁のホームページ「全国旅行支援 都道府県連絡先一覧」から、各都道府県の情報が確認可能。実施期間は、都道府県により異なるが、最長7月21日まで。利用条件だったワクチン接種証明または陰性証明の提示は、5月8日から不要になっている。未払賃金立替払制度会社が倒産しても賃金8割は確保。自分が働いている会社が、賃金を払ってくれずに倒産してしまったら…。そんな時でも諦めなくて大丈夫。会社の代わりに、国が未払い賃金の一部を立て替えてくれる制度がある。ボーナスは対象外など条件や上限はあるが、未払い賃金の8割がもらえるから一安心。教育訓練給付制度受講費用の一部が戻ってくる!働くうえで必要な資格や技術を取得するために、講座やスクールに通いたいと思う人も多いはず。その費用の一部を、国が負担してくれるのがこの制度。給付対象はレベルに応じて3種類あり、例えば「一般教育訓練」なら、受講費用の20%(上限10万円)が戻ってくる。指定講座は、厚生労働省のホームページから検索できる。結婚新生活支援事業費補助金新居の家賃などを最大60万円。結婚した時に新居の家賃や引っ越し費用などを、自治体が負担してくれる制度。条件は、夫婦ともに婚姻日の年齢が39歳以下で、夫婦の合計所得が400万円未満であることなど。支給金額の上限は30万~60万円。ただし、自治体によって実施しているところと、していないところがあるので、住みたい市区町村に問い合わせてみよう。生ごみ処理機購入助成金制度購入代金から2万~3万円バック。エコや生ごみ処理の手間を減らす観点から、家庭用電気式生ごみ処理機の購入を検討している人は注目。購入時の費用を自治体が、2分の1~3分の1以内、上限2万~3万円まで助成してくれる。自治体によって金額も実施の有無も変わるので、問い合わせてみると。丸山晴美さん節約アドバイザー、ファイナンシャルプランナー(AFP)、消費生活アドバイザー。食費や通信費など身の回りの節約術やライフプランを見据えたお金の管理運用のアドバイスなどを執筆、監修。近著に『お金を活かす ハッピーエンディングノート』(東京新聞)。※『anan』2023年5月24日号より。イラスト・小迎裕美子取材、文・保手濱奈美(by anan編集部)
2023年05月21日株式会社Blueship(本社:東京都渋谷区、代表取締役:慶松 大海)は自治体向けDXプラットフォーム『出産・子育て応援交付金サービス』( )のサービス提供を開始いたしました。第一導入自治体として、東京都世田谷区へ本サービスを提供いたします。【概要】『出産・子育て応援交付金サービス』は、クラウド型プラットフォーム「ServiceNow」を用いて、WEB申請・審査・承認・通知の一連のワークフロー、申請者からの問い合わせ管理機能を一体的に提供するサービスです。WEB申請の窓口を開きながらも、書面での申請をAI-OCRでデータ自動取込することにより、審査の煩雑化を防ぎます。出産育児関連用品の購入費助成や子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援がフォーカスされがちですが、事業の本質は「妊娠・出産・育児という子育てに対する見通しを立てるための、寄り添った面談や継続的な情報発信」にあると考え、本サービスを設計しています。【『出産・子育て応援交付金サービス』の特徴】■妊娠中・出産を控える住民にとっても嬉しい機能■●面談、アンケート、出産ギフトをWEBから申請お手元のスマートフォンや、ご自宅のパソコンからいつでもどこでも申請を行うことができます。操作自体も簡単に行うことができる上に、従来の書面での申請と異なり、原則として記載漏れなどの不備が発生しません。また、住民の方はご自身の申請の処理状況をいつでも確認が出来るため、問い合わせの負担を軽減できます。●自治体からの連絡・情報もWEBで確認可能両親学級や乳幼児健診など、必要とされるタイミングで自治体から情報を発信できるので、住民の方がご自身でHPで必要な情報を探す負担を軽減できます。サービス活用例■職員にとっても嬉しい機能■●書面/WEB申請・メール/電話問い合わせなど、すべて本サービス上で一元管理書面での申請も、AI-OCRを使用して電子データに変換し、WEB申請のデータと共に同じ画面で申請の確認・承認を行うことができます。●プッシュ型メール配信等を通じたタイムリーな情報発信が可能ポータルサイトでの一元的な情報提供や、両親学級などの案内は住所・妊娠経過月などの情報を元に「必要とされる情報を、必要とされるタイミングで、必要とされる方へ」送信し、妊婦や出産まもない住民へ向けて提供することができます。●WEB申請の情報を本サービスを経由して、直接LGWAN系ネットワークから閲覧可能本サービスは住民の申請情報を、職員の方が審査をするLGWAN系ネットワークの中から確認・審査をいただけるように設計しています。USBメモリを使用してのデータの移動や、印刷の手間は一切不要です。【導入のメリット】1. スピード感のある導入ご契約から最短1カ月で環境を提供します。2. 安心できるインフラでのサービス展開住民データ等の、サービス内で取り扱う情報は、セーフティな領域で管理します。本サービスの基盤であるServiceNowプラットフォームは、ISMAPの認証を取得しているほか、クラウド型サービスにおいて必要な主たる認証制度をすべて取得しています。3. 本サービスの拡充・継続的アップデート現金支給だけでなく、クーポン券やポイント付与など支給方法の拡充や、今後の制度改定等にも追従するなど継続的にサービスのアップデートを行います。今後、2023年6月には面談予約機能が実装予定です。<参考>【本サービスの中心利用年代となる20~30代の8割がWEB申請を利用】株式会社Blueshipが2021年にサービス提供を開始し、5自治体に導入した「特別定額給付金支援サービス」にてWEB申請機能を導入したところ、20~30代のWEB申請の割合が8割を超えました。WEB申請と紙申請の割合と自動審査の効果また、当社サービスは職員の負担軽減のために、自動審査機能を有しており、特別定額給付金支援サービスにおいては、WEB申請の8割近くが自動で審査を終えており、出産・子育て応援交付金サービスにおいても同様に職員の負担減少、業務効率化が期待できます。自動審査のイメージ◇出産・子育て応援交付金サービス公式ページ: 動画 : サービスロゴ【会社概要】名称 : 株式会社Blueship代表者: 代表取締役 慶松 大海所在地: 東京都渋谷区渋谷2丁目15-1 渋谷クロスタワー17階設立 : 2004年3月18日資本金: 3,000万円HP : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年02月17日株式会社G-Place(本社:京都府長岡京市、代表取締役社長:綾部 英寿、以下「当社」)でごみ・環境政策運営、子育て支援、防災対策などに関する自治体向けの業務支援を行う「公共イノベーション事業グループ」が提供する自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」が、一般社団法人ソーシャルプロダクツ普及推進協会が主催する『ソーシャルプロダクツ・アワード 2022』の自由テーマ(生活者が「持続可能な社会」づくりに参加できる商品・サービス)において、優秀賞を受賞しました。1_ソーシャルプロダクツ・アワード 2022ロゴ■ソーシャルプロダクツ・アワードについてソーシャルプロダクツ(※1)の普及・推進を通して、持続可能な社会を実現することを目的にした、日本で初めての、そして唯一の、ソーシャルプロダクツを表彰する制度です。※1 ソーシャルプロダクツとは、エコ(環境配慮)やオーガニック、フェアトレード、寄付つき、地域や伝統に根差したものなど、人や地球にやさしい商品・サービスの総称で、購入者がより良い社会づくりに関する行動や団体とつながることができるものをいいます。参考: 2_ソーシャルプロダクツ・アワードQR■審査員評価コロナ禍の食品ロス問題を解決に導くサービス。消費者、自治体、事業者など関連のある人々すべてにメリットがあるシステムで、食品ロス削減に抵抗なく取り組んでもらえる。食品ロスの実態や法律などの制度についてホームページで発信しており、信頼性も高い。さらに食品ロス削減効果のデータを可視化させていて、生活者啓発や行動変革につなげている。機能性の向上や新機能搭載に向けたバージョンアップを進めており、サービスの質向上にも期待。事業開始から間もないため、参加自治体や協力店の増加が重要となる。■展示販売会受賞商品の展示販売会が開催されます。当社サービスに関する販売はなくブースでの紹介のみとなります。場所:大丸東京店 9階「イベントスペース」〒100-6701 東京都千代田区丸の内1-9-1日時:2022年2月23日(水)~2022年3月1日(火)10時~20時(営業時間は変更する場合があります。最新の情報は大丸東京店ウェブサイトでご確認ください。)3_「タベスケ」ロゴ■自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」について『タベスケ』は「あなたの“お得“が地球環境を助けます。」というコンセプトをもとに開発されました。まだ食べられるけれど廃棄されてしまう可能性の高い食品を食料品店が安価に出品し、購入者は出品された商品の中から欲しい商品を『タベスケ』内で購入予約したうえで、商品を出品する店舗に出向き直接購入する仕組みです。お得に購入することを通して食品ロス削減に貢献することのできる環境をつくっています。なお、商品登録をする店舗側の手数料や購入者の利用手数料は発生しない無料のサービスです。(※2)2021年3月1日よりサービス提供を開始し、現在は兵庫県姫路市、長崎県佐世保市(実証実験)、三重県桑名市、山梨県甲府市、長野県松本市が「タベスケ」を利用してサービスを提供しており、現在までの累計で登録ユーザー数:9,689人、協力店舗数:66店舗、食品ロス削減量:7.13t(2022年1月末時点)となっています。※2 店舗への商品代金は発生【自治体向けフードシェアリングサービス「タベスケ」サービスサイト】 4_タベスケサイトQR■食品ロス問題について2015年に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に基づく「持続可能な開発目標(SDGs)」(※3)でも、食料廃棄の削減が重要な柱として位置付けられるなど「食品ロス」は国際的に重要視されており、日本でも2019年10月には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されました。また、家庭系及び事業系の食品ロスいずれについても2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が定められています。その背景には、世界の食料廃棄量が年間約13億トンにのぼり、人の消費のために生産された食料のおおよそ3分の1が廃棄されているという実情があります。食料の生産に伴うCO2排出量は世界全体の排出量の約25%を占めるとされることからもこの問題が重要視されています。日本の食品ロス量は年間570万トンであり、これは、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量の1.4倍に相当します。このうち事業系は309万トンで、主に規格外品、返品、売れ残り、食べ残しなどによります。日本の食料自給率(カロリーベース)は37%で、食料の多くを海外からの輸入に依存しているにもかかわらず、大量の食品ロスが生じている現状があります。※3 stainable Development Goalsの略称で2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標。目標12「持続可能な生産消費形態を確保する」において、食料廃棄の減少が重要な柱として位置付けられる参考食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針 令和2年3月31日閣議決定 (最終アクセス20220111)消費者庁HP 食品ロスについて知る・学ぶ (最終アクセス20220111)消費者庁特設サイト「めざせ!食品ロス・ゼロ」 (最終アクセス20220124)■当社の取り組み当社は、1968年の創業から全国地方自治体のごみ行政を支援しており、ごみの排出量削減を目的とした制度であるごみ有料化施策をサポートする様々なサービスを提供してきました。また2013年には、適切な分別を通してリサイクルを促進するとともに、ごみの適正排出を助けるごみ分別アプリ「ごみスケ」の提供を開始し、現在では150以上の自治体に導入されています。そして本サービス『タベスケ』により廃棄物削減の中でも大きな位置を占める食品ロスの削減に継続的に貢献していきたい考えです。当社は今後も、現代の日本社会の状況に応じて、ICT(情報通信技術)を活用し、自治体とともに課題解決に取り組んでまいります。■G-Placeが提供する自治体向けICTサービスラインナップ(一部)◆ごみスケ 全国150以上の自治体が導入するごみ分別アプリ。ダウンロード数は230万以上。昨今需要の高い外国語・やさしい日本語にも対応。◆ごみサク 家庭ごみの減量化・適正排出を促進し、地球環境に貢献するための分別辞典サイト。地域×品目ごとに、正しい捨て方やリユース方法を簡単に検索可能。◆パーズ 自治体独自のアプリを自由につくることができるサービス。部署毎に「ごみ・子育て支援・防災」などのカテゴリ登録ができ、イベントやMAP、コラムなど多数のコンテンツをメニューとして設定可能。◆ロカポ G-Placeが提供する地域の課題解決・活性化につながる自治体向け製品の検索サイト。<株式会社G-Placeについて>1968年に「日本グリーンパックス」という社名で事業をスタート。2019年5月、創業50周年を機に現社名に変更しました。『アイディアで未来をつくる、創造総合商社』を掲げ、さまざまな分野で独自性のある商品やサービスを提供しています。創業から一貫して、全国自治体のごみ減量促進を支援。また、再生可能エネルギーに関する資材や再生樹脂製品の販売、天然由来成分にこだわったオリジナルの化粧品や雑貨類の企画・販売なども行っています。現在では海外にも拠点を設け、積極的に事業を展開中です。【会社概要】商号 : 株式会社G-Place(読み:ジープレイス)所在地 : 〒617-0835 京都府長岡京市城の里10-9創業/設立 : 1968年5月7日/1969年5月16日代表取締役社長: 綾部 英寿公式HP : 【事業に関するお問い合わせ先】株式会社G-Place公共イノベーション事業グループ東日本営業チーム Email: kan2@g-place.co.jp 西日本営業チーム Email: kan1@g-place.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年02月16日ファイナンシャルプランナーの大野先生が自治体独自の出産・子育て支援制度について教えてくれました。東京都では、新生児1人あたり10万円相当の育児用品や子育て支援サービス等を提供する事業を実施しています。 行政(国、都道府県、市区町村)は、様々な支援制度・助成制度を実施していますが、多くの場合、対象者が申請をすることによって支援・助成が受けられます。制度の中には新しくできた制度や期間限定のものなどあまり浸透していないものも少なくありません。 今回は、自治体独自の制度で子育てに関する支援制度・助成制度について2021年9月5日時点の内容のものをいくつかお伝えします。 10万円相当の育児用品や子育て支援サービスを提供東京都では、コロナ禍において、子供を産み育てる家庭を応援・後押しするために、新生児1人あたり10万円相当の育児用品や子育て支援サービス等を提供する事業を実施しています。対象となる世帯は、以下に該当する世帯です。【1】2021年1月1日~2021年3月31日までの間に出産し、出生日と2021年4月1日の両日に、出生した子どもを含む住民登録が都内にある世帯【2】2021年4月1日~2023年3月31日までの間に出産し、出生日に、出生した子どもを含む住民登録が都内にある世帯 利用には、出生時にお住まいの区市町村を通じて、対象家庭へ専用IDを記載したカードを配付します。カードの配布には申請は不要です。カードに記載されている内容から、専用サイトへアクセスしたあと登録を行い、10万円相当のポイントが設定されていますので、専用サイトからご希望の育児用品・子育て支援サービス等を選択し、申込ができます。 期限内であれば、複数回に分けての利用も可能です。10万円は現金給付でなく、育児用品への交換や子育て支援サービスの利用ができるポイントが付与されます。利用できる育児用品やサービスは主に以下の通りです。 ○家事・育児等サービス(家事支援、育児支援サービス、ベビーシッター)○ベビー服・雑貨、○離乳食、ミルク○おしりふき、おむつ○生活支援用品(加湿器、空気清浄機等の家電製品、生活雑貨)○おもちゃ○ベビー用品(ベビーカー、チャイルドシート、バウンサー、ベビーチェア、ベビーベッド、ベビー食器、ファッション雑貨等)○多胎児用品〇マスク、アルコール 自治体独自の出産・子育て支援の主な例その他にも自治体独自の支援の例をお伝えします。 1.出産祝金(現金給付)子育て支援に力を入れている自治体や財政に余力のある自治体で実施していることが少なくありません。金額も自治体によって異なりますが、一例をあげますと、広島県にある庄原市、岐阜県にある高山市などでは、第1子でも10万円の出産祝金が支給されます。地域商品券等が支給される自治体や子どもの人数が多いと支給額が増える自治体等もあります。 2.育児用品やサービスの無償化・負担軽減化現金給付ではなく、育児用品やサービスの無償化によって子育て支援の充実を図っている自治体も少なくありません。兵庫県にある明石市ではお子さんが生後3か月~1歳までの間、見守り支援員が毎月紙おむつを無料で配達するとともに子育ての相談ができるサービスを実施しています。 また、第2子以降の保育料が完全無料化などの子育て支援も併せて実施しています。その他の自治体でも、小児医療の無料化の拡充や保育料の負担軽減、不妊治療の女性や妊婦健診等のタクシー料金助成など、様々な取り組みをしています。 現金給付にしても、育児用品やサービスの無償化・負担軽減化にしても、自治体やサービス内容によっては、在住の期間や所得の大小によって、対象外となることもありますので、利用を検討する場合には詳しい条件を確認しましょう。 全国には47都道府県以外に1700を超える市区町村があり、全国で統一されている税や社会福祉の制度以外は、自治体独自の状況や考えが反映されています。上記でお伝えした支援制度も一例で、お住まいの自治体独自の制度がある可能性もあります。これを機会に広報誌やホームページを確認する機会にして、行政からの支援制度を有効に使っていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2021年09月12日■ 前回 のあらすじついに調停離婚を決意したさつ丸。無事に進めることができれば、キュラ子の嘘もすべて封印することができるようになります。なんと、子どもの予防接種も放置していたキュラ子。さつ丸が帰宅する前にすべて隠してしまうので、気づきたくても気づけず…、全額実費は痛い出費となりました。しかし、これだけでは終わらず、キュラ子は他にも隠していることがあったのです。次回へ続くコミックライター: ゆっぺ 【同じテーマの連載はこちら】 離婚まで100日のプリン この連載の全話を見る >> 教えて!弁護士さん この連載の全話を見る >> 夫婦の危機 この連載の全話を見る >>
2021年02月08日5月25日に緊急事態宣言が解除され、少しずつ経済活動も戻りつつありますが、コロナ以前にはほど遠い状況です。5月から始まった1人10万円の「特別定額給付金」も手続きの状況は各自治体によって異なっています。出産を控えている方も今までとは異なる環境で大変だと思います。 このような状況の中、自治体によっては妊婦や新生児向けに独自の給付を開始したところ、検討をしているところがでてきました。6月2日現在の一例をご紹介したいと思います。 妊婦向けの給付金全国一律の1人10万円の「特別定額給付金」とは別に、妊婦を対象に給付金を支給する自治体が出てきました。一例を挙げますと、相模原市、木更津市、枚方市、寝屋川市、和歌山市、三原市、四万十市等がすでにホームページで制度や手続きについて公表しています。 各自治体で名称は異なりますが、「妊婦特別給付金」「妊婦特別支援給付金」等の名称となります。手続きや金額(1万円~10万円)も各自治体で異なりますが、対象者に申請書が送付されるか、ホームページからダウンロードする方法が一般的です。上記以外の自治体でも制度を開始しているところや検討しているところもありますので、各自治体のホームページや広報紙等を確認するようにしましょう。 新生児向けの給付金全国一律の1人10万円の「特別定額給付金」は2020年(令和2年)4月27日時点の住民登録のある自治体から給付されますが、4月28日以降に産まれたお子さんは対象となりません。そのため、4月28日以降に産まれたお子さんまたはその親御さんに給付金を支給しようとする自治体が出てきました。 一例を挙げると、久慈市、沼田市、ふじみ野市、大府市等がすでにホームページで制度や手続きについて公表しています。こちらも各自治体で名称は異なりますが、「特別出産給付金」「出産応援給付金」等の名称となります。新生児向けの給付金も上記以外の自治体でも制度を開始しているところや検討しているところもありますので、各自治体のホームページや広報紙等を確認しましょう。 その他の制度妊婦や新生児を対象としたもの以外の制度も各自治体での取り組みが出てきています。品川区や富岡市等では全住民に、さいたま市や川崎市等ではひとり親世帯に独自の給付金を支給することになりました。また、多くの自治体で水道料金の減免が実施されています。 上記でお伝えした自治体は一部です。また、6月以降の議会で新しい制度が実施されるところも出てくると思われます。給付金の制度は期限もあるため、普段よりもお住まいの自治体のホームページや広報紙に注意深く確認することをお勧めします。給付金もできる限り活用してコロナ禍を上手く乗り切りましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年06月10日これだけあれば、なんとかなるかも……。あなたがもらえると思っている年金額は本当に正しいですか?じつは年金にも社会保険料がかかるし、額は自治体によって違います――。「年金不安が広まっていますが、年金受給を控えた50代の人でも、自分が受け取れる年金の手取り額を知っている人は少ないのです。実際に年金を受け取ってみて“こんなに引かれるの?”と愕然としたという話はよくあります」そう解説してくれたのは『サラリーマンのための「手取り」が増えるワザ65』(ダイヤモンド社)の著者で、「生活設計塾クルー」取締役の深田晶恵さんだ。「ねんきん定期便」で将来もらえる年金額を知っているから大丈夫、という人こそ要注意だ。「1年半前に埼玉県から、都心のマンションに引っ越しましたが、前年より3万円も手取り額が減りました。年金は全国どこでも同じ額が受け取れると思っていましたのに……」と語るのは東京都在住の70代の女性。深田さんが解説する。「年金の手取り額は、額面の年金収入から、社会保険料である国民健康保険料と介護保険料、そして所得税や住民税を引いたものになります。じつは自治体によって社会保険料が大きく異なるので、同じ年金額でも、住んでいる自治体で、手取り額に差が出てくるのです」そこで本誌では、深田さんの協力を得て、全国の県庁所在地ごとの年金の手取り額を調査した。年金額は、一般的なサラリーマンの受給額とされる月約22万円、年間で265万円を基準とした。「手取り額が少ない県庁所在地」のランキング上位5都市、下位5都市は次のとおりだ(※「社会保険料」は国民健康保険料と介護保険料の合計、「税金」は所得税と住民税の合計。試算の前提は、65~75歳の年金のみで生活している男性で、妻(65~74歳)を扶養している。国民健康保険料は世帯(夫と妻)の合計額、介護保険料は夫だけにかかる)。【1位】大阪府大阪市=手取り額:224万2,495円/社保+税金合計:40万7,505円【2位】愛媛県松山市=手取り額:224万3,480円/社保+税金合計:40万6,520円【3位】島根県松江市=手取り額:224万6,970円/社保+税金合計:40万3,030円【4位】佐賀県佐賀市=手取り額:225万4,024円/社保+税金合計:39万5,976円【5位】熊本県熊本市=手取り額:225万7,912円/社保+税金合計:39万2,088円【43位】栃木県宇都宮市=手取り額:231万500円/社保+税金合計:33万9,500円【44位】神奈川県横浜市=手取り額:231万4,590円/社保+税金合計:33万5,410円【45位】千葉県千葉市=手取り額:231万6,510円/社保+税金合計:33万3,490円【46位】埼玉県さいたま市=手取り額:231万8,300円/社保+税金合計:33万1,700円【47位】静岡県静岡市=手取り額:232万1,900円/社保+税金合計:32万8,100円年金の手取りがもっとも少ないのは大阪市で224万2,495円。一方、もっとも多く受け取れるのが静岡市の232万1,900円。その差は1年間で約8万円(7万9,405円)。95歳まで生きた場合、30年間で両市の差は240万円にもなる!「このランキングは、おおまかな目安にはなります。ただ、収入が低ければ軽減措置などで負担率は低くなり、受け取る年金が高ければ、負担率は収入に合わせて高くなる。年金額265万円のケースということを忘れないでください。また同じ都道府県でも市区町村によって、手取り額は異なります」そこで、全国的に話題の自治体の手取り額も同じ基準で調べてみた。【日本一の企業城下町】愛知県豊田市=手取り額:233万7,800円/社保+税金合計:31万2,200円【財政破綻した】北海道夕張市=手取り額:233万9,560円/社保+税金合計:31万440円【日本一小さい村】富山県舟橋村=手取り額:232万1,000円/社保+税金合計:32万9,000円【日本一リッチな村】愛知県飛島村=手取り額:234万7,440円/社保+税金合計:30万2,560円【日本一所得の高い村】北海道猿払村=手取り額:234万7,400円/社保+税金合計:30万2,600円【ふるさと納税日本一】大阪府泉佐野市=手取り額:225万7,000円/社保+税金合計:39万3,000円泉佐野市を除き、どこも社会保険料が安く手取り額が高いという結果が出た。「愛知県豊田市は、トヨタ自動車やその関連企業が多く、法人税の収入が多い。また、ホタテ漁が盛んで、住民の平均年収が“日本一の村”である北海道猿払村は、国民健康保険の加入者に高収入な漁師さんが多いため、村の財政が潤っていることが考えられます。さらに、自治体の財政力を表す『財政力指数』全国1位の愛知県飛島村は、火力発電所や大型コンテナ船が接岸できる飛島ふ頭などを有している一方、人口が少ないので、税収が多く社会保障費などの支出が少ないためでしょう」とはいえ、財政破綻をして、全国唯一の財政再生団体となった北海道夕張市、ディズニーランド7個分の大きさで“日本一の小さな村”といわれる富山県舟橋市なども手取りが多いのは?「夕張市はずっと国民健康保険料が高かったそうですが、今年度から積み立ててきた準備基金を有効活用し、保険料の高騰を抑制したそう。また、舟橋村は人口増加率が全国トップクラスで、現役世代の割合が多く、財政が健全です。ふるさと納税で全国1位となる約500億円(’18年度)の寄付金を集めた大阪府泉佐野市は、社会保険料の抑制ではなく、別のところで還元しているのかもしれません。年金の手取りを比較することで、自治体の取り組みや指針が見えてくるのです」気がかりなのは、年金の手取り額が今後、減っていく可能性が高いということだ。「3年ごとに見直される介護保険料は、制度が始まった’00年から、全国平均で倍近く上昇しました。ますます高齢化が進むことで、今後も社会保険料は上がっていくとみられています」実際の手取りを知ることは、老後資金を守る大きな一歩になるはずだ。
2019年06月28日子育てには費用が掛かるため、2019年時点では児童手当の制度が実施されていますが、これとは別に独自の給付制度を実施している自治体もあります。 今回は2つの自治体の給付制度についてお伝えします。 東京都江戸川区では0歳児を対象に乳児養育手当を実施東京都江戸川区では、区内在住の0歳児を養育している親等を対象に、月額13,000円が支給されます。お子さんが生まれた月(転入の場合は転入届出日の属する月)から対象となり、最大で12回分となります。 江戸川区は以前から子育て支援に積極的でこの制度は昭和44年から実施している制度です。制度の主な概要は以下のとおりです。①支給対象者……下記のすべてに該当している方(1) 0歳児を養育している方(2) 乳児、保護者とも江戸川区にお住まいの方 (転入された方は、転入の届出日から対象)(3) 生活保護を受けていない方(4) 子ども子育て支援新制度の対象施設(認可保育園・小規模保育所・事業所内保育所等)・乳児院などに乳児を預けていない方(5) 生計中心者の対象年度の所得が所得制限額未満の方 ②手当支給額・支給回数……月額13,000円出生月(転入の場合は転入届出日の属する月)から手当に該当します。支給回数は最大12回です。 ③支給時期・支給方法……申請者名義の金融機関口座へ毎月10日に振り込まれます。詳細は江戸川区のホームページをご確認ください。京都府南丹市では5歳になるまで子育て手当を支給京都府南丹市では、市内在住の5歳未満の子どもを養育している親等を対象に手当が支給されます。お子さんの人数で支給額が異なり、第1子は月額2,000円、第2子は月額3,000円、第3子以降は月額5,000円となります。以前は出産・転入時に3年以上の居住要件がありましたが、2019年時点では居住要件がなくなりました。制度の主な概要は以下のとおりです。 ①支給対象者……南丹市に在住の(住民登録のある)5歳未満の子どもを養育している方②手当支給額・支給回数……月額 第1子2,000円、第2子3,000円、第3子以降5,000円 ③支給時期・支給方法……申請をした日の属する月の翌月から満5歳に達する日の属する月分まで支給されます。 申請者名義の金融機関口座へ9月と3月に半年分まとめて振り込まれます。詳細は南丹市のホームページをご確認ください。 今回は2つの自治体での給付制度をご紹介しました。この他にも給付制度があるかもしれませんので、お住まいの自治体のホームページ等をご確認ください。 また、給付制度以外にも保育園の拡充や小児医療を重視している自治体もあります。子育てを機にお住まいを変える場合や住宅を購入する場合には、自治体の子育て支援についても確認してみましょう。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年06月14日リフォームが決まったら、自治体のHPなどを確認し、お得な補助金制度や減税制度がないかを調べてみましょう。特に、介護・省エネ・耐震などの特定分野のリフォームは要チェックです。申請時の注意点や次世代住宅ポイント制度についても紹介します。リフォームにより受け取れる補助金を知ろう省エネ化やバリアフリー化など、特定のリフォームをすると、国や自治体から補助金を受けられます。補助金が交付されるには、決められた条件を全て満たすことが前提です。補助金を上手に活用して、リフォーム費用を少しでも安く抑えましょう♪リフォームに関する『補助金制度』は、工事前に補助金を申請すると工事費の一部を負担してもらえる制度です。制度の主体は国と各自治体の2つに分けられます。太陽光発電など、環境に配慮した省エネ住宅を推進するためや、家の老朽化を防ぎ耐震性を強化するため、高齢者の自立を目指すためなど、さまざまな理由から補助金を交付しているのです。このように、リフォームの補助金には、特定の『目的』があるため、定められた『要件』を全て満たしている住宅が対象となります。リフォーム補助金は、年間を通して常に申請できるわけではありません。補助金制度の申請期間があり、受理日の早い順に補助金の交付対象が決まっていくのが通常です。補助金の申請期間内でも、補助金の予定総額を超えてしまった場合は、途中で終了になるケースがあるので注意しましょう。補助金の募集については、各省または自治体の公式HPなどで発表されます。内容によっては応募者が殺到する可能性があるため、希望者はスピーディーな準備が必要です。以下の点は早めに確認をしてくださいね!●併用不可の補助金を受けていないか●補助金対象外のリフォーム会社に委託していないか●着工は補助金の期限内かどうかバリアフリー化のリフォームの場合バリアフリー化のリフォームは、障がい者や高齢者が生活していく上で障害になるものを取り除き、より安全・安心な住まいを目指します◎介護保険にもかかわってくるため、補助金を受け取るには内容や要件をしっかり把握しておきましょう。バリアフリー化のリフォームにおける補助金は、『介護保険制度』と関係があります。『介護保険制度』とは、高齢者の介護に対する公的制度で、本人の介護レベルによって必要な支援が受けられる仕組みです。介護保険制度の補助金には『居宅介護(介護予防)住宅改修費』があります。古くなった外壁の修理など、単に生活を快適にするリフォームは制度の対象外で、高齢者・障がい者の生活の安全・安心にかかわるリフォームに限られます。また、本人の『自立した生活』や『介護者の負担の軽減』も目的であることを忘れないでくださいね。具体的なリフォーム内容については以下の項目で解説します♪介護保険制度の『居宅介護(介護予防)住宅改修費』は、要支援1~2、要介護1~5のいずれかに認定された被保険者が受給できる補助金です。●補助金の対象:介護保険被保険者証に記されている住居●補助金内容:被保険者一人につき1回、改修費用20万円を上限に、9割(所得によっては7~8割)の費用が補助される。補助金の利用回数は指定されておらず、1回で20万円を使っても、数回に分けてもOKです。自治体によっては独自の制度を設け、上乗せして支給しているケースもあります。詳しくはお住まいの市町村の窓口で確認しましょう!介護保険の補助金対象になるリフォームは、屋内だけでなく屋外も含まれます。なお、新築や増築工事は支給の対象にならないという点に注意しましょう。●手すりの取り付け(廊下・便所・浴室・玄関など)●床の段差解消●転倒や滑りの防止(床や通路の素材の変更など)●扉・ドアノブの取り換え(引き戸をアコーディオンカーテンなどに変える)●洋式便器への取り換え『手すりの取り付け』に関しては、身体を支え、転倒を防止する『福祉用具貸与』に該当するものに限られます。また、『便器の取り換え』は、和式から洋式に変更する場合に限られ、洗浄などの『付加機能』のみが目的の取り換えは認めない自治体がほとんどです。介護保険制度の補助金を申請する方法補助金の申請から受給までの流れを解説します。ここでは、横浜市の例をご紹介しますね。自治体ごとにルールや必要な書類が異なるケースがあるので、お住まい市町村の窓口、またはケアマネージャーに相談するのが安心です。介護保険住宅改修費の申請に必要な以下の書類をそろえ、『区役所保険年金課(自治体によって異なる)』に提出します。●介護保険給付費支給申請書●明細入力票●住宅改修が必要な理由書●介護保険給付の申請・受領委任状(受領委任払い事業者に工事を依頼した場合)●見積書および見積額内訳書●日付入りの施工前の写真●完成予定の状態がわかる写真や図また、賃貸住宅の場合は、『賃貸契約書の写し』と『住宅改修に関する承認書(賃貸人のサイン)』が必要です。書類のフォームは、自治体のHPからダウンロードができますよ◎申請を行う前に、ケアマネージャーにリフォームを行いたいと相談しましょう!上記の必要書類にある『住宅改修が必要な理由書』は、ケアマネージャーが作成する必要があるためです。ケアマネージャーがいない場合は、区役所の高齢・障害支援課(自治体により異なる)などに相談します。その後希望者は、工事がはじまる前に市町村の区役所保険年金課に相談し、『住宅改修費の申請』を行います。申請が承認される前に着工すると、補助金が支給されないケースもあるので注意しましょう。工事完了後に『支給申請(払い戻しの申請)』を行うことではじめて補助金が支給されます。おおよその流れはどの自治体も同じですが、書類の作成方法や流れが異なる場合もあるので、個別の相談をおすすめします♪省エネ化のリフォームの場合『省エネ化リフォーム』とは、エネルギーの無駄を省き、効率的な利用を目指すリフォームのことです。代表的なものに、太陽エネルギーの利用や断熱性能の向上などが挙げられます。これらを住宅に活用すると、どのくらいの補助金が受けられるのでしょうか?国または自治体から支給される省エネリフォームの補助金は、補助金受給の申請期間が決まっており、予算が達した時点で締め切りになるものがほとんどです。自治体の中には、省エネリフォームの補助金を出していないところもあるので、事前に確認してくださいね。受け取れる金額はリフォームの内容によって異なります。『太陽光発電システムの設置』では『1kWあたりの金額』で補助されるケースもあれば、『1件あたりで定額』というケースもあります。たとえば、福岡県遠賀郡遠賀町の場合、2018年度は、10kW未満の太陽光発電の工事を対象とし、2万円/kW(上限7万円)の補助を行っています◎省エネ効果の高いエコキュートなどの『給湯器導入』については、工事費の何割かを負担してくれる自治体もありますよ。省エネリフォームの補助金対象になるリフォームは、以下のようなものがあります♪●太陽光発電システムの導入●高効率給湯器の設置(エコキュート・エネファームなど)●高性能建材による断熱リフォーム(窓・壁・屋根)●LED照明・蓄電システム・潜熱蓄熱材の設置●節水型トイレへの交換●節湯水栓の設置窓や断熱材などは、補助対象製品が指定されている場合があります。省エネリフォームについて、大阪府茨木市の例をみてみましょう。茨木市は、太陽光発電システム(10kW未満)の設置費用の一部を負担する『住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度』を導入しています。補助金額は1万2,500円/1kW(上限4kW・5万円)で、申請は電力会社と電力の受給契約を開始した日から6カ月以内に行わなければなりません。太陽光発電システムのほかに、以下のような補助もあります。●太陽光発電システムと同時申請の家庭用燃料電池(エネファーム):4万円●自然循環型太陽熱温水器:3万円●強制循環型ソーラーシステム:4万円耐震化のリフォームの場合国や自治体では、将来的な地震の被害を最小限に食い止めることを目的とし、『耐震診断』や『耐震補強工事』に対する補助を行っています。ここからは対象となる住宅や補助の概要について解説します♪耐震化のリフォームは、主に『1981年以前の耐震基準で建築された戸建て住宅』が対象で、耐震化リフォームによって、現在の耐震基準に適合させるのが目的です。古い家全てが合致するわけではなく、プロの建築診断士の『耐震判断』によって、耐震性が不足していると認められたものだけになります。申請できる建物の条件や基準は自治体ごとに異なるため、事前の確認が必要です。また、倒壊する恐れのあるブロック塀の解体・撤去を行ってくれる自治体もあります◎千葉県市川市の耐震改修工事の助成制度は、戸建て住宅だけでなく、分譲マンションも対象になります。『専用部分の区分所有者が2人以上』や『耐火建築物または準耐火建築物』など、いくつかの条件を満たす必要があり、建物だけでなく『補助金交付対象者』に対する条件も定められています。申請は設計・工事前に行う必要があり、予算枠を超えると、早めに終了する可能性があるので注意しましょう。補助金申請が承認されると、耐震改修設計・工事・工事監理費用の一部が補助金として支給されます♡次世代住宅ポイント制度将来的に住宅の購入・リフォームを考えている人は、『次世代住宅ポイント制度』が活用できます。2019年より創設される新たな制度で、国の予算は1,300億円が見込まれています。この制度をうまく使えば、家計の大きな助けになりますね♪2019年10月に消費税引き上げが行われることが決まっています。増税前の駆け込み需要が多くなると、増税後は消費が落ち込む傾向があり、この反動の差を埋めるために、国土交通省では一定の住宅取得者に対する『次世代住宅ポイント制度』を創設しました◎これは、税率10%で住宅の新築・新築分譲住宅の購入・リフォームをする人に対し、商品と交換できるポイントを発行する制度です。若者・子育て世帯がリフォームまたは住宅の購入を行う場合は、付与されるポイントが高めに設定されている点も見逃せませんね♪次世代住宅ポイント制度の対象になるリフォームを確認してみましょう。●断熱改修(窓・ドア・屋根・外壁・天井など)●耐震改修●バリアフリー改修●エコ住宅設備の設置●家事負担軽減に役立つ設備の設置(食器洗い機、宅配ボックスなど)●既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事(若者・子育て世帯が対象)基本的には2019年10月の増税後に引き渡される住宅や、19年4月~20年3月に請負契約・着工をしたものが対象ですが、特例的に対象となる住宅もあります。次世代住宅ポイント制度でもらえるポイントは、主に、省エネに優れた商品・防災関連商品・子育て関連商品・健康関連商品などに利用できます。具体的な商品内容については、これから公募によって決定される予定です。1ポイントは1円相当で、戸建ての住宅リフォームの場合、最大ポイントが30万ポイント(特例以外)、すなわち30万円相当の商品と交換ができることになります♡住んでいる地域の補助金制度を知るには?補助金制度の内容は各自治体によって異なるため、個別の確認が必要です。お住まいの地域の補助金制度を積極的に調べ、リフォームの負担を少しでも減らしましょう!検索には、インターネットの『支援制度検索サイト』などを活用するのが便利です♪お住まいの都道府県・支援分類・支援方法などの条件にチェックを入れると、該当するものが表示されます。補助金制度は年度ごとに内容・申請期間が変わるため、最新版を利用しましょう。支援制度検索サイトのほかに、各自治体のHPを確認する方法もおすすめです。正確な最新情報が入手でき、わからない部分があれば、窓口に電話して詳細を聞くこともできます。積極的な行動により、さまざまな補助金制度や優遇制度が見つかるかもしれませんよ♡減税の手続きも忘れずにリフォームに関しては、補助金制度のほかに『減税制度』があるのを知っていますか?一定の要件を満たす工事をすると、所得税が控除されるお得な制度です◎ただし、工事費用をどう工面するかで条件が変わる点に注意しましょう。所得税の減税制度には自己資金でリフォームをした人が対象の『投資型減税』と、ローンを組んだ人のための『ローン型減税』の2つがあります。『省エネ改修リフォーム』を行った場合の控除額と期間を確認してみましょう。『投資型減税』の控除率は工事費の10%で、控除対象限度額は200~250万円(あわせて太陽光発電設備を設置する場合は300~350万円)です。控除期間は改修後、居住を開始した1年間分のみとなっています。一方、『ローン型』は、返済期間5年以上のローンが対象です。工事費用の2%(または1%)が所得税から控除されます。控除限度額の年間上限は12万5,000円ですので、5年間で最大62万5,000円の控除が受けられることになります♡10年以上にわたり、分割返済をする住宅ローンを組んだ場合にも税制上の優遇措置があります♪『住宅借入金等特別控除』は、マイホームを新築・取得・増改築した場合が対象の減税措置です。条件を満たすと実際に居住した年分以後の各年分の所得税額から、ローンの年末残高の合計額を基として計算した額が控除されます。なお、バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・多世帯同居改修工事のどれかを含む場合は、『住宅借入金等特別控除』に代わり『特定増改築等住宅借入金等特別控除』が適用になります。(選択可能)減税の申請は『確定申告時』です。『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』や『住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書』などの必要書類を添付し、税務局に提出しましょう。住宅借入金等特別控除の詳細はコチラ♪住宅リフォームには一定の要件を満たせば、1年間の固定資産税が減額される『固定資産税の減額』があります。対象は、耐震リフォーム・省エネリフォーム・バリアフリー化リフォームを行った場合です。たとえば『省エネリフォーム』の場合、翌年分の固定資産税額(120平米相当分)の3分の1が減額になりますが、『賃貸住宅でないこと』『工事後の床面積が50平米以上280平米以下』『家屋の床面積の半分以上が居住用の家屋であること』など、いくつかの要件を満たさなければなりません。補助金制度はさまざま!下調べはしっかり行いましょう♪リフォームや増築にかかわる優遇制度は、意外にも多いことがわかりました。一方で、対象になる工事や併用の可否など、条件がやや複雑なので十分な下調べが大切です♪特に、補助金制度においては申請期間があり、工事をする前に申請しなければならないので、情報収集を怠るとチャンスを逃してしまうかもしれません。大きな修繕やリフォームを行う前に、自治体のHPなどを確認するようにしてくださいね。【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる!
2019年02月19日新1年生にとって、小学校よりもひと足早く、4月1日からスタートする学童クラブや学童保育所(以下学童)での生活。保育園以上に情報が少ないため、「毎日何をして過ごすの?」「おやつは何を食べているの?」「夏休みなどの長期休みの時期はどうしたらいいの?」など、気を揉んでいるママも多いと思います。現在、保育園年長クラスの息子を持つ筆者も、そのひとり。そこで、学童にまつわる悩みや不安・素朴な疑問を、全国71カ所の学童クラブを運営する日本保育サービスのスーパーバイザー、阿部農さんに聞いてみました。■学校帰りに学童へ「一般的な半日スケジュール」働く親を持つ子どもを対象にした学童には、大きく分けて公設公営(自治体が設立・運営)、公設民営(自治体が設立・民間が運営)、民設民営(民間が設立・運営)の3種類があります。そのうち、公設公営と公設民営の学童では通常、学校がある日は以下のようなスケジュールが一般的です。【学童での一般的なスケジュール】13時半頃以降 学校が終わり次第、子ども達が登所。連絡帳を提出して預かりスタート。宿題、読書など室内で静かに過ごす。15時半頃 おやつの時間16時頃 校庭、公園施設内などで自由遊び17時頃 帰りの会1回目。順次下校し、残った生徒は室内で過ごす18時頃 帰りの会2回目18時〜19時頃 預かり終了加えて、毎月の誕生日会やハロウィン、クリスマスなど、季節ごとのイベントも随時開催されています。自由遊びの時間には、けん玉やコマ、竹馬など、昔ながらの遊びを体験できる機会も。「学童は、学校で頑張った子どもたちが、ゆっくり過ごす場所。予定をがっちり組むのではなく、子どもたちの様子を見ながら臨機応変に過ごし方を考えています」と阿部さんは話します。親としては宿題をすませておいて欲しいものですが、指導員は子どもたちに声かけはしますが、強制力はないため子どものやる気次第。「友だちと遊ぶ方が楽しいから」と、後回しにしてしまう子どもも多いようです。なお、17時以降が室内遊びとなっているのは、「外が暗くなる時間ですし、子どもが疲れてきていることもあり、ケガが増える」という理由があるそうです。夏休みや冬休みなど、長期休み中の預かり時間は8時〜19時が一般的。スケジュールは、午前中に勉強の時間、読書の時間がある場合もありますが、ほとんどの場合、通常日と同じように自由遊びがメインとなります。働くママにとって頭が痛いのは、毎日お弁当を持たせる必要があること。「業者に弁当を発注している自治体もありますが、子どもたちにはあまり評判が良くないんです。口に合わずに残してしまったり、逆に足りなくて力が出なかったり、といった声をよく耳にします。お弁当の時間は、子どもたちが家庭を思い出す大切な時間。友だちと中身を見せあいながら、うれしそうに食べていますよ」と阿部さん。毎日のお弁当作りは大変ですが、時短レシピなどを活用して乗り切るしかなさそうです。 ■保育園と学童クラブ、どういったところが違うの?筆者は世田谷区内の学童施設を見学しましたが、その感想は「保育園に似ている!」。室内で人形遊びをしたり、園庭ではしゃぎまわったりと、それぞれが好きなことをして過ごしている子どもたちは、のびのびと楽しそうに見えました。実際、学童は「子どもたちの生活の場」という点で保育園と共通しています。大きく違うのは、子ども1人当たりの指導員の数が少なく、面積も狭いこと。学童に通わせている先輩ママからも、「日によっては“芋洗い状態”になる」という話を聞いたこともあり、少々不安を感じていました。「都内の場合、定員70人の施設なら放課後児童支援員や教員免許などの資格を持った常勤職員が3名(施設長やリーダーを含む)、アルバイトが2〜4名。特別な支援が必要なお子さんがいる場合はプラス1〜3人という体制が標準です。正直、人手が足りないと感じており、あと2名ほど指導員が必要だと感じます。ただ、指導員を志す人には熱意がある人が多いので、積極的に取り組んでくれています」と阿部さん。子どもにべったりくっつくのではなく、子ども同士の関係を「見守る」のが指導員の仕事です。例えば、みんなと一緒に遊べない子どもがいたら、指導員が輪に入れるよう促しつつ、そっとその場を離れる、といった対応を心がけているそうです。もうひとつ気になるのが、おやつの中身。筆者の息子が通う保育園では、毎日おいしそうな手作りおやつが出されていましたが、「学童ではほとんどが市販品です。でも、近所のパン屋とお肉屋さんから取り寄せてコロッケパンを作ったり、フルーツを提供したりと、子どもの健康を考えたものを出しています」残念ですが、人手不足を考えるとやむをえないのかもしれません。ただ、最近は週に数回手作りおやつの日を設けたり、子どもたちにクッキング体験をさせたりと、食育に力を入れる施設も増えてきているようです。 ■学童生活スタートで「やるといいこと、やってはいけないこと」親や先生に守られていた保育園とはガラッと変わり、新しい環境に飛びこんでいく子どもたち。学童での毎日を元気に楽しく過ごせるよう、親としでできることはあるのでしょうか。阿部さんは「子どもの性格にもよりますが、もし可能なら初日には親が送り迎えをして欲しい。慣れるのに時間がかかるタイプなら、初日は半日だけ、2日目は午後まで、というように少しずつ預かり時間をのばしていくのがおすすめです」と話します。施設側でも、お兄さんやお姉さんがお世話係として面倒を見てくれたり、名前を覚えるためにゲームをしたりと、受け入れ準備を整えてくれています。4月1日から入学式にかけて少しずつ慣らしていくと、無理なく通うことができそうですね。逆に避けたいのは、小学校と学童を同じ日にスタートさせること。「新しいことが一度に2つ始まるのは、小さな子どもにとってストレス。疲れて体調を崩すことも多いんです」。また、困った時やトイレに行きたい時には、すぐに先生に言うように、子どもに言い聞かせておくことも大切です。ほとんどの学童では連絡帳のやりとりがあるので、気になることはその都度伝えてOK。直接指導員にたずねたり、子どもがいない午前中に電話で相談したりするのもいいでしょう。指導員とのコミュニケーションをしっかり取りつつ、成長していく子どもを見守っていきたいですね。 ・日本保育サービス 取材・文/渡辺裕希子
2018年02月10日妊娠が発覚したプレママには、母子手帳(母子健康手帳)が発行されます。これまでは男性には発行されないものでした。しかし最近では男性のイクメン化を目指す自治体が、「父子手帳」を発行するといったこともみられるようになりました。父子手帳をみてみると、母子手帳と比べて、内容やタイトルも自由度が高く、ユニークなものが多いように感じます。WEB上で公開しているケースもあるので、夫婦でチェックしてみてはいかがでしょうか?■パパのつぶやきを記録できる手帖さいたま市の『父子手帖』は、育児に役立つ情報だけでなく、「赤ちゃんができたと報告されたとき」、「誕生の瞬間」、「オムツ替え」など、子育てにまつわるさまざまな事柄に対して感想を記録できる「パパ つぶやキロク」が設けられています。「パパならこうするべき」というよりは、自分で考えながらママと一緒になってパパとして成長できる仕組みになっています。このほうが、男性には受け入れやすいかもしれません。子どもが成人を迎えるまで、毎年お祝いメッセージをつづれるのもポイント。パパの正直な気持ちが残されるので、子どもが大きくなったときに贈ると、宝物になりそうですね。出産、子育てについての情報もパパ目線での内容なので、「俺には関係ない」なんて思わずに、ママの状況やパパとしてどう支えればいいのかといった情報もあります。「まちのみんなからおめでとう!」というコーナーには、市長や地元で働く人々、さらには、浦和レッドダイヤモンズ、大宮アルディージャの選手からのメッセージも! スポーツ好きの夫なら、「サッカー選手のメッセージがあるからもらってみたら?」と声をかけやすいかもしれません。『父子手帖』は、さいたま市のWEBサイトでは、電子書籍版を公開中です。■ユニークにイクメンにスイッチする技を教示ユニークなイラストの表紙が目を引く、岐阜県の父子手帳『パパスイッチオン!ぎふイクメンへの道』。ママの妊娠中には、パパの務めとして、家事分担やフォロー方法などを「イクメンの技」として紹介しています。「妊娠中、パパがしてくれてうれしかった気分転換は?」、「妊娠中、パパが言ってくれてうれしかった言葉は?」など、ママたちの本音を伝えるアンケートページは、ぜひ夫に見てほしいところ。妻から「こうしてほしい」と言われるよりも、「イクメンのたしなみ」として、やるべきこととしたほうが実感しやすいのかもしれません。岐阜県では、「早く家庭に帰る日」を定めたり、パパの育休取得についても積極的に推進している模様。パパとママの育休モデルパターンも紹介されています。手続きや給与のことなどのデータも掲載されているので、夫を説得する材料になりそうです。岐阜県のWEBサイトでは、『パパスイッチオン!ぎふイクメンへの道』pdfファイルを公開中です。■パパの「あるある」ネタ満載まんがや赤裸々トーク満載「まんが王国」を掲げる鳥取県では、育児の楽しさや、パパが育児に参加することの大切さ、ワークライフバランスなどを4コマまんがで紹介する父子手帳『がんばるイクメンのリアルな日常』を配布。つい甘やかしてしまったり、仕事で子どもの寝顔しか見られなかったりと、パパの「あるある」ネタが満載です。しかし、それだけでは終わらず、解決するためのアドバイスもあるので、楽しみながら育児について学ぶことができるでしょう。巻頭には「イクメンとは何か?」などを考える、トークライブの模様を掲載。共働きの男女5人が、それぞれの立場から本音を語り合っています。「子どものうんちを拭けるか」がイクメンの割合とか、「パパのイクメン心」へのママの問題など、ママも参考にしたい情報ばかりです。『がんばるイクメンのリアルな日常』は、鳥取県のWEBサイトでは、ページごとのpdfファイルを公開中です。■まるで雑誌のようなオシャレな一冊和歌山市の父子手帳『和歌山市 父子手帳 和歌山 男の子育て指南本』は、まるで雑誌のようにおしゃれな作りが印象的。パパのタイプがわかるチャートや、「パパにやってもらいたいことチェックリスト」など、ただ読むだけでは終わらない企画が多いので、読み終えるころにはイクメンとしての意識が芽生えそうです。赤ちゃんを見た瞬間は、「猿にしか見えないよ」「まったく実感が湧かなかった」など、飾ることのないパパたちの本音がずらり。リアルな言葉だからこそ、同じ男として共感できるだろうし、パパとしての自覚が自然と生まれるかもしれません。ほかにも、夫婦でできるストレッチなど、役立ち情報が盛りだくさん。夫婦でチェックしたい一冊です。『和歌山市 父子手帳 和歌山 男の子育て指南本』は、和歌山市のWEBサイトでは、電子ブック版を公開しています。今回はとくにユニークなものをピックアップしましたが、ほかにも工夫を凝らした父子手帳はたくさんあります。制度などの地域色が反映されていることもあるので、まずは住まいの自治体をチェックしてみましょう。残念ながら用意されていない場合は、WEBで公開されているものをヒントに、オリジナル父子手帳を作ってみるのもおもしろそうですね。※この記事は2017年4月3日現在のものになります。<参考サイト>・さいたま市 『父子手帖』 ・岐阜県父子手帳 『パパスイッチオン!ぎふイクメンへの道』 ・鳥取県イクメン・マンガ冊子 『がんばるイクメンのリアルな日常』 ・和歌山市 父親のための育児ガイドブック 『和歌山市 父子手帳 和歌山 男の子育て指南本』
2017年04月04日■乳幼児医療費助成とは?子どもにかかる医療費を、自治体が助成してくれる制度。なので、名称や助成内容などはさまざま。詳細は、住民票がある市区町村の役所に確認を!■乳幼児医療費助成制度でもらえる金額は、いくら?助成額は、自治体によって異なる。たとえば、かかった医療費全額を助成する自治体もあれば一部の場合もあるし、助成の対象年齢も乳幼児に限らず、中学生まで対象にしている自治体もある。■乳幼児医療費助成制度でもらえる人は、どんな人?国民健康保険や会社の健康保険など、公的医療保険に加入し、乳幼児医療費助成の加入手続きをした人。加入の手続きが遅れた場合、さかのぼって助成が受けられるかも自治体によって異なる。■乳幼児医療費助成制度の手続きの概要①住んでいる市区町村の助成内容・手続き方法を確認する自分が住んでいる市区町村の助成内容や手続きの方法を、役所の窓口や自治体のWEBサイトで確認しておく。市区町村の境目に住んでいて、他自治体の医療機関を使う可能性がある人は、「他自治体の医療機関を受診した場合」もチェックしておく。②赤ちゃんの健康保険に加入手続きし、健康保険証を受け取る赤ちゃんが入る健康保険に加入手続きをする。加入の手続きをする際に、「いつごろ健康保険証が届くのか?」の目安を確認しておくと、乳幼児医療費助成の申請タイミングの参考になる。③役所で手続き後、乳幼児医療証を受け取る赤ちゃんの健康保険証を持参して役所で助成を受ける手続きをする。健康保険証が届いていない場合でも、手続きできる自治体もある。手続き後、しばらくすると乳幼児医療証が届くので、これを医療機関の窓口に提示することで助成が受けられる。■乳幼児医療費助成 DATA※この記事は2016年11月末現在の法令・情報に基づいて書いています。(監修:ファイナンシャルプランナー 畠中雅子/文:楢戸ひかる)
2017年01月10日■小児慢性特定疾患の医療費助成とは?子どもの病気の中で、国が指定した疾病の治療にかかる費用などを自治体が支援する制度。■小児慢性特定疾患の医療費助成でもらえる金額は、いくら?国の制度だが、運営は自治体に任されているので、自治体によって助成内容は異なる。■小児慢性特定疾患の医療費助成でもらえる人は、どんな人?国が指定した疾病(小児慢性特定疾患)にかかっている18歳未満の子ども。何らかの健康保険に加入していることが条件。18歳をすぎても治療が必要なときは20歳まで延長できる。■小児慢性特定疾患の医療費助成の手続きの概要①小児慢性特定疾病指定医にて受診指定医療機関にて受診を受け、医師より小児慢性疾病の医療意見書を出してもらう。②医療費助成の申請に医療意見書を添付し、各自治体に提出小児慢性特定疾病審査会で審査後、認定された場合は「小児慢性特定疾病の医療受給者証」が届く。指定機関で「小児慢性特定疾病の医療受給者証」を見せると助成が受けられる。■コラム:小児慢性特定疾病情報センターのWEBサイトをチェック!小児慢性特定疾病情報センター 小児慢性特定疾病情報センターは、小児慢性特定疾病の情報を一元化し、情報提供する目的で、構築されたポータルサイト。国立研究開発法人 国立成育医療研究センター(厚生労働省「小児慢性特定疾病登録管理データ運用事業」の補助事業)が運営している。■小児慢性特定疾患の医療費助成 DATA※この記事は2016年11月末現在の法令・情報に基づいて書いています。(監修:ファイナンシャルプランナー 畠中雅子/文:楢戸ひかる)
2017年01月10日幸せな恋を求めるみなさま、こんにちは。「恋愛・婚活研究所」主宰のにらさわあきこです。男性の出身地に着目して恋に発展させるヒントを探るシリーズをお伝えさせていただいてますが、夏は積極的にいろんな県の男性と知り合ってほしいので、今回は特別版として、「意外とたくさんあってオススメな自治体婚活イベント」をご紹介したいと思います。 Photo:お酒を楽しむ婚活イベント(前回の様子より)自治体婚活イベントって?まず「自治体の婚活イベント」って何かというと、名前の通り、自治体が主催する、もしくは民間の業者が行うイベントに自治体が予算を出している婚活のイベントです。今年2016年は、各都道府県や市町村が婚活支援に大きな予算を割いてくれているのですね。これは少子化対策の一環として国が予算を出しているからですが、規模は大きくて、たくさんのイベントが各地で企画されています。 参加費がリーズナブル!基本的には、通常のお見合いパーティーのようなものから、地域の特性を生かした出会いイベントや交流イベントまで。参加費がリーズナブルなうえ、地域の特性を生かしていることや、地域に紐づいた誠実な男性と知り合えることが大きな特徴と言えましょう。たとえば民間のイベントならば5千円するところが、市町村の主催なら千円程度になっていたり、学芸員の方と一緒に美術館を巡れたり…など、公的支援のおかげで参加者には大きなメリットがあるのです。 年齢幅が広いしかも参加資格年齢は、公的支援が入る場合は「区別が望ましくない」ですから、幅が広いうえにざっくりで、「20代から50代くらいまで」とするところが多いのも妙齢女性には嬉しいかもしれません。また、その土地に紐づいた男性が参加する場合が多いので、見知らぬ人と知り合ううえでの不安も減少するかもしれません。 楽しい内容が計画されているでは具体的にどんなものがあるのか。当研究所に寄せられたリポートからざっとご紹介してみますと、「所沢市民なのですが、七夕の日に航空公園で星に願いを寄せるイベントがありました」(30代後半・公務員)「理系男性と知り合いたかったので、つくば市のイベントに参加しました」(20代後半・事務)「横浜で美術館巡りをするイベントに参加しました。美術好きの男性が参加していただけでなく、学芸員さんの話が聞けてとても楽しかったです」(20代後半・宣伝)など地域の特性を生かしたイベントが各地で行われているのですね。なお、上記3つは参加費が「女性は千円くらいだった」そうです。 市民でなくても参加できる場合が多いまた、これらは市民でなくても参加できるようにしているところが多く、「東京T市民なのですが、T市は土地柄かやんちゃな参加者が多かったので、あえてお隣K市の婚活イベントに参加してきました。イメージ通り、ノーブルな男性が多かったのでよかったです」(30代後半・商社)。彼女は会場で親しくなった男性とやり取りを続けているとか。さらに、一般の出会いイベントのように「カップル成立」の結果を出すよりも、「仲良く交流できれば」とするところが多いので、「まずは友達から」という姿勢が取れるのもメリットの一つかもしれません。 東京に出張する地方イベントも!この夏は「東京にいながらにして、地方の婚活イベントに参加すること」ができるものも登場しました。7月下旬に行われる「日本酒を飲む交流イベント」は、新潟県の支援でリーズナブルに新潟のお酒を楽しむことができるのですが、行われる場所はなんと渋谷。Photo:お酒を楽しむ婚活イベント(前回の様子より)お酒だけでなく新潟の美味しいデザートやスイーツもふるまわれるというのです。Photo:お酒を楽しむ婚活イベント(前回の様子より)「お酒を介した婚活は今まで何度か行ってきましたが、今回は支援のおかげでリーズナブルになっています」とは主催者のコメントですが、「お酒の席なので、通常の婚活イベントのようにかしこまった感じではなく、いろんな方と親しくなれるのが特徴だと思います。Photo:お酒を楽しむ婚活イベント(前回の様子より)仲良くなってグループで2次会に流れる人も多いですよ」。 地方移住したい人にもオススメ楽しそうなので私も視察に行かせていただくことにしました。お酒に興味ある人だけでなく、スイーツ好き、新潟好き、地方好きで、出会いを求めたいというみなさまは、ぜひチェックしてくださいね。 ●ミライカレッジ新潟フェスタ×KURATOMO新潟
2016年07月20日ゾーホージャパンは4月5日、総務省が全国の自治体へ導入を推進している「自治体情報セキュリティクラウド」においてIT運用管理ソフトウェア「ManageEngine(マネージエンジン)」の導入を促進するため、自治体情報セキュリティクラウド向けの特別ライセンスを提供開始したと発表した。「ManageEngine」は、ゾーホージャパンが提供するネットワークやITサービス、セキュリティ、デスクトップ・ノートPC、ビジネスアプリケーションなどを管理する製品・サービス群。直感的な操作が可能な画面設計により、短期間での導入が可能で、その後の運用フェーズにおいても手間がかからず、よりシンプルなIT運用管理を実現するという。従来、ManageEngine製品のソフトウェアライセンス契約の利用許諾においては、地方公共団体やそのシステム運用を委託されている民間企業それぞれ1団体につき、1ライセンスの購入が必要だった。しかし、新たに提供を開始した特別ライセンスでは、自治体情報セキュリティクラウドを構築する都道府県およびその都道府県に属する市町村が運用管理を統合する場合、1ライセンスで複数の団体がManageEngineのソフトウェアを利用できる。これにより、ライセンス契約に基づいた運用面の制限がなくなり、よりスムーズに作業を実施できるとしている。同社が自治体情報セキュリティクラウド向けに関連している製品は次のとおり。
2016年04月06日矢野経済研究所は3月30日、国内の地方自治体向けBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の調査を実施し、結果を発表した。調査結果によると、2014年度の国内自治体向けBPO市場(事業者売上高ベース)は、前年度比2.0%増の3兆7517億5000万円となった。矢野経済研究所によると、地方自治体の予算が縮小傾向にあることやサービス単価が低下傾向にあるため、自治体向けBPO市場の成長率は微増程度に留まっているという。ただし、業務の一括調達を行う自治体が増加しており、BPO事業者側でもサービス提供範囲の拡大に努めている。また新たな需要として、マイナンバー対応BPOや地方創生に関わる広報活動のBPOなどへの需要も発生している。矢野経済研究所では、これらのことから自治体向けBPO市場は2013年度から2019年度までの年平均成長率(CAGR)1.4%で推移し、2019年度の同市場規模は3兆9883億円になると予測している。なお、同調査の調査期間は2015年12月~2016年3月、調査対象はSIer、コールセンター事業者、人材派遣系BPO事業者、PR会社、ふるさと納税事業者、指定管理者、地方自治体など、調査方法は専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査の併用となっている。
2016年03月31日凸版印刷はフィートと共同で、情報通信研究機構(以下NICT)の委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(2015年度から2019年度の5年間)を受託し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発に着手したと発表した。東京都板橋区との連携により、窓口での実証実験をすでに開始しており、今後は窓口業務での外国人来庁者の行動分析などをもとに、利用者満足度の高い音声翻訳システムの開発を実現した上で、全国の自治体で利用が可能な音声翻訳を研究開発する計画だという。また、凸版印刷では、この研究開発の成果を活用し、大学やハローワーク、金融機関などさまざまな窓口業務で利用可能な音声翻訳システムの開発を推進します。システムは、両社の強みを活かして、観光分野や医療分野を中心に高精度化を図ってきたNICTの音声翻訳の技術をベースに、新たに自治体窓口で利用可能な音声翻訳システムを開発する。研究開発は、板橋区などの協力自治体と連携し、窓口業務での実証実験や利用者満足度を調査・分析。窓口における外国人対応のシチュエーションや会話例を明確化し、窓口応対時に想定される対話のシナリオやコーパスの作成や英語、中国語、ブラジルポルトガル語の三言語の音声コーパス収集(クラウドソーシング含む)を行う。そして、NICTの音声翻訳システムを拡張し、自治体窓口向けの音声翻訳システムを開発し、協力自治体での実証実験を通じて実用化に向けた課題検証を実施する。さらに、 在留外国人の多い自治体を対象としたヒアリングの実施や収益化手法(広告モデル・自治体からの課金、外国人ユーザー課金など)も具体化する。最終目標としては、全国1,741自治体を対象としたクラウドサービスのビジネスモデルを構築や商業施設や金融機関などの多様な窓口業務、医療や災害対策などをはじめとした他分野への展開の検討も行っていくという。
2016年03月23日何かとお金がかかる子育て世帯には、自治体によるさまざまな支援制度が存在することをご存じでしょうか。児童手当や出産育児一時金だけではなく、不妊治療や資金贈与、独自の助成制度を設けている自治体もあります。けれども、あまり積極的なPRをしておらず、申請も必要なため「知っていれば利用したのに」と悔しい思いをすることも…。そうならないために今回は、知っておくと役に立つ「子育てお助け制度」についてご紹介しましょう。地域関係なし! 国が定める助成制度<特定不妊治療助成金>厚生労働省は不妊に悩んでいる人のため、「体外受精」「顕微授精」といった高度不妊治療の治療費助成制度を設けています。国がすすめている事業なので、日本に住んでいる人なら、全国どこでも対象です。ただし、所得や年齢制限、申請期限などがあるために事前確認が必要。自治体によっては国の制度で上限額を上回った分をさらに補助する制度のあるところも。住んでいる自治体の不妊治療制度についても事前にチェックをいれておくといいですね。・ 不妊に悩む夫婦への支援について|厚生労働省 <教育資金贈与の非課税制度>おじいちゃんやおばあちゃんが孫のために教育資金を提供したい…。そんなときに助かる制度が教育資金の非課税贈与です。通常お金を贈与すると贈与税という税金がかかってしまいますが、この制度を利用すれば教育費に限り、1,500万円まで非課税にすることができます。平成31年3月までと制度が期間限定であることや、贈与された子どもや孫は30歳になるまでに教育資金として使いきらなければいけないなどの点に注意が必要ですが、ムダな税金を抱えないという意味では検討の余地がありそうです。・ 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 : 財務省 あなたの住んでいる地域にもあるかも? 地方自治体独自の助成制度<引っ越し費用の助成金(東京都新宿区)>新宿区の「子育てファミリー世帯居住支援」では新宿区の内外から区内への引っ越し(ただし、民間賃貸住宅の利用に限る)で「契約時の礼金、仲介手数料の合計を最大36万円助成」「引っ越し代の実費最大20万円助成」などの制度を設けています。意外とかさんでしまう引っ越し費用を助成してくれるのはうれしいですね。・ 子育てファミリー世帯居住支援(転入転居助成):新宿区 <三世代同居の支援(千葉県千葉市)>千葉市の「三世代同居等支援事業」では「親と子と孫」を基本とする三世代家族の同居に必要な費用の一部を助成しています。貸家の場合は賃貸借契約に、持家の場合は新築・改築・購入に必要となる費用が対象です。・ 千葉市:千葉市三世代同居等支援事業 <子どもの通学費援助(東京都八王子市)>八王子市では通学区域内の学校を対象に、徒歩での通学が困難なケースや、身体的理由などでバスや電車などの交通機関を利用している小・中学生の保護者に対し、交通費を補助しています。通学定期運賃の3分の2までが補助され、対象者には学校から申請書が配付されます。学校配布の場合は申請忘れの心配がなくていいですね。・ 交通機関等利用児童・生徒通学費補助金|東京都八王子市Webサイト こうした制度の利用は申請のタイミングが事前・事後のどちらなのか、所得や家族状況が条件に見合っているかどうかなどをしっかりとチェックする必要があります。そのうえで条件を満たしていることを確認し、上手に制度を利用しましょう。
2016年03月19日ユニアデックスは3月15日、「自治体向けインターネット分離ソリューション」パッケージの提供を開始すると発表した。「インターネット分離」とは、仮想化技術とファイアーウォールを用いてネットワークをインターネットアクセス用と業務用に分離すること。両者間の通信は画面転送のみに限定するため、標的型攻撃や危険サイトへのアクセスによる、業務用ネットワーク側へのマルウエアの侵入を防ぐことができる。同社では、大手金融機関など高いレベルでの情報セキュリティー対策を必要とする企業および団体、一部自治体に対しても、いち早くインターネット分離環境を提供してきたという。今回、これらの実績とノウハウを集約した上で、最新の情報セキュリティー対策技術を盛り込んだ「自治体向けインターネット分離ソリューション」を、VMware製品を中心とした製品群でパッケージ化した。同パッケージは、単にインターネットに接続する機能をVMware Horizonにより情報系システムから分離するだけではなく、VMware NSXによるマイクロセグメンテーション(ファイアーウォールを仮想マシンごとに設定する)機能を採用することで、マルウエアの感染拡大を防止。加えて、電子メールとWeb閲覧用のネットワークセグメントを、ファイアーウォールを用いて分離することで、たとえマルウエアに感染してもHTTPやHTTPSポートを利用したバックドア(インターネットへの出入り口)の開設を防止する。また、オプション製品として、サニタイズ(電子メールと添付ファイルの無害化)製品やファイル転送など、インターネット分離に必要な機能を併せて用意した。「県庁および政令指定都市向けモデル」では、マイクロセグメンテーションの採用と、電子メールとWeb閲覧セグメントを分離することで利便性を損なうことなく、情報系システムを標的型攻撃から守る。サーバ、ストレージ、ソフトウエアライセンスと5年間の保守費用、導入構築費用は、県庁向け3000クライアントが付属して3億1000万円から。政令指定都市向け1000クライアントが1億2000万円から(いずれも税別)。「市町村向けモデル」では、インターネット関連業務(電子メールとWeb閲覧)を同一セグメントに集約。ターミナルサーバ(RDSH)を利用して、情報系端末にアプリケーション公開することで情報系システムを高度標的型攻撃から守る。サーバ、ストレージ、ソフトウエアライセンスと5年間の保守費用、導入構築費用が付いて、市町村向け300クライアントが4000万円(税別)からとなっている。
2016年03月15日富士電機と日本IBMは2月15日、総務省が全国の自治体へ導入を推進する「自治体情報セキュリティクラウド」の構築について協業を開始することを発表した。2016年度で200億円の受注を目指している。「自治体情報セキュリティクラウド」は、インターネットとの外部接続についてセキュリティ監視を集約して集中的に対応するもので、同システムは都道府県単位で設置される。各社の役割として、富士電機は、クラウドによる自治体向け業務システムの導入・運用の豊富な実績に基づく行政業務のノウハウを活用し、高度なセキュリティ対策時において分割された内部・外部ネットワークを円滑に連携して端末の簡素化を図るなど、行政事務の業務効率を維持するための仕組みを提供する。日本IBMは、IBMの持つ世界規模のセキュリティ関連機関により、世界レベルのセキュリティ情報、SOC(セキュリティ・オペレーション・センター)による高度なセキュリティ監視・解析の技術を提供する。「自治体情報セキュリティクラウド」の特長として、都道府県単位でのクラウド(ASPサービス)導入となるため、新たな機器導入などが不要で、希望の時期に短期間でサービスの利用を開始することが可能。また、外部のインターネット経由で受領したメールや電子申請等に添付されたファイルから、標的型攻撃などセキュリティの脅威を取り除く(無害化)処理を行うサービスが組み込まれている。
2016年02月15日クオリティアは、地方自治体向けのメール無害化ソリューション「Active! zone」を2016年5月下旬にリリースすることを発表した。「Active! zone」は、総務省が推奨する自治体向け情報セキュリティ対策の1つである添付ファイルの無害化転送をサポートするソリューションで、「添付ファイルの削除」、「HTMLメールのテキスト化」、「添付ファイルのテキストファイル変換」、「アンチウイルス」、「アンチスパム」といった機能を備えているのが特徴。また、今後リリース予定の「添付ファイルの画像化」や「添付ファイル無害化後のWebダウンロード化」といった機能と組み合わせることで、一般企業の標的型攻撃対策としても効果を発揮することが可能だという。なお、同ソリューションの価格は、基本ライセンスが16万6000円(税別)/100ユーザーからで、アンチスパム機能やアンチウイルス機能もオプションとして追加することが可能となっている。
2016年02月02日2016年2月6日(土)の10:00~16:00および2月7日(日)の10:00~15:00、東京都立川市にある国際製菓専門学校の学園祭にて『とある自治体の地域振興』ミニイベントの開催が決定した。国際製菓専門学校は、昨年11月7日・8日に開催された『ある自治体の地域振興V』で生徒によるゲコ太パン、ゲコ太クッキーの販売が行われて好評を得たほか、同校の校舎やすぐそばの交差点など、アニメの中にもそれらしき風景が出てきたりする。そんな縁もあって今回、学園祭の第1会場(東京都立川市曙町1-32-1)1階のブースにて『とある自治体の地域振興』ミニイベントの開催が決定したという。ミニイベントコーナーでは、とある自治体のオリジナルグッズ販売のほか、グルーヴガレージが立ち上げた「GEKOTA COLLECTION」グッズの先行販売などを実施。さらには、昨年の5周年イベントで大人気となったゲコ太も登場する。文化祭では、校舎の1階2階そして7~10階で喫茶コーナー、体験コーナー、展示コーナーなどお菓子に関するさまざまな催しが行われる。ゲコ太に会えるだけではなく、おいしい週末も楽しめる立川のこのイベントにぜひ参加してみよう(※会場に駐車場、駐輪場は用意されていない)。○「GEKOTA COLLECTION」先行販売商品◎【GEKOTA COLLECTION】WE LOVE GEKOTA Tシャツ S/M/L/XL会場特別価格:各2.500円(税込)/XXLのみ3,000円(税込)◎【GEKOTA COLLECTION】ゲコ太のエプロン会場特別価格:3,000円(税込)◎【GEKOTA COLLECTION】ゲコ太のバンダナ会場特別価格:1.500円(税込)※学生向け特別価格も用意される予定(C)鎌池和馬/冬川基/アスキー・メディアワークス/PROJECT-RAILGUN S
2016年01月22日日立公共システムは、自治体における人事評価業務の効率化を支援する「ADWORLD 人事評価システム」を開発し、12月10日から販売開始することを発表した。提供開始は2016年6月の予定。同システムは、自治体特有の運用ルールに対応できる機能を豊富に備え、人事担当者の作業負荷軽減だけでなく、評価の有効活用から施策の策定までをトータルで支援するものとされている。各職員が自身のパソコンから目標や評価結果を入力できるため、評価票の配布・回収は不要となる。入力したデータはシステムに集約されるので、集計作業をスムーズに行うことが可能となっている。また、評価結果の集計および履歴管理機能の活用により、適切な人材配置や昇給・昇格への反映、能力に応じた研修計画の策定など、職員のモチベーションアップにつながる人事施策の策定も可能としている。そのほか、複数の職種・役職に応じた評価票、評価項目メンテナンス機能、現業職向けのExcel台帳一括取込機能など、自治体独自の運用ルールに対応した機能が実装されているという。なお、同システムは日立グループ各社の自治体向け製品およびサービス群を統合・体系化して提供するソリューションである「日立 自治体ソリューション ADWORLD」のラインアップとして販売される。
2015年12月09日沖電気工業(OKI)と日本IBMは11月16日、地方自治体向け地方創生分野で各種クラウド・ソリューション・サービス提供における協業について合意した。今回の協業では、OKIは日本IBMと協力して、地方創生クラウド・サービスの運営に加え、地方自治体向けの取り組みで培ったノウハウをもとに地域活性化を実現する新しいアプリケーションの開発を行う。一方、日本IBMはOKIによるIBMクラウド環境を活用した新ソリューションの開発における技術支援を行い、地方自治体の魅力作りを推進していくことで地方自治体の魅力を発信し、観光、産業などから地方自治体の新たなビジネスへの取り組みを支援する。また、OKIが地方自治体向けに開発した地方創生に貢献する防災システムやITSシステムなどの各種アプリケーションや、日本IBMおよび同社のパートナー企業が提供するソリューションを「SoftLayer」上で提供するため、両社が協力して技術検証を行う。OKIはIBMのクラウドプラットフォーム「IBM Bluemix」などを活用し、観光による地域活性化や雇用創出、ITSによる地域内移動、防災・減災など、快適で豊かな生活の実現につながるソリューションを提供するOKI独自の地方自治体向け地方創生ソリューションを新たに開発し、2016年4月より提供を予定している。両社の協業により、地方自治体はOKIが提供する「地方創生クラウド・サービス」を利用し、短期間かつ低コストで地方自治体が自身の魅力作りに必要なサービスを選択、利用することが可能となる。OKIの地方創生クラウド・サービスは、市町村防災行政無線システムや消防指令システムなど地方自治体向けにシステム提供をした実績を踏まえ、地方自治体が抱えるさまざまな課題解決を支援することを目指すクラウドサービス。安心・安全、域内移動、観光振興など、多くのソリューションをクラウド上で提供している。今回、同社はIBMのSoftLayer東京データセンターを利用し、ベアメタルサーバー、仮想サーバー、ストレージ、ロードバランサー、ファイアウォール、ネットワークサービスなどSoftLayerの全サービスと機能を活用し、安定性と性能、そしてセキュリティーを備えたインフラ構築に取り組んでいく。また、サーバー構築、維持、運用費用などのコストの観点でも、自治体向けクラウド環境の運用コストを削減する効果が期待されている。
2015年11月16日