九州電力株式会社、日本郵船株式会社、伊藤忠エネクス株式会社及び西部ガス株式会社が設立した合弁会社KEYS Bunkering West Japan株式会社(以下「KEYS」(注1))が保有・運航するLNGバンカリング船「KEYS Azalea (キーズ アザレア、以下「本船」)」は、4月10日、広島港に入港中の自動車専用船「Daisy Leader(デイジー リーダー)(注2)」向けに、LNGバンカリングを実施しました。本船竣工後、初となるLNGバンカリングであり、西日本地域(注3)で初めてのShip to Ship方式(注4)によるLNGバンカリングです。今回供給したLNG燃料は、九電グループの北九州エル・エヌ・ジー株式会社の戸畑LNG基地から出荷されました。LNGは従来の船舶燃料である重油と比べて、硫黄酸化物(SOx)は約100%、窒素酸化物(NOx)は約80%、二酸化炭素(CO2)は約30%の排出削減が見込まれています。本船も、主な発電設備にLNGと重油の両方を燃料として使用できるデュアルフューエルエンジンを搭載し、LNGを主燃料として、運転時に排出されるSOx、NOx、CO2を削減する優れた環境性能を備えています。KEYSは、今後も西日本地域で安全かつ安定的にLNGバンカリングを行い、LNGバンカリング事業を通して、カーボンニュートラル社会の形成と日本のLNGバンカリング事業の発展に貢献します。本船がDaisy Leaderに近づく様子Daisy Leaderに横付けする様子(1)Daisy Leaderに横付けする様子(2)無事にバンカリングを終え離舷中の様子(注1) KEYS Bunkering West Japan株式会社本店所在地:福岡県北九州市代表者 :満吉 隆志事業内容 :LNG燃料販売事業、船舶保有事業株主 :九州電力株式会社 40%日本郵船株式会社 40%伊藤忠エネクス株式会社 15%西部ガス株式会社 5%設立年月日:2022年2月2日(注2) Daisy Leader日本郵船が運航する自動車専用船。2024年3月28日竣工(注3)「KEYS Azalea」は、九州・瀬戸内地域で各港に寄港する外航船舶向けのLNGバンカリング事業及びLNG内航輸送事業に従事。九州から瀬戸内までの広域を対象とした船舶向けLNGバンカリングは、日本で初めての取り組み(注4) Ship to Ship方式LNGバンカリング船と燃料供給を受ける船をホースで繋いで直接燃料を供給する方法 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2024年04月12日西部ガス株式会社(代表取締役社長:道永 幸典、以下「西部ガス」)と、株式会社Braveridge(代表取締役社長:小橋 泰成、以下「Braveridge」)は、都市ガス供給設備管理のデジタル化による業務効率化の推進に向けたIoT機器開発及び販売に関する業務提携について契約を締結しましたのでお知らせいたします。パートナーシップ契約を締結この業務提携は、西部ガスが都市ガス供給に関する知見を活かして社内外のニーズを顕在化し、Braveridgeが独自の技術力を提供し、IoT開発運用基盤を最大限に活用したスピード感のある製品開発・販売を強化することで、西部ガスのエネルギー供給・保安維持活動の活性化と、ガス業界全体のテーマでもあるスマート保安の実現を推進することを目的としています。西部ガスとBraveridgeは、「ガス導管内 露点・圧力遠隔管理システム※」を日本ガス協会、都市ガス事業者11社と共同開発、商品化し、2021年度日本ガス協会ガス技術部門「技術賞」を受賞しました。このシステムは都市ガス事業者の業務効率化とコスト削減につながるものとして、既に都市ガス事業者35社(2022年7月現在)に導入されています。西部ガスとBraveridgeは、今回の提携により、エネルギー供給・保安維持活動の活性化とスマート保安の更なる推進を図り、より良いサービスの提供を通じて、ガス業界の発展への貢献に努めてまいります。※ガス管内でガス供給を阻害する水分が確認された場合に、水分の侵入箇所を絞り込むため、無線通信を用いてガス管内の圧力とガス中に含まれる水分量を見える化するアプリと計測器の総称■主な取り組み・ガス導管内の温湿度等環境データーの収集および分析・ガス付帯設備の効率的な遠隔監視・ガス使用量の収集および管理 ほか■各社の役割西部ガス :ニーズ集約、仕様検討、実証評価Braveridge:仕様検討、設計・試作(試作評価)、製品化、量産、販売■会社概要企業名 :西部ガス株式会社代表者 :代表取締役社長 道永 幸典所在地 :福岡市博多区千代一丁目17番1号設立年月日:2020年4月1日事業内容 :・都市ガスの製造、供給、販売・液化天然ガスの販売等の事業・ガス機械器具の製作、販売、設置およびこれに関する建設工事企業名 :株式会社Braveridge代表者 :代表取締役社長 小橋 泰成所在地 :福岡県福岡市西区周船寺3-27-2設立年月日:2004年7月21日事業内容 :・IoT機器・サービスの企画、設計開発、量産・RFモジュール、IoTハードウェアユニット、IoT回線ネットワークなどIoT開発運用基盤の提供 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年08月08日大日本印刷(以下、DNP)は10月26日、東邦ガスと西部ガスと共同で開発した家庭向け省エネ対策診断システム「eごこち(いごこち)診断」における取り組みが、環境省が推進する家庭エコ診断制度の「独自の家庭向けエコ診断」の認定を取得したことを発表した。「eごこち診断」は、各家庭の人数や住宅設備・機器の種類、その利用状況などにもとづき、水道・光熱費のシミュレーションや住みやすさの診断を行い、省エネ・省CO2対策を提案するなど、ガス事業者が生活者とのコミュニケーションを活性化していくためのタブレット端末向けツール。一方、環境省が2014年度に創設した「家庭エコ診断制度」とは、同制度で認定された診断実施機関が、各家庭のライフスタイルに合わせた省エネ・省CO2対策を提案することにより、受診した家庭での効果的な省エネ・省CO2の行動に結びつけるものとなる。東邦ガスと西部ガスの2社は、「eごこち診断」を独自の家庭向け省エネ対策診断ソフトとして導入しており、そのメニューのうち、家全体の省エネ診断を行う「じっくり診断<マイホーム発電>」を活用した取り組みが今回の認定の対象となった。「じっくり診断<マイホーム発電>」は、家庭で利用する設備の種類や使用状況等から、現状の水道・光熱費、CO2排出量に対して、家庭用燃料電池システム「エネファーム」や太陽光発電等の導入による水道・光熱費の節約額、CO2削減量をその場でシミュレーション。暮らしの改善アドバイスや省エネ機器への買い替え、空間リフォームへのニーズを発掘・喚起する。同取り組みが独自の家庭向けエコ診断としての認定を取得したことにより、今後、「eごこち診断」を活用する企業がこの認定を新たに取得する場合、ソフトウエア審査を簡略化できるようになる。
2015年10月27日