個人事業主として事業を始めるにあたり、一つの課題となるのが事業資金の調達です。企業であれば銀行融資を利用したり、株式を発行して資金調達したりすることが可能ですが、個人事業主となるとなかなかそうはいきません。そこで今回は、資金調達を検討している個人事業主の方向けに利用できる補助金や助成金制度の種類について解説したいと思います。補助金を活用するメリット補助金というと中小企業の法人が対象というイメージがあるかもしれませんが、要件をよく見ていくと意外と個人事業主が利用できるものもあります。個人事業主は株式を発行することができないので、最初のうちは特に資金調達に苦労するでしょう。そんな時に補助金がもらえたら、スムーズに事業を開始できます。補助金は新規、独立開業資金になる補助金の一番のメリットは、何と言っても返済が不要という点でしょう。銀行融資を受けると当然返済していかなければなりませんが、補助金については返済が不要なのでもらった分だけ事業活動を有利に進められます。特に営業が開始していない独立開業当初については、当面の運転資金として非常に重宝すること間違いないでしょう。リスクを負わずに資金調達できるところが、補助金最大の魅力といえるでしょう。補助金と助成金の違い補助金制度について調べていくと、同じような内容で助成金というものが出てくることがあります。補助金と助成金、どちらも返還不要の資金を出してくれるという意味では同じですが、助成金は要件を満たしていれば原則として支給されるのに対し、補助金については事前に予算が決まっているため、予算を使い果たした場合は条件に該当していても支給を受けられません。補助金の種類と条件個人事業主が利用できる補助金や助成金には様々なものがあり、種類によって条件も異なります。また、補助金制度は時限的なものも多いので、利用できるものが毎年同じとは限りません。ここでは、よくある補助金制度の種類と条件について比較してみました。[adsense_middle]創業事業承継補助金事業を創業する際に利用できる補助金制度で、毎年一定の予算の枠内で複数の経営者に支給されています。具体的な金額は以下の通りです。外部資金調達がない場合:50万円以上100万円以内外部資金調達がある場合:50万円以上200万円以内募集要項には中小企業者と記載されていますが、これに個人事業主も含まれています。従業員数の条件補助金の中には支給条件に従業員数が関係していることがよくあります。これは補助金や助成金制度が、比較的小規模零細企業や事業者を対象としていることから、雇用している従業員数が一定以下であることを支給条件とするケースが多いからです。従業員数の条件は業種によって基準が違うことが多く、一般的には製造業は従業員数が多く、サービス業や小売業は少なめの設定になる傾向があります。海外で起業すると受けられない最近はインターネットさえあればどこでも起業できるので、海外で事業を始める人も少なくありません。ただし、創業事業承継補助金は国内に住んでいて日本で事業を行う人を対象としているので、海外に居住している場合や、海外で事業を起こす場合については利用できません。小規模事業者助成金個人事業主など小規模な事業者が利用できる助成金で、創業してからの事業の発展や維持をするために利用することを目的としています。そもそもこの助成金には、国内の小規模事業をさらに発展させて社会貢献や雇用維持につなげようという狙いがあるので、助成金の支給要件に経営者の年齢も関係してきます。具体的には代表者が60歳以上である場合は、承継診断票を提出した上で後継者候補が中心となる事業計画書などが必要になります。支給される助成金の詳細は以下の通りです。対象:日本の小規模事業者全般補助率:補助対象経費の3分の2以内補助上限額:50万円(500万円:複数の事業者で連携して行う共同事業の場合のみ)テレワーク助成金コロナウイルスの流行によって一躍話題沸騰したのがテレワーク助成金です。テレワークとは職場という場所にこだわらず、在宅などでも勤務を可能とする勤務形態のことで、コロナウイルス対策の一環として多くの企業が一気にテレワークの導入と実施へと舵を切りました。そこで注目されたのが、東京都などが実施している事業継続緊急対策助成金、通称テレワーク助成金です。助成金の上限:250万円助成率:100%助成金の対象となる費用テレワーク助成金最大の特徴は、助成対象となる費用の広さにあります。テレワーク助成金は、主に次のような費用を対象に助成金が支給されます。機器購入費用テレワークを実施するために必要となる、パソコンやタブレット、スマホ、外付けハードディスク、ルーター、ウイルス対策ソフト、サーバ、ビジネスチャットなど非常に幅広い範囲で認められます。中でも珍しいのがパソコンやタブレットの購入です。他の助成金では、パソコン本体やタブレットなどの購入費用そのものの購入費用に対して助成金が出るということは非常に少ない傾向にあります。個人事業主の中には、パソコンなどの設備機器が十分揃っていないところも多いと思いますので、これを機会にテレワーク補助金を活用するとよいでしょう。リース費用テレワークのための設備購入費用はもちろんの事、それらのリース費用についても同じく助成金の対象となります。社内ネットワークを構築するとなると、かなりまとまったお金が必要になりますので、助成金の上限金額である250万円満額まで使いこなせればかなりの負担軽減となります。クラウドサービスなどテレワークをするにあたって絶対に必要になってくるのが、クラウドサービスの導入です。これまで会社のデータベースは社内のサーバなどで管理していましたが、最近ではグーグルドライブなどネット上の共有サーバにデータを保存して、外出先からもアクセスできるようにする会社が増えてきました。クラウドサービスを上手に活用することで、社内会議や打ち合わせが円滑になるだけではなく、取引先の担当者とクラウドデータを共有することで、より密に連絡が取り合えるとともにお互いの信頼関係の構築に大きく貢献できます。個人事業主は雇用人数に注意テレワーク補助金は個人事業主でも利用することが可能ですが、注意しなければならないのが従業員の人数です。テレワーク補助金の対象となるのは、常時雇用者が2名以上かつ、申請時点で6ヶ月以上は雇用している事業者に限られます。個人事業者の中には、自分一人で起業しているケースや、自分と配偶者だけで営んでいるようなケースも多いので、2名以上という条件は意外とハードルが高いです。もしも個人でネット通販を自分一人でやっているような場合については、助成金の支給対象から外れます。補助金、助成金支給までの流れと注意点このように個人事業主にとって非常に利用価値の高い補助金、助成金ですが、利用するにあたって注意すべきことがあります。それは報告義務です。補助金や助成金は申請書を提出するだけで、すぐに支給されるような甘いものではありません。返済不要ということもあり、利用したい方がとても多いので不正受給を防止して効果を高めることを目的に、補助金支給後の定期報告や結果報告などが義務化されています。例えばテレワーク助成金の場合、助成金を受け取るためには次のようなステップを踏まなければなりません。業者への見積もり依頼助成金申請書の提出審査設備導入上限額の通知助成金支給[adsense_middle]ステップ1:業者への見積もり依頼助成金を申請するためには、助成してもらう対象となるテレワークの導入費用の見積もりが必要になります。そこで、テレワークを導入するための費用の見積もりを業者に依頼し見積書を手に入れます。ステップ2:助成金申請書の提出見積書の内容を踏まえて、助成金申請書を作成します。申請書を作成する際のポイントは、事実を間違いなく記載するということです。実は助成金からみのご相談が最近増えているのですが、皆さん一様にこのように聞いてこられます。「どうすれば助成金を貰いやすくできますか」要するに、助成金の対象者に選定されるためには、どのように事業計画書や申請書をかけばよいのでしょうかという問題です。基本的に助成金は要件に適合していれば助成を受けられるのですが、テレワーク助成金のように実際に支出する費用に対して助成金が出るものについては、申請の段階で100万円の見積書を提出したとしても、50万円までしか認められないというケースが出てきます。ステップ3:審査どこまでがテレワーク助成金の適用範囲なのかという問題なのですが、業者によっては今回の助成金制度を利用して、テレワークとは直接関係のない設備投資についても見積書に盛り込んでくるケースがあるのです。申請する会社としても、できるだけ助成を受けられる金額を増やしたいので、平たく言うと「うまく誤魔化せそうな申請書や見積書の書き方を知りたい」ということなのですが、当然のことながら嘘は絶対にいけません。これは法的な観点からも不正受給に該当します。また、補助金や助成金は不正受給を防ぐために、必ず結果報告の提出が必要になっています。つまり、申請書通りにものを買って事業を行っているのかどうかまで、追って確認をしてくるということです。ステップ4:上限額の通知申請した金額に対して、助成金が認められる限度額の通知がされます。ただこの段階ではまだ助成金は入金されません。あくまで、支給される上限額が明確になるだけなので、それを受けて実際に設備を導入するかを決断します。ステップ5:設備導入実費でテレワーク設備を導入して、その結果を報告書として提出します。見積書と内容が変わってくると、事前に通知されている上限額を下回る可能性がありますので注意が必要です。ステップ6:助成金支給結果報告書を提出して、予定通りの導入がされていることが確認されると助成金が振り込まれてきます。助成金によっては前払いのものもありますが、基本的には先に事業主側で支出することになるものが多い傾向です。助成金、補助金を利用する際の効果報告の注意点助成金や補助金には様々なものがあり、支給要件もものによって大きく異なります。中でも、オフィスインフラ関係の助成金、補助金制度には注意が必要です。例えばIT導入補助金が最近話題となっていて、補助額が上限450万円と高額なため利用希望者が多いようです。テレワークのように導入後簡単な報告をすれば済むのであればよいのですが、IT導入補助金の効果報告は細かな指標まで示して効果を報告しなければならないので、報告書の作成にかなりの労力を費やすことになります。そのため、自営業で従業員が少ない場合は補助金が逆に負担になってしまうこともあるのです。補助金や助成金を申請する際には、後でどのような結果報告が求められるのかについて、よく調べておくことをおすすめします。助成金とハローワークの関係助成金を検索すると支給要件の中にハローワークの利用が盛り込まれているケースをよく見かけます。そもそも助成金や補助金は、受給する個人事業主や企業があらゆる法令を遵守していることが前提となっていますが、それ以外にもできるだけ公的機関のサービスを利用することが条件に盛り込まれているケースがあります。ハローワークもその一例で、ハローワークを通じで人を雇用することが助成金支給の条件になっていることがあるのです。例えば次の助成金については、ハローワークの利用が条件となっています。特定就職困難者雇用開発助成金地域雇用開発助成金障害者職場定着支援奨励金トライアル雇用奨励金これらの助成金等はハローワークを利用して雇用した場合に利用が可能で、申請窓口もハローワークになっています。個人事業主の方でも他の要件に該当すれば利用できますので、今後求人を検討している方はハローワークを利用するのも一つの手です。個人事業主向けの助成金に関するまとめ個人事業主にとって補助金や助成金は効果的な資金調達方法なので、要件に当てはまるものは積極的に利用することをおすすめします。ただし、利用した後は必ず結果報告を求められますので、どこまでの報告義務があるのかも含めて確認することが大切です。すでに導入を検討しているものに補助金が使える可能性があるかもしれませんので、ぜひ一度調べてみてはいかがでしょうか。
2020年03月22日あけましておめでとうございます。今年も良い年になりますように。今年1回目の記事は、株式投資の話になります。■銀行の定期預金を見て愕然…!休眠預金の記事を新聞で読んだときに、自分の通帳が気になったので、長女が生まれたころに作ってそのままにしてある定期預金を銀行へ行って確認したことがありました。すると、数年たってもその利息はほとんど増えていないということに気づき、愕然としました。今は、お金を銀行に預けていても、ほとんと増えないのだと実感。この定期預金は解約し、株式投資で使おうと決心しました。私は若い頃に株式投資をした経験があります。でも、久しぶりなので、本や昔、株式投資をしていた頃につけていたノートを読んで勉強し直しました。そのとき、新たにネットの証券会社で特定口座とNISA口座を開設することにしました。開設はネットで申し込みしてから1週間くらいかかりました。NISA口座だと、毎年一定額の非課税の投資枠が設定されるので、普通の証券口座とちがい、利益が出ればその分の税金分はお得になります。■子どもたちも投資ができる制度を発見!そのNISA口座について調べたりしていたときに、「ジュニアNISA」という制度があるということを知りました。これは未成年者を対象とした投資の非課税制度(※)です。これからの時代「お金を投資して増やす」という方法を、子どものころから学ぶことが必須になってくると思います。そういう勉強をするために娘たちにこの制度を利用させることがあるかもしれません。ジュニアNISAは18歳までは払い出し制限はありますが、その制度を活用することは、少額を預け入れて損をしながらも子どもが投資を学んでいくいい機会になるとも思います。親としては、挑戦してもらいたいと思っていますが、現在小学校3年生の長女には、まだ「株式投資」といってもピンときていないようで、ちょっと早い気がしました。でも、娘がもう少し大きくなって挑戦したいといったら、ぜひやらせてみたいです。使える制度は活用して、投資の知識や経験をもった子に育てたいなと思います。※ジュニアNISA対象年齢:0歳から19歳(口座を開設する年の1月1日時点)※株式投資にはリスクがあり、投資の判断は自己責任になります。
2020年01月06日返礼品の充実で利用者が増えたふるさと納税ですが、過剰となった返礼品競争を抑制するために2019(令和1)年6月1日から制度が変更となりました。返礼品の上限や条件が定められ、対象とならない自治体も出てきました。年末は駆け込みでのふるさと納税が多い時期ですので、新たなふるさと納税のルールや活用法についてお伝えします。 新しいふるさと納税の制度2019(令和1)年6月1日に変更となったふるさと納税については、総務大臣が以下の要件に該当した自治体のみをふるさと納税の対象として指定することとなりました。その要件とは、以下のとおりです。 (1)寄付金の募集を適正に実施する自治体(2)返礼品を送付する場合は、以下の2要件を満たす自治体①返礼品の返戻割合を3割以下とすること、②返礼品を地場産品とすること この要件に該当しない小山町(静岡県)、泉佐野市(大阪府)、高野町(和歌山県)、みやき町(佐賀県)と申し出を行わなかった東京都の5団体(2019年6月1日現在)に寄付(ふるさと納税)を行っても、所得税・住民税の控除対象とはなりません。なお2019年10月現在、泉佐野市が国地方係争処理委員会に審査の申し出を行い、結論は出ていない状況です。新しいふるさと納税と返礼品の考え方新制度では返礼品が寄付金の3割以下になったため、単純に返戻品が欲しい場合にはお得度が減った形になりました。例えば、旧制度では1万円の寄付(ふるさと納税)に対し5000円相当のお米やお肉などの返礼品が届いたこともありますが、新制度ではお米やお肉などにしても3000円相当が上限となっています。自己負担額が2000円ですので(※)1万円の寄付をした場合は1000円程度のお得度合いとなります。そのため、自己負担額が2000円以内の範囲であれば、寄付金額を増やした方がお得な度合いが増える形となります。 【寄付金の比較例】寄付金1万円の場合返礼品上限3,000円自己負担2,000円所得税・住民税還付額 8,000円 寄付金3万円の場合返礼品上限9,000円自己負担2,000円所得税・住民税還付額28,000円 返礼品の要件に上限額や地場産品が求められているため、各自治体も工夫を凝らし、花火大会やキャンプ・バーベキュー、地元施設のレジャー券等の体験型のものや、寄付をした人限定の見学ツアーなど独自色が強くなっています。また、返礼品はないものの被災地への寄付も自己負担2000円でできますので、被災地支援を考えている人は従来のふるさと納税と合わせて、利用を検討してみましょう。 6月1日以前にふるさと納税で返礼品を受け取っていた人には物足りない制度変更ですが、本来の目的である出身地や応援したい自治体に寄付をすることで、地場産品の返礼品を受け取れるという形になりました。上記の比較にもあるように制度変更後の3割を上限とした返礼品でも、寄付金額次第では実質負担より返礼品の価値が高くなる場合もあります。今後も自己負担額が2,000円となる寄付の上限を確認した上で、ふるさと納税の利用を引き続き検討されると良いでしょう。 ※ふるさと納税は所得などに応じた範囲内の寄付であれば、2,000円のみが実質負担となります。(範囲を超えて寄付をすると自己負担額が2,000円以上に増える)一例として、ある地方自治体に1万円を寄付して、返礼品として5,000円相当のお米をもらったとします。それだけでは、1万円を払って5,000円のお米をもらっただけになりますが、2,000円を超えた部分は手続きすれば、所得税・住民税が8,000円が減額されるので、実質2,000円で5,000円のお米を手に入れたことになるのです。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年11月01日経済的に困窮している母子家庭の数は多くなっています。離婚してシングルマザーになるなら、生活に必要なお金をどうやって確保するかを考えておかなければなりません。国や自治体などでは、母子家庭向けの制度など、支援制度や優遇制度が用意されています。ここでは代表的な手当や補助制度について説明しますので、利用できるものはないかどうかを確認しておきましょう。母子家庭の親や子供が受けられる支援制度について知っておこう母子家庭には様々な支援制度があります。離婚してシングルマザーになるときには、母子家庭向けの支援制度に知っておきましょう。少ない収入で生活していく不安をどうやって解消する?子供がいる夫婦が離婚するときには、母親が子供を引き取るケースがほとんどです。シングルマザーになったときには、特に収入面での不安が大きいと思います。結婚や出産を機に仕事を辞めて家庭に入った人は、また一から仕事を探さなければなりません。しかし、幼い子供がいれば長時間働くことも困難ですから、できる仕事は限られてしまいます。一人では子供を養っていくのに十分な収入が得られないにもかかわらず、別れた夫から養育費を払ってもらえていない人が多いのも現実です。どうやって生活していけばいいのだろうと頭を悩ませてしまうことも多いでしょう。もらえるお金は忘れずに請求しよう母子家庭が安心して暮らすためには、まず、安定した収入が得られる仕事を見つけることや、養育費を確保することを考えましょう。それに加えて、シングルマザーが受けられる手当などの支援制度について知っておくことも重要です。母子家庭は手当をもらえるといっても、手当だけで生活できるわけでは決してありません。けれど、生活費の不足分を多少なりとも補ってもらえれば、随分と心強いはずです。手当などの支援制度は、放っておいても受けられるものではなく、自分で役所などに請求する必要があります。しっかり情報収集し、もらい忘れのないよう請求の手続きをしましょう。シングルマザーが受けられる「児童扶養手当」とは?児童扶養手当は、18歳になった後最初の3月31日までの児童がいるひとり親家庭に支給される手当です。国で設けられている制度なので、全国どこの自治体に住んでいても受けられます。児童扶養手当を請求する方法児童扶養手当を受給するには、離婚後に、住んでいる市区町村の役所で申請手続きを行う必要があります。申請時には、戸籍謄本のほか、住んでいる住宅の賃貸借契約書の写しなどを求められることがあります。申請手続きや必要書類は自治体や家庭の状況によっても変わってくるので、役所に確認してみましょう。申請後、母子で生活している実態の確認のため、民生委員の訪問などがあるケースもあります。児童扶養手当は、離婚したときからではなく、申請が受理された翌月から支給されます。申請が遅れると、手当が1か月分丸々もらえなくなることもありますから、離婚後すぐに申請手続きをしましょう。離婚届を出す前に申請手続きをすることはできませんが、必要書類については離婚前にあらかじめ確認しておくのがおすすめです。児童扶養手当の支給金額と支給月児童扶養手当の支給金額は、どの人も同じではありません。その人の所得に応じて支給額の一部または全部が停止になります。所得額とは児童扶養手当を計算する際の所得とは、次の金額になります。所得額=年間収入金額-必要経費(給与所得控除額等)+養育費(受け取った金額の8割)-8万円(社会保険料相当額)-諸控除(寡婦控除など)所得には、シングルマザー本人だけでなく、同居している父母や兄弟姉妹などの所得も含まれます。離婚後実家に帰った場合、親などの所得も加算されますから注意しておきましょう。1か月あたりの支給金額平成31年4月以降の児童扶養手当の1か月あたりの支給額は、次の表のようになっています。たとえば、子供が1人いるけれど勤労収入も養育費もないような場合には、全部支給となり1か月約4万円がもらえます。収入が増えるに従って、支給金額は少なくなり、ある程度の収入があれば支給停止となります。具体的に年収いくらくらいなら児童扶養手当がもらえるのかは、子供の数などの条件によっても変わってくるので一概には言えません。シングルマザーでも年収300万円を超えるくらいになると、もらえないケースが出てきます。支給月児童扶養手当は、これまで年3回、4か月ごとに支給月が設定されていました。令和元年より支給が2か月ごとに変わり、令和元年11月支給分から次のようになります(支給日は細かくは自治体によって違いますが、だいたい10日頃です)。シングルマザーがチェックしておきたいその他の支援・補助制度児童扶養手当以外でも、シングルマザーが受けられる手当が見つかることがあります。自治体によって支援の内容が異なることもありますので、以下を参考に、お住まいの最寄りの役所で確認しておきましょう。児童手当ひとり親家庭医療費助成制度就学援助児童育成手当JR通勤定期の特別割引住宅手当・家賃補助[adsense_middle]児童手当中学3年までの子供がいる家庭に支給されるのが児童手当です。児童手当は国により設けられている制度で、市区町村から支給されます。児童手当はひとり親家庭のみを対象にしたものではありませんが、離婚前には夫が受給者になっていたケースが多いため、離婚後に受給者を変更する必要があります。親権が母親になったら自動的に母親に振り込まれるわけではありませんから注意しておきましょう。児童手当の支給金額は次のようになっています。ひとり親家庭医療費助成制度ひとり親家庭の通院や入院にかかった医療費について、助成金が支給される制度です。自治体ごとに設けられている制度なので、助成の内容は自治体によって異なっていますが、通院1回あたりの自己負担額が500円程度になるのが一般的です。なお、ひとり親でなくても、子供の医療費には元々助成金がある自治体もあります。ひとり親家庭医療費助成制度があれば、子供の医療費だけでなく親の医療費も対象になりますから、親にとってもメリットがあります。就学援助小学生・中学生のいる低所得の家庭に対し、学校でかかる費用の一部を支給してくれる制度で、自治体ごとに設けられています。ひとり親家庭のみを対象とした制度ではありませんが、ひとり親家庭の場合には収入基準が緩くなっていたり、児童扶養手当を受給していれば対象になったりすることが多くなっています。児童育成手当児童育成手当は、東京都独自の制度です。高校生(※18歳に達する日の属する年度末)までの子供がいるひとり親家庭に、子供1人につき1万3,500円が支給されます。JR通勤定期の特別割引児童扶養手当を受けている家庭のシングルマザーや子供がJRを利用して通勤する場合、通勤定期乗車券を3割引で購入できる優遇制度があります。JRを利用して通勤しているけれど勤務先で交通費が支給されない場合には、忘れずに活用しましょう。住宅手当・家賃補助自治体によっては、ひとり親家庭向けに住居費の支援を行っていることがあります。たとえば、東京都武蔵野市の「ひとり親家庭等住宅費助成制度」では月額1万円が、千葉県浦安市の「ひとり親家庭住宅手当」では月額1万5,000円が支給されます。自立するために学びたいシングルマザーの支援制度もある!厚生労働省では、シングルマザーなどひとり親家庭の親の自立のため、「ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金」「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」「ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業」などの職業能力開発支援事業を行っています。自治体によっては制度が導入されていないこともありますが、自分が学びたい分野の支援制度があるなら、ぜひ利用を検討しましょう(※給付金の額は、自治体によってさらに加算されていることもあります)。[adsense_middle]ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金通信教育や専門学校を利用して指定講座(医療事務、パソコン資格、簿記資格、ホームヘルパーなど)を受講した場合に、受講費用の60%相当が支給される制度です。雇用保険制度には、指定講座の受講費用の20%相当が支給される教育訓練給付金制度もあり、こちらはひとり親家庭かどうかは関係なく利用できます。ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金は、教育訓練給付金制度の対象にならない人も対象になり、優遇も大きくなっています。ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等主に医療・介護系の資格取得のために1年以上学校に行く場合に、給付金が支給される制度です。対象となる資格は都道府県によって多少異なりますが、看護師、介護福祉士、保育士、歯科衛生士、理学療法士、保健師、助産師などになります。給付金には、次の2種類があります。高等職業訓練促進給付金看護師等の資格を取るために学校に通うとなると、その間は収入が途絶えてしまうこともあります。勉強している期間中の生活の安定のために、学校に通っている期間中(上限4年)は、次の金額が支給されます。高等職業訓練修了支援給付金学校での勉強を修了したときに支給される給付金(一時金)です。ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業シングルマザーが高卒認定試験(高等学校卒業程度認定試験)に合格するための講座を修了したとき及び合格したときに、講座受講費用の一部が支給されるものです。ひとり親家庭の子供(25歳未満)も対象となります。給付金の額は、次のとおりです。税金等の負担が軽減される制度もある母子家庭になったら、税金等を軽減してもらえる可能性もあります。負担を軽くできないかどうかチェックしておきましょう。寡婦控除寡婦控除は所得控除の一種で、離婚や死別などで夫がいなくなった人が受けられるものです。所得から控除額を差し引くことができるので、その分税金の負担が軽くなります。通常の寡婦と特定の寡婦(特別寡婦)の2種類がありますが、シングルマザーは特別寡婦に該当し、控除額は35万円となります。寡婦控除を受けるには、「勤務先で年末調整をする際に提出する扶養控除等(異動)申告書」の「特別の寡婦」のところにチェックを入れます。フリーランスなどで確定申告する人は、確定申告書の「寡婦、寡夫控除」欄に35万円の控除額を記入します。国民年金保険料の免除制度勤務先の社会保険に加入できない場合には、国民年金に加入する必要があります。国民年金の保険料は1万6,410円(令和元年度)ですが、収入が少なく支払いが困難な場合には免除申請ができます。免除申請をした場合には、前年度の所得額によって全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の決定が出ます。国民年金保険料の免除を受けると、将来受け取る年金額が減ってしまうというデメリットがあります。10年以内であれば追納できるので、余裕ができたら追納することも考えておきましょう。シングルマザー向けの手当てに関するまとめシングルマザー向けの手当や支援制度は、ここに書いたもの以外もあります。ひとり親家庭向けの冊子を配布している自治体が多いので、離婚するときに入手しておくと参考になるでしょう。シングルマザー向けの手当などは、勤労収入や養育費だけでは生活費が足りない場合に、最低限の補てんをしてくれるものです。離婚するときには手当をあてにするのではなく、働いて自立することを考えると同時に、夫と養育費について話し合い取り決めしておくことを忘れないようにしましょう。
2019年08月28日2019年10月に消費税が10%に増税されますが、注文住宅は引き渡しが2019年9月30日以降になる場合は、増税前の契約でも消費税10%として手続きをする必要があります。 この増税を緩和する目的として“次世代住宅ポイント”制度が設けられ、2019年6月3日から申請が始まりました。今回は新築だけでなくリフォームにも適用される“次世代住宅ポイント”についてお伝えします。 要件を満たした住宅の新築・購入・リフォームを対象にポイントが支給次世代住宅ポイント制度は2019年10月の消費税増税に備え、一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を満たす住宅や家事負担の軽減に役立つ住宅の新築やリフォームをされた人に対して、多くの商品と交換できるポイントを発行する制度です。 2019年6月3日から申請が始まり、2020年3月31日までを限度に(申請が予算を超える前に受付終了)申請を受け付けます。主な要件は以下のとおりです。 1)「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資すると国土交通省が選定した、①注文住宅の新築、②新築分譲住宅の購入、③リフォームが対象となります。 2)新築では、①エコ住宅 (断熱等級4又は一次エネ等級4を満たす住宅)、②長持ち住宅 (劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅)、③耐震住宅 (耐震等級2を満たす住宅又は免震建築物)、④バリアフリー住宅(高齢者等配慮対策等級3を満たす住宅)に適合すると1戸当たり30万ポイント付与されます。 3)リフォームでは、①窓・ドアの断熱改修、②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、③エコ住宅設備の設置、④耐震改修、⑤バリアフリー改修、⑥家事負担軽減に資する設備の設置、⑦若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事等がポイント付与の対象となります。 工事の内容によって2,000ポイントから150,000ポイントが付与され、合計の上限を1戸当たり300,000ポイントとしています。 ポイントの交換商品は食料品や日用品、家電など次世代住宅ポイントの申請はすでに始まっていますが、ポイントの交換申込は2019年10月1日以降の予定となっています。対象商品は米・肉・魚等の食料品、キッチン用品やバス用品等の日用品、テレビや空気清浄機等の家電等が用意されています。アウトドア用品や防災用品、キッズ用品等のカテゴリーもあり、2019年6月12日時点では、約2600件の交換商品が登録されており、今後も増える予定となっています。 ポイント交換があるから住宅を購入したり、リフォームをしたりと考える人は少ないと思いますが、消費税増税を理由として住宅購入を迷われている人はこの次世代住宅ポイントで付与されるポイントと合わせて住宅購入の総費用を検討すると良いでしょう。 現在、新築の住宅購入やリフォームを検討されている人は不動産やリフォームの担当者にこの制度の対象となる部分があるか確認してみてください。なお、この制度の詳細は、次世代住宅ポイントのサイトから確認できますので、参考になさってください。監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2019年06月22日子供は社会の宝! 子どもやママが受けられる社会的な助成、補助はたくさんあります。社会のリソースを上手に子育てに取り入れていくことは、「ママ業スキル」のひとつかもしれません。そのために大切なことは、どんな制度があるのかを、知っておくことです。<育児でもらえるお金>● 乳幼児医療費助成 乳幼児期の医療費をサポート● 児童手当 中学を卒業するまでの子育て手当。3歳未満はひと月1万5千円もらえる● 育児休業給付金 仕事を続けるママの「育休中」をサポート● 高額療養費 医療費が一定額以上の場合は超えた分を健康保険が負担してくれる● 出産手当金 産休中のママの休業手当● 未熟児養育医療制度 入院・治療費の全額、または一部を支援● 児童扶養手当 ひとり親家庭をサポートする● 小児慢性特定疾患の医療費助成 国が指定した疾病の子どもをサポートする ● 医療費控除(確定申告) 多くの医療費がかかった年の税金の一部を戻してくれる制度● 予防接種無料券 自治体の助成内容をチェック● 働きたいママの支援制度 ママをサポート制度が増えている》 「最新版! 妊娠出産「もらえるお金」と「かかるお金」一覧」 ■乳幼児期の医療費支援「乳幼児医療費助成」▼「乳幼児医療費助成」とは?「乳幼児医療費助成」とは、子どもにかかる医療費を、自治体が助成してくれる制度のことをいいます。各自治体が運営している制度なので、名称や助成内容などはさまざま。詳細は、住民票がある市区町村の役所やHPで確認を!▼「乳幼児医療費助成」でもらえる金額は、いくら?助成額や助成制度は、自治体によって異なります。たとえば、かかった医療費全額を助成する自治体もあれば、一部の場合もあります。また助成の対象年齢も乳幼児に限らず、中学生まで対象にしている自治体も増えています。▼「乳幼児医療費助成」をもらえる人は、どんな人?国民健康保険や会社の健康保険など、健康保険制度に加入し、乳幼児医療費助成の加入手続きをした人。加入の手続きが遅れた場合、さかのぼって助成が受けられるかどうかも自治体によって異なります。▼「乳幼児医療費助成」の手続きの概要①住んでいる市区町村の助成内容・手続き方法を確認する自分が住んでいる市区町村の助成内容や手続きの方法を、役所の窓口や自治体のHPで確認します。市区町村の境目に住んでいて、隣接しているなど、他の自治体の医療機関を使う可能性がある人は、「他自治体の医療機関を受診した場合」もチェックを! ②赤ちゃんの健康保険に加入手続きし、健康保険証を受け取る赤ちゃんが入る健康保険に加入手続きをします。加入の手続きをする際に、「いつごろ健康保険証が届くのか?」の目安を確認しておくと、乳幼児医療費助成の申請タイミングの参考になります。扶養者が国民健康保険の場合は、出生届を出した後で、乳幼児医療費助成の手続きができるのが一般的。③役所で手続き後、乳幼児医療証を受け取る赤ちゃんの健康保険証を持参して役所で助成を受ける手続きをします。健康保険証が届いていない場合でも、手続きできる自治体も。手続き後、しばらくすると乳幼児医療証が届くので、これを受診する際に医療機関の窓口に提示することで助成が受けられます。▼「乳幼児医療費助成」DATA●申請のタイミング出産後、できるだけ速やかに●申請窓口住民票がある市区町村の役所●支給される時期乳児医療証を提示した際に医療費の全部または一部を助成加入の手続きが遅れた場合、さかのぼって助成が受けられるかは、自治体によって差がある◆コラム:引越で気がついた自治体の助成の違い◆本連載を通じて、「自治体によって助成内容が違う」という文言を書いているが、筆者自身が新米ママ時代、これを理解していなかった。東京都の武蔵野市から北海道の札幌市へ、夫の転勤で転居した時のこと。「武蔵野市仕様」に慣れていた身には、「札幌市仕様」に面食らった。この経験から、「自分が受けられる助成内容は、自分が住んでいる自治体に問い合わせる」という原則が身に沁みた。 ■3歳未満は月に1万5千円もらえる「児童手当」▼児童手当とは?「児童手当」とは、子育てをする費用を支援するために、中学3年生までの子どもがいる世帯に、国がお金を支給する制度のことをいいます。▼「児童手当」のもらえる金額は、いくら?もらえる金額は、子どもの年齢、人数、親の所得によって異なってきます。親の所得制限を超えない場合は、次の表のとおり。所得制限を超えた場合は、子どもの年齢に関係なく、月額5千円となります。●児童手当金額一覧表▼「児童手当」をもらえる人は、どんな人?中学3年生までの子どもがいる世帯の世帯主。なお、児童手当には所得制限があり、所得制限は、扶養者の人数によって違ってきます。目安として、「ママ + 赤ちゃん一人」を不要している場合は、年収が約918万円を超えると、所得制限の対象となりそうです。申請手続きをした翌月分からが支給の対象となり、遡っての支給はされないので、できるだけ早く手続きを! ※詳しい内容は、住んでいる自治体の役所に確認ください。◆アドバイス1:「15日特例」について知っておこう◆児童手当の支給対象となるのは、申請の手続きをした翌月分から。ただし、月末の出産や引越、災害など、やむを得ない理由で手続きができなかった場合、出産翌日から15日以内に申請し、認定されれば手続きした月も支給対象になる特例がある。▼「児童手当」の手続きの概要◎出生届の提出した足で、児童手当の申請を赤ちゃんが生まれたら、名前を決め、出生届を出します。その足で児童手当の手続きをするのがスムーズ。ただし、里帰り出産の場合は、いくつか注意ポイントがあります。◆アドバイス2:「里帰り出産」の人は、とりわけ注意!◆「出生届」は里帰り先の役所でも提出が可能だが、児童手当は、現住所の市区町村の役所での申請が必要。また、里帰り先で出生届を出した場合、現住所の役所が出生届を受理するまで、児童手当の申請は認定されない。こういったタイムラグによる手続きの遅れは、上記の「15日特例」の「やむを得ない理由」の対象外。里帰り先で「出生届」を出す予定の場合は、現住所の役所での受理までどれくらいかかるか確認したり、現住所での役所での申請を誰がするかなど、出産前に段取りをシミレーションしておくと、手続きがスムーズです。 ▼「児童手当」DATA●申請のタイミング出産後、できるだけ速やかに●申請窓口住民票がある市区町村の役所●支給される時期6月、10月、2月の4カ月ごとに前月分までが支給される■育休中の生活をサポート「育児休業給付金」▼育児休業給付金とは?「育児休業給付金」とは、仕事を続けるママやパパが育休でお給料が出ないときに、雇用保険から生活をサポートする目的でもらえるお金です。▼「育児休業給付金」のもらえる金額は、いくら?もらえる金額は、次の表のとおりで2ヶ月分の金額がまとめて振り込まれます。ただし上限があり、それを超えた分は支給されません。たとえば月額100万円のお給料をもらっていたとしても、育休前6ケ月間の額面月給給与額の平均がおよそ45万円を超えると、その67%分(上限額30万円)までしか支払われないことになります。基本的には子どもが1歳に達する日(法律的には誕生日の前日)までの支給となります。保育所の入所待ち、あるいは配偶者の死亡や病気などの特別な理由がある場合、申請すれば赤ちゃんが1歳6ヶ月に達する日まで、さらに同様の状態が続く場合は最長2歳に達する日の前日まで支給されます。●育児休業給付金給付額一覧表▼「育児休業給付金」をもらえる人は、どんな人?次の条件を満たしていると「育児休業給付金」がもらえます。●雇用保険に加入していて、育児休業開始日前2年間に、11日以上働いた月が通算で12カ月以上ある人●かつ「育児休業期間中の各1カ月ごとに、休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の8割以上のお金を勤務先からもらっていないこと●かつ「休業している日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること」といった要件もある。社会保険の給付を受ける要件については、素人判断は難しい部分もあるので、会社の窓口の人に直接聞いてみるのがベター。▼「育児休業給付金」の手続きの概要①産休に入る前に、勤務先に育休期間の目安を伝えて用紙をもらう産休に入る前に、会社に育児休業期間の目安を伝えて「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書」の用紙を受け取ります。保育園に入れなかったことが延長の理由になる場合は、申請する時点で不承諾の通知書が必要になることに、注意が必要です。②必要事項を記入して勤務先に提出会社の就業規則で決められた期限までに、申請書に必要事項を記入して会社に提出します。このときに、振込先の金融機関の銀行印と通帳の表紙のコピーも必要となります。③振込み・2カ月ごとに追加申請産休明けに会社からハローワークに各種書類を提出し、2ヶ月ごとに給付金が振り込まれます。給付金の追加申請は2ヶ月ごとに必要。多くの場合は会社で対応してくれますが、自分で申請する場合には申請期限をチェックしておきましょう。◆アドバイス1:育児休業給付金はパパでもOK!◆育児休業はパパでもとれるし、条件を満たしていればパパでも育児給付金を受け取ることができます。たとえば、ひとりの子に対して、前半はママ、後半はパパというふうに育休をとり、それぞれ給付金を受け取ることも制度の上では可能です。もちろん職場の理解があってこそ! という部分も大きいのも現実。まずは職場の担当者などに事前に相談してみましょう。◆アドバイス2:「パパ・ママ育休プラス」◆「パパ・ママ育休プラス」は、両親とも育児休業を取る場合の特例。パパも育休を取得する場合、休業可能な期間が1歳2ヶ月に達する日(2カ月分はパパかママのプラス分)に延長できます。》厚生労働省: 両親で育児休業を取得しましょう! (pdf)▼「育児休業給付金」DATA●申請のタイミング初回は育児休業開始日から4カ月を経過する日の属する月の末月まで。それ以降はハローワークから申請期間を指定される(自分で手続きの場合)●申請窓口勤務先または勤務先の住所地を管轄するハローワーク●支給される時期申請から1週間~10日後■医療費が高額になった場合「高額療養費」▼高額療養費とは?「高額療養費」とは、1ヶ月の医療費が限度額(自己負担限度額)という一定の金額を超えた場合、その超えた分を加入している健康保険が負担してくれる制度のことをいいます。▼「高額療養費」を使った場合に支払う金額はいくら?「医療費総額」−「健康保険制度が負担してくれる金額」=「自己負担限度額」自己負担限度額は、標準報酬月額によって異なります。次の一覧表を目安としてください。●自己負担限度額一覧表▼「高額療養費」をもらえる人は、どんな人?●1ヶ月の医療費が、自己負担限度額を超えそうな時に、事前に健康保険限度額適用認定証を取得した人●高額療養費分を立て替えたのち、加入先の健康保険に支給を申請した人なお「1ヶ月」とは1日~月末までのことをいい、月をまたいでかかった場合は「2ヶ月に分けて」計算します。<「高額療養費」の対象となるケース>・つわり(重症妊娠悪阻)による投薬、入院治療など・流産・早産による投薬治療、入院治療など・子宮頸管無力症・妊娠高血圧症候群・逆子・前置胎盤の超音波検査・児頭骨盤不均衡の疑いでのX線撮影・止血のための点滴・鉗子分娩・吸引分娩(病院によっては自由診療となるケースもある)・頸管損傷・会陰裂傷II度以上による縫合術・赤ちゃんの新生児集中治療室への入院 など▼「高額療養費」の手続きの概要「事前」と「事後」、2種類の申請方法があります。「事後」だと差額が戻ってくるまでに1~3ヶ月かかるため、一時的に高額な医療費を支払う必要があります。<予定帝王切開の場合>帝王切開など事前に医療費が高くなる場合は「健康保険限度額適用認定証」を交付してもらうのがおすすめ。限度額適用認定証の有効期間は原則1年間だが、国民健康保険では8月に切り替えがおこなわれるため、7月末になります。●事前の場合健康保険限度額適用認定証を交付してもらう加入先の健康保険に「健康保険限度額適用認定証」を交付してもらい、医療機関の窓口に限度額適用認定証を提示すると、自己負担額のみを病院の窓口で精算すればOK。●事後の場合高額療養費の申請をする医療費の2割か3割を支払った後、高額療養費の支給を申請する。約1~3ヶ月後に、支払った金額から自己負担限度額を差し引いた分が還付される。▼「高額療養費」DATA●申請のタイミング診察日の翌月1日から2年以内(事後の場合)●申請窓口勤務先の健康保険の窓口、国民健康保険の人は市区町村の役所●還付時期申請から1~3ヶ月後■未熟児だった場合の医療費助成「未熟児養育医療制度」▼未熟児養育医療制度とは?「未熟児養育医療制度」とは、生まれてきた赤ちゃんが未熟児だった場合など、医師が入院療養が必要だと認めた赤ちゃんが、全国の「指定養育医療機関」で治療を受けた場合、その医療費を助成する制度をいいます。▼「未熟児養育医療制度」でもらえる金額は、いくら?費用の全部、または一部(地域によっては保護者の所得に応じて一部自己負担金がかかる場合もある)を負担してもらえます。▼「未熟児養育医療制度」で対象となるのは?この制度が適用される赤ちゃんは、「出生時の体重が2000g以下の場合」または次のような場合などになります。<「未熟児養育医療制度」助成の対象となる乳児(例)>1、運動不安・けいれんがあるものなど2、体温が34度以下3、呼吸器・循環器系(強度のチアノーゼがあるなど)4、黄疸(生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸のあるもの)など▼「未熟児養育医療制度」の手続きの概要◎医師に養育医療意見書をもらい、書類審査を受ける自治体で配布している「未熟児養育医療給付申請書」、「世帯調査書」(自治体のHPからダウンロードできるところもある)に自分で書き、未熟児養育医療費給付申請書には医師に記入してもらいます。自治体によっては、扶養者の所得を証明する書類(源泉徴収票のコピーや確定申告書)や、住民税の課税証明書が必要な場合もあります。詳しくは、居住地を管轄する保健所へ問い合わせください。◆コラム:未熟児養育医療制度を利用した私の実感◆ 「生まれた子が、未熟児だった」というのは、ママにとっては結構ショックな出来事。じつは、筆者にも経験がある。次男・三男が双子なため、二人とも早産で極小未熟児だったのだ。「ちゃんと産んであげられなくてごめん!」と、出産直後は相当自分を責め、大きな挫折感だった。未熟児は文字どおり「未成熟な状態で生まれた児」なので、当初はトラブルも多かった(生後半年で入院6回)。「障害が残る可能性は、通常に生まれた子の10倍」と言われ、生後1年半の間、総合病院で生育の経過をチェックしてもらう「経過観察」にも通った。…と、いろいろあったが、あれから14年。極小未熟児で生まれた双子は、今は普通の「中2男子」。「出産当初は大ショックだったけれど、過ぎてみればそれも懐かしい思い出」という現在の私の実感は、お伝えておきたい。▼「未熟児養育医療制度」のDATA●申請のタイミング産後すみやかに●申請窓口住民票がある市区町村の役所、または保健所、保険センター ■厳しい状況の家庭を支援「児童扶養手当」▼「児童扶養手当」とは?「児童扶養手当」とは、離婚・未婚で出産、パパやママが死亡か重度障害といった状況で子どもを育てなければならない家庭のために、生活の安定と自立をサポートする国の助成制度です。▼「児童扶養手当」のもらえる金額は、いくら?子ども一人あたり月1万140円~4万2910円まで。2人目は、最高1万140円。3人目以降は、最高6080円が加算される。(2019年4月分より)▼「児童扶養手当」をもらえる人は、どんな人?日本国内に住所があり、次の理由などにより、ひとりで18歳以下の児童を育てているママまたはパパ。ママやパパにかわって子どもを養育している祖父母なども対象に含まれます。<「児童扶養手当」の対象となる子ども>1、父母が婚姻を解消した子ども2、父または母が死亡か重度障害(身体障碍者手帳1,2級)がある子ども3、父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子どもなど▼「児童扶養手当」の手続きの概要◎所得制限などの条件を自治体の窓口で確認を!「児童扶養手当」は、もらえる人の所得に応じて支給されるので、まずは自治体の窓口で条件の確認をしましょう。児童扶養手当がもらえる場合は、戸籍謄本、印鑑、預金通帳、健康保険証など必要なものを用意して申請します。◆ワンポイントアドバイス:各自治体の「厳しい状況の家庭への支援」をチェック!◆厳しい状況の家庭への支援としては、児童扶養手当の他、自治体独自のサポートを行っている場合が多くあります。有名どころとしては、東京都の「児童育成手当」。児童扶養手当に上乗せしてもらうことができます。また、「母子家庭・父子家庭への住宅手当」「ひとり親家庭への医療費助成制度」も、わりとよく聞くもの。自治体によっては、住民税や粗大ごみ費用、上下水道などの減免もあるようです。児童扶養手当の申請のために、住民票がある市区町村の役所に行った際に「うちの自治体には、ひとり親への支援はどんなものがありますか?」と聞いてみると、自分が使える具体的支援策を把握しやすいのでは?▼「児童扶養手当」DATA●申請のタイミング厳しい状況の家庭になった時●申請窓口住民票がある市区町村の役所■国指定の疾病の子どもを支援「小児慢性特定疾患の医療費助成」▼小児慢性特定疾患の医療費助成とは?「小児慢性特定疾患の医療費助成」とは、子どもの病気の中で、国が指定した疾病(小児慢性特定疾患)の治療にかかる費用などを自治体が支援する制度です。▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」でもらえる金額は、いくら?国の制度だが、運営は自治体に任されているので、自治体によって助成内容は異なります。▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」でもらえる人は、どんな人?国が指定した疾病(小児慢性特定疾患)にかかっている18歳未満の子どもが対象となります。いずれかの健康保険に加入していることが条件。18歳をすぎても治療が必要なときは20歳まで延長することもできます。<疾患一覧などのサポート情報>※小児慢性特定疾患として認定されているものとは小児慢性特定疾患として認定されている疾患一覧や医療費助成について、次のサイトが小児慢性特定疾病の情報を一元化し、情報提供しています。このサイトは、国立研究開発法人 国立成育医療研究センター(厚生労働省「小児慢性特定疾病登録管理データ運用事業」の補助事業)が運営しています。》小児慢性特定疾病情報センター: ▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」の手続きの概要◎小児慢性特定疾病指定医にて受診を指定医療機関にて受診を受け、医師より小児慢性疾病の医療意見書を出してもらいます(医療意見書は、小児慢性特定疾病情報センターからもダウンロードできます)。医療費助成の申請に医療意見書を添付し、各自治体に提出します。小児慢性特定疾病審査会で審査後、認定された場合は「小児慢性特定疾病の医療受給者証」が届きます。指定の医療機関を受診する際に、「小児慢性特定疾病の医療受給者証」を見せると助成が受けられます。▼「小児慢性特定疾患の医療費助成」DATA●申請のタイミング特定疾病の治療が必要になったら●申請窓口住民票がある市区町村の役所、または保健所、保険センター■支払った税金が戻ってくる制度「医療費控除」(確定申告)▼「医療費控除」とは?「医療費控除」とは、1年間に10万円を超える医療費がかかった場合、確定申告をすることで、支払った税金の一部を戻してくれる制度のことをいいます。▼「医療費控除」で戻ってくる金額は、いくら?戻ってくるお金=医療費控除額−所得税率たとえば医療費合計額が60万円で所得が320万円の場合なら、確定申告をすることで、税金がおよそ1万6000円程度(※)戻ってきます。※医療費60万円−出産育児一時金−足切り額10万円=医療費控除額面8万円医療費控除額面8万円×所得税率10%=戻ってくる税金8千円住民税率10%=戻ってくる税金8千円(いずれも復興特別所得税などを考慮しない概算額)▼「医療費控除」が使える人は、どんな人?家族全員で1年間の医療費が10万円(総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%の金額)を超えて医療費を支払い、確定申告をした人。▼「医療費控除」の手続きの概要◎還付申告だけなら1年中受け付けている確定申告というと2月中旬~3月中旬のイメージがありますが、(医療費の)還付申告は、1年中受付しています。対象となるのは、申告する前の年1年(1月1日~12月31日)。たとえば2018年の分の確定申告(医療費の還付申告)であれば、2019年1月は受付中。税務署が混む前に書類作成をスタートしておけば、相談窓口もさほど込みあわないので、確定申告初心者にはオススメです。▼医療費として認められるもの、認められないもの・診療・治療費・治療に必要な薬代・治療のための市販の風邪薬代など(ビタミン剤等は×)・通院にかかった交通費・分娩のためなどで病院に行く時のタクシー代・マイカーで通院するときのガソリン代や駐車場代・赤ちゃんの紙おむつ代、ミルク代・予防接種の費用・眼鏡、コンタクトレンズ代▼「医療費控除」DATA●申請のタイミング医療費控除の還付申告のみであれば、申告したい年の翌年の1月1日から5年間●申請窓口確定申告をする時に住んでいる場所(住所地)を●管轄する税務署支給される時期税金が還付されるのは、確定申告から1~2カ月後■「予防接種」は自治体の助成をチェック予防接種の助成については、自分が住んでいる自治体の情報を確認します。たとえば、「自治体名」「予防接種」「助成」で検索すると、その自治体で行っている子どもの予防接種の助成内容が表示されることが多くあります。予防接種を受ける場合、自分が住む自治体の接種場所よりも、隣の自治体の方が近いという理由などにより別の地区での接種を希望する方もいるかと思います。自治体によっては予防接種の相互乗り入れを行っているところもありますので、お住みの自治体で確認してはいかがでしょうか?■ママをサポート制度が増えている「子育ての支援制度」▼マザーズハローワークは、働きたいママを応援!マザーズハローワークとは、子育てをしながら就職を希望している方向けのハローワーク。全国 21ヶ所に拡充し、一般のハローワークの中にも子連れで相談できる『マザーズコーナー』が全国178ヶ所あります(2018年7月現在)。 ▼マザーズハローワークは、どんなニーズに対応しているの?・子ども連れでも仕事探しができる場所はないかしら?・育児や家庭と両立できる仕事を探したい。・今は子育て真っ最中。でも働く前から情報収集しておきたい。・出産・育児を機に退職したけど、そろそろ再就職したい。・子育てしながら働くためにはどんな準備が必要か知りたい。▼マザーズハローワークは、どんなサービスの提供があるの?・保育所などの子育て支援に関する情報を提供。・子育てと両立しやすい仕事を紹介。・再就職に役立つセミナーを開催しています。・ベビーカー同伴でも気軽に利用できるスペースの確保。・担当者制でじっくり相談が受けられる(相談をする中で予約が可能)。※この記事は2019年3月現在の法令・情報に基づいて書いています(監修:畠中雅子)
2019年06月21日トイレに限らずですが、どんなにきれいに使っていても年月が経てばどうしても古びてきて汚れが目立つようになってきます。トイレはリフォーム内容によって補助金を活用することができるんです!リフォームの例や費用や相場、補助金制度をはじめ注意するポイントまで紹介していきます。トイレリフォームでトイレを使いやすく!トイレの水が流れないなら大急ぎで修理を依頼しますが、ただ単に「古くなった」「トイレが何となく薄暗い」という程度ではトイレリフォームになかなか踏ん切りがつかないことでしょう。しかし、トイレは毎日しかも複数回必ず使う場所です。ちょっとした不便や不満も回数が重なればストレスになることもありますよね。トイレのリフォームはとんでもなくお金をかけなくとも立派に生まれ変わるので、これを機に検討してみてはいかがでしょうか?トイレリフォームの具体的な内容とその値段は?トイレリフォームはかける値段によって、大きく使い勝手や見栄えが変わってきます。ここでは10万以内から120万までの費用でどんなことができるかの一例をご紹介します!気楽にできるリフォームからご紹介しましょう。いまではもう最低限の仕様ともいえる暖房機能さえない古い様式の便座の交換です。また、せっかく工事をするので、気分を変えるために壁紙もすべて変えるリフォームをしたとしましょう。工事としては非常に簡単ですので、10万円以内でできる工事となります。本来はもっと本格的なリフォームをしたいところですが、安価かつ簡単にできる工事なので冬場に冷たい便座がつらいなと感じている方や、お金をたくさんかけられないけど古くなってきたのが気になっている方におすすめです。最近の便器はとにかく節水型が主流です。毎日流す回数を考えたら相当な水を使用するのですから、早急な交換をおすすめします。もちろん便器代はピンキリですが、一般的な節水型便器を選択すれば10万円程度で済むでしょう。10万円の導入費用であれば、使っているうちにかかる費用で投資分を簡単に回収できますよ。また、節水型トイレは環境型ともいわれます。地球にやさしい暮らしをするには、家庭から出る雑排水を極力減らすことが大事なポイントですので、環境への貢献も考え取り替えるのも素敵ですね。このリフォームでは便器の交換はもちろんですが、便器洗浄やウォシュレットなどの操作ができる壁リモコンも設置します。さらには、トイレットペーパーホルダーをダブルで設置し、バリアフリーも考え手すりも壁につけます。これだけすると、見た目にも明らかに変化があり、リフォーム前とは気分一新です。費用は20万円〜30万円もあれば大丈夫です。また、費用は増えますがトイレ内の明るさを変えられると雰囲気も掃除のしやすさなども変わります。思いっきり明るい人工的な照明をドン!と頭上につけてもいいでしょうし、間接光にするのもいいでしょう。外壁に接していないトイレでは手も足も出ませんが、窓を新たに設置するか窓の位置を変え自然光をうまく取り入れるリフォームもおすすめです。壁一枚を隔てて洗面台とトイレが並んでいるのが一般的パターンだと思いますが、もし家族に車いす生活の方がいる場合、この一般的な間取りでも不便を感じてしまいます。もちろん全体的な広さや間取りによりますが、トイレと洗面台が同じ空間にあればとても便利なのはいうまでもありません。そして、車いすで入ることのできる入り口の幅さえ確保できれば、このリフォームは絶対にすべきといえます。費用面ですが壁を撤去してきれいに仕上げる工事が追加でかかってきますが、便器を10万円、さらには入り口周りのドア交換や仕上げをいれても30万円~50万円でしょう。ここまですれば高級和風ホテルのトイレ並みになりますね。費用面は70万円〜120万円でしょう。とくに上限の120万円までみれば、ドアトイレもすてきなものに変更可能です。ここまでするケースはなかなかないのですが、もしこだわりたいのであれば検討する価値ありです!【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる!トイレリフォームって補助金が使えるの?意外かもしれませんが、トイレリフォームの際に活用できる補助金が存在します。持ち家の省エネ性能をアップさせるリフォームに対してもらえる、国土交通省の「住宅ストック循環事業エコリフォーム」です。トイレについては節水型に変更することで24,000円をもらえる制度です。節水型トイレは各メーカーのホームページをご参照ください。totoジャニス工業また、超高齢化社会を迎えるにあたって、トイレのバリアフリー化工事をすれば、最大で20万円の補助金がもらえます。ただし、最低でも10%は自己負担が必要ですので、20万円以内に費用がおさまったからといって全額無料とはなりません。受給対象者資格も存在しますので、これに関してもよくチェックをしてから動いてください。1.介護保険の被保険者で「要支援1または2」、「要介護1~5」に認定されている方2.リフォームを行う住宅が被保険者証の住所と同じで、本人が居住している場合のみ激安のトイレリフォームはやめておこうわたくしの自宅にも激安トイレリフォームのチラシが入ります。さらには、トイレを中心とした訪問販売の営業マンが来訪したこともあります。とても安い値段を提示されたので魅力は感じたのですが、私はこの業界の専門家ですので、極端に安いトイレリフォームには懐疑的です。トイレリフォームは水回りの工事。リフォームにおいて水回りをいじることは慎重な工事が求められます。さらにもし水漏れなどを起こせば大変なことになるのがトイレリフォーム。しっかり工事をする激安業者もいるかもしれませんが、私であれば少し躊躇してしまうでしょう。一概に決めつけるのはよくありませんが、トイレを含めた水回りリフォームの業者選定はしっかり行い、決して金額だけでは選ばないでください。トイレリフォームで毎日のトイレを快適に全体的に老朽化が目立つ自宅。リフォームをしたいのだがどこから手を付けたらいいのかわからない。こういった方は非常に多くいらっしゃいます。最終的には個人の考えと各家庭の事情になりますが、トイレに関してはどの家庭であっても使用頻度は同じで、しかも年齢を重ねれば重ねるほど快適で使い勝手を良くしないと、生活がとても不便になります。高齢者になればトイレの回数も増えてきますし、便座に腰掛けるだけでも一苦労、立ち上がるにはさらに難儀な方もいるでしょう。今は30代と若くて必要がないかもしれない人であっても、毎日使う空間であることは間違いありません。この機会に是非ともトイレのリフォームを検討し、快適かつ安全なトイレに一新してみませんか?このアイデアの監修者森住宅コンサルタント株式会社代表取締役森雅樹名古屋生まれ。法政大学卒業後、大手ハウスメーカーに就職し戸建て住宅営業を経験。退職後は都内の零細工務店において戸建て営業とリフォーム営業に従事。その後、森住宅コンサルタント㈱を興して独立。現在は住宅会社と消費者向けの講演、執筆、コンサルティング活動を行う。買う側、売る側双方の立場を熟知したうえでのアドバイスを行っている。住宅購入者向け、住宅販売者向けの単行本20冊以上。森住宅コンサルタント(株)【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる!
2019年04月02日「知られていないだけで、老後の生活で、いざというときに役立つ公的制度はいくつもあります。とくに、介護費や医療費の自己負担額を軽減できる制度は知っておいたほうがいいでしょうね」こう語るのは生活総合情報サイト「All About」ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。“人生100年時代”といわれるなか、自分の老後に不安を抱えている現役世代も多いだろう。特に、長い老後に備えるためにいったいいくら貯めればいいのか、頭を悩ませている人も多いのでは?しかし、そんな不安を和らげる公的制度は、じつは多数存在する。これらを賢く使いこなせば、老後の支出を減らし、おトクな生活ができると、横井さんは解説する。「老後の介護費、医療費の自己負担額を軽減するステップは3段階に分けられます。まず、介護保険と医療保険を利用すると、利用者の所得に応じて、自己負担は1~3割で済む。これを建物にたとえると1階部分にあたります。ところが、多くの医療、介護サービスを受けると、それでも負担額はかなり大きくなります」(横井さん・以下同)そこで利用できるのが、一定の金額以上の自己負担額が払い戻される制度。「医療保険には『高額療養費』、介護保険には『高額介護(予防)サービス費』という制度があります。どちらも所得に応じて自己負担の上限額を定める制度で、もし上限額を超えてしまった場合、自治体に申請をすれば、超過した分が後で払い戻されるのです。これが建物でいう2階部分なのです」さらに、これらの支給を受けても、まだ自己負担が苦しいという場合、最後は3階部分にあたる「高額介護合算療養費」という制度が存在する。「これは、同一世帯で医療保険と介護保険の自己負担額を合算して計算し、限度額を超えた場合は、超えた分が支給されるもの。かなり助かる制度です」たとえば、住民税課税世帯の75歳以上の平均的な年金収入のある夫婦なら、夫が高額介護サービス費(自己負担の限度額が年間44万6,400円)、妻が高額療養費(入院を含む自己負担の限度額が、年間57万2,400円)をフルで利用した場合、1年間で合計101万8,800円の自己負担額に。しかし、高額介護合算療養費制度を利用すると、限度額56万円を超えた、45万8,800円が支給されるので、ほぼ半額の負担で済む。ただし、夫婦の年齢が離れていて、妻が国民健康保険で、夫が後期高齢者医療保険といった場合、単純に合算できず、複雑な計算が必要になるので注意が必要だ。老後を助ける公的制度はまだまだある。将来への不安を抱えている人は、老後資金を助ける制度を覚えておいても損はない。■老後資金を助ける制度【生活福祉資金貸付制度】低所得者や障害者、65歳以上の高齢者世帯を対象に、全国の社会福祉協議会が実施する貸付制度。たとえば、介護サービスを受けるために必要な経費や生計を維持するための資金の貸し付けなどを行っている。保証人、用途や金額などによっては無利子になる場合も。【不動産担保型生活資金】「生活福祉資金貸付制度」のひとつで自宅を担保にお金を借りられる。貸付限度額は土地の評価額の70%程度で、月30万円以内。貸付期間は借受人の死亡時、あるいは貸したお金と利息が限度額に達するまで。貸付利子は年利3%、または長期プライムレート(現在1%)のいずれか低い利率。【年金担保融資】年金受給者が対象。たとえば、年金収入が200万円であれば、160万円まで融資される(年金額の0.8倍以内)。急な入院などで、まとまったお金が必要になったときに借りられる。返済は2年6カ月以内で、年金支給額から差し引かれる。1回あたりの返済額は年金支給額の3分の1以下で1万円単位。【年金の繰上げ受給】老齢年金は原則として65歳からの受給だが、希望すれば60歳から繰り上げて年金を受けることができる。ただし、繰上げ支給の請求をした時点(月単位)に応じて年金が減額され、減額率は一生変わらない。1カ月繰り上げるごとに0.5%減。60歳まで繰り上げると30%減。また、高齢者になれば、公共交通機関の割引制度や、運転免許を返納した場合の特典なども受けることができる。これらを活用すれば、現役世代よりも生活費を減らすことができるのだ。■公共料金の割引など【シニア向け優待サービス】映画館や美術館のシニア割引が身近だが、公共交通機関にも、シルバー会員制度などがある。たとえばJR西日本の「ジパング倶楽部」は、女性は60歳から3,770円の年会費で加入ができて、年間20回まで全国JRのきっぷを最大30%引きで購入できる。【シルバーパス】各自治体が発行しているシルバーパス。バスを無料、あるいは少ない額で利用できる。取得できる年齢や負担金は自治体によって違う。【免許返納特典】運転免許証を自主返納すると、運転経歴証明書の交付を申請できる。これを所有している高齢者は、タクシー代の割引や、デパートの配送料が無料になったり、指定の商店などでの買い物が割引される。特典は、各自治体によって異なる。「元気なうちはいいですが、病気や介護が必要な状態になれば、想像以上にお金がかかります。有料老人ホームなどの施設に入る場合、入居一時金などを含めてトータルで1,000万円を超えることも多い。限られた老後資金を有効に活用するためには、公的制度を利用し、無駄な費用をどうやって抑えるかが大切になってきます」逆に、老後資金の計画を立てるときは、こういった制度の活用を前提にしよう。そうすれば、“人生100年時代”とはいえ、天文学的な金額にはならないはずだ。
2019年03月25日バリアフリーリフォームは国が後押ししている工事になるので、補助金だけではなく税制上の優遇まであるのです。知らなかった方が多いと思いますが、ケースによってはかなりの金額が浮く計算になります。バリアリフォームの種類やそれに対する優遇制度をご紹介します。バリアフリーのリフォーム費用を抑える方法とは?バリアフリーという言葉が一般的になってから30年以上はすでに経過しています。しかし、バリアフリー対応の住宅に住んでいる人は……と言えば、実はまだまだ多くの人が十分な環境で住んでいるのが実状でしょう。「廊下に手すりを付けたいわ」「おじいちゃんが車椅子だから玄関スロープを付けてあげたいのだけど」などのバリアフリーの要望はあるものの、やはり二の足を踏む大きな理由はお金ですよね。でも、超高齢化を迎える日本において、国はさまざまな減税制度や補助金を準備しています。これらの制度を有効に活用すれば、比較的小さな負担でバリアフリーリフォームを行えるのです。バリアフリーリフォームの減税とは?新築の住宅をローンで購入すると減税の恩恵を受けられるケースがあります。この制度は一般的に知られたものなのですが、実はリフォームの場合でも同じようなメリットを享受できます。あなたが一般企業に勤めているとしましょう。そしてある一定以上の収入があると仮定すると、その収入の中から所得税を支払っているはずです。その本来支払うべき所得税の範囲内でお金が戻ります。50万円の所得税を支払っている人であれば、その範囲内で10万円とか15万円とかが戻るのです。そこで気になるのは戻ってくる金額です。年末のローン残高を上限としますが、250万円を上限に所得税から控除となります。さまざまな条件があるのですが、ひとまずこの金額を覚えておきましょう。100万円のリフォームローンを3年で組んだとしましょう。この場合ですが残念ながら減税は受けられません。減税を受ける条件の一つとして、5年以上の償還期間が必要になります。少しでも早く返したいという考えならば仕方がないのですが、4年間で組もうと考えているならば、5年以上のローンにした方が結果的に特をする場合がありますので注意しましょう。100万円のローン残高が年末にあったとしましょう。頭金なしのフルローンを組んだので、工事代金もほぼ100万円です。控除金額は工事代金の2%が上限と定められているので、たとえば、100万円のリフォームローンを組み、5年以上のローン期間などを満たしていても、控除される金額は2万円ということになります。100万円のリフォームローンを10年で組んだとします。この場合でも、10年間にわたってこの控除を受けられるわけではありません。控除期間は5年と決められていますので、6年目以降は所得税の還付金はありませんので気をつけましょう。まれな事例ですが3000万円のリフォームローンを10年で組んだとしましょう。この場合、工事代金の2%は60万円にもなりますので、5年間の総額はおそらくかなりの金額になるでしょう。しかしこの控除金額にも限度があり、250万円と定められています。ここで疑問となるのは「ローンを組まずに自己資金でまかなったら減税はないの?」ということ。手持ちの現金を出して余裕がなくなるのに加えて減税もない、というのは不公平な気がします。でも、自己資金の方も安心してください。自己資金でリフォームをした場合もしっかりと減税の恩恵を受けられます。控除期間は居住を開始してから1年間で、控除対象額も200万円と少し少なくなりますが、控除率が工事費の10%となるのが魅力です。バリアフリーリフォームで受けられる助成金制度とは?自治体によって金額にはばらつきがあるのですが、バリアフリーリフォームを行うと一定の助成金がもらえます。東京都の事例ですが、耐震リフォームを行うとその費用の50%~100%が補助金として出ます。ただ実際に補助される金額は50万円~300万円と決められているので注意をしてください。全体的にみると地震に対するリフォームは手厚い傾向があり、やはり東日本大震災から続く各地の大震災が大きく影響しているのではないでしょうか。【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる!バリアフリーリフォームの減税・補助金の事例を5つ紹介!場所によって若干費用が変動しますが、よくある階段の手すり設置の目安は以下のような感じです。1階から踊り場を経て昇っていく形式の階段の場合、おおよそ6万円みれば大丈夫です。また、一直線に昇っていく鉄砲階段の場合ではここから10%ほど安くなるでしょう。この工事で6万円かかったとしましょう。この場合の補助金は三分の一にあたる2万円となります。浴室の改良で一般的なバリアフリーリフォームは手すりの設置ですが、事故で全身まひに近い障害を負った方がお風呂にリフトを付けるバリアフリーリフォームをしたケースを取材したことがあります。この時に掛かった工事費用は80万円。三分の一を目安とすると26万円なのですが、補助金の上限があったので実際の補助金額は18万円でした。車いす生活になると従来のトイレでは不都合が生じます。車いすで室内のトイレを使用するには、入り口の幅を広くする必要がありますし、入り口のドアも引き戸にしないと使えません。さらには、トイレ内で車いすごと転回できるスペースを確保しないと、使い物ならないと考えられます。このようにどうしても大掛かりな工事になるのがトイレのバリアフリーリフォームなのです。でも、このような全面リフォームをすると、その費用はふくらむのですが、バリアフリーリフォームには工事代金への補助金支給という恩恵だけではなく、税制上の優遇もあるのです。たとえば200万円をかけてトイレのバリアフリーリフォームを行ったとしましょう。そして、この費用を全額5年返済のリフォームローンで組んだとします。この場合、年間の所得税控除額12万5,000円を上限として、5年間合計で62万5,000円の控除が受けられます。ただし、対象者が50歳以上であるとか合計所得が3000万円以内であるなどもろもろの条件はあります。もっとも基本的なバリアフリー工事といえますね。室内段差は1cmあれば転倒して大けがの要因となりますので、少しでも不安があれば急いで行うべきリフォームです。古い住宅を見ると廊下から居室に入る部分に段差が見られることが多いですね。わずかな段差ですが、この段差をなくす工事をした場合、3万円~20万円くらいで済みます。段差部分に三角形の部材を当ててスロープをつくるのであれば、極めて安価でできますのでおすすめです。年齢を重ねると切実に感じるのが階段の勾配。建築基準法で一定の基準は定められているのですが、法律施行以前の古い建物だとどうしても急こう配な階段が目立ちます。また、建築基準にギリギリ合致した階段勾配では、一般的な感覚からみると「もう少し何とかならないかな~」という感じがします。建築基準法はあくまでも最低限のレベルを示したものにすぎません。階段を緩やかにするにはその分のスペースがないと工事ができないのですが、そのあたりの問題がないと仮定してお話をします。現状の急な階段を20%程度改善した工事をした場合にかかる費用は30万円程度から。ただし、これは壊す部分が少なく余分な廃棄物の処理が少ない場合です。ですから、全く同じ工事であっても、階段周りの状況によってかなり違うと思ってください。この工事代金に対しても補助金が10万円近く出るのですが、ここでは少し視点を変えてみましょう。補助金が出るだけでも随分とお得なのですが、固定資産税が軽減されるケースもあるのです。一軒家には毎年固定資産税がかかってくるのですが、階段のバリアフリーリフォームを行うと翌年の固定資産税の三分の一が減額されます。対象者が65歳以上、床面積が280㎡以下などの条件はありますが、これは見逃せない制度だといえるでしょう。バリアフリーリフォームは減税・補助金を使ってお得に!業者から出た見積もりを見て二の足を踏むのではなく、実際にはそこからかなり割安でできます。安全で快適な生活の実現をこの機会に目指しましょう。【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる!プロフィール森住宅コンサルタント株式会社代表取締役森雅樹名古屋生まれ。法政大学卒業後、大手ハウスメーカーに就職し戸建て住宅営業を経験。退職後は都内の零細工務店において戸建て営業とリフォーム営業に従事。その後、森住宅コンサルタント㈱を興して独立。現在は住宅会社と消費者向けの講演、執筆、コンサルティング活動を行う。買う側、売る側双方の立場を熟知したうえでのアドバイスを行っている。住宅購入者向け、住宅販売者向けの単行本20冊以上。森住宅コンサルタント(株)
2019年02月22日保険会社はとにかく不安をあおって、不要な保険に勧誘しがち。為替リスクがあったり、そもそも手数料が高く設定されていたり、公的な制度で十分なことも。大事な虎の子、奪われないで!「『2人に1人はがんになる時代です』と言われると不安のあまり、医療保険やがん保険に入りたくなります。さらに、『預金ではお金が増えません』と言われ、老後資金を準備するため、終身保険などに入る人もいます。長生きリスク、認知症などあらゆる“不安”をかきたてられて、営業マンに勧められるまま、たくさんの保険に加入し、1カ月で何万円も費やしている人を見かけます。老後が長くなるこれからの時代、なるべく早いうちに『本当に必要な保険』を見極める必要があります」そうアドバイスするのは、『「保険のプロ」が生命保険に入らないもっともな理由』(青春新書プレイブックス)の著者で「保険相談室」代表の後田亨さん。すべての保険が「ムダ」というわけではない。たとえば、自転車の賠償責任保険や、火災に備える保険など、巨額のお金が必要になるケースには保険が役立つという。「子どもが大学を卒業するまでといった一定期間の死亡に備える『定期保険』、病気で長期間仕事ができなかったときに備える『就業不能保険』、または相続対策のために加入する『終身保険』などは、検討に値する保険といえますが、ほかの保険はどうしても必要とは思えません」(後田さん・以下同)必要性が疑われる保険に保険料を支払い続けるよりも、貯蓄も含めて、有効なお金の使い道を選んだほうがいいという。「子どもが独立する前であれば、生活費や学費がかかりますので、公的な遺族年金の不足分を死亡保険金でまかなう、という方法もありますが、すでに独立していれば、妻の生活費だけ考えればいいので、保険は必要ないでしょう。まずは受け取れる遺族年金がいくらになるか計算すること」遺族は受け取る死亡保険金は、一定額、非課税になるので、終身保険は相続対策には有効だが、葬式を挙げる程度の死亡保険金であれば、中途解約時にお金が減るリスクなどもあるので、現金で持っていてもいいという。■“2人に1人はがんになる”と病気への不安をあおる言葉に注意入院一時金、入院・手術給付金などが受け取れる「医療保険」も不要だという。加入が義務づけられている健康保険によって、治療費に何十万円、何百万円とかかっても、治療費の自己負担額3割の上限を超えたら、超過分が払い戻される「高額療養費制度」が使える。平均的な所得の世帯で1カ月100万円の医療費がかかったとしても、自己負担分は約9万円で済む。「最近は入院期間が短くなってきているので、入院給付金が受け取れるタイプの医療保険に加入しても、保険を請求する機会が減ってきています。また、『2人に1人はがんになる時代』と、がんへの不安をあおって、『がん保険』への加入も勧められますが、そもそも2人に1人ががんにかかるのは、男女ともに80歳以降からなのです。しかも、高額療養費制度はがん治療にも適用されます。複数の保険会社の調査や医療関係者の情報では、一般的な費用負担は50万円程度のことが多いです」最近は、「65歳以上の5人に1人は認知症になる」などと認知症へのリスクに備える「介護・認知症保険」が登場している。認知症と診断されたら一時金がもらえる、年額60万円など年金で受け取れるタイプがあるが、50代以降で加入すると保険料が高くつく。また、現在50歳の人が加入したとすると、認知症になって一時金が受け取れるのは30年ぐらい先の話なので、お金の価値も変わり、医療も進歩している可能性がある。加入後の健康状態で保険料が再計算されたり、還付金が受け取れたりする「健康増進型」の医療保険もあるが、健康増進のための努力は保険契約に縛られなくてもいいはずだ。それでも医療保険に入りたいという人には、保険料が掛け捨ての「都道府県民共済」がある。「『入院保障2型』では、月々2,000円の掛金で、1日1万円の入院給付金があります。剰余金は『割戻金』として、例年30%くらい、加入者に還付されていますから、実質的な掛金は月1,400円程度で済みます。老後までの期間、共済で負担を抑え、その後は健康保険を利用するのが一番と考えても大丈夫です」公的保険や公的年金など、将来受け取れるお金を計算してみると、それを補う預貯金があれば十分だということがわかる。さまざまな“不安”をあおる言葉に気をつけて!
2019年02月20日リフォームが決まったら、自治体のHPなどを確認し、お得な補助金制度や減税制度がないかを調べてみましょう。特に、介護・省エネ・耐震などの特定分野のリフォームは要チェックです。申請時の注意点や次世代住宅ポイント制度についても紹介します。リフォームにより受け取れる補助金を知ろう省エネ化やバリアフリー化など、特定のリフォームをすると、国や自治体から補助金を受けられます。補助金が交付されるには、決められた条件を全て満たすことが前提です。補助金を上手に活用して、リフォーム費用を少しでも安く抑えましょう♪リフォームに関する『補助金制度』は、工事前に補助金を申請すると工事費の一部を負担してもらえる制度です。制度の主体は国と各自治体の2つに分けられます。太陽光発電など、環境に配慮した省エネ住宅を推進するためや、家の老朽化を防ぎ耐震性を強化するため、高齢者の自立を目指すためなど、さまざまな理由から補助金を交付しているのです。このように、リフォームの補助金には、特定の『目的』があるため、定められた『要件』を全て満たしている住宅が対象となります。リフォーム補助金は、年間を通して常に申請できるわけではありません。補助金制度の申請期間があり、受理日の早い順に補助金の交付対象が決まっていくのが通常です。補助金の申請期間内でも、補助金の予定総額を超えてしまった場合は、途中で終了になるケースがあるので注意しましょう。補助金の募集については、各省または自治体の公式HPなどで発表されます。内容によっては応募者が殺到する可能性があるため、希望者はスピーディーな準備が必要です。以下の点は早めに確認をしてくださいね!●併用不可の補助金を受けていないか●補助金対象外のリフォーム会社に委託していないか●着工は補助金の期限内かどうかバリアフリー化のリフォームの場合バリアフリー化のリフォームは、障がい者や高齢者が生活していく上で障害になるものを取り除き、より安全・安心な住まいを目指します◎介護保険にもかかわってくるため、補助金を受け取るには内容や要件をしっかり把握しておきましょう。バリアフリー化のリフォームにおける補助金は、『介護保険制度』と関係があります。『介護保険制度』とは、高齢者の介護に対する公的制度で、本人の介護レベルによって必要な支援が受けられる仕組みです。介護保険制度の補助金には『居宅介護(介護予防)住宅改修費』があります。古くなった外壁の修理など、単に生活を快適にするリフォームは制度の対象外で、高齢者・障がい者の生活の安全・安心にかかわるリフォームに限られます。また、本人の『自立した生活』や『介護者の負担の軽減』も目的であることを忘れないでくださいね。具体的なリフォーム内容については以下の項目で解説します♪介護保険制度の『居宅介護(介護予防)住宅改修費』は、要支援1~2、要介護1~5のいずれかに認定された被保険者が受給できる補助金です。●補助金の対象:介護保険被保険者証に記されている住居●補助金内容:被保険者一人につき1回、改修費用20万円を上限に、9割(所得によっては7~8割)の費用が補助される。補助金の利用回数は指定されておらず、1回で20万円を使っても、数回に分けてもOKです。自治体によっては独自の制度を設け、上乗せして支給しているケースもあります。詳しくはお住まいの市町村の窓口で確認しましょう!介護保険の補助金対象になるリフォームは、屋内だけでなく屋外も含まれます。なお、新築や増築工事は支給の対象にならないという点に注意しましょう。●手すりの取り付け(廊下・便所・浴室・玄関など)●床の段差解消●転倒や滑りの防止(床や通路の素材の変更など)●扉・ドアノブの取り換え(引き戸をアコーディオンカーテンなどに変える)●洋式便器への取り換え『手すりの取り付け』に関しては、身体を支え、転倒を防止する『福祉用具貸与』に該当するものに限られます。また、『便器の取り換え』は、和式から洋式に変更する場合に限られ、洗浄などの『付加機能』のみが目的の取り換えは認めない自治体がほとんどです。介護保険制度の補助金を申請する方法補助金の申請から受給までの流れを解説します。ここでは、横浜市の例をご紹介しますね。自治体ごとにルールや必要な書類が異なるケースがあるので、お住まい市町村の窓口、またはケアマネージャーに相談するのが安心です。介護保険住宅改修費の申請に必要な以下の書類をそろえ、『区役所保険年金課(自治体によって異なる)』に提出します。●介護保険給付費支給申請書●明細入力票●住宅改修が必要な理由書●介護保険給付の申請・受領委任状(受領委任払い事業者に工事を依頼した場合)●見積書および見積額内訳書●日付入りの施工前の写真●完成予定の状態がわかる写真や図また、賃貸住宅の場合は、『賃貸契約書の写し』と『住宅改修に関する承認書(賃貸人のサイン)』が必要です。書類のフォームは、自治体のHPからダウンロードができますよ◎申請を行う前に、ケアマネージャーにリフォームを行いたいと相談しましょう!上記の必要書類にある『住宅改修が必要な理由書』は、ケアマネージャーが作成する必要があるためです。ケアマネージャーがいない場合は、区役所の高齢・障害支援課(自治体により異なる)などに相談します。その後希望者は、工事がはじまる前に市町村の区役所保険年金課に相談し、『住宅改修費の申請』を行います。申請が承認される前に着工すると、補助金が支給されないケースもあるので注意しましょう。工事完了後に『支給申請(払い戻しの申請)』を行うことではじめて補助金が支給されます。おおよその流れはどの自治体も同じですが、書類の作成方法や流れが異なる場合もあるので、個別の相談をおすすめします♪省エネ化のリフォームの場合『省エネ化リフォーム』とは、エネルギーの無駄を省き、効率的な利用を目指すリフォームのことです。代表的なものに、太陽エネルギーの利用や断熱性能の向上などが挙げられます。これらを住宅に活用すると、どのくらいの補助金が受けられるのでしょうか?国または自治体から支給される省エネリフォームの補助金は、補助金受給の申請期間が決まっており、予算が達した時点で締め切りになるものがほとんどです。自治体の中には、省エネリフォームの補助金を出していないところもあるので、事前に確認してくださいね。受け取れる金額はリフォームの内容によって異なります。『太陽光発電システムの設置』では『1kWあたりの金額』で補助されるケースもあれば、『1件あたりで定額』というケースもあります。たとえば、福岡県遠賀郡遠賀町の場合、2018年度は、10kW未満の太陽光発電の工事を対象とし、2万円/kW(上限7万円)の補助を行っています◎省エネ効果の高いエコキュートなどの『給湯器導入』については、工事費の何割かを負担してくれる自治体もありますよ。省エネリフォームの補助金対象になるリフォームは、以下のようなものがあります♪●太陽光発電システムの導入●高効率給湯器の設置(エコキュート・エネファームなど)●高性能建材による断熱リフォーム(窓・壁・屋根)●LED照明・蓄電システム・潜熱蓄熱材の設置●節水型トイレへの交換●節湯水栓の設置窓や断熱材などは、補助対象製品が指定されている場合があります。省エネリフォームについて、大阪府茨木市の例をみてみましょう。茨木市は、太陽光発電システム(10kW未満)の設置費用の一部を負担する『住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度』を導入しています。補助金額は1万2,500円/1kW(上限4kW・5万円)で、申請は電力会社と電力の受給契約を開始した日から6カ月以内に行わなければなりません。太陽光発電システムのほかに、以下のような補助もあります。●太陽光発電システムと同時申請の家庭用燃料電池(エネファーム):4万円●自然循環型太陽熱温水器:3万円●強制循環型ソーラーシステム:4万円耐震化のリフォームの場合国や自治体では、将来的な地震の被害を最小限に食い止めることを目的とし、『耐震診断』や『耐震補強工事』に対する補助を行っています。ここからは対象となる住宅や補助の概要について解説します♪耐震化のリフォームは、主に『1981年以前の耐震基準で建築された戸建て住宅』が対象で、耐震化リフォームによって、現在の耐震基準に適合させるのが目的です。古い家全てが合致するわけではなく、プロの建築診断士の『耐震判断』によって、耐震性が不足していると認められたものだけになります。申請できる建物の条件や基準は自治体ごとに異なるため、事前の確認が必要です。また、倒壊する恐れのあるブロック塀の解体・撤去を行ってくれる自治体もあります◎千葉県市川市の耐震改修工事の助成制度は、戸建て住宅だけでなく、分譲マンションも対象になります。『専用部分の区分所有者が2人以上』や『耐火建築物または準耐火建築物』など、いくつかの条件を満たす必要があり、建物だけでなく『補助金交付対象者』に対する条件も定められています。申請は設計・工事前に行う必要があり、予算枠を超えると、早めに終了する可能性があるので注意しましょう。補助金申請が承認されると、耐震改修設計・工事・工事監理費用の一部が補助金として支給されます♡次世代住宅ポイント制度将来的に住宅の購入・リフォームを考えている人は、『次世代住宅ポイント制度』が活用できます。2019年より創設される新たな制度で、国の予算は1,300億円が見込まれています。この制度をうまく使えば、家計の大きな助けになりますね♪2019年10月に消費税引き上げが行われることが決まっています。増税前の駆け込み需要が多くなると、増税後は消費が落ち込む傾向があり、この反動の差を埋めるために、国土交通省では一定の住宅取得者に対する『次世代住宅ポイント制度』を創設しました◎これは、税率10%で住宅の新築・新築分譲住宅の購入・リフォームをする人に対し、商品と交換できるポイントを発行する制度です。若者・子育て世帯がリフォームまたは住宅の購入を行う場合は、付与されるポイントが高めに設定されている点も見逃せませんね♪次世代住宅ポイント制度の対象になるリフォームを確認してみましょう。●断熱改修(窓・ドア・屋根・外壁・天井など)●耐震改修●バリアフリー改修●エコ住宅設備の設置●家事負担軽減に役立つ設備の設置(食器洗い機、宅配ボックスなど)●既存住宅の購入に伴う一定規模以上のリフォーム工事(若者・子育て世帯が対象)基本的には2019年10月の増税後に引き渡される住宅や、19年4月~20年3月に請負契約・着工をしたものが対象ですが、特例的に対象となる住宅もあります。次世代住宅ポイント制度でもらえるポイントは、主に、省エネに優れた商品・防災関連商品・子育て関連商品・健康関連商品などに利用できます。具体的な商品内容については、これから公募によって決定される予定です。1ポイントは1円相当で、戸建ての住宅リフォームの場合、最大ポイントが30万ポイント(特例以外)、すなわち30万円相当の商品と交換ができることになります♡住んでいる地域の補助金制度を知るには?補助金制度の内容は各自治体によって異なるため、個別の確認が必要です。お住まいの地域の補助金制度を積極的に調べ、リフォームの負担を少しでも減らしましょう!検索には、インターネットの『支援制度検索サイト』などを活用するのが便利です♪お住まいの都道府県・支援分類・支援方法などの条件にチェックを入れると、該当するものが表示されます。補助金制度は年度ごとに内容・申請期間が変わるため、最新版を利用しましょう。支援制度検索サイトのほかに、各自治体のHPを確認する方法もおすすめです。正確な最新情報が入手でき、わからない部分があれば、窓口に電話して詳細を聞くこともできます。積極的な行動により、さまざまな補助金制度や優遇制度が見つかるかもしれませんよ♡減税の手続きも忘れずにリフォームに関しては、補助金制度のほかに『減税制度』があるのを知っていますか?一定の要件を満たす工事をすると、所得税が控除されるお得な制度です◎ただし、工事費用をどう工面するかで条件が変わる点に注意しましょう。所得税の減税制度には自己資金でリフォームをした人が対象の『投資型減税』と、ローンを組んだ人のための『ローン型減税』の2つがあります。『省エネ改修リフォーム』を行った場合の控除額と期間を確認してみましょう。『投資型減税』の控除率は工事費の10%で、控除対象限度額は200~250万円(あわせて太陽光発電設備を設置する場合は300~350万円)です。控除期間は改修後、居住を開始した1年間分のみとなっています。一方、『ローン型』は、返済期間5年以上のローンが対象です。工事費用の2%(または1%)が所得税から控除されます。控除限度額の年間上限は12万5,000円ですので、5年間で最大62万5,000円の控除が受けられることになります♡10年以上にわたり、分割返済をする住宅ローンを組んだ場合にも税制上の優遇措置があります♪『住宅借入金等特別控除』は、マイホームを新築・取得・増改築した場合が対象の減税措置です。条件を満たすと実際に居住した年分以後の各年分の所得税額から、ローンの年末残高の合計額を基として計算した額が控除されます。なお、バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・多世帯同居改修工事のどれかを含む場合は、『住宅借入金等特別控除』に代わり『特定増改築等住宅借入金等特別控除』が適用になります。(選択可能)減税の申請は『確定申告時』です。『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』や『住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書』などの必要書類を添付し、税務局に提出しましょう。住宅借入金等特別控除の詳細はコチラ♪住宅リフォームには一定の要件を満たせば、1年間の固定資産税が減額される『固定資産税の減額』があります。対象は、耐震リフォーム・省エネリフォーム・バリアフリー化リフォームを行った場合です。たとえば『省エネリフォーム』の場合、翌年分の固定資産税額(120平米相当分)の3分の1が減額になりますが、『賃貸住宅でないこと』『工事後の床面積が50平米以上280平米以下』『家屋の床面積の半分以上が居住用の家屋であること』など、いくつかの要件を満たさなければなりません。補助金制度はさまざま!下調べはしっかり行いましょう♪リフォームや増築にかかわる優遇制度は、意外にも多いことがわかりました。一方で、対象になる工事や併用の可否など、条件がやや複雑なので十分な下調べが大切です♪特に、補助金制度においては申請期間があり、工事をする前に申請しなければならないので、情報収集を怠るとチャンスを逃してしまうかもしれません。大きな修繕やリフォームを行う前に、自治体のHPなどを確認するようにしてくださいね。【無料】見積もり・比較でリフォームが安くなる!
2019年02月19日過去に大病を患った人でなくても「高額療養費制度」は必ず知っておくべき知識。制度を熟知することで、あなたの“老後の不安”が一つ消えるかもしれない--。「重篤ながんになったとしても“医療費が払えなくて苦労した”という声はあまり聞きません。日本には『高額療養費制度』という、収入に応じて上限を設けて医療費の負担を抑えてくれる制度がありますから、一般的な保険診療であれば“実費で数百万円”なんてことにはならないのです」こう語るのは、NPO法人「がんと暮らしを考える会」理事長・看護師の賢見卓也さん。「ただし、すべて“病院におまかせ”というわけにはいきません。基本的に、こういった制度は、加入者自らが保険者(健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険など)に申請する必要があるからです。とりわけがん患者となると、診断直後は、家族みんなで慌ててしまうこともあるでしょう。だからこそ、元気なうちから、医療費についての制度とその手続きの仕方について十分に知っておいていただきたい」賢見さんと社会保険労務士で同会理事でもある石田周平さんの2人に、月収に応じて5つに区分されている「自己負担限度額」について教えてもらった。【「自己負担限度額」の早見表】医療費100万円、自己負担(窓口支払い)30万円(3割適用)の場合□所得区分(ア)標準報酬月額:83万円以上(報酬月額81万円以上)/自己負担限度額:25万4,180円、支給額:4万5,820円/多数回該当の限度額:14万100円□所得区分(イ)標準報酬月額:53万~79万円(報酬月額51万5,000円以上~81万円未満)/自己負担限度額:17万1,820円、支給額:12万8,180円/多数回該当の限度額:9万3,000円□所得区分(ウ)標準報酬月額:28万~50万円円(報酬月額27万円以上~51万5,000円未満)/自己負担限度額:8万7,430円、支給額:21万2,570円/多数回該当の限度額:4万4,400円□所得区分(エ)標準報酬月額:26万円以下(報酬月額27万円未満)/自己負担限度額:5万7,600円、支給額:24万2,400円/多数回該当の限度額:4万4,400円□所得区分(オ)低所得者・市区町村税の非課税者など/自己負担限度額:3万5,400円、支給額:26万4,600円/多数回該当の限度額:2万4,600円※「報酬月額」は一般的な月収。過去1年間に3カ月以上の自己負担限度額を支払った場合、4カ月目から「多数回該当」となり、月当たり上記減額が適用される。監修:石田周平さん「自己負担限度額」について、詳しい数字を見ていこう。■自分の収入から「自己負担限度額」を確認する「高額療養費制度では、基本的に『自己負担限度額』以上を支払う必要はありません。たとえば月収50万円の世帯であれば、医療費が100万円かかったとしても、1カ月の上限である8万7,430円で済むわけです」(石田さん)その仕組みは、「自己負担限度額」の早見表のとおり。条件はすべて「医療費100万円、自己負担30万円」の場合だ。月収(報酬月額)は、区分(ア)「81万円以上」から(オ)「低所得者や非課税者」までの、5段階に分かれているので、自分が該当する世帯区分を確認してみてほしい。たとえば区分(ウ)は月収27万~51万5,000円の世帯が対象で、標準報酬月額は28万~50万円となり、自己負担限度額は8万7,430円になるとわかる。つまり自己負担の30万円から自己負担限度額8万7,430円を差し引いた21万2,570円が、高額療養費の支給額となる。■「戻ってくるお金がゼロ」になるケースがある「医療費は、すべて『暦月単位』(2月なら「1~28日」まで)で計算されます。たとえば月をまたいで翌月まで入院などをした場合は、当月と翌月の医療費が発生することになり、それは高額療養費の考え方では合算されません。するとそれぞれの月で自己負担限度額に満たないケースが生まれ、高額療養費の制度は使えなくなってしまうのです」(石田さん)医療費50万円、自己負担(窓口支払い)計15万円(3割適用)、自己負担限度額8万2,430円の場合。月またぎで治療した場合、自己負担額の合算はできない。全額を月の1日~末日に支払えば6万7,570円還付されるが、月を真ん中でまたぐと0円に!そうなるとこの約7万円の差に“月初めの入院や月末の退院”を希望する人もいるかもしれないが、賢見さんは「それはおすすめできない」として続ける。「あくまで病気などの治療が目的ですから、“1日から入院”など計画的手段がいいはずがない。必ず医師に相談してください」
2019年02月13日病院などにおいて手術を受けたり入院をした場合、高額な料金の支払いをすることがありますが、その支払った代金の一部が返金される制度があります。この払いすぎた医療費が返還される制度のことを「高額療養費」といいます。高額療養費は、健康保険・国民健康保険のいずれの制度に加入している人であっても利用することが出来る制度ですが、制度が複雑であるため、なかなかイメージが出来ないことが多いかと思います。さらに、平成28年より法改正が行われて、高額療養費制度の区分が細分化されました。今回は、高額療養費制度の具体的な仕組み、どのような場合に申請することが出来るかといったことについて、近年改正が入りより細分化されたため、その点を踏まえて解説します。高額療養費とは高額療養費とは、同一月(1日から末日まで)にかかった医療費の自己負担額が高額になった場合において、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとから払い戻される制度です。なお、70歳未満の人については、医療費が高額になることが事前にわかっている場合(長期入院が必要な病気やケガなどをしてしまった場合など)については、「限度額適用認定証」を提示することで高額療養費の請求をすることが出来ます。70歳未満の場合の高額療養費70歳未満の場合の高額療養費については、基本的には外来診察等で支払った医療費と入院等で支払った医療費の自己負担分の合計額が、自己負担額の上限額を超えている部分について高額療養費の支払いが行われる仕組みとなっています。つまり、同一月における医療費について、外来診療で支払った自己負担分と入院などで支払った自己負担分を合算した自己負担分が自己負担分の上限額を超えるかどうかで、高額療養費の支給が行われるかが判定されます。なお、1年間に4回以上高額療養費の支給が行われる場合は多数回該当といい、4回目以降の高額療養費の自己負担額の上限額の基準が変わります。70歳以上75歳未満の者の場合の高額療養費70歳以上75歳未満の者の場合の高額療養費は、70歳未満の人の場合とは異なり、外来診療などで支払った自己負担額と入院などで支払った自己負担額を分け上限額が設定されています。そのため、医療費の自己負担額が外来診療によるものなのか?それとも、入院などによるものなのかで、自己負担額の上限額が異なります。高額療養費の算定基準額高額療養費の算定基準となる金額は、標準報酬月額(保険料の算定の基準となる報酬月額)や報酬月額(実際の総支給額の給与や賞与などの合計を12で除して得た金額)がいくらになるかによって区分が異なります。70歳未満の者の場合70歳未満の場合、自己負担額の上限の区分は、標準報酬月額や報酬月額によって、大きく5つの区分に分かれています。70歳以上75歳未満の者の場合70歳以上75歳未満の場合、自己負担額の限度額も70歳未満と同様に所得状況によって区分されていますが、大きく4つの区分に分かれています。なお、自己負担限度額の計算は、外来分のみの場合については個人の自己負担額の合計で判断されますが、外来の自己負担額と入院等の自己負担額を合算した場合は、世帯全体で自己負担限度額の判定を行う仕組みになっているので注意が必要です。つまり、外来診察等で支払った医療費については、個人の支払額の合計額で判断されるが、入院等の費用が発生した場合については、世帯家族全体の医療費の自己負担額の合計で自己負担限度額を判断することになります。高額療養費の申請の流れ高額療養費の申請方法には「事前申請」と「事後申請」の2通りあります。いずれの方法であっても、申請先が保険証に記載されている保険者(協会けんぽであれば全国健康保険協会、健康保険組合であれば、保険証に記載されている健康保険組合)となります。事前申請の場合事前申請の場合は、保険者に健康保険限度額適用認定書申請書(協会けんぽの場合)を提出することで、「限度額適用認定証」の交付を受けます。その後、医療機関等で医療費を支払う際に限度額適用認定証を提示することで、自己負担額の上限までの支払いを行い、超える部分については支払わなくてもよいという流れとなります。(つまり、事前に自己負担額の上限がいくらですという証明書を発行することで、後から払い戻しの手続きに関する手間と時間を省略することができます事後申請の場合事後申請の場合は、いったん医療機関で医療費(10割)の支払いを行い、その後、高額療養費支給申請書と必要な書類(実際に支払った金額が証明できるものなど)を保険者に提出することで、払いすぎた部分の金額の償還払い(払い戻し)を行う手続きを行う方法です。つまり、事後申請の場合は先に医療費の支払いを行った後で、払いすぎた部分の金額については、事後精算という形で払い戻しが行われる方法で高額療養費の支払いが行われます。また、事後申請の場合、医療機関のレセプトの審査等を経て、通常であれば約3ヶ月後に払い戻しが行われるため、事前申請に比べると高額療養費が支払われるまでに時間がかかります。高額療養費制度まとめ高額療養費制度は、入院などをしたことにより高額な医療費の支払いにおいて、自己負担額を抑えることができる制度です。申請の方法については、現在加入している健康保険の保険者によって異なるため確認をしたうえで申請を行うようにしてください。高額療養費は事前申請をする場合と事後申請をする場合とでは、申請の流れが異なるだけでなく、実際に医療機関の窓口で支払う金額にも大きな差が出ます。そのため、医療費が高額になることが事前に予測できるようであれば、事前申請をすることで、自己負担限度額までの負担で済むため、経済的負担を軽減することも可能です。なお、高額療養費の対象になる医療費の支払いと対象にならない医療費の支払いがあり、年齢や所得状況によって、自己負担額の上限額が異なります。高額療養費は仕組みが複雑な部分が多いため、基本的な部分については上記に記載した内容を確認していただければ充分対応できるようになっていますので、しっかりと確認の上、制度を有効に活用することが重要になってきます。
2019年01月21日児童福祉制度とは、児童福祉法を基本として、様々な行政機関や施設、専門職の働きや実践によって推進される制度で、具体的には「保育子育て支援」「健全育成」「母子保健対策」などの施策があり、妊娠・出産に関する福祉だけでなく、育児を行っている世帯まで、幅広い世帯においてかかわりが深い制度といえます。今回は児童福祉制度の一つであり、もっとも身近に感じることが出来る給付の「児童手当」の制度の仕組みについて説明します。子どものいる世帯の経済的支援を行う「児童手当」の仕組み児童手当は、児童がいる世帯に対して、子の年齢、子の人数に応じて支給される金額が変わります。この児童手当は、過去には「こども手当」という名称で支給されていたこともありますが、現在では、児童手当として支給されています。対象者児童手当は、15歳に達した日後最初の3月31日までにある子(つまり、「中学卒業するまでの子」のことで、「支給要件児童」といいます。以下同じ)がいる世帯に対して、その子の年齢、人数に応じて市町村から支給される給付で、毎年2月・6月・10月にその前月までの4か月分をまとめて支給されます。児童手当の支給要件次の①~⑤のいずれかに該当する者に支給されます。①父母等中学卒業前の児童である子を監護(児童の面倒を見ており、通常必要な監督保護を行っていること)する必要があり、かつ、その子と生計を同じくする父また母、もしくは、未成年後見人であり、日本に住所がある人のこと②父母指定者日本に住所がない父母等が指定する人のうち、その父母等が仕送り等で生計を維持している子と同居している人で、日本国内に住所がある人(例えば、祖父母や叔父、叔母など)のこと③父母等又は父母指定者のいずれにも監護されず、または、これらと生計を同じくしない支給要件児童を監護し、かつ、その生計を維持する者であって、日本国内に住所を有するもの簡単に言うと、「両親が離婚等をして別居しており、生計を同じくしていない場合」に児童と同居している人のこと④施設等受給資格者何らかの理由によって里子として出された子を監護している里親等、または、障害児入所施設に入所している支給要件児童がいる施設の管理責任者のこと⑤所得制限(2019年度)世帯の所得の合計金額が以下の金額未満であることが必要です。なお、所得制限の判断基準は所得(給与所得控除語の金額)がいくらになるかで判断されます。なお、今までは所得制限を超えた世帯であっても児童1人当たり5,000円の特別支給が行われていましたが、2019年度は廃止されます。扶養親族がいないとき年収:833.3万円(所得:630万円)扶養親族が1人年収:875.6万円(所得:668万円)扶養親族が2人年収:917.8万円(所得:706万円)扶養親族が3人年収:960.0万円(所得:744万円)扶養親族が4人年収:1002.1万円(所得:782万円)ひとり親+扶養親族が0人(子供1人)年収:833.3万円(年収:622万円)児童手当の額児童手当の額は子どもの人数や年齢によって異なり、1月当たりの金額で規定されており、4か月分を2月・6月・10月の年3回にその前月分(2月:10~1月、6月:2~5月、10月:6~9月)を支給されます。ただし、15歳に達した日後最初の3月31日以降になる子がいる場合は、その子については支給の対象とはなりません。①3歳未満の子15,000円×該当する支給要件児童の数②3歳以上小学校卒業までの子2人目まで10,000円×該当する支給要件児童の数3人目以降15,000円×該当する支給要件児童の数③小学校卒業後中学校卒業までにある子10,000円×該当する支給要件児童の数児童手当の額の具体例①14歳・10歳・6歳の場合10,000円+10,000円+15,000円=35,000円/月②17歳・14歳・10歳の場合10,000円+10,000円=20,000円/月※第1子が15歳に達する日後最初の3月31日を過ぎており、児童手当の支給対象児童とはならないため、支給対象児童である第2子と第3子が児童手当の支給額の計算の対象となります。③17歳・16歳・14歳の場合10,000円/月※第1子と第2子が15歳に達する日後最初の3月31日を過ぎており、児童手当の支給対象児童とはならないため、支給対象児童である第3子の10,000円/月が児童手当の金額となります。児童手当を支給するために必要な手続き児童手当は、支給手続きを忘れてしまうと遡及(過去にさかのぼること)して支給を受けることが出来ないため、必ず手続きができるようになった時に行うことが必要です。支給手続きで必要なもの児童手当の支給手続きをするときに必要になるものは以下に挙げるものが必要です。児童手当認定請求書申請者の健康保険証の写し申請者名義の振込先口座のわかるもの申請者の印鑑支給手続きの注意点具体的に支給手続きを行う際の注意点は、以下のようになります初めて子が生まれた場合子が生まれて、児童手当の支給対象児童となった日の翌日から15日以内に市町村に申請手続きをする必要があります。2人目以降が生まれた場合その子を出産した日の翌日から15日以内に市町村に申請手続きをする必要があります。引越しをして住所が変わったとき転入日(転出予定日)の翌日から15日以内に市町村に申請手続きをする必要があります。公務員になった場合基本的に勤務先である市町村に対して申請手続きを行いますが、新たに公務員になった場合、または、公務員を辞めた場合は、その事実があった日の翌日から15日以内に住所地の市町村に対して申請手続きを行う必要があります。まとめ児童福祉制度の一つである、子供・子育てに関する支援制度の一つとして児童手当があります。児童手当は、子が生まれた世帯に対する経済的支援を行うことで「生活の安定を図ると共に、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする(児童手当法1条)」とされている制度です。児童手当は、子供の年齢や人数によって支給される金額が異なり、また、世帯合算の所得によって制限がかかることがあります。さらに、自治体によっては児童手当以外にも、児童福祉に関する給付が行われているところがありますので、今、お住いの自治体が子供の育成に関する給付として、どのような支援を行っているのかを改めて確認することは重要なことといえます。児童手当の制度などを理解したうえで、妊娠・出産・育児を包括的に考えたうえで、今後のライフイベントをどのように計画していくべきかを、改めて考えてみるといいでしょう。
2018年12月29日働く女性にとって、妊娠・出産・育児は人生における大きなライフイベントとなります。そのため、妊娠・出産・育児における、法制度がどのようなものがあるのかを把握したうえで、今後のライフイベントにおける影響に対する備えをすることが重要になってきます。近年の法制度は、働く女性を意識した内容へと改正が進んでおり、これからのライフイベントを考えていくうえでも、押さえておいてほしい内容が増えてきました。今回は、妊娠・出産・育児について、具体的な法制度を説明したうえで、今後のライフイベントに向けてどのように備えるべきかについて解説します。妊娠・出産・育児にまつわる法制度を理解することが大切労働環境から見た「妊娠・出産・育児」にまつわる法制度は、労働環境の変化などにより進化しています。そのため、常に新しい情報を確認したうえで、今後のライフプランを計画していくことが必要となります。妊娠・出産・育児を理由として会社を休む場合は、会社の規定にもよりますが、無給(つまり、「休んでいる間は給料は出ない」ということ)のところが多く、有給休暇として扱われるところもあったりしますが、これらについては、会社の「就業規則」等の規定を確認してください。妊娠・出産にまつわる法制度妊娠・出産に関する規定は、主に「休業に関する規定」「各種保険料の取り扱いについての規定」「給付に関する規定」などが規定されています。具体的な規定の内容については以下の通りになります。労働環境に関する法制度労働環境に関する法的な制度としては、労働基準法があります。労働基準法は労働に関する基本的な原則部分について規定されているもので産前産後休業についても規定があります。労働基準法では、基本的に「産前6週間から産後8週間の期間については働かせてはならない」(労働基準法65条)と規定されており、産前産後期間においては労働をさせることはできないとされています。しかし、産前産後休業期間中の賃金等に関する規定は労働基準法には明確な規定がありません。そのため、会社の就業規則などに準拠した形で取り扱われることになります。保険料免除等で経済的負担の軽減などを図る規定産前産後休業期間中の社会保険の保険料負担は、非常に大きな負担といえます。そこで、この期間における経済的負担を軽減するために、出産に関する給付や保険料の免除といった制度が規定されています。健康保険法については、給付に関する規定として「出産手当金」「(家族)出産育児一時金」があります。また、保険料に関する規定では、「産前産後休業期間中の保険料は免除される」という規定(厚生年金保険法での同様の規定があります。)があり、妊娠・出産に関する経済的な負担を軽減する規定が設けられています。育児にまつわる法制度育児に関する規定は、育児休業の制度に関する規定や保険料の免除など、育児休業をしている期間に受けることが出来るメリットの規定も多く、また、労働に関する規定などもあります。育児休業の制度育児休業の基本的な考え方については、労働基準法では明確な規定はされていませんが、別で法的に明確にしたものが「育児介護休業法」です。育児介護休業法は、育児休業・介護休業に関する規定が定められています。育児休業に関しては、この育児介護休業法の内容をベースに制度が定められているため、この制度をしっかりと理解することが、育児休業を有効に取得し、活用することにもつながります。また、育児介護休業法では、育児を行っている人に対する労働環境の改善を図るために、労働時間の短縮措置を行うことについても規定されています。この規定は、3歳に満たない子を養育する労働者に対して、会社が一定の要件に該当する者を除き、対応しなければならない規定となっています。育児休業に係る給付制度育児休業に係る給付制度としては、雇用保険や児童手当法などで規定されています。雇用保険法では、育児休業中の被保険者について、「育児休業給付金」という給付を行う制度があります。これは、育児休業中の所得補償を行うことで、育児休業後の社会復帰を容易にすることを趣旨とした制度とも言えます。児童手当法では、15歳に達した日後最初の3月31日までにある子(つまり、中学卒業までの子のこと)がいる場合に、その子の人数に応じて児童手当を支給することで、家計の経済的負担の軽減を図るようにしています。保険料免除等による経済的負担の軽減を図るための規定産前産後休業の場合と同様に育児休業期間中においても、健康保険・厚生年金保険の保険料を免除する規定があります。育児休業期間中については、一定の要件を満たした場合であれば、最長で子が3歳になるまでの期間の保険料について免除されます。産前産後休業・育児休業を取得するうえでの注意点産前産後休業・育児休業は、法律上規定された公的な制度ですが、これらを取得する際に注意しなければならない点があります。例えば、「休業している期間中の収入をどうするのか?」「いつまでに会社に申告をしなければならないのか?」といったことがあります。産前産後休業を取得する上での注意点産前産後休業については、産前休業と産後休業では、法的な規定に若干違いがあるため、取得するうえで注意が必要な部分があります。産前休業の場合産前休業は出産予定日から6週間前の期間から取得することが出来ますが、会社は必ず休業を取得させる必要がない(休業を義務付ける規定ではないということ)ため、自身の申出をしなければ産前休業が出来ません。(実際のところ、申し出がなくても産前休業を予定日の6週間よりも前から取得させる会社もあります)産後休業の場合産後休業については、出産の日から6週間の期間については必ず休業させなければならないとされている点で、産前休業とは大きく違います。また、産後休業について、産後6週間を経過した日後については、医師の診察等を受けたうえで、労働をしても支障をきたさないという意見がもらえた場合には、職場復帰をすることも可能です。(原則としては、産後8週間は労働させてはなりません。)育児休業を取得するうえでの注意点育児休業についても、産前産後休業の場合と同様に、取得をするうえで注意しなければならない点があります。母親が育児休業を取得する場合育児休業は原則として「最長1年間まで」とされていますが、これは「産後休業期間」と「育児休業期間」の合計が1年まで育児休業を取得することが可能とされていますので、育児休業のみで1年間取得することが出来るわけではない点に注意が必要です。父親が育児休業を取得する場合父親が育児休業を取得した場合についても、原則として、育児休業期間は「最長で1年」となります。ただし、父親の育児休業の取得時期が「(母親の)産後休業期間」が終わった後に、母親が先に育児休業を取得している場合は、例外的に「子が1年2か月になるまでの期間内」であれば、育児休業の取得可能となります。(育児休業の取得可能期間は最長で1年です)まとめ妊娠・出産・育児に関する制度は、労働環境自体を改善するために規定や、保険料免除や給付の支給などによる経済的負担の軽減を図る規定など、様々な規定があります。しかし、実際に育児休業を取得している人の割合は「女性が約90%、男性が約1%」と圧倒的な差が出ています。しかし、近年では男女共働き世帯が増えてきていることもあり、育児休業自体を取得する人が減少しているようにも感じます。これらの制度を理解することで、一人でも多くの人が快適なワークライフバランスを実現できるようになることが大切だと考えます。
2018年12月23日「財形制度」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?「勤労者財産形成促進制度」を略したもので、勤労者財産形成促進法に基づき、会社が雇用する社員の財産づくりを国とともに支援する制度です。「財形制度」を導入している企業の社員は、結婚やマイホーム購入など、あらゆるライフイベントに備えて給与天引きで確実に貯蓄できる「財形貯蓄制度」や財形貯蓄残高に応じて長期・低利・公的な住宅ローンが組める「財形持家転貸融資制度」などを利用することができます。今回はこの「財形制度」にまつわるお話です。■ 不動産会社に聞かれて存在を知った「財形制度」昨年、会社員の夫名義での戸建て購入の際に初めて財形制度の存在を知った筆者。欲しい家が決まり、さあ次は住宅ローンをどの銀行から借りようかと考えていた際、不動産会社から言われた「ご主人の会社は財形制度を導入されていますか?」の一言。財形制度を導入している会社で1年以上財形貯蓄をしているなど特定の条件を満たしていれば、年利率がなんと0.7%前後で住宅ローンが組めると聞きました。さらに中小企業勤労者や18歳以下の子どもを育てている勤労者であれば、金利引き下げ特例措置があるとのこと。なんと、はじめの5年間はここからさらに0.2%も低い固定金利で融資が受けられるんです。これはすごく安い!さらに、ほかの公的融資や「フラット35」との併用も可。結局、筆者夫の会社は財形制度に加入していなかったため、財形制度は諦め、中央労働金庫(ろうきん)で借りることになりました。ろうきんでも他銀行と比べたら金利は安かったのですが、それでも財形制度で借りた方が遥かに安い金利だったことは事実。「なんで夫の会社は財形制度を導入していなかったんだ~!」と思ってしまいました。■ 財形制度で借りた資金は新築購入、中古購入、リフォームに使える財形制度で住宅ローンを借りる時には、このように低金利という最大のメリットがありますが、実は注意したい点もあります。Naoaki / PIXTA(ピクスタ)それは、借入可能額に制限があること。具体的には、申込日における一般財形貯蓄・財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄の残高(合計)の10倍の額(最高4,000万円)、もしくは担保等の状況に応じて、住宅の建設・購入に必要な額および土地の取得(整備を含む)に必要な額(所要額)の90%以内の額、またはリフォームに必要な額(所要額)の90%以内の額の、いずれか低い金額が融資限度額になります。筆者宅は4,000万円を超える住宅ローンを借りたので、この限度額をオーバーしていましたが、もし財形制度を利用できていたら予算を少し下げて家探しをリスタートしたかもしれません。ローン返済に追われる今となると、それくらいこの低金利は羨ましいポイント。makaron* / PIXTA(ピクスタ)また、財形制度で融資を受けた資金は、新築住宅の購入だけではなく、中古住宅の購入、さらにリフォーム資金までもが対象です。家が欲しい、かつ低金利で融資を受けたいといった場合には、まず家を見つけてから住宅ローンを借りる銀行を探すのではなく、財形制度の条件内で欲しい家を探すという選択も決して悪くはないでしょう。新築購入、中古購入、中古住宅購入からのリフォームと、予算内ながらも選択肢を大きく広げることができるのは、非常に大きなお金が動くマイホーム購入においては非常に魅力的です。■ 澤穂希さん出演のウェブCMもスタート!単なる積立預金にとどまらず、国と会社がともに社員の人生設計を支援するしくみとなっている財形制度。社員が利用するには、勤めている企業が財形制度を導入している必要があります。12月3日からは財形制度の認知度アップのため、2017年1月に長女を出産し、今まさに子育て真っ只中である澤穂希さんが出演するWEBのCMがスタート。「財形貯蓄制度」「財形持家転貸融資制度」についてさらに詳しく、楽しく学べます。自分の会社が財形制度を導入していると、自分自身の住宅購入のあれこれがいろいろと変わってきます。もし低金利で住宅ローンを借りたいけれども、財形制度を導入していない中小企業にお勤めの方は、上層部に掛け合ってみるもの一つの手かもしれません。【参考】※澤穂希さんが“財産づくり”を学ぶ!? 初登場の「財形」広報キャラクター・財形姉妹と見事な掛け合いを披露 「財形制度」の新WEB CM 2018年12月3日(月)より公開
2018年12月18日家族が介護や介助が必要な場合、介護サービスを利用するために、要介護申請をして認定を受けているというケースは多いでしょう。介護保険制度による補助があれば、安心して家族のケアができますね。そこで忘れてはいけないのは、要介護認定は「更新」が必要だということです。うっかり更新を忘れて認定が無効になってしまった!ということがないよう、更新申請の時期や手続きの方法をチェックしておきましょう。要介護認定の更新期間は期間満了の60日前から1度受けた要介護認定(要支援認定)は有効期間が満了になると効力を失ってしまうため、認定を受け続けるためにはそのつど更新を申請する必要があります。要介護認定の更新ができる期間は、有効期間満了日の60日前から、有効期間満了日までです。ただし、できるだけ有効期間満了日の30日前までに行うのが望ましいとされ、介護保険被保険者証にもその旨が記載されています。更新した要介護認定はいつから有効?要介護認定の更新をした場合、新たな要介護認定が効力をもつのは、前回認定分の有効期間満了日翌日からです。更新の申請をしたタイミングによっては、結果の通知が有効期間満了日よりも後になることがあります。しかしその場合も、更新した要介護認定は有効期間満了日の翌日までさかのぼって有効となります。また、更新にあたって要介護度が上がる・下がる、または非該当に変更された場合も、新たな要介護度が適用されるのは、前回認定の有効期限満了日翌日からです。要介護認定の有効期間は?要介護認定の有効期間は、初回認定や区分変更の場合は原則6ヶ月(状態により3~12ヶ月)です。更新認定の場合は基本的に初回よりも有効期間が長く、原則として12ヶ月です。介護認定審査会の意見などによって調整が必要と認められた場合には、3ヶ月~最大で36ヶ月までの間で設定されます。必要なければ「更新しない」という選択もできる要介護認定の更新をしないまま有効期間が過ぎてしまうと、介護サービスを受ける際の補助金が下りず、全額自己負担することになってしまいます。しかし、介護サービスを受けておらず受ける予定もない場合には、要介護認定の更新手続きをとらなくても、すぐに支障が出ることはないでしょう。次のような事項に当てはまらない場合には、更新を見送って、必要になったときに再度要介護認定の申請をしても構いません。介護サービスを利用している(ホームヘルパーなど)福祉用具をレンタルしている介護施設などに入所している介護サービスの開始を予定している施設の入所待ちをしている介護保険以外の福祉サービスを利用している(紙おむつ支給など) 要介護認定の更新申請の方法要介護認定の更新申請手続きは、基本的に新規申請の際と同じ方法で行います。必要な書類などを揃えて、住んでいる市区町村の、福祉担当窓口などで手続きしましょう。ただし、介護サービスを利用中の場合は、本人や家族の代わりに利用している施設などが申請書の提出などを行う場合もあります。更新の時期には、あらかじめ確認しておくとよいでしょう。更新申請に必要なもの要介護認定の更新申請には、次のようなものが必要です。申請書(窓口でもらえるほか、ダウンロードもできます)主治医意見書を依頼する医療機関などの名称・住所・担当医師名、または記入済の主治医意見書介護保険被保険者証(40~64歳は健康保険被保険者証も必要)印鑑個人番号カード本人確認書類など必要なものは手続きする市区町村によって異なるため、事前にホームページなどで確認をしておくと安心です。要介護認定の更新申請から認定までの流れ要介護認定の更新時には、原則として初回申請時と同じように調査と判定を行い、要介護度を決定します。ただし、平成30年4月より制度の一部が改正され、「1次判定結果と更新前の要介護度が同じ」などいくつかの条件を満たしていれば、2次判定を簡素化してもよいことになりました。そのため、自治体によっては2次判定を簡素化して実施している場合もあります。申請から通知までのおおよその流れは次のとおりです。①申請→②認定調査員による訪問調査・主治医意見書→③コンピューターによる1次判定→④介護認定審査会による2次判定→⑤認定通知要介護認定の更新申請から認定結果の通知までは、1ヶ月以内が原則です。1ヶ月を超えてしまう場合には、遅延の理由や認定までの見込み期間などが通知されます。 本人が更新申請できない場合の手続き方法本人が要介護認定の更新申請を行えない場合には、原則として家族・親族が申請を行うことになります。また、本人や家族が窓口に出向くことが難しい場合には、郵送での申請もできます。そのほか、成年後見人などの法廷代理人や本人が委任した代理人による代理申請、本人が契約している介護施設などによる提出代行も可能です。誰が窓口に行くかによって必要なものが異なるため、確認しておきましょう。法定代理人による申請法廷代理人が更新申請を行う場合、申請書、介護保険被保険者証に加えて次のようなものが必要です。戸籍謄本登記事項証明書申請者の身元確認書類など市区町村によって求められる書類が異なるため、確認したうえで手続きしましょう。代理人による申請代理人が更新申請をする場合には、申請書、介護保険被保険者証のほかに次のようなものを用意します。委任状(書式が用意されている自治体もあります)代理人の身元確認書類など市区町村により必要書類などが異なるため、事前に必ず確認してください。介護施設等による提出代行本人が作成した申請書類を介護施設の職員などが代行して提出する場合、当該施設の職員証などが必要です。また、市区町村によっては誰でも「使者」として提出を代行できる場合もあります。使者が提出を行う場合は、窓口で書類の訂正などを行うことができないため、注意しましょう。また、申請者本人の身元確認書類などを求められる場合があります。あらかじめ確認し、準備しておきましょう。 要介護認定は“更新が必要”を覚えておこう介護保険制度は、介護が必要になったときに必要な介護サービスを受けることができる便利な制度です。しかし、要介護認定の更新をうっかり忘れてしまうと、1度無事に受けられた認定が無効になり、自己負担が重くなるため注意しましょう。要介護認定の更新期間は“有効期限満了の60日前から”と忘れずに覚えておいて、手続きする人を決めるなど、スムーズに手続きできるように備えてくださいね。 参考:要介護認定の有効期間と更新・区分変更 – 松阪市ホームページ要介護認定の更新申請(認定有効期間満了による更新)はどのように行えばよいのですか。[要介護認定]認定の有効期間|船橋市公式ホームページ平成30年11月末で要介護・要支援認定の有効期間が終了する方へ|江東区要介護認定の申請要介護認定‐認定を更新する|船橋市公式ホームページ要介護・要支援認定の申請 | 柏市役所申請から認定までの流れ|東京都北区要介護認定(更新申請)のしかた|宝塚市公式ホームページ平成 30 年4月1日以降の要介護認定制度等について – 横浜市要介護・要支援認定の申請について(更新申請)|江東区要介護・要支援認定 – 宮崎市要介護(支援)認定の申請手続きについて | 井原市
2018年11月23日いま、教育資金は「情報戦」です。たとえば、教育関係の公的な助成・補助金は、申請するからこそ、もらえるお金。申請しなければ、もらえません。また、いまや大学は、返さなくていい給付型の奨学金をこぞって増やしている時代です。これらを「知っている」のと「知らない」のでは、大違い! 充実してきた教育支援制度の情報を、教育資金に詳しいファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんにピックアップしてもらいました。【「教育費どうしようかな?」と思ったら】 第1話 “情報格差”で、子どもの進路に影響が出る!? 第2話 普通の進路でも、老後破産する!? その落とし穴とは 第3話 児童手当が大学資金に! “いつの間にか貯まる”教育資金ワザ ■低所得のひとり親家庭に給付するお金児童扶養手当死別や離婚などで母親または父親、父母がいない場合は祖父母などひとり親家庭で18歳未満の子どもを養育している人が、低所得の場合にもらうことのできる手当です。受け取れる額は、「養育している子どもの人数」と「親の収入(所得)」によって違い、とても複雑なので、詳細はお住まいの市区町村窓口に問い合わせをすることが大切です。申請をした後、1~3ヶ月程度の認定審査があり、認定日の月の翌月分から支給が開始されます。■幼稚園の月謝、入園費の補助私立幼稚園就園奨励費補助金私立幼稚園に通う場合は、ぜひ「私立幼稚園就園奨励費補助金」の活用を!国が自治体に依頼している補助金制度で、満3歳児から5歳児(年長)までの月謝と入園費を対象に受けることができます。きょうだいの人数、年齢、親の収入(住民税の額)、そして住んでいる自治体などで補助金の額は異なります。なお、千葉県野田市のように公立幼稚園に通う世帯にも助成しているところもあります。一方で市区町村によっては制度がない場合や国の基準よりも厳しく設定しているところなど助成額も異なるため、まずは自治体に問い合わせをしましょう。■高校の授業料の無償化高等学校等就学支援金(国の制度)家庭の所得に応じて、高等学校の授業料が支給されるシステムです。現金で直接、生徒や保護者が受け取れるというものではなく、学校設置者(学校法人など)が生徒本人に代わって受け取り、授業料と相殺されます。申請書類は、入学時は4月に、継続して支給を受ける届け出手続き関係は6月~7月頃に高校から配布されます。ただし、モデル世帯(給与所得のみの夫婦・16歳以上の高校生一人・中学生一人の4人世帯の例)で言えば、年収約910万円以上になると就学支援金は受けられません。■返さなくていい奨学金!?今回の取材で、筆者が一番驚いたのは、「返さなくていい奨学金」が増えていること。そのなかでも、最近の一大トレンドとなっているのは、「予約型」の奨学金です。これはおもに地方からの受験生が対象で、受験前に申し込み、合格したら支給をされる奨学金のことです。申し込みは、前年度の秋のことが多く、それゆえ「予約型」。つまり、現役生の場合は、この情報を「知っていて」、高校3年生のときに応募しておかなければなりません。現在、多くの大学は、予約型の奨学金を設けています。●早稲田大学「めざせ! 都の西北奨学金(予約型)」半期(春学期)の授業料が免除。●慶應義塾大学「学問のすゝめ奨学金(予約型)」地方の新入生500人に年額60万円~90万円を卒業まで支給します。国立大学でも、たくさんの奨学金給付があります。たとえば、一橋大学の「一橋大学学業優秀学生奨学金制度」では、前年度にとくに優秀な成績を収めた学部生12名以上に月8万円(年96万円)を毎月送金します。支給は1年間限定ですが、親の年収制限を設けるなど家計の経済状況は加味されません。奨学金といえども、返済義務があるものは、大学を卒業した途端、数百万円もの借金を背負うもの。返さなくていい奨学金を上手に活用することで、親の家計への負担を減らし、子どもの進学に役立てることができます。そんな時代がやってきたのは、喜ばしいこと。みなさんに制度を知ってもらい、活用して欲しいです。いかがでしたか? いつの時代も、「わが子にできるだけのことをしてあげたい」というのは、当然の親心。けれども、先行き不透明ないま、教育資金作りに不安を感じる人も多いことでしょう。この連載が、教育資金の「情報格差」を解消し、前向きな教育資金作りの第1歩を踏み出すキッカケになるとうれしいです。■今回のお話を伺った竹下さくらさんのご著書 『「教育費をどうしようかな」と思ったときにまず読む本』 竹下さくら著/日本経済新聞出版社 ¥1,500(税別)竹下さくらさんファイナンシャル・プランナー(CFP)。1級ファイナンシャル・プランニング技能士。慶応義塾大学商学部にて保険学を専攻。卒業後、損害保険会社・生命保険会社の本店業務部門等を経て、1998年よりFPとして独立、現在に至る。主に個人向けのコンサルティングに従事し、講師・執筆活動なども行っている。
2018年09月29日出産費用の負担を軽減させるための制度、出産育児一時金の直接支払制度というものを利用すると、まとまった出産費用を用意しなくて済むようになります。こちらでは、これから出産をするみなさんが安心をして、出産育児一時金直接支払制度を利用することができるように、手続きの方法や差額分について、利用するメリットなど様々なギモンについて詳しくご説明していきます。出産育児一時金の直接支払制度とは出産育児一時金とは国が定めている制度で、女性が子供を出産する際に、勤め先や夫の健康保険に入っていればその健保から、国民健康保険に加入していれば自治体から出産費用の補助として給付金が支給される制度ものです。出産する子供ひとりにつき一律42万円、加入する健保によってはさらに付加給付金が上乗せされて支給されます。ただし産科医療制度に加入していない病院の場合は減額され、40万4000円の支給となります。そして出産育児一時金の直接支払制度とは、出産時の窓口実費負担を軽減させる制度です。直接支払制度を利用すると窓口での支払いは、出産費用から出産育児一時金の42万円を差し引いた金額が請求されます。 出産育児一時金直接支払制度のメリット出産をする際に出産育児一時金直接支払制度を利用することで得られるメリットには、次のようなことが上げられます。まとまったお金を用意しなくて済む金銭的にも余裕が出て心にもゆとりができる高額になりがちな出産費用ですが、出産育児一時金直接支払制度を利用することで医療機関の窓口で支払う額が軽減されます。まとまった大きな金額を支払わずに済むので、金銭的に余裕ができ、ゆとりのある心で子育てに入ることができます。 支払い額と支給金額に差額が発生したらどうする?出産育児一時金は42万円と定められていますが、実際に掛かる出産費用は出産する病院や検査内容によって大きく変わります。出産育児一時金の42万円を超える方もいれば下回る方もおり、金額の差は医療機関や入院する部屋などにもよりますが、大きな違いは出産する地域の差になります。都道府県別の平均的な出産費用北海道427,536円石川県456,037円岡山県479,016円青森県424,054円福井県453,697円広島県475,611円岩手県450,152円山梨県477,026円山口県426,973円宮城県513,764円長野県492,076円徳島県457,491円秋田県439,574円岐阜県474,691円香川県434,345円山形県486,012円静岡県481,314円愛媛県441,567円福島県461,714円愛知県497,657円福岡県459,253円茨城県496,897円三重県489,252円佐賀県430,352円栃木県525,763円滋賀県471,587円長崎県446,221円群馬県492,802円京都府472,706円熊本県441,449円埼玉県511,750円大阪府492,944円大分県422,215円千葉県492,400円兵庫県492,866円宮崎県420,879円東京都586,146円奈良県479,864円鹿児島県426,711円神奈川県534,153円和歌山県443,955円沖縄県414,548円新潟県486,386円鳥取県399,501円富山県457,650円島根県453,170円全国平均486,376円厚生労働省保健局/出産育児一時金の見直しについて:都道府県別の平均的な出産費用について(平成24年度)pdf上記の表図をみて分かる通り出産費用はの地域差がは大きいものになりますです。出産費用出産費が全国で一番安い鳥取県の出産費平均額は399,501円に対し、出産費が全国で一番高い東京都の出産費平均額は586,146円で約19万円もの差がついています。更に鳥取県と東京都で出産育児一時金を利用した場合を比較すると、鳥取県は約2万円下回り東京都は約17万円上回ります。地域によってこんなにも差があるのです。超えた分は医療機関の窓口で出産費用出産費が出産育児一時金の42万円を超えた場合は、超えた分の金額を医療機関の窓口で支払います。下回った分は後日振込出産費用出産費が出産育児一時金の42万円を下回った場合は、差額が銀行口座へ振り込まれます。加入しているされている健保の制度保健で付加給付金がある場合のほとんどは、差額が振り込まれるタイミングで付加給付金もが上乗せされて振り込まれます。 出産育児一時金直接支払制度の申請方法42万円もの補助金が出ることや窓口で支払わなくて済む制度を利用すると考えると、出産育児一時金直接支払制度の申請は面倒な書類が必要なのではないか……と心配になるかもしれませんが、出産育児一時金の申請や手続きは原則、必要ありません。しかし、被保険者と医療機関の間で直接支払制度利用の契約を結ぶ必要がありますので、医療機関で契約に必要な書類を手渡されます。書類の内容は医療機関によって異なりますが、大きな病院などでは被保険者証(保険証)の提出と書類にサインする程度の簡単な手続きで直接支払制度の契約が完了しますので、ほとんどの医療機関では直接支払制度を利用する為の特別な準備は必要ありませんないでしょう。出産育児一時金直接支払制度を利用しない場合出産育児一時金の直接支払制度を利用しない場合は、出産費用出産費の全額を窓口で支払った後日に出産育児一時金の42万円を受け取る流れになり、ご自分が加入している健康保険保険が定めている書類を提出し手続きを行う必要があります。また、海外で出産をした方も同様の手続きが必要です。直接支払制度の利用出産費用支払い受取利用する42万円以下窓口の支払いなし42万円の差額と付加給付金(制度がある場合)を受け取り42万円以上出産費用から42万円を差し引いた額を窓口で支払い付加給付金(制度がある場合)を受け取り利用しない–出産費用の全額を窓口で支払い42万円に付加給付金(制度がある場合)を上乗せで受け取り 予め確認が必要!負担が大きくなるケース出産育児一時金は日本に住む日本人であれば全員が利用できる制度ですが、一部の医療機関では出産する方の負担が大きくなる場合があります。小さな医療機関などでは直接支払制度を導入していないところがある他、産科医療保障制度というものに加入していない医療機関で出産場合した場合は出産育児一時金が減額になりますので、予め医療機関に確認しておくことが必要です。直接支払制度を導入していない医療機関もし、自分が出産する医療機関が直接支払制度を導入していない場合は受取代理制度という制度を利用する方法もあります。受取代理制度は直接支払制度と類似の制度で、出産育児一時金の受け取りを医療機関に委任する制度です。受取代理制度は直接支払制度に比べ面倒な手続きが必要になりますが、直接支払制度を導入していない医療機関でも出産育児一時金の42万円を差し引いた金額を窓口で支払うことになりますので、まとまった大きな金額を用意せずに済みます。受取代理制度の申請は事前手続きとなります。産科医療補償制度に加入していない医療機関出産育児一時金は42万円と説明しましたが、実は詳しい内訳をみると出産育児一時金は40万4千円と定められています。差額の1万6千円はというと産科医療補償制度の掛金分とされ、合わせた金額が42万円とされています。産科医療補償制度とは出産後に子どもが脳性まひなどの重度の障害を負った際に、家族へ保証金を支払う事を目的とした制度です。補償金の掛け金は出産する方が支払うことと定められていますが、出産育児一時金に産科医療補償制度の掛け金分として1万6千円が含まれています。一部の産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産をした場合は、産科医療補償制度の掛金も必要なくなるので出産育児一時金は掛金、1万6千円を差し引いた40万4千円となります。 まとめ出産には高額な費用が掛かるものです。出産育児一時金直接支払制度は面倒な手続きなく利用している方がほとんどですので、予め医療施設に確認をしゆとりのある出産をしましょう。また、出産前にある程度、自分のかかっている医療機関で必要となる出産費用を計算し、出産育児一時金を差し引いた差額を把握しておくと、より気持ちにゆとりが出るでしょう。
2018年09月20日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「高度プロフェッショナル制度」です。6月、8つの法律から成る働き方改革関連法が成立。長時間労働をなくすため、残業時間の上限が原則月45時間、年間360時間に定められました。上限を超えると使用者側に6か月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられます。また、「同一労働同一賃金」を導入。同じ企業で同じ仕事内容の場合、正規雇用と非正規雇用の待遇格差を是正することになりました。8つの法律の一つが「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」です。年収1075万円以上の専門職は、残業や休日、深夜労働などの割増賃金の支払い対象から外すというもの。証券アナリストや医薬品開発の研究者、経営コンサルタントなどが対象とされています。残業せずに自分の裁量で効率よく働けばいいという制度なのですが、現実問題、自分の仕事が終わったからと、残業せずに帰ることができるでしょうか。上司に新たな仕事を頼まれ、サービス残業を強いられるのではないか。家族が過労死した遺族らはこの法案に反対していました。優秀で責任感の強い真面目な人こそ、過労に至ります。本来、法律はそういう働き手を守るためにあるべきなのに、「高プロ」はそうではないと肩を落としていました。実はこの法案、第1次安倍内閣のころにも「ホワイトカラー・エグゼンプション」という名で推し進められましたが、猛反対にあい、潰されました。安倍内閣が、なんとしてもこの法律を通したかった背景には、アメリカからのリクエストがあります。「日米投資イニシアティブ」という、経済的にパートナーシップをとろうという交渉のなかで、アメリカは日本の雇用環境を、従来の終身雇用型の家族的なあり方ではなく、成果主義ですぐに首を切れる外資系スタイルに変えることを要望。そうして、日本企業でアメリカ人の雇用を増やすことを望んでいるのです。高プロは、労働者側に、拒否する権利を与えています。しかし、有給休暇の申請さえしづらい日本の職場環境で、対象者は拒否できるのか。また、現在は一部の高所得者、専門職のみが適用対象になっていますが、それも将来もっと広げられるのではないかと、危惧する声も上がっています。堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年9月5日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子
2018年09月04日「9月の総裁選では、“安倍首相の3選”が有力視されています。今年4月には、財務省『財政制度等審議会財政制度分科会』で『厚生年金の支給開始年齢を65歳から68歳に引き上げる』という案が議論されました。すでに年金財政はカツカツですが、安倍首相が再選した場合、世論への影響を考えて、支給開始年齢の引き上げは“今年中”には実行しないでしょうね。しかし、こうした年金財政のなか、いつなにが起こるかわかりません。自分が受け取れる年金額は、自分の知識で守っていく必要があるんです」そう話すのは、年金制度に詳しい経済評論家の加谷珪一さん。この支給年齢の引き上げに加えて、政府と財務省がもくろんでいるのは「支給年金の減額」だ。「これは、現役世代から徴収する年金収入や、国庫金からの年金財源としての支出の上限を固定してしまう『マクロ経済スライド』によるもの。収入が固定されてしまうと、当然、それぞれに給付される年金額は大幅に減ってしまうというわけです」年金減額も“待ったなし”の状態――この状況に、50代の主婦は不安を漏らす。「65歳になっても年金が減るなら、60歳になったときに前倒しでもらっちゃったほうがいいんじゃないかしら……?」「前倒しにもデメリットがある」と話すのは、ファイナンシャルプランナーの中村薫さんだ。「前倒し受給というのは、60歳から64歳までの段階で『65歳になった』と仮定されるものです。すると、60歳からの5年間は『国民年金の任意加入』の対象外となってしまうんです。なぜなら、65歳になってしまうと、この『任意加入』の制度は利用することができないからです」中村さんが語る「国民年金の任意加入」とは、納付期間10年間という受給資格を満たしていない場合と、納付期間が40年未満の場合に追加で加入できる制度。60歳以降も保険料の納付済期間を増やすことができ、老齢基礎年金の額が増える。しかし、40代、50代の人でも未納の年金を後納できる制度がある。加谷さんがこう説明する。「通常、納め忘れた場合は2年までさかのぼることができます。さらに、後納制度というものを使えば、申請することで5年まで遡って納付できますが、この制度は今年の9月末で打ち切りとなるんです。未納がある人は急いで後納を検討した方がよいでしょう。具体的には9月28日が期限となります」自分の未納期間などは、年1回、誕生月に郵送されるはがき「ねんきん定期便」、パソコンやスマホで見られる「ねんきんネット」で把握できるようになっている。
2018年08月22日企業従事者は出産時に「育児休業制度」を取得することができます。ある程度の期間を休むことができるということはご存知だと思いますが、どういった内容かはご存知ですか?この記事では育児休業の内容や平成29年に改正された点や、意外と知らない企業側が講じなければいけない細かな点をご紹介します。 育児休業制度とは?企業従事者が出産時に取得することのできる育児休暇制度。正式には「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」と言います。略称は「育児・介護休業法」、「育児・介護休業法のあらまし」です。制度が生まれた背景この制度が生まれた背景には日本の少子化、労働者の減少、地域差焼きの活力の減少があります。就労か結婚・出産・育児のどちらかを選ばなけれならないという状況を改善し、仕事と生活の調和を実現するために作られました。 平成29年の改正育児・介護休業法の概要平成29年10月に育児・介護休業法が一部改定されました。内容は以下のとおりです。育児休業期間の延長以前は1歳6ヶ月までとされていた育児休暇の取得期間が、子どもが受け入れ先保育園が決まらないなどの理由によっては、最長2歳になるまで取得可能になりました。合わせて育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。育児休業等の制度周知社員、従事者またはその配偶者が妊娠、出産を事業主が知った際、育児休業等に関する制度を周知する努力義務が創設されました。育児休暇の導入を促進事業主に対して、当該者の子どもが小学校入学までの間、育児に関する目的に対しての休暇制度を設ける努力義務が創設されました。 育児休業制度対象者この制度の対象は以下になります。・原則として1歳に満たない子を養育する男女労働者・常勤の従事者であること(日々雇い入れられる人は対象外)期間採用の場合は以下に該当すれば育児休業の該当者とみなされます。・同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること・子どもが1歳6ヶ月に達する日までに、労働契約(更新される場合には、更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと育児休暇に関する労使協定を結んだ場合は協定が優先されます。子の看護休暇子どもが看護が必要な場合も休暇を取ることができます。内容は以下のとおりです。子どもが小学校に入学するまでの間は1年の間に5日(子どもが2人以上の場合は10日)まで看病が必要な場合、予防接種や健康診断を受ける場合には休暇を取得することができます。所定外労働の制限3歳以下の子どもを持つ親に対して所定外労働についても定められています。事業主は、3歳に満たない子どもを養育する労働者が所定以上の労働を請求したとしても、事業が正常に運営できないなどの理由がない場合はその請求を受けてはいけません。時間外労働の制限時間外労働・残業についても以下のように定められています。事業主は、子どもが小学校未入学の子どもを擁する従事者に対しが1ヶ月に24時間、1年で150時間を超える時間外労働を従事者が希望しても、事業が正常に運営できないなどの理由がない場合はその請求を受けてはいけません。深夜業の制限深夜の労働に対しても制限があります。事業主は、子どもが小学校未入学の子どもを擁する従事者を、午後10時から午前5時までの間、事業が正常に運営できないなどの理由がない限り働かせてはいけません。短時間勤務制度労働時間の短縮に関しても定められています。事業主は、3歳に満たない子どもを持つ従事者が希望した場合は仕事と育児の両立が可能になる措置(就業時間の短縮)を取らなければなりません。育児休業等に関するハラスメントの防止措置育児休業が取りやすくなる環境整備について以下のように定められています。事業主は従事者が育児休業を取得しようと意思を表明した際に嫌がらせをされたり、職業環境が害されないように、相談しやすい環境、体制を講じなければなりません。
2018年07月22日子どもを保育園、幼稚園、学校に入れる場合にかかってくる保育料、学費をサポートしてくれる補助金制度があります。■認可外保育所の保育料を助成する制度認可外保育所とは、厚生労働省の認可を受けていない保育所のこと。そのうちの多くが認可を受けている保育園よりも保育料が高い傾向にあるので。一部を自治体が援助してくれる制度。自治体によっては、指定した保育所のみ対象となる場合もある。■幼稚園の入園に対しての助成金幼稚園に入園する時に、自治体が入園料を助成してくれる制度。例えば、杉並区の場合、「園児が満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児である」といった要件を満たした上で、園児1人につき1回に限り6万円の助成がある。要件、金額は、自治体によって違うので必ずチェックを! ■私立の幼稚園に子どもを通わせている家庭への助成金保育料が公立よりも高い私立の幼稚園に子どもを通わせている家庭に支給される補助金。世帯年収、兄弟関係によって補助金額が違ってくる場合が多い。■就学奨励金(就学援助)自治体によって対象者は違ってくるが、多くの場合、家庭の所得が低い、養護学校に通う家庭などを対象にしている。※この記事は2018年4月末現在の法令・情報に基づいて書いています
2018年07月01日■トイトレ、息子の必勝アイテムは「おまる」息子の場合、補助便座でなかなかうまくいかなかったのですが、おまるに変えた途端、今まで苦戦していたのはなんだったんだ…というくらいすんなりうまくいきました!足がつかないと不安なのかもしれません。また、おまるだと慣れると一人でできるのも利点です。補助便座だとトイレに背が届かない場合がほとんどなので、乗せたり降ろしたり…踏み台があっても何かあったら困るので見守ってなければなりませんよね。その点も楽でした。ただ…デメリットは後片付けが面倒…。ケースバイケースですね(;´∀`)しばらくすると力み方がわかった雰囲気だったので、試しにまた補助便座に座らせてみたら、こちらも成功しました!補助便座でうまくいかないお子さんがいらしたら、おまるを使ってみるのも手かもしれません(^▽^)/■そして再びのトイトレ、途方に暮れる現在...…と息子はすんなりいったのですが、現在妹である娘3歳のトイトレは苦戦を強いられております…(´;ω;`)トイトレ完了の光が見えない…。まさか兄妹でこんなに違うとは…!息子の成功例やネットの成功例が全て効かなくて…どうしたらいいのか…私自身、途方に暮れておりますが(半泣き)…きっとなんとかなる!!!!!!娘のトイトレが終わったらこちらでまた描かせていただけたらなと思っております。全国のトイトレ実施中の親御さん、ともに頑張りましょう!
2018年06月29日皆さんこんにちは、チッチママです。今回はわが家のトイレトレーニング事情をお話しします!そうと決まれば購入を考えるのが「おまる」「補助便座」。さてどちらを購入しようか…補助便座、撃沈です…。こうなったら「おまる」も購入だ!! ということで早速購入し、長女チッチに見せてみるとすんなり座ってくれました。まずは「おまるに座る」ことはクリアしましたが、なかなかそこで用を足すことはできずにいたある日…。なんとあれだけ怖がっていた補助便座に座ってくれたのです。結局おまるはなんのために買ったんだと心の中でツッコミを入れましたが、おまるで座る感覚に慣れてもらったのだと思い込んで無理矢理自分を納得させました。そして後から知ったのですが、おまるの座る部分が補助便座にもなるタイプがあるので最初からそれを買えば良かったなあと今更後悔しとります…笑。
2018年06月27日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する連載「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「死刑制度」です。世界は廃止が主流。加害者の人権をどう捉えるか。1989年~‘95年に起きた一連のオウム真理教事件。関連する刑事裁判がすべて終結し、麻原彰晃死刑囚をはじめ、死刑が確定した13人の刑の執行もまもなく行われるといわれています。日本の死刑の歴史は古く、5世紀の仁徳天皇時代からあり、現在の刑法に定められたのは明治40年です。しかし、世界では死刑制度は廃止の方向に進んでいます。1990年時点で、死刑制度のあった国は96か国、廃止国は80か国。2009年には死刑存置国は58か国に減り、廃止国は139か国に増えました。イギリス、フランス、ドイツなど、ベラルーシ以外の欧州諸国や南米諸国は廃止。アフリカでも廃止国が増えており、アメリカで死刑が存置されているのは一部の州のみです。中国も国際社会からの批判を受け、適用を厳格化することにしました。多くの国が死刑制度を廃止にした主な理由は、人権的な問題と、実は死刑が凶悪犯罪の抑止力にはならないと証明されたからです。国連人権理事会は、日本政府にも死刑制度の廃止や一時停止の勧告を行いましたが、政府は世論が求めていないからと、検討する構えを見せていません。平成26年度の内閣府の世論調査によると、80.3%の人が「死刑もやむを得ない」と答えました。「死刑は廃止すべき」が9.7%、「わからない、一概にいえない」が9.9%。「やむを得ない」と答えた人のうち5割以上の人が、その理由を「被害者やその家族の気持ちがおさまらない」「凶悪な犯罪は命をもって償うべき」としています。そして、「死刑を廃止すると、凶悪犯罪が増える」と考える人が57.7%いました。しかし一方で、袴田事件や名張毒ぶどう酒事件といった死刑判決が確定した事件が、再審でのDNA鑑定により冤罪だったことなど、問題も複数起きており見過ごせません。日弁連は、人権擁護の観点から死刑制度廃止を訴え続けていて、再来年、国連犯罪防止刑事司法会議が日本で開催されるまでに、進展を見せたいと考えています。加害者とはいえ、人が人を殺してもよいのか。終身刑ではなく、死刑でなくてはならない理由は何か?みなさんはどう思いますか?堀潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。新刊『堀潤の伝える人になろう講座』(朝日新聞出版)が好評発売中。※『anan』2018年5月23日号より。写真・中島慶子題字&イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年05月16日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「徴兵制度」です。戦争の形も変わり兵役制度も変化してきています。今年の1月よりスウェーデンは、8年前に廃止していた徴兵制度を復活させました。ロシアの脅威に備えるためです。続いてフランスでも今年、マクロン大統領が、18~21歳の男女を対象に兵役を課すことを発表しました。ロシアへの対抗、テロ対策の強化が主な理由です。また、アメリカのNATO軍への負担が大きいため、トランプ大統領がヨーロッパ各国にも公平に参加してほしいと依頼したことも起因していると思われます。ただ今回のフランスの兵役は1か月なので、軍事訓練というよりは国威発揚を促すことに重きがおかれているのではないでしょうか。日本人は、徴兵制度というと太平洋戦争のときのイメージを持つかもしれませんが、いまは無人攻撃機やサイバー攻撃などが増え、かつての大量の歩兵による肉弾戦とは戦争の形が変わっています。それにともない、兵役の内容も変化してきているんですね。たとえばIT先進国のイスラエルでは、18~19歳から男子が3年、女子は2年の兵役義務があります。軍隊で心身ともに鍛えながら、同時にさまざまな最新のIT技術を学んで身につけます。退役後はそのスキルをいかし、起業するケースが多いんですね。また、マレーシアでも男女が徴兵され、3か月間の共同生活を行います。ただし、軍事訓練というよりは社会奉仕活動がメインなのだそうです。現在、男女ともに兵役のある国はこの2国のほか、ノルウェー、スウェーデンのみ。男性のみ義務がある国は、韓国、北朝鮮、シンガポール、ベトナム、タイ、スイス、ロシアなど。アメリカやイギリス、ドイツ、イタリアなどには徴兵制度がありません。かつてはあったのですが、冷戦が終わったときにほとんどが廃止されたんです。日本に徴兵制度が復活する可能性は低いでしょう。ただ、現在自衛隊が定員割れしています。「予備自衛官補」という、18~34歳の学生や一般社会人が基本訓練を受け、災害時や有事に徴集されるという制度も設けています。現在の自衛隊の人手不足を考えると、災害救助や救急救命のノウハウを学ぶための短期間の徴兵制度なら、あってもよいのではという声もあります。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年4月11日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年04月06日製薬メーカー「龍角散」が販売する服薬補助ゼリーの1つ「おくすり飲めたね」。’08年、同社女性初の執行役員となった福居篤子さん(53)が、そのアイデアから開発、販売まで関わった大ヒット商品である。 「龍角散に勤める前、私は臨床薬剤師として、病院の薬局に勤務していました。そのとき多くの患者さんが薬を飲むのに苦労していること、病気を治すための薬というものが理解できない子どもにとってはただ嫌な行為であるということを痛感したんです。どうして飲みにくい薬を作るのか理解できず、全ての人にとって苦痛になっている課題を解決した新しい薬を作りたいと考えました。だから、臨床の世界から製剤の世界に移ったんです」(福居さん・以下同) 患者さんに寄り添いたい。守りたい。それが、福居さんの製薬の原点だ。新聞の求人欄で見つけた龍角散の採用試験を受け、’91年、合格。 社長面接で、先代の社長に「うちは専門性を重視した縦割りの業務体系だが、横断的にいろんな部署をまたいで活躍してくれる人材が欲しい」と言われた福居さんは、「いろんなことにチャレンジできる」と、意欲満々だった。 しかし、入社してみると、200年を超える歴史ある企業には、旧態依然とした空気が蔓延していた。今と違って、男尊女卑の風潮も根強かった。 入社当初は、千葉工場勤務で、開発と兼任で、自社製品を営業するMR(医薬情報担当者)も任された。自作の資料を手に、熱心に説明して回り、瞬く間に営業成績トップクラスに。同期入社のなかで、誰よりも早く主任に出世し、30歳で本社勤務となった。 当時の龍角散は、40億円の年商に対して、40億円の負債を抱え、倒産の危機に瀕していた。しかし、社員の危機感は希薄で、保守的な古参役員には、会社を立て直そうという気概もない。 福居さんは、千葉工場時代から、新製品の開発を始めているが、そこには常に古参の役員との対立がついて回った。苦闘の末に新製品が完成しても、古参の役員たちは、反対しかしない。開発した製品が、ことごとく否定され、嫌気がさして、転職を決意。別会社の内定をもらって、役員室に行ったこともあった。 「辞めさせてもらいます!」 福居さんの大きな声に、隣室から出てきて「私は1カ月後に社長になる。一緒に改革をしよう。一度、思う存分やってみてから辞めても、遅くはないよ」と、慰留したのが現社長の藤井隆太さんだ。 ’95年10月、社長に就任した藤井さんを中心に、上司と福居さんの3人で改革チームが結成された。「もう龍角散だけでは生き残っていけない」と危機感を募らせる改革チームは、保守的な古参役員の反発を尻目に、新製品の開発を推し進めていった。 服薬補助ゼリーの開発を始めたのは、’97年ごろからだ。糖衣チョコを錠剤に見立て、ゼリーに包んで何十個も飲み込むなど、無謀ともいえる体を張った実験までした。そして’98年、ついにレモン味をつけた服薬補助ゼリーが完成する。 福居さんは、地域の医師会や医師の勉強会などにもサンプルと実験データを持って押しかけ、営業にも奮闘。介護施設でもそのニーズが高まっていった。ほどなく、子ども向けの服薬補助ゼリーを販売し、ヒット商品になりそうな手ごたえを感じた’00年。福居さんは何の前触れもなく、突然、古参役員から「明日から、千葉の工場へ行きなさい」と、人事異動を言い渡された。 異動先は、書類管理の部署だった。古参の保守派が、福居さんたち、改革派を排除しようと動いたのだ。朝、異動先の自分のデスクで、パソコンを開こうとすると、上司から、「仕事はするな。パソコンは不要」と、注意される。電話に出ることさえ禁止された。 「あまりに暇で、学術誌を読もうとすると、また叱られる。何もすることがないんです」 本社から毎朝、電話が入ると、上司はすまなそうに「まだ、辞めていません」「そんな気配もありません」と報告していた。ほかの社員が働くなか、机にただ座っていることしか許されなかった。左遷先は、福居さんだけを対象とした、“追い出し部屋”だったのだ。 改革チームだった上司も、地方の営業職に異動になった。昼休みに連絡を取り合うと、上司も慣れない営業に苦労しているようだった。 「辞めようと思うこともありましたが、家族を抱え、慣れない土地で奮闘している上司と話すと、簡単には辞めてやらないぞって、闘う気持ちが出てくるんです」 それでも体は正直で、ストレスのためだろう、顔じゅうにふきでものが出た。 藤井社長も、古参役員に攻撃され、身動きが取れない。社長自ら、他社に声をかけ、「福居のことを頼みます」と、頭を下げてくれていた。そんな社長の計らいで「うちの会社に」という誘いもあったが、断った。 「私自身、自信がなかったんです。誰に聞いても、左遷された理由はわからないままです。もし、私が原因で引き起こしたことなら、別の会社に移っても、また、同じことを繰り返すだけですから」 それまで脇目もふらずに突き進んできた福居さんが、初めて立ち止まった日々だった。 「そのとき、いろんな人が心配して、わざわざ千葉の工場に来てくれたんですよね」 それは、左遷前、二十数種類もの新製品を開発するなかで出会った取引先や社外の仲間たちだった。 「私との面会を許されず、上司に『おまえ、それでも人間か』と怒ってくれた人。終業時間になって、私が出てくるまで、待っていてくれる人もいました」 自分を信じてくれる人たちに支えられ、福居さんは少しずつ、前を向く。 「考えてみれば、自由な時間はたっぷりあるんです」 これまでできなかった2つのことを始めることにした。1つ目は、英会話教室に通うこと。2つ目は、製剤の学問をさらに深めることだった。 現在、龍角散の顧問を務める名城大学名誉教授・砂田久一さんは、「福居さんに初めてお会いしたのは、服薬補助ゼリーを販売したころでした。彼女は、それまでの実験データのことを一生懸命、話すんですね。『そんなにデータがあるなら、学術論文にしないといけないよ』と話しました」と語る。 福居さんは毎週末、新幹線で名古屋に通い、砂田教授の指導を受けた。 「ホテル代も新幹線代もかかるから、学費はタダでお願いしたいんですけど」 そんなずうずうしい願いまで受け入れてくれた砂田先生のもとに、会社に隠れて、福居さんは通い続けた。2年をかけて、薬の効能などを表す計算式を作り、英語で論文を書いた。 同じタイミングで、本社への異動も決まった。藤井社長が、問題のあった古参の役員を罷免し、経営陣を一新したのだ。’02年10月、本社に戻ってからも、福居さんは砂田教授の薬品物理化学教室に通い、’08年までに5本の論文を英語で仕上げて、博士号を取得した。 また、製剤学の視点で改良と研究を深めた服薬ゼリーは、日本薬剤学会「製剤学奨励賞」をはじめ、数々の賞を受賞している。 本社では、左遷騒動で生じた社員間のわだかまりを払拭すべく、積極的に社員に歩み寄り、声をかけた。 「古参の役員に歯向かえず、私を無視した人たちも、私に悪意があったわけじゃない。ならば、私のほうから突破口を開いて、コミュニケーションを取らないといけないと感じたんです。いまでも心がけているのは『人に後ろ姿を見せない』ということ。机の方向も、皆に背を向けず、正面を見せる位置に反転したくらいです(笑)」
2018年03月31日1月、東京都はあらたな待機児童対策として、シッター利用の補助制度を設けることを発表。費用の最大9割近くを補助する制度を2018年度に新設する方針を明らかにしました。これまで都道府県がこうした補助を行った例が少ないことから大きく話題となったこのニュース。働くママたちのなかにも、このニュースを機にベビーシッターの利用を検討し始めている人も少なくないようです。シッターと保育園の違いはどんな点?ワーキングマザーの相談コミュニティ『ままのわ』にも、「」という相談が寄せられています。“ワーママにとって子供の預け先は保育園!っと思いがちですが、高いと思われているシッターにも助成がでるなら意外とシッター利用も使い勝手がいいかもと思いました。シッターの助成金が半分ぐらいでるなら、保育園の変わりにシッターを利用したいと思いますか?保育園への送迎の時間も減るので、働き方も楽になると思いますか?”(投稿者:うわぴょんさん)東京では保育園に入りにくい自治体も多いことから、助成が出るならば、送迎時間が短縮できるだけでなく、子どもの病気時の出勤なども可能と働くママたちにとってはメリットも多そう(病児保育可能なシッター事業者の場合)。それだけに、気になるママも少なくないようですね。実際、シッターを利用していたというママから、さっそく体験談も寄せられており、保育園とシッターの大きな違いは「食事」や「おやつ」の準備だと指摘します。シッターさんには用意されたものを温める程度の簡単な調理は依頼できるものの、料理を作ることは依頼できなかったそうです。子どもの口に入るものだから、そこまでの責任を負うことはできないと考えるシッター事業者は多いのでしょう。とはいえ、簡単な掃除や洗濯、洗い物などを依頼できる事業者もあり、育児面以外の時短への期待効果は◎。あとは、信頼できるシッターさんを確保できるかが、一番の不安要素…。シッター利用が拡大して、働くママたちの負担は減るのか? 引き続き、目が離せません。(文・団子坂ゆみ/考務店)
2018年03月19日そろそろリフォームしなければ……。とお考えの方、リフォームでもらえる補助金があることをご存じでしょうか?全額自費でリフォームするところを、補助金を活用することができればとてもお得ですよね。平成30年度も利用できる補助金制度をご案内します。認定長期優良住宅にする場合は200万円の補助も?「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されたのは2009年。この法律は長期優良住宅の促進により、環境負荷の低減と将来世代に良質な住宅ストックを残すことを目的として、当初は新築住宅に対しての優遇制度でしたが、リフォームにも補助金が出るようになったのは2014年からです。長期優良住宅化リフォーム推進事業は、質の高い住宅ストックの形成、子育てしやすい環境の整備、三世代同居の実現などに関連するリフォームの推進を目的としています。補助の対象は、劣化対策・耐震性・省エネ対策・三世代同居改修工事などにかかるリフォーム費用です。補助額は上限を100万円(認定長期優良住宅にする場合は200万円)として工事費やインスペクション費用などの合計額の1/3以内です。※三世帯住宅の場合は、上限が50万円上乗せされ150万円(認定長期優良住宅は250万円)になります。※平成29年度の申請提出期限は平成30年3月23日まで延長されています。自治体による住宅リフォーム支援制度地方自治体によって、省エネルギー化・耐震化・バリアフリー化・環境対策に関連するリフォーム支援を実施しています。主な支援制度に以下のようなものがあります。(1)高齢者福祉住環境整備高齢者の方が住み慣れた自宅で自立して安全に暮らせるよう、改修工事費の一部を給付する制度です。介護認定を受けていない65歳以上の人が対象となり、限度額は20万円です。工事内容は、手すりの取り付け・床段差の解消・滑りの防止や移動の円滑化のための床材の変更・引き戸等への扉の取り替え・洋式便器への変更・これらに伴う付帯工事・福祉用具など。また、自治体によっては、各設備(浴槽・流し台・洗面台・洋式便器・IHクッキングヒーター・階段昇降機やホームエレベーター等の改修工事の給付を実施しているケースもあります。対象者は同じく65歳以上のご家庭で、日常生活の動作などに困難があり、介護予防や自立支援の観点から設備の改修が必要と自治体が認めた場合に限ります。給付限度額は自治体によって異なります。(2)木造一般住宅簡易補強工事助成金地震による建物の倒壊などを未然に防ぎ、安心・安全な住まいや町づくり実現を目的として耐震診断や耐震性向上のための補強工事などへ助成が実施されています。この助成金の対象となるは昭和56年5月31日以前に工事着工した旧耐震基準の建築物です。中央区の場合、耐震補強工事の助成金は、工事費用の1/2(限度額300万円)、高齢者や身障者のいる世帯は工事費の全額(限度額300万円)。簡易補強工事(1部屋補強など)の助成金は、工事費用の1/2(限度額150万円)、高齢者や身障者のいる世帯は工事費の全額(限度額150万円)。助成金を利用するには、耐震診断や補強工事の契約前に申請が必要です。また、地域の業者に工事を発注することなどが条件になっています。(3)新エネルギー・省エネルギー機器等設置費補助金地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの低減を目的として、新エネルギー・省エネルギー機器等を導入する場合、費用の一部が補助される制度です。例えば新宿区の場合、太陽光発電システムは1kWあたり10万円(上限30万円)、太陽給湯システムは本体価格の20%(上限は30万円)、太陽熱温水器は本体価格の20%(上限10万円)、エコキュートやエネファームの設置は定額10万円、高反射率塗装2,000円/㎡(上限20万円)、雨水利用設備本体価格の50%(上限2万円)、断熱窓改修は施工費の25%(上限10万円)となっています。上記の他にも、自治体によってさまざまなリフォーム支援のための助成制度や補助金制度が実施されています。リフォームをお考えの方は、まずお住まいの自治体にどのような支援制度が実施されているのかホームページなどで確認し、賢いリフォームにつなげてください。
2018年03月03日