ザ・クロマニヨンズ、OKAMOTO’S などのレコードジャケットを手がけるデザイナー・菅谷晋一の、一風変わった制作過程を追ったドキュメンタリー映画『エポックのアトリエ 菅谷晋一がつくるレコードジャケット』が完成し、2021年1月8日(金)より新宿シネマカリテほかにて劇場公開される事が決定した。この度、本作の劇中写真、また菅谷自身のデザインによるポスタービジュアルが公開された。本作が映し出すのは、菅谷の制作過程。大学では建築を学び、卒業後は家業の町工場で働くく菅谷だったが、やはりデザインがしたいと手探りで学び、どこにも所属せずに人脈ゼロから仕事を手にする。そして、いまもたったひとりで、20年もものをつくって生きている。そんな菅谷の姿を記録したのは、彼の作品だけでなく生き方にも共鳴した映像作家の南部充俊。自らの会社のロゴマークもデザインしてもらうほどの愛情で、謎に包まれたその制作過程を記録した。このドキュメンタリーは、音を聴きヒラメキを集めてレコードジャケットを作り上げる作業を通して、ただ好きなことに夢中になれば良いという、シンプルなメッセージを教えて届けてくれる。菅谷は、本作の公開に寄せ、「暑かった日。絵の具とキャンバス。頭の中にボルト2つが落ちてきた日たちの記録です」とコメント。南部監督は、「ジャケット制作の様子を撮ったらおもしろそうだと思い、菅谷さんとお話をしてそこから小さなチームで制作がはじまりました。菅谷さんのものづくりにはその職業にとどまらず、色んなヒントがあるとおもいました。“エポックのアトリエ”からも何かをみつけていただけると嬉しいです。よろしくお願いいたします」と語った。『エポックのアトリエ 菅谷晋一がつくるレコードジャケット』2021年1月8日(金)より新宿シネマカリテほかにて劇場公開
2020年10月15日●BtoCがビジネスにならない理由フォトシンス、ライナフ、Qrioと2015年に国内3社から発売されたスマートロック。個人利用をはじめとして、ホテル、不動産賃貸を始めとする様々な分野に浸透していく可能性があるが、課題は少なくない。スマートロックは日本で普及するのだろうか。○BtoCではなくBtoBでビジネスを進める理由とは現在、スマートロックは不動産賃貸やホテルのフロント業務、貸宿・空きスペース、店舗の防犯・勤怠管理などでの利用が想定されている。しかし、日本のスマートロックはどれも特別な工事をしなくとも設置できる後付け式で、個人利用でも導入しやすいはず。BtoBだけでなく、BtoCとしてもビジネスが成立しそうに見える。だが、スマートロックを販売する3社はBtoCに主眼を置いていない。その理由のひとつとして、購入層の問題が挙げられる。フォトシンスの河瀬航大社長は「『Akerun』単体ではイノベーターしか興味を示してもらえないことが痛いほどよくわかりました」と話す。2015年末現在、自分で買って家に取り付けようとするのは、新しいモノに敏感な一部の人たちに限られている。一般消費者におけるスマートロックの知名度はまだ高いと言い難いのが現状だ。合鍵の発行や入退室管理は個人ユーザーにとっても、便利な機能だが、新たにコストをかける必要があるのか、と考えると悩むところ。まだ製品の存在を把握していない消費者より、スマートロックの機能を必要としている業界を狙うのはビジネスとして現実的な話だ。BtoBに主眼を置く理由には、もうひとつ大きな問題がある。それは、IoT製品はインターネットにつながり続け、サーバーの維持費用が継続して発生するためだ。IoT製品は製品を売ったら終わりではなく、継続して費用を取ることを考えないといけない。ライナフの滝沢潔代表は「利用者2000人につきサポート担当者を1人つけるとして、そこにサーバーの維持費用も加わります。サービスが大きくなったら月額何百万というスケール感です」と説明する。購買層とサーバーの維持費用の問題。一般消費者に月額課金モデルを課すのは現実的ではない。折り合いをつけながら、利益の拡大を狙おうとすると、BtoCではなく、BtoBに注力するのは、自然のことといえるだろう。では、スマートロックを取扱う3社は、どの市場を狙うのか。"普及"という観点から見たときに、市場が大きいホテル・旅館、不動産賃貸分野へのてこ入れが欠かせそうにないが、現状はどうなのか。まずは、ホテル・旅館分野での状況について見ていきたい。●最も有望な市場とは?○はたしてホテル・旅館はスマートロックにとって有望な業界か?スマートロックとの親和性が高く見えるのがホテル・旅館である。スマートロックを使えば、鍵の受け渡しが容易にでき、宿泊受付を行うフロントの人員削減へつながるだろう。しかし、ここには意外な障壁がある。Qrioの西條晋一代表は「ホテルだとカードキーがすでに広く導入されています。フロントを通ってチェックインしないといけない以上、カードキーでもスマートロックでも利便性は変わりません。大きいホテルは自社システムがあるのであえて後付けで鍵をつける必要がないのです」とカードキーの存在を指摘する。技術的な方法で解消できる問題ならまだしも、既存製品ですでに整ったシステムを崩して参入するのは難しい。フォトシンスはビジネスホテルのドーミーインと実証実験を行なっているが、他の2社はホテル・旅館への参入に対して消極的だ。○最も有望なのは不動産賃貸?もう一方の不動産賃貸はどうだろう。実は3社とも狙っているのが、ここである。ライナフは元々不動産管理を行なっており、運用の一環として「NinjaLock」を開発。Qrioも西條代表が不動産の運用からスマートロックの開発を決めたいきさつがあった。フォトシンスは不動産・住宅情報サイト「HOME’S」を運営するネクストと共同で実証実験を実施するなど、各社がそれぞれ不動産賃貸にポジティブな動きを見せている。自分でスマートロックを設置するのはためらう消費者も、居住予定の物件に最初から備わっていたら使ってみようと考えるだろう。もしかしたら、不動産を通じて、スマートロックの認知や普及につながっていくかもしれない。ただし、不動産賃貸においても、スマートロックを活用する上での障壁がある。フォトシンスの河瀬代表は不動産賃貸において思わぬ壁にぶつかったという。「『Akerun』を設置する管理会社は製品をよく理解しているのですが、問題は管理会社と買主の間に立つ仲介会社です。内見の予約にFAXを使って鍵を手配するのが当たり前の仲介会社で、年配の方も多い」と話す。このため「スマホを持っていないのですが」という問い合わせを受けることもあったという。スマートフォンは急速に普及しているとされるが、様々なユーザーに対応しないといけないビジネスにおいては当面は携帯電話やパソコン利用への対応が必須だ。この問題を解消するために、フォトシンスでは、携帯電話やパソコンなどスマートフォン以外の全端末を対応するIoTゲートウェイ「Akerun Remote」を8月に開発。SIMを差し込むことで「Akerun Remote」がネットに接続し、携帯電話やパソコンからでも「Akerun Remote」を中継して「Akerun」の操作を可能とした。また、ライナフでもソラコムのSIMを搭載したタブレットを用意しWebから開閉できるようにしているという。●ビジネスモデルとスマートロックの発展○不動産分野における各社のビジネスモデルこうした課題はありながらも、スマートロック3社はビジネスモデルを確立しつつある。ライナフの滝沢代表は「元々、不動産活用を考えていたので不動産用のサービスを提供し、それと連動するのがスマートロック、というトータルサービスで考えています」と不動産サービスとのパッケージ化というビジネスモデルを明かした。ライナフ同様、不動産サービスと連携したビジネスモデルを考えているのがQrioだ。西條代表は「不動産の法人向けのソフトウェアを作っていて、月額料金もいただけるのでビジネスとしては成り立ちやすいと思っています」と話した。一方、フォトシンスでは製品に月額料金を課す方法を取っている。「Akerun」そのものに利用料金はかからないものの、発売している「Akerun Remote」を使うにはSIMの利用料金の他に、サーバー利用料、システム利用料、サポート費用込みの月額料金が必要だ。また、マンションのオートロック用製品「Akerun Entrance」においても、初期費用に加え月額料金が加わる。他サービスとのパッケージング、製品への月額課金。方法は違えども、各社ともビジネスモデルは定まりつつある。"普及"といった観点から見ても、3社が狙う不動産賃貸から広がっていくことになりそうだ。○スマートロックの未来像とは?最後に、スマートロックの未来について、少し触れておきたい。将来像を探ると、ビジネスの広がりも見えてくる。フォトシンスの河瀬代表は、スマートハウスのハブとしての役割を担うと説明する。同氏は「帰ってきたタイミングで暖かいお湯やエアコンで迎え入れてくれる、家を出たタイミングですべての電気をシャットダウンする。そんなドア一体型のコンシェルジュに発展する可能性があります」と話す。Qrioの西條代表は、カメラ、センサーなどに接続し、ホームセキュリティへの利用が見込めると指摘する。2015年に国産製品が登場し、ビジネスモデルが構築されつつあるスマートロック。2016年は不動産賃貸において、どれだけ活用されるか真価を問われる年になるだろう。そして、機能の発展とともに、スマートロックが一般ユーザーにとってのIoT機器利用の入り口になれるのかも期待されるところである。
2015年12月28日●不動産仲介会社の手間を省く2015年、フォトシンス、ライナフ、Qrioと国内3社から発売されたスマートロック。登場の背景には、低消費電力のBluetooth Low Energyという技術の普及と、先行販売していた米国の製品が日本で利用できないという事情があった。国産品の発売当初、その目新しさからイノベーター層の購入が目立ったが、2015年末現在、3社とも個人向けではなくビジネス向けに主眼を置いている。スマートロックはどの分野で利用されるのだろうか。○物理的な鍵の制約がなくなったスマートロックスマートロックの浸透余地を知るには、その特徴を掴む必要がある。最大の特徴は、何といってもスマートフォンで鍵の開閉ができること。鍵がアナログからデジタルになり、鍵の開け閉めにカバンやポケットを探る必要がなくなったが、注目すべきは鍵が"物理的な制約から解放されたこと"だ。通常、合鍵はまず複製する必要があり、鍵を遠方の人に気軽に渡すことのは難しい。これが鍵をデジタルデータとしてメールやメッセンジャーアプリなどで他者と共有できることで、対面で受け渡す必要や距離の制約がなくなるのだ。このメリットは、まず不動産仲介業で生きてくる。従来、不動産仲介会社は、入居希望者に物件を案内する際、不動産管理会社に出向いて、その物件の鍵を借り受ける必要があり、鍵の受け渡しが大きな手間となっていた。効率化を図り、物件近くにキーボックスを設置しても、セキュリティ面での懸念が拭えなかった。この点を踏まえて、フォトシンスでは不動産・住宅情報サイト「HOME’S」を運営するネクストと共同で実証実験を実施。「Akerun」を賃貸物件の鍵として設置し、専用アプリを通じて、不動産仲介会社と不動産管理会社の間での鍵の受け渡しをネットを介してやりとりする実験で、利用者からは想定どおりの利便性を感じてもらえたという。●単なる鍵にあらずマーケティング利用も○鍵に「権限」を設けられるスマートロックネットを介して鍵の受け渡しができるという点に付随して、もうひとつスマートロックの重要なメリットがある。それは鍵に「権限」を設定できることだ。例えば「管理者」権限を持っていれば、いつでも鍵を利用できるうえに、合鍵の送付、入退室の履歴チェックなど、できることが多いのに対し、「ゲスト」権限の場合は設定された時間内に鍵の開閉のみできるといった具合である。こうした特性は、ホテルでの利用も可能とする。ホテル側ではいつでも鍵の機能が使えて、合鍵を渡す対象の制限がなく、利用客の履歴が見られる。利用客には、利用範囲が限定された鍵を渡す。これにより、ホテル側と利用客が目的に沿った使い方が可能になる。○入退室履歴がマーケティングにも活用可能入退室の履歴を利用することで、見守りサービスにも応用可能だ。個人利用でも、子供が帰宅したかどうか、遠方にいる高齢の両親が外出してちゃんと戻ってきているかがわかる。現在、見守りサービスは大手携帯キャリアや警備会社が参入するなどホットな状況であるだけに、スマートロックもその一環として参入余地があるわけだ。"入退室の履歴"も、ビジネス利用において重要なポイントになる。例えばコワーキングスペースの場合、「利用客は何人だったのか」「掃除などメンテナンスのスタッフの出入りはあったか?」という状況が把握できるだろう。自身が不動産を持つというQrioの西條晋一代表はさらに一歩踏み込んだ見方をする。不動産仲介会社から自身の物件に関する内見実施の連絡を受けつつも、現状は「なぜ入居が決まらなかったのか、内見時間はどのくらいだったのか、そもそも何人来たのか、というマーケティング面での情報がもらえない」とし、「スマートロックを活用することで課題が解決する」(同氏)とスマートロックとマーケティングの接点について示唆する。こうした情報は、ややデリケートな内容もはらむが、スマートロックがドアを開閉する単なる鍵ではない役割を担うことがわかるだろう。○入り込む市場は多いが……このほかにも、貸宿・空きスペース、店舗の防犯・勤怠管理などでの利用も想定されるという。不動産仲介、高齢者見守りサービス、ホテルのフロント業務なども含め、様々な業界に新たな利便性をもたらすスマートロック。だが、市場の拡大や普及という観点から見ると、そこに立ちはだかる障壁は、実はまだまだ多い。障壁はどこにあるのか。次回はスマートロック普及の鍵、将来像に迫っていく。
2015年12月25日●スマートロックとは2015年は日本のスマートロック元年と言えるだろう。4月にフォトシンスの「Akerun」が、5月にライナフの「NinjaLock」、8月にQrioの「Qrio Smart Lock」、と3社から3製品が続けて発売された。もともと米国ではクイックセット社の「Kevo」やオーガスト社の「August Smart Lock」はじめ様々なスマートロックが登場していたが、国産製品の発売でいよいよ日本でもスマートロックの利用が本格的になりつつある。なぜ、今年になって、日本製のスマートロックが次々と登場したのか? そして未来とは? 3回に分け、日本におけるスマートロックの現状をリポートする。○スマートロックは身近で実用的なIoT製品従来、家やオフィスの鍵というと鍵穴に鍵を差し込んで開け閉めするものだったが、スマートロックではスマートフォンなどからBluetoothやWi-Fi通信を使い、解錠や施錠できるようになった。部屋を出入りするたびにいちいち鍵を出さなくてもいいのに加え、ネットを使った鍵のシェアができるのもメリットである。これまで他の人に鍵を渡すには合鍵の作製や鍵の受け渡しが発生したが、スマートロックではネット経由で鍵が渡せるだけでなく、鍵が使用できる時間や権限を指定することも可能だ。遠隔で鍵が渡せる、鍵の利用がコントロールできる、鍵の利用履歴が残せる、この3点が現在、新たなビジネスにつながるのではと期待されている。スマートロックは、身近に使えるIoT製品であることにも注目したい。離れた場所からモノの情報を把握し、制御できるというIoTの概念と技術は注目を集めているものの、実際の開発では「どんな新しい価値を生み出せるのか」「どう製品やサービスにつなげられるのか」という悩みがボトルネックになっている。そんな中、実用的なIoT製品として形になっているのがスマートロックだろう。注目を浴びるスマートロックだが、日本に登場したのは今年になってから。フォトシンス、ライナフ、Qrioの3社から発売されたが、なぜ今年に集中したのか。これは偶然の一致なのだろうか。各社代表に開発のきっかけを聞くと、キーワードが見えてくる。●開発のきっかけから見えてくるキーワード○3社のスマートロック開発のきっかけとは?居酒屋で仲間と飲んだ際に話が盛り上がったのが開発のきっかけだったというフォトシンスの河瀬航大代表は、「最初は、鍵をスマートフォンで開けたいというワクワク感といいますか、自分たちでやってみて、スマートフォンで鍵が開いたという驚きがありました。技術的にいけるのか、Bluetoothでいけるのか、そういう検証はずっとやってきましたが、実際、Bluetooth Low Energyが出てきたことが大きかった」と話す。Qrioの西條晋一代表は「元々、米国を中心にIoTの動きを追っていて、面白いものがないかなと探していたところでスマートロックがありました。ホームオートメーションの分野であることを知り、自分で買って使ってみたんですが、まだあまりいいものがなかった」と米国のスマートロックを実際に手にした上での不満が開発につながったと語る。Qrioの西條代表同様、自身の不動産を持つライナフの滝沢潔代表も「不動産で新しいことがしたい、空室をうまく使えるサービスをしたいと思っていました。実際の運営を考えたときに鍵が絶対必要で、米国のスマートロックを使おうと思ったのですが、取り付けられなかった」と米国製スマートロックが日本で実用にならなかったと話す。各社代表の言葉を見ていくと、Bluetooth Low Energyの存在と、米国のスマートロックの特性、実はこの2点が国産製品の開発につながっていく。○スマートロック登場の決め手はBluetooth Low Energyフォトシンスの河瀬代表が挙げた「Bluetooth Low Energy」はスマートロックを追う上で技術面において重要なキーワードだ。Bluetooth Low EnergyとはBluetooth 4.0規格の一部で、低電力で通信が可能という特徴を持つ。ライナフの滝沢潔代表は「通信の技術ってどれもすごく消費電力が大きいもので、Bluetooth 2.0も3.0もWi-FiもSIMも、もし電池4本で使おうとすると1日2日で電池がなくなってしまう。Bluetooth 4.0が出てきたのが約3年ぐらい前です。それがスマホに搭載され始めたのが2年ぐらい前です」という。従来のBluetoothではバッテリー消費が激しく、動力源を電池に頼らざるを得ない。そのため、製品を長期間利用するのは不可能だったが、Bluetooth Low Energyが登場し、消費電力を抑えられたことで実用的なスマートロックが可能になったというわけだ。実際、Bluetooth 4.0が出て、なおかつスマホにおいて使えるようになったタイミングで、スマートロックが米国で開発されるようになった。●米国と日本の鍵規格の違い○米国のスマートロックへの不満が国産開発につながった米国のスマートロックが使えない理由。それは、米国製スマートロックの多くが自分で工事して取り付ける埋め込み式だからだ。米国ではDIY文化が盛んであることから、埋め込み式でも受け入れられる余地があったが、日本では手間とイニシャルコストがかかる点で歓迎されない上に、賃貸物件では原状回復の問題もあるだろう。もうひとつ重要なのが鍵の規格の問題だ。米国にもサムターンに取り付ける後付け式はあるものの、日本のサムターンと規格がまったく違うため設置することができないのだ。米国のスマートロックが利用できない以上、「日本ならではのスマートロックを!」という流れは必然だ。ライナフの滝沢代表は「見た感じ、構造はそんな難しくなさそうだから、作ってしまおうと思ったのがみんな同じ時期だったのでしょう」と推察する。かくして、2015年が日本のスマートロック元年になったわけである。そして、日本の鍵の規格に沿いつつも大掛かりな工事がいらない後付け式、と日本の建築・不動産事情に合わせた形のスマートロックとして開発されたのが「Akerun」「Qrio Smart Lock」「NinjaLock」だ。国産スマートロックは現在、販売台数を公表しているQrioの場合で5000台超とまだ普及はこれからだ。そして、発売が3か月~半年経った現在、フォトシンス、Qrio、ライナフの3社はBtoCよりもBtoBビジネスを主眼に置いて普及を図るという。そして、スマートロックはビジネスユースにおいて大きな可能性を秘めている反面、導入において様々な障壁も存在するようだ。果たして、日本においてどういったスマートロックの利用が行なわれていくのだろうか。次回はスマートロックのビジネス展開をみていきたい。
2015年12月22日ソニーとWiLは12月12日、スマートロック製品の開発・製造・販売およびその運営サービスを提供する合弁会社「Qrio」を設立すると発表した。Qrioは、12月中の設立を予定している。スマートロックとは、無線セキュリティ技術を活用しスマートフォンなどのモバイル機器のアプリから鍵の施錠、開錠ができる電子鍵のこと。スマートロック製品は、スマートフォンなどのモバイル端末を介して鍵を開閉できる。モバイル端末を利用することで、家族や友人の間、不動産業者間などでスマートフォンを鍵代わりとして施錠、開錠ができるため、鍵の受け渡しなどの手間を省くことができるようになる。Qrioは、ソニーが保有する無線セキュリティ技術、公開鍵認証技術などを活かしたスマートロックを開発・製造し、2015年度より個人および法人に向けて販売を開始する。会社概要は、資本金が3億3350万円、出資比率がWiL Fund I, LPが60%、ソニーが40%。代表取締役はWiLの西條晋一氏が就任した。なお、クラウドファウンディング「Makuake」で同社がサポーターを募っている。15日時点で336人のサポーターが目標金額「150万円」を大きく超える473万円の支援を行っている。WiL Fund I, LPは、WiLが運営するベンチャー投資育成のファンドで、日米のベンチャー企業への投資、大企業との連携による新規事業の育成などを手掛けている。また、大企業とベンチャーのコラボレーションをプロデュースを通じて、オープンイノベーションを加速させ、起業家精神を普及する活動も行っていることが特徴だ。
2014年12月15日