個人向け投資助言会社のアブラハム・プライベートバンクは22日、海外積立投資支援サービス 「いつかは ゆかし」の提供を開始した。同社によると、「ゆとりある老後生活費」の平均額は1カ月当たり37.9万円(「生活保障に関する調査」生命保険文化センター、2010年調べ)で、夫婦2人で老後を過ごす期間を25年(60歳から85歳まで)と想定した場合、「37.9万円×12カ月×25年=1億1,370万円」の年金が必要となるという。今回開始した新サービスは、月5万円の海外積立投資で、将来の年金1億円の資産形成を目指すもの。「想定年利10%」(同社)という海外ファンドに月5万円から積み立てることができるとしている。中間マージンや販売手数料なしで、直接運用が可能という。金利は複利で、「早く始めるほど効果が早く表れる」(同社)。また、担当スタッフによる電話サポートを受けることもできる。積立期間は最長で30年。毎月の積立額は5万円から1万円刻みで自由に設定でき、上限はない。投資助言料は毎月の積立残高の0.945%/年。入会金は1万9,800円。同サービスの提供開始にあわせて、現在「スタート応援キャンペーン」を開催。期間中、入会を申し込み、アンケートに回答すると1万円がもらえるほか、友達に同サービスを紹介し、その友達が入会すると1人につき1万円がプレゼントされる。さらに月間最大10万円の優待クーポンも贈呈。なお、入会30日以内に退会する場合は入会金全額を返金するという。期間は12月25日まで。アブラハム・プライベートバンクは、海外投資を専門とする投資助言会社。監査法人トーマツ急成長企業ランキング「Fast50」を2年連続で受賞している。富裕層向けマーケティングを展開するアブラハム・グループの一員で、同グループは金融資産1億円以上の富裕層限定組織「ゆかし」を運営していることで知られている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月23日カブドットコム証券は9月3日から、投資信託の積立促進として、三菱UFJ投信が運用するeMAXISシリーズ12ファンドを対象とする「eMAXISシリーズ投信積立キャンペーン」を実施している。キャンペーン対象のeMAXISシリーズは全てノーロードで、”幅広い品揃え”と”低く設定された信託報酬”が特徴のインデックスファンド。シンプルで分かりやすいインデックスファンド10本と、それらを組み合わせたバランスファンド2本の計12本のシリーズとなっている。キャンペーンの内容は、eMAXISシリーズを期間中に5万円以上、新規積立または積立金額の増額をした顧客に設定金額に応じて最大1000円プレゼントするというもの。期間9月3日から9月28日まで内容期間中にキャンペーン対象eMAXISシリーズの新規積立または積立金額の増額を設定し、約定した顧客を対象に1人あたり最大1000円プレゼントプレゼント金額5000~9999円⇒100円、1万~2万9999円⇒300円、3万~4万9999円⇒500円、5万円以上⇒1000円顧客の口座毎における8月と9月のeMAXISシリーズのワンコイン積立(R)合計金額を比較して増額分(新規も含む)をキャンペーン対象とする。期間の判定は約定日ベースにて行い、10月下旬までに顧客の証券口座へ入金する。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月04日南都銀行は9月3日から10月31日まで、「投信&純金積立わくわくキャンペーン」を実施する。同キャンペーンは、期間中に「投信積立サービス」(毎月1万円以上)または「純金積立プラン」(毎月5000円以上)を窓口にて新規で申し込んだ個人の顧客のうち、先着1000人に全国のマクドナルド店舗(一部店舗では利用不可)で利用できる商品券『マックカード(500円分)』を進呈するというもの。同キャンペーンの対象商品である「投信積立サービス」は、株式や債券などで運用する投資信託を自動積立で毎月購入するもの。毎月一定の金額で投資信託を購入するため、ファンドの基準価額が低いときは購入口数が多くなり、高いときは購入口数が少なくなることにより、平均購入単価を低く抑える効果が期待できるという。ファンドは国内外の投資商品を組み合わせた13ファンドから選択可能。「純金積立プラン」は、月々の購入代金を日割りにして、毎日一定の金額で純金を購入し積み立てるもの。金価格が安い日には多く、高い日には少なく購入することになるため、投信積立サービスと同様に、平均購入単価を低く抑える効果が期待できるという。また、積み立てた『金』は、売却して現金で受け取るほか、金地金(現物)での引き出しや金貨・ジュエリーとの等価交換も可能。同行では、今後も新商品・サービスやキャンペーンの取扱いにより、顧客のサービス向上に努めていくとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月31日日本損害保険協会は3月1日より、女優の剛力彩芽さんをキャンペーンキャラクターに起用した「2011年度自賠責保険広報キャンペーン」を開始する。期間は3月31日まで。同キャンペーンは、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)の認知・理解促進を図るために、1966年から毎年実施しているもの。今回は、より幅広い年代の男女(原付・二輪車を含めたすべての車両の所有者およびその家族)を対象とし、特に自賠責保険の認知度が低い若年層に向けて訴求するとしている。PRポイントとして、自賠責保険は「加入が義務付けられていること」、および「被害者の保護を目的としていること」の2点を中心に置くほか、「期限切れに対する注意喚起」「自賠責保険標章(ステッカー)改定の周知」を実施。新聞や雑誌、インターネットなど、様々な媒体にてプロモーションを展開する。あわせて、期間中に「自賠責保険クイズ」キャンペーンを開催。自賠責保険に関するクイズに回答すると、抽選で5名に「旅行券5万円分」を、100名に剛力彩芽さん「オリジナルQUOカード1,000円分」をプレゼントする。応募サイトの開設は3月1日。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月29日東邦銀行は8日、インターネット投資信託による積立投資信託の申し込みについて、従来の1万円以上1,000円単位から、5,000円以上1,000円単位に変更した。対象商品は、同行が現在取扱中の投資信託全商品(フリーファイナンシャルファンド、ダイワMMFを除く)。対象は、20歳以上の個人顧客のみとなる。同行のインターネット投資信託は、休日を含めて、原則24時間投資信託の購入・解約の取引が可能なほか、現在保有しているファンドの運用状況の照会も行える。なお、年末年始(12月31日17時~1月4日8時まで)およびシステムメンテナンス時などには、利用できない場合があるとのこと。同行は、今回の引き下げにより、「若年資産形成層をはじめとした多くの顧客に積立投信による資産運用の利便性向上を図るとともに、将来への資産形成の選択肢が広がるものと考えている」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年02月09日引き上げ幅は月内に決定1月14日、自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自賠責(自動車損害賠償責任)保険の保険料見直しを検討する自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)は、11年度と13年度の2段階に分けて保険料を引き上げることに合意した。保険料の具体的な引き上げ幅は、20日に開く第2回の審議会で審議し、政府が月内にも最終決定する見通しだ。※画像はイメージ激変を避ける緩和策背景には交通事故被害者への保険金の支払い増加により、想定以上に収支が悪化していることがあげられる。計画していた13年度の引き上げが大幅負担増となり、激変をさけるために緩和策がとられた。値上げは07年度以来の4年ぶりである。加入が任意の自動車保険の保険料についても、大手の損害保険各社が4月以降、高齢者を中心に順次引き上げる予定である。高齢者ドライバーにとっては厳しい値上げになりそうだ。
2011年01月20日自動車損害賠償責任(自賠責)保険は、原付や自動二輪を含む全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられ、その保険料は交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策のために役立てられている。ところが、この保険金支払いが増加傾向にあり、08年度以降の収支では毎年2,300~2,500億円の赤字となっていて、来年はさらに採算が悪化するとの試算を、損害保険料算出機構が17日の理事会で提示したことによる。これは日本経済新聞などが報じている。事故被害者への支払いが増え、引き上げ必要にもともと、これまで積み立ててた資金の運用益が1兆円ほどになり、08年度から保険料を大幅引き下げし契約者に還元を図ったところ、事故被害者への支払いが増えたことから、予定の13年度までに底をつく可能性が高くなったというのだ。来年4月に大幅値上げする案や、数年かけて段階的に引き上げる案もあるというが、早期の引き上げは避けられそうもない。来年値上げとなれば07年度以来4年ぶりとなるが、来年1月に開かれる自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)で決定することになる。
2010年12月20日(株)サークルKサンクスは、あいおいニッセイ同和損害保険(株)が展開するバイク自賠責保険(原動機付自転車、軽二輪)への加入申込み受付サービスを、マルチメディア端末機「カルワザステーション」設置のサークルKとサンクス約6,000店舗で、11月25日から開始する。自賠責保険加入申込みは、これまでインターネットから申込みを行い、クレジット決済のみに対応していたものだが、今回のサービス拡充で、店舗レジでの代金支払い(現金のみ)も可能となった。カルワザステーション活用し、バイク自賠責保険申込みまた、「カルワザステーション」と「マルチコピー機」を利用することでスムーズに自賠責保険証明書、ステッカーなど必要な証書をその場で受け取ることができる(この手順は以下)。(1)受付票発行(2)代金を支払い(3)証明書印刷<「バイク自賠責証明書」作成手順>(1)カルワザステーションを操作し、必要項目を入力して受付票を発行。事前にインターネットで必要項目を入力しておけば店内では入力不要。(2)受付票にてレジで代金支払い。「ステッカー」と「しおり」、「案内文」を受け取る。(3)案内文に記載されている番号をマルチコピー機に入力し、「バイク自賠責証明書」を印刷。
2010年11月24日自動車損害賠償責任保険は、原付や自動二輪を含む全ての自動車ユーザーに加入が義務付けられている。そしてその保険料は、交通事故被害者への保険金の支払いや支援を主とする救済対策のために役立てられている。ところが、その積み立てた資金の運用益の一部が、94・95年に特例法によって一般会計に貸し出され、返済期限の延長を繰り返して、現在まだ約6千億円が返済されずにいるという。しかも、今度の特別会計の見直しで消えるかも知れないというから驚きだ。JAF調査でも保険料流用知らず、8割が本来目的にとこれに関しては、JAF(社団法人日本自動車連盟)が、こうした自賠責保険の実状について、自動車ユーザーはどのように考えているかを把握するため、これに関するアンケート調査(※)を緊急実施している。※JAFの調査は、全国の20歳以上の自動車ユーザーを対象に、10月19日、20日の2日間、インターネット調査を行い、2066人の有効回答を得たもの。その結果、「国は、自動車ユーザーが支払った自賠責保険料の積立金から、何にでも使える一般財源として借り入れており、その返済期限が平成23年度であること」について、91.4%が「知らなかった」「あまり知らなかった」と回答しており、ほとんど知らないというのが実態のようだ。また、その積立金が「本来の目的である交通事故被害者救済対策等に使われず、一般財源として何にでも使われること」については、79.1%が「約束通り返済し、本来の目的に使用すべき」と答える結果だったという。これは当然の結果とも言え、保険料を負担する側にとっては、支払いを義務化されているものが勝手に目的以外の用途に転用されるのは、納得しがたいのではなかろうか。もし保険料に余剰分が生ずるのであれば、本来なら払った側に返還すべき性格なのだが、今となっては新たな保険料の設定額を軽減するのが妥当な処理ではなかろうか。
2010年11月01日6月度は約30億円の支払い超過損害保険料率算出機構は、2010年6月分の「自賠責保険・共済月次統計」を発表した。同機構によれば、6月の契約台数は約369万台で契約保険料は約767億円。対して支払いは約11万3,000件で、およそ801億円の支出となっている。※画像はイメージ契約数の上位は?詳しい内訳を見ると、契約台数が1番多かったのは東京海上日動で82万7,270台。保険料収入は176億6,065万3,000円となった。前年同月比で2.7%増加。支払いは2万6,547件で、保険金は185億2,726万3,000円。前年同月比で0.3%増。この結果、収入よりも支払いのほうが8億6千万円ほど上回る結果となった。契約台数2位は損保ジャパンで72万8,009台。保険料収入は約153億8千万円となった。対して支払いは2万2,184件の約155億円。支払いは前年比で2.2%減少したものの、やはり収入を上回った。共済では、1位のJA共済が契約台数27万9,793件で、収入が約51億2千万円。支払いは5,752件で約41億8千万円。こちらは契約が前年同月比4.4%減、支払いが10.2%増となったものの、依然収入が支出を10億円近く上回る結果となった。累計では大幅に収入が上回る当年度の累計で見ると、東京海上日動は収入が約642億円で支払いが約492億円。損保ジャパンも約573億円の収入に対し、支出は約433億円となっている。全社・全共済の当年度累計でも、保険料収入が約2,850億円(前年比2.5%増)なのに対し、支出は約2,100億円(0.1%増)という結果となった。
2010年10月18日早期返済を要望活動開始自賠責保険の保険料で積み立てた資金の大部分が国に貸与され、5893億円が返済されないままとなっている問題で、自動車ユーザーや事故被害者らが政府と与野党に早期返済を求める要望活動を開始する。期限通りに返済を15日、早期返済の要望活動として自動車損害賠償保障制度を考える会が国に対して要望書を提出する。要望書では、自賠責保険は自動車ユーザーが支払った保険料により交通事故被害者を支える共助の仕組みであることを強調している。積立金は一般会計に貸し出されたまま、6000億円近くが返済されずに期限である11年を迎えようとしているため、期限通りの返済を求める。
2010年09月18日自賠責の販売拡大自動車損害賠償責任(自賠責)保険の販売が急拡大している。エコカー補助金の終了に伴う駆け込み需要による新車販売増加の恩恵を受けたものとみられる。自賠責保険、自動車保険が好調8月の自賠責保険の保険料収入は、大手損害保険会社6社合計で前年同月比8.6%の伸び。東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険では9カ月ぶりの2桁増収だ。自賠責保険は合計で535億円で8.6%の伸び、自動車保険も合計で2205億円となり1.2%の増収となった。その他の種目では、輸出入の回復で船舶などの損害を補償する海上保険が7.7%伸びた一方で、火災保険が2.3%の減収となっている。
2010年09月10日