ブリヂストンサイクルはこのほど、1,000万円の賠償責任補償を付帯したベストセラー通学車「Albelt(アルベルト)」2015年モデルを、12月中旬より全国の販売店を通して発売することを発表した。○「学生を知りつくした通学自転車」「アルベルト」は2000年に誕生した通学用自転車。鉄より軽く丈夫な「アルミフレーム」と、チェーンよりソフトで滑らかな乗り心地の「フローティングベルトドライブ」が特徴の通学用自転車で、2013年には累計販売台数100万台を突破した。2015年モデルのテーマは「学生を知りつくした通学自転車」。新たに、"通学中のもしもの事故"に備えるため、最高1,000万円の賠償責任補償付き傷害保険(半年間)を無料で付帯する。また、昨年度に引き続き、暗くなると自動点灯する点灯虫、パンクに強いタイヤ、後輪錠とハンドルを同時にロックする一発二錠、振動を吸収する快適なサドルとグリップを搭載。ロイヤルモデルには、水濡れ時にも高い制動力を発揮するスマートコントロールブレーキ、タイヤの空気圧低下を知らせる機能も付いている。モデルは、跨(また)ぎやすい形状のL型フレーム、スポーティーな形状のS型フレームをラインナップした全6色(スパークルシルバー、ピアノブラック、スノーアクア、アンバーブラウン、ブルームーンホワイト、シェルピンク)、9モデルで展開する。価格は5万9,800円~7万1,800円(税別)。また、2015年モデルの新イメージキャラクターは、雑誌「セブンティーン」の専属モデルオーディションでグランプリを獲得した大友花恋さんに決定した。大友さん出演の新CMは、2015年1月より順次放送開始する。
2014年12月22日UQコミュニケーションズは、WiMAX 2+モバイルルーターの補償サービスとして「端末あんしん補償」を20日より提供する。従来は補償対象外だった水濡れ・物損もカバーする。利用料は月額税別500円。これまで、WiMAX 2+モバイルルーターの補償は自然故障に対応するメーカー保証の1年のみだったが、「端末あんしん補償」に加入することで、メーカー補償対象外の水濡れや物損についてもカバーする。修理で発生した代金はお見舞金として、加入者の口座に支払われる。補償対象端末は、Wi-Fi WALKER WiMAX 2+ HWD14/NAD11/HWD15。お見舞金の額は自然故障の場合、2年目以降最大3万円(1年目はメーカー保証)、水濡れ・物損の場合、1年目は最大2万円、2年目以降は最大3万円。クレードル、ホームルーターは補償対象外。同サービスには、WiMAX 2+サービス新規加入時のみ申込みが可能。またWiMAX 2+の料金プランでの契約が必要となる。(記事提供: AndroWire編集部)
2014年11月19日大垣共立銀行は4日、住宅ローンを利用中の顧客を対象に「8大疾病補償付債務返済支援保険」の取り扱いを開始した。同保険は「病気やケガ」により30日を超えて就業できなくなった場合に毎月のローン返済額を支払う「月額返済補償」と、8大疾病(がん(悪性新生物)、急性心筋梗塞、脳卒中、高血圧症、糖尿病、肝硬変、慢性膵炎、慢性腎不全)を原因として月額返済補償が12カ月継続した場合に住宅ローンの残債額を支払う「残債一括補償」を組み合わせた商品だという。OKB大垣共立銀行は住宅ローンの利用開始時に加入可能な"8大疾病"対象保険として「ローン返済支援保険」「3大疾病+5つの重度慢性疾患補償付団体生命保険」を提供している。同保険の取り扱い開始により、既存の"8大疾病"対象保険に加入していない人でも、8大疾病への備えとして中途加入できるようになったという。OKB大垣共立銀行はこれからも、顧客の幅広いニーズに応えることができるよう商品の充実に努めていくとしている。
2014年11月10日ヨドバシカメラは10月28日、インターネット通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」において、90日間の偶発損害補償サービス「ヨドバシ・ドット・コム会員お買い物プロテクション」を無料で提供開始した。「ヨドバシ・ドット・コム会員お買い物プロテクション」は、同サイトの会員が購入した10,000円を超える商品が対象となる。サービス利用にあたっての手続きは不要だ。出荷日から90日、最大補償額1,000,000円を限度に、破損や盗難、火災など偶発的な事故による損害を補償する。免責額は商品1つにつき10,000円だ。
2014年10月28日AIU損害保険(以下AIU)はこのたび、事業者向け損害保険商品『スマートプロテクト(R)』に「財産に関する補償」を追加、また従来の「雇用リスクに関する補償」に新たに事業主相談費用等補償を拡充して販売を開始すると発表した。AIUは、iPadを使用してニーズの把握から契約締結までペーパーレス・印鑑レスで行なうことができ、複数の保険商品に分れていた補償を一本化した『スマートプロテクト(R)』を2013年8月に発売した。顧客の更なるニーズに応えるため、このたび、従来の業務災害、雇用リスク、賠償責任に関する補償に加え、「財産に関する補償」も同『スマートプロテクト(R)』にて契約可能とした。「財産に関する補償」は、事業者が所有、使用、管理する財物(建物や設備・什器等、商品・製品等)が火災、落雷や風災等により損害を被った場合の補償を基本補償とし、希望に応じて「休業損失補償」、「屋外設備・装置の補償」、「地震危険補償」、「水災危険補償」や「その他不測かつ突発的な事故補償」などの補償をセットすることが可能で、『スマートプロテクト(R)』の他の補償と同様、必要な補償を選択して加入できる。また、「雇用リスクに関する補償」については、従来の基本補償に加えて、不当な解雇やハラスメントがあったとして申立てを受けた場合に弁護士に相談する費用として、「事業主相談費用等補償」を新たに含めたという。これにより、訴訟等に発展する前に弁護士に相談する費用も補償され、問題の早期解決をサポートするとしている。新たに追加された「財産に関する補償」も、雇用リスクに関する補償を拡充した「事業主相談費用等補償」も、従来通りiPadを使用して手続きを行うため、紙の申込書や申込書への捺印を不要とするスマートな契約が可能だという。AIUは、事業経営に伴うリスクに対する最適なリスクソリューションとして、補償がパッケージ化された『スマートプロテクト(R)』で、中小企業の人たちをサポートしていくとしている。
2014年09月08日建設中の物件が、例えば台風などで倒壊してしまった場合、その後の工費などの補償はどうなるのでしょうか?今回は、そういった建設途中の物件が自然災害に巻き込まれた場合の補償について、不動産業者の方に聞いてみました。――建設途中の物件が台風や地震などの自然災害で倒壊してしまったりして、一から建て直しをしないといけなくなった場合、工費などの補償はあるのでしょうか?建設途中の物件にトラブルが起きた場合ですが、まず火災は施工業者が加入(支払いは建築主側へ)している建設工事保険でカバーされます。しかし、地震や洪水などの自然災害の場合は、施工業者側には補償の義務がありません。というのも、ほとんどの建設工事保険は自然災害をカバーしていないのです。――そうなんですね!? では建設中に地震や洪水で被害を受けた場合はどうすればいいのですか?まず、建設する前の段階で、対応した保険に加入しておくことが必要です。地震の場合は地震保険、洪水の場合は水害を補償する火災保険へ加入しないとダメですね。また、どちらも「建設中の物件」に対応したタイプの保険でないといけません。火災保険や地震保険は完成後、施工業者から建築主側に引き渡されてから有効になるものもあるので注意が必要です。建築請負工事を締結する際に、施工業者がどのような保険に入っているかも確認しないといけませんね。――そうした保険に入っていない場合は……補修費用は全額建築主側負担となります。ただ、保険に入っていても満額補償されるわけではありません。洪水の場合は、全損でも火災保険で支払われる満額の70%が上限です。――地震保険はどうなのですか?地震保険は火災保険の契約のオプションという形の契約になります。単独での契約はできません。また地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の金額の30~50%の範囲内での契約になります。――ということは、火災保険の保険金額が2,000万円だと、地震で被害を受けた際の補償金は最大で1,000万円までしか契約できないということですよね?そうなります。――地震の際の支払い金額というのは、どんな割合なのですか?地震で全損した場合は保険金額の100%の支払いになります。先ほど言われました、1,000万円の地震保険をかけていた場合は1,000万円が支払われる形ですね。また、『地震火災費用保険金』という保険も存在しますが、こちらは最大で300万円の補償になります。自然災害に少しでも対応するには、これらの保険に加入しておくしか方法はありませんね。――なるほど。これらの火災保険や地震保険は、どこまでカバーできるものなのですか?住宅用の保険は保険会社によって種類や名称は異なりますが、基本的には・住宅総合保険……火災や落雷、風災や雪災など、住宅の総合的な被害を補償するもの。・火災保険……火災・雪・風などの被害を補償。一番ポピュラーな「住宅火災保険」と呼ばれるもの。水害を補償してくれるタイプもある。・地震保険……地震による火災や倒壊、また津波による被害を補償する保険。ほかに噴火による被害も補償。火災保険に加入しないと入れない。といった保険で、火事や水害、地震のトラブルはカバーできます。ただし、どの保険も加入しているからといって、必ず満額補償されるわけではないので、注意は必要です。建設中でも完成後でも、自然災害に対する補償というのはなかなか難しいようです。地震保険も補償額のパーセンテージを考えると、入っておくべきか入らないほうがいいのかは悩ましいところですね。(貫井康徳@dcp)
2013年03月07日9月24日、エース損害保険による新商品「歯の保険」の記者説明会が行われた。この保険は、10月1日より発売。日常の歯科治療にかかった費用を補償するものとしては、日本国内の損保業界では初の商品化(同社調べ)となるという。商品開発の背景には、年々増大傾向にある、日本人の歯の健康への意識の高まりがあるとのこと。説明会の参加者も多く、画期的な商品として注目が集まった。近年、歯の健康を意識する人が増えていることから、国内の歯科疾患は減少・軽症化の傾向にある。とはいえ、厚生労働省によれば、歯科分野における患者数は1日あたり130万人超(平成20年 患者調査)となっており、満20~54歳でムシ歯のない人は、わずか2.3%程度(平成23 年歯科疾患実態調査)しかいない。さらに、口腔衛生に関する学会誌の調べでは、1年のうちに3割以上もの人が、歯科疾患が原因で仕事や日常生活に支障をきたしたことがあると回答している。今回の説明会の冒頭、同社の代表取締役社長兼CEOのジェフ・ヘイガー氏は「我々のすべての商品開発は、マーケットのニーズに焦点をあてるところからスタートします」と語った。今回発表された、正式名称「歯の保険」も、まさに多くの「顧客となるべく人たちの声」から生まれた商品といえる。歯科治療の診療形態は大きく2つに分けられる。ひとつは一般的なムシ歯などの「健康保険(保険診療)」による治療、もうひとつがインプラント、ブリッジなどを用いる「自由診療」での治療だ。自己負担額は保険診療が3割、自由診療は全額となる。同保険では、こうした治療費を、保険診療と自由診療、それぞれに対して保険金額を限度に補償してくれるという。補償内容は『ベーシックプラン』『お手頃プラン』『充実プラン』の3プランに分かれており、保険診療はいずれも年間15万円まで、自由診療については『お手頃プラン』『充実プラン』のみの補償で年間総額20万円まで。さらに両プランともインプラント、ブリッジともに1体(1装置)10万円までとなる。『お手頃プラン』と『充実プラン』の違いは、インレー(詰め物)、クラウン(被せ物)についての補償金額によるものだ。この点について「自由診療については、地域による料金設定のばらつきを考慮して補償金額を設定しました」と、同社のダイレクトマーケティング本部長・島津正信氏。また、すべての補償金額の設定についても、全国各地におけるマーケティングや歯科関係者との協議によって決定されているという。各プランの保険料は、16歳から54歳まで、段階的に分かれている。25歳から29歳を例に挙げると、月払いで870円~1,710円、年払いでは9,540円~18,730円となっている。今回の保険の大きな特徴のひとつは、歯科医などによる事前の審査が不要な点であり、告知のみで加入が可能となる。また、加入にあたっては、同社が提携するクレジットカード会社の会員であることが条件とのこと。補償の対象となる主な歯科治療は、保険診療では「ムシ歯治療・詰め物」「歯茎などの歯周病治療」「ケガによる歯の損傷」など、自由診療では「金属、メタルボンド、セラミック、ハイブリッドレジンによる詰め物、被せ物」「抜歯手術を伴うインプラント、ブリッジ施術」となる。一方、対象とならないケースは、「保険始期日当日から90日以内に歯科疾病があったと歯科医師が診断した場合の歯科治療」「新規契約の保険開始日以前より欠損していた歯の治療、詰め物・被せ物などの修復」「保険診療の対象ではない、主に美しさに焦点を絞ったホワイトニング等の歯科治療」だ。同社は、スイスのチューリッヒを拠点に、世界53カ国で事業を展開するエースグループの一員である。今回、日本で発売された歯科保険も、海外の国々ではすでに実績ある商品であり、韓国では2008年に発売され、約80万件の契約を獲得しているという。同保険は、こうしたノウハウを生かしつつ、日本独自のスタイルも採り入れて開発された。「タバコを吸うので歯周病が不安」「高齢になるほど歯は大事」など、将来的な歯の健康に不安や関心がある人の、生活をより豊かにする新たなアイテムとして期待される。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日エース損害保険(以下エース保険)は24日、日常生活における歯科治療費用を補償する「歯の保険」の販売を10月1日から開始すると発表した。近年、歯の健康に対する意識の高まりから、わが国の歯科疾患は減少・軽症化傾向にあると言われているが、歯科患者数は1日あたり130万人を超え(2008年患者調査:厚生労働省)、満20歳から54歳ではムシ歯の無い人は約2.3%に過ぎない(2011年歯科疾患実態調査:厚生労働省)。また、約35%の人が歯科疾患が原因で1年間のうちに仕事や日常生活に支障をきたしたことがあると回答している(口腔衛生学会誌)。同社と同じくエース・グループの一員であるエース韓国では、2008年12月に初めて歯科保険の販売を開始したところ、契約数は約80万件、年間収入保険料は約115億円と大きな反響があった(2012年8月末日現在)。同様に、シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシアでも歯科保険の販売は好調に進展しているという(契約数、収入保険料および販売地域は、エース保険調べ)。ちなみに、このたびの歯科治療費用を補償する保険は、同社の調べでは国内損保業界では初めてとのこと。補償の対象となる主な歯科治療1.保険診療(健康保険等)補償の対象となる歯科治療例 - ムシ歯治療:詰め物(インレー)・冠(クラウン/かぶせ物)、歯ぐきなどの歯周病治療、抜歯手術を伴う保険診療の範囲内の歯科治療(ブリッジ、義歯など)、ケガによる歯の損傷、親知らずの治療2.自由診療(保険外診療)自由診療のうち次の①から③の治療 - (1)金属、メタルボンド、セラミック、ハイブリッドレジンによる詰め物(インレー)・冠(クラウン/かぶせ物)、(2)抜歯手術を伴うブリッジ、(3)抜歯手術を伴うインプラント治療補償内容ベーシックプラン - 1.保険診療(健康保険等)年間15万円程度お手ごろプラン - 1.保険診療(健康保険等)年間15万円程度。2.自由診療(保険外診療)年間20万円程度、インプラント1体10万円程度、ブリッジ1装置10万円程度、インレー・クラウン1個3万円程度充実プラン - 1.保険診療(健康保険等)年間15万円程度。2.自由診療(保険外診療)年間20万円程度、インプラント1体10万円程度、ブリッジ1装置10万円程度、インレー・クラウン1個5万円程度補償の対象とならない主な歯科治療疾病による歯科治療(ムシ歯、歯周病等)の場合、保険始期日からその日を含めて91日目より前に歯科疾病があったと歯科医師に診断された歯科治療新規契約の保険開始日より前から「欠損していた歯の治療、外れていた歯の詰め物の詰め直し、外れていた歯の被せ物の被せ直し」のための歯科治療保険診療では対象とならない、主に美しさに焦点を絞った歯科治療(ホワイトニング等)加入できる人エース保険が提携しているクレジットカード会社のカード会員とその配偶者および子ども(保険始期日時点に満16歳から満54歳の人)。その他の人へは準備が整い次第、順次案内していく予定【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月26日AIU保険(以下AIU)は24日、企業のあらゆるリスク(国内)に対応する「事業総合賠償責任保険(STARs)」に、アジア現地保険の上乗せを補償する特約として、海外リスクにも対応する「アジアアンブレラ特約」を9月1日より販売すると発表した。アジア地域への海外進出企業が増加の一途をたどる昨今、賠償資力確保を目的として大企業のみならず、中小企業においても海外での事故による巨額な賠償責任への補償ニーズが高まってきている。これを受けて、現地で加入する保険(保険の付保規制により、日本で海外現地リスクを対象とした保険には加入不可。現地での保険の用意を推奨)では補償が不足する大きな事故を補償する特約を開発した。通常は、施設賠償、生産物賠償、請負賠償、その他自動車保険や使用者賠償など発生する事象の対象ごとに保険に加入するが、同特約は、広範囲にわたり事業を営む企業向けにさまざまなリスクを一保険で包括的に傘(アンブレラ)のように包む補償が特徴。補償対象地域をアジア地域に限定することで保険料を抑え、中小企業の顧客でも加入しやすく、海外で起こる巨額な賠償責任に対応する特約になっているという。アンブレラ補償 - 1事故・保険期間中 3億円損害賠償金 / 訴訟費用、弁護士報酬・調停に関する費用 / 賠償請求の解決のために支出した費用海外危機対応費用補償 - 1事故・保険期間中 500万円謝罪広告掲載費用 / マスコミ対応費用 / コンサルティング費用(PR会社を紹介)アジア地域で生じた事故などの賠償リスクについて、保険支払限度額が50万ドルを超える損害を補償(アジア地域で発行する現地保険の上乗せ補償として機能する)現地での保険加入の場合英語の証券が主流だが、同商品は日本語による証券を発行。補償内容が理解しやすい事故の発生による自社のブランドイメージ回復のための費用として、「海外危機対応費用補償」を用意中小企業の顧客も加入しやすいように、アジア現地での売上高、自動車保有台数などの申告で保険料を見積り、簡単な保険加入が可能現地で雇用した従業員に業務上災害が生じた場合の使用者賠償責任保険の上乗せニーズや、保有する社用車での事故により多くの犠牲者を出す大惨事となった際の自動車保険の上乗せニーズなど、アジア地域での賠償リスクやその経済的ダメージが従来より大きくなる傾向にあり、現地で加入する補償では足りない場合も増えてきているという。同特約では、事故対象ごとに保険加入する必要がないため、企業のリスクマネジメントが簡易になるほか、「事業総合賠償責任保険(STARs)」にて国内リスク対応を、「アジアアンブレラ特約」でアジア地域における巨額リスク対応をすることで、海外進出企業の日本本社におけるガバナンスも強化されるとしている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年08月29日住信SBIネット銀行は、6月28日より、同行のWEBサイトにおいてSBI少額短期保険の地震補償保険「Resta(リスタ)」の取扱いを開始したと発表した。地震補償保険「Resta(リスタ)」は、従来の地震保険のように火災保険や共済とセットで加入する必要がなく、単独で加入して地震被害に備えるほか、従来の地震保険に「Resta(リスタ)」を追加して加入することで地震保険だけでは不足する生活再建費用を補うことができるという。詳細は同行Webサイトまで。同行では、すでに生命保険、医療保険、自動車保険、海外旅行保険、ゴルファー保険、ペット保険等の取扱いを開始しており、これに今回の地震補償保険を加えることで、より幅広い保険種類の中から顧客のニーズにあわせて保険商品を選べるようになる。同行では「今後も、保険商品の品揃えを強化することで、顧客のさまざまな保険ニーズに応えていく」としている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月02日AIU保険会社は17日、企業が外部から不正アクセスなどのサイバー攻撃による被害を受けた際、その初期対応に要した費用を補償する保険商品『サイバー攻撃対応費用特約』を新たに開発し、同日から販売すると発表した。同商品は、企業が標的型メール攻撃、不正アクセス、DoS攻撃などのサイバー攻撃に遭った時に、セキュリティ専門機関が行う被害状況の把握、証拠保全、被害拡大防止、保全された証拠の調査(デジタル・フォレンジック)などの初期対応に要した費用を補償する保険で、個人情報漏洩保険の特約として開発したもの。日本の大手企業や官公庁を狙ったサイバー攻撃による個人情報流出の事例、機密情報が狙われるといった報道が多くみられる。また、大手企業のみならず中小企業もサイバー攻撃の標的となり、今日の日本企業や組織が深刻な情報漏洩のリスクに晒されていることが浮き彫りとなっている。特に最近では、人や組織を信じ込ませるために関係者を装い、ウィルス対策を回避して標的ごとに作成したマルウェア(ウィルスなど)を仕込んだ電子メールを送りつけピンポイントで攻撃してくるサイバー攻撃、いわゆる『標的型メール攻撃』が大きな脅威となっている。AIU保険会社ではこのような状況を受け、サイバー攻撃によるリスクを軽減するニーズに応え、被害時の初期対応に要する費用を補償する同特約を開発した。従来の個人情報漏洩保険では、個人情報が漏洩した場合に要した危機管理実行費用や法律上の損害賠償責任が補償の対象だったが、この特約をセットすることで、情報漏洩が発覚する前のサイバー攻撃を受けた段階から補償を開始し、セキュリティ専門機関による迅速な初期対応をサポートすることにより、情報漏洩、信用失墜、システム停止などの被害を抑え、賠償リスクの軽減を図る。サイバー攻撃によるセキュリティ上の事故とは、以下の通り。コンピュータなどへの不正アクセス・不正使用コンピュータシステムの安全対策上の不備(セキュリティ・ホールなど)を利用してネットワークを経由してアクセスする行為他人のIDやパスワードなどをネットワークを経由してコンピュータに入力することで他人になりすましてアクセスする行為悪性コードの送付DoS攻撃補償の対象となる費用は、セキュリティ専門機関が行う初期対応に要する費用で、(1)被害状況の把握、(2)証拠保全、(3)被害拡大防止対応、(4)保全した証拠の調査、以上の対応に要した費用となる。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月17日『その街のこども 劇場版』ペア鑑賞券プレゼント日本震災パートナーズ株式会社は、地震補償保険「リスタ」に加入した方を対象委『その街のこども 劇場版』のペア劇場鑑賞券をプレゼントするキャンペーンを実施します。キャンペーン期間は2010年12月2日~2011年1月20日、抽選で50組100名様にプレゼント。日本震災パートナーズは、映画『その街のこども 劇場版』をお客様にご鑑賞いただくことによって、地震の被害について改めて認識をいただき、ご家庭の地震対策をすすめてほしい、としています。映画『その街のこども 劇場版』阪神・淡路大震災からちょうど15年目にあたる2010年1月17日に、NHKで「その街のこども」は放送されました。その後、第36回放送文化基金賞を受賞し、さらに『その街のこども 劇場版』として上映が実現し、実際に震災を体験している森山未来と佐藤江梨子が切なくリアルに演じています。地震補償保険「リスタ」地震補償保険「リスタ」は「地震保険」とは異なり、個人向けの保険では国内唯一、2010年12月1日現在、単独で加入することのできる地震の保険です。火災、津波、土砂災害、地盤沈下等の被害も地震に起因するものであれば補償の対象となり、住まいの被害の程度(全壊・大規模半壊・半壊)によって補償額が決定され、最大で900万円の補償を受け取れます。
2010年12月10日実費補償型の医療総合保険「みんなの健保2」富士火災海上保険株式会社は、医療総合保険「みんなの健保2」を12月1日より発売します。2004年1月に発売した累計販売件数25万件超の医療保険「みんなの健保」をバージョンアップした保険です。「みんなの健保2」は*実費補償型を継承しつつ、必要な補償だけを選べるのが特徴の保険で、保険金請求時の「診断書」の取得費用も実費で支払われます。更に、短期間の治療でも請求可能な新たな特約も開発されました。2010年度の販売目標は10億円(年換算保険料ベース)、顧客に近い営業部門からの意見を反映し、顧客にはわかりやすく、募集人にとっては販売しやすい商品としています。*実費補償型:入院日数に応じて日額保険金をお支払いする日額補償型に対して、公的医療保険制度による自己負担分や先進医療の技術料・入院時にかかる差額ベッド代等の実費を補償するものが実費補償型です。
2010年12月02日「安定化処置費用担保特約」を付帯東京海上日動火災保険株式会社は1日、11年1月の保険開始期の契約から、原則として全ての事業者向け火災保険に「安定化処置費用担保特約」を付帯することを発表した。契約者が火災や水災等の事故に罹災された際に損害拡大を防止するサービスの利用を補償の対象とする。追加負担はなし本特約は、現在も一部の商品で提供している。特約付帯商品を拡大することにより、財物損害に対する補償を契約している事業者は、世界最大規模を誇るベルフォア社の災害復旧サービスを、一定の条件のもとで追加負担なく利用できるとのこと。「安定化処置費用担保特約」では、建物や機械・設備等が火災や水災等、契約した火災保険で補償の対象となる事故に罹災した場合に、損害の発生または拡大を防止するためにベルフォア社が実施する緊急安定化処置に要した費用を一定の条件のもとで一事故につき5000万円を限度に支払うという。なお、本特約を付帯することによる割増保険料はないとのこと。
2010年11月03日絵画や彫刻など、美術館や博物館が海外から展覧会のために借りる美術品損傷リスクを国が補償する法案について、開会中の臨時国会に政府が提出することになりそうだ。これは朝日新聞が報じたもの。画像:kubotake’s photostreamこれまで展覧会を開く主催者は、事故や地震などによる損壊に備え、掛け捨て保険を掛けている。しかし近年は、美術品の評価額が国際的に高騰し、またテロなどによる保険料率自体も上昇しているため、展覧会の規模縮小や開催すら断念する事例が生じているという。海外へ出かけずとも著名作品の鑑賞が可能に!このため、菅首相が20日の参院決算委員会で、「制度の内容が固まり次第、法案を国会に提出していきたい」と、提出を急ぐ姿勢を示したもので、来年4月の施行を目指しているとのこと。この内容は、被害額が50億円を超える(最大1千億円までの)部分については国が補償し、これ以下の被害は展覧会主催者が民間保険でまかなうため、国の負担額は最大950億円となる。また補償対象の展覧会は、文化審議会の意見を踏まえ、国公立の施設に限らず年10件程度を選ぶ予定とのこと。美術館の負担が軽くなれば、世界的に著名な作品の展覧会を地方でも行われ易くなるため、わざわざ海外へ出かけずとも作品を鑑賞することができることになりそうだ。
2010年10月22日日新火災海上保険(株)は、事業者向け火災保険の商品を拡充したビジネス総合補償特約付企業財産包括保険(ビジコン)を、11月1日より新たに発売する。この商品は、中小企業のニーズをもとに開発を行ったもので、新システム『ナビゲートステーション』により、リスクと補償を「見える化」し、最適な提案をスムーズに行えるとしている。補償の組み合わせで、ニーズに柔軟に対応&割安に『ビジコン』の内容は、「財物損壊リスク」「売上減少リスク」「賠償責任リスク」の3つのリスクに対する補償を組み合わせての契約が可能なため、顧客ニーズに柔軟に対応できると同時に、顧客自身のリスク管理や保険契約管理の効率化にもつながり、リスクに対する備えの漏れや重複を防ぐことができる。しかも、補償のセット状況に応じて適用されるセット割引により、複数の保険に加入する場合よりも割安な保険料で契約が可能という。わかりやすくスムーズな提案システムまた、最適な提案をサポートするシステム『ナビゲートステーション』を開発したことで、顧客に最適な保険商品を、わかりやすくスムーズに提案できるとし、この特徴は以下とのこと。・セールスアシスタンス機能 顧客の業種入力にて、業種ごとのリスク確認と保険設計に対するアドバイスを表示。・補償のアイコン化 各補償のセット状況をアイコンのオンオフで表現し、設計する保険プランを視覚的に捉えられる。・ナビゲーション機能 補償内容説明を画面上で確認できるナビボタン、システム操作に対するアドバイスを表示する操作ナビゲーションエリアなど、保険設計をよりスムーズに行える。・リザーブアシスタンス機能 新たに提案を行う顧客情報の事前登録で、満期の契約と同様にスムーズな提案が行える。このほか、推奨する補償内容をイラストで視覚的に確認できる『事業活動リスク補償マップ』(見積書)の提供により、補償の内容や保険料・保険金額の確認、業種に応じたリスクと対応する補償の確認を、わかりやすく伝えられる。また、3つの補償毎にイメージカラー(緑・橙・青)で表現、手続きツール類で使用し、契約後に補償内容を確認したい場合も一目で分かるという。
2010年10月15日日立キャピタル損害保険(株)は、業界で初めてという性別・職種によらず同じ保険料で、加入のし易い所得補償保険として、「リビングエール」を発売する。平成17年の厚生労働省「社会福祉行政業務報告」によると、生活保護開始の主な理由では、「世帯主の傷病」が41.3%となっていて、働き世代が傷病などで働けなくなると収入が大幅に減少することから、たちまち生活が困窮してしまう現状にある。これまでは職種別の保険料。転職では通知義務がこれまでの所得補償保険は、職種により保険料が異なるため、自分がどの職種に該当し払込保険料がいくらになるかが判らなかったり、また仕事が変わった時の通知義務など、面倒で加入し難いという顧客の声があったという。そこで同社では、この経済的な不安を解消し、早期の就労への復帰を支援し生き生きとした生活を送りたいという社会ニーズに応えるべく、加入し易く広く普及を図るための商品として、今回発売したという。なお同保険は、職種を問わずに加入できるようにしたことで、職種変更の通知義務もないことと、従来型商品より最大55%の値下げを行ったことで、加入し易くなったとしている。
2010年10月15日日本震災パートナーズ(株)は、10月1日から地震補償保険「リスタ」のペーパーレス申込方式を再開する。これにより、地震を補償する保険としては、ウェブ上で申込み手続きが完結する国内で唯一の保険となるという。「リスタ」は、2006年12月の発売開始以降、着実に販売件数が増加しているが、2009年8月、同社は契約管理業務の大幅な見直しに伴いペーパーレス申込方式の取扱いを一時停止し、書面による保険契約申込みの意思確認を行い、かつ、申込者の署名または記名・押印をする契約方式のみとしていた。迅速な補償開始の要望に対応。10月1日から開始しかし、国内の地震に対する補償ニーズの高まりとともに、「迅速に補償を開始したい」という顧客からの声が多く、同社での契約管理業務を再度の見直しにより、10月1日よりペーパーレス申込方式の取扱いを再開するもの。ペーパーレス申込方式では、ウェブサイト画面を通じて保険契約申込みの意思表示を行い、申込者の署名または記名・押印を省略する契約方式となり、申込み完了日の翌日午前0時から補償が開始できることとなる。地震補償保険「リスタ」について<正式名称>地震被災者のための生活再建費用保険・「地震保険」とは異なる商品で、個人向けの保険では国内唯一、単独で加入することのできる地震保険。(2010年9月1日現)・住まいが地震などによる損害を被った場合、最大で300~900万円の補償を受け取れる。・火災、津波、土砂災害、地盤沈下等の被害も地震に起因するものであれば補償の対象となり、住まいの被害の程度(全壊・大規模半壊・半壊)によって補償額が決定される。なお、保険料や関連保険との差異は、以下のサイトで確認できる。〔契約タイプと保険金額〕〔地震保険・地震共済との相違〕
2010年09月30日リスタモバイル専用サイトを新設日本震災パートナーズは、13日より携帯電話から閲覧できる地震補償保険「リスタ」のモバイル専用サイトを新たに開設する。加入者の声も掲載地震補償保険のモバイル専用サイトでは、地震補償保険の詳細を中心にして、地震保険との違いや、地震保険(共済)の加入タイプ別の案内を掲載している。また、その他、「なぜ加入したのか」などの加入者の声も豊富に掲載している。携帯電話から気軽に携帯電話が広く普及し、10年8月現在の契約者数が1億1479万台となるなか、携帯電話からインターネットに接続する機会も増えた。そこで、日本震災パートナーズでは一人でも多くの人に地震被災後の生活再建の方法について少しでも考えてほしいという思いから、携帯電話から気軽に閲覧できる地震補償保険のモバイル専用サイトを新たに開設した、としている。地震補償保険を広くPRしていくまた、同社では「地震補償保険モバイル専用サイトを通じて、保険加入を検討されているお客様のみならず、広く、地震に対する備えの一つの手段として地震補償保険が活用できることをPRしていく」としている。こうした商品の登場で、保険がもっと身近に感じられるようになることを望む。
2010年09月16日