編集部:学研キッズネット編集部2020年教育改革まであと1年を切り、多くの小学校でプログラミング教育がスタートしています。小学校だけでなく、今後は中学校、高校でもプログラミング教育が必修・拡充化され、大学入試にもプログラミングなどの情報科目の導入が検討されています。まずは今後の教育改革への理解を深め、早めの準備を検討してみてはいかがでしょうか?教育改革はこう進む90秒でわかる今後の教育改革ムービーパソコン学習、関心はあるけどお子さんに使わせるのはやっぱり不安…?お子さんがパソコンを使うことに不安を感じられる親御さまがいらっしゃるのも事実。有害サイト、課金、パソコンばかりで外で遊ばなくなる…確かにそんな話を聞いたら消極的になってしまうかもしれません。でも、その不安もかんたんな設定でクリアできます。パソコンから広がるお子さんの可能性に、安心して期待できる環境をつくってはいかがでしょうか?その不安、「ファミリー機能」で解決できます。「ファミリー機能」の安心ポイント【ポイント01】フィルタリング機能で有害サイトへのアクセスを制限できます「ファミリー機能」の「フィルタリング機能」を使えば、お子さまが有害なサイトにアクセスするのを防ぐことができます。また制限のレベルやコンテンツのカテゴリー別に制限をかけるなど、より細かな設定も可能です。【ポイント02】使えるアプリとゲームを制限できます「ファミリー機能」を使えば、アプリやゲームへのアクセスを制限したり、特定のアプリやゲームの利用を禁止することができます。またクレジットカード番号の入力の際に暗証番号を設定しておけば、不用意にお子さまが課金できなくなります。【ポイント03】パソコンの使用時間を制限できますお子さまがバーチャルの世界で時間を費やしすぎないように、使用時間を制限することができます。方法は2つ。パソコンを使用できる時間帯を設定する方法と、パソコンを1日何時間まで使用できるかを決める最大時間数を設定する方法です。たとえば平日は1日2時間までに制限し、週末はもっと長く使えるようにすることも可能です。今年の夏休みの自由研究で、パソコンにチャレンジしませんか?タイピング、プログラミングなど、パソコン学習にもいろいろとありますが、今年はパソコンを使った自由研究にチャレンジするのはいかがでしょうか?学研キッズネットの自由研究プロジェクトなら、豊富なテーマの中から自分の研究したいテーマが選べ、自由研究に必要な要素が予めデザインされたテンプレートを使えば、簡単にきれいな作品が作れます。夏休み限定で、「パソコンでつくる自由研究コンテスト」も実施していますので、この機会に是非ご参加ください!学研キッズネット編集部(がっけんきっずねっと)『学研キッズネット』は、1996年にオープンした小・中学生のためのWebメディアです。学研の子ども向け書籍や雑誌の編集ノウハウを活かし、子どもたちが安全に楽しめるサイトとして運営しています。子どもたちのしあわせのために、家族のしあわせのために、有益な情報やサービスをお届けできるよう、いつも精一杯がんばっています。すくすく伸びる子どもたちのために
2019年07月19日「この4月からスタートした『働き方改革関連法』(以下「関連法」)ですが、もっとも大事なことは、今まで“働きすぎだった人”の意識改革です。そして、古い体質で法律を守らなくてもよいという、雇い主を許さない政府の強い姿勢です」そう語るのは、元労働基準監督署長で「森井労働法律事務所」の森井博子所長。すでに4月1日から一部が施行されている関連法。どんな制度なのか?職場でどんな変化が起こるのか、森井さんに詳しく解説してもらった――。【Q1】もしも“サービス残業”を強いられたら?今年1月の全国の中小企業を対象にした調査では、4分の1の企業が法改正の内容を「知らなかった」と答えるほど、中小企業は労務リスクに関心が低いのが実情。今後、サービス残業があった場合は、すぐに労働基準監督署に連絡するべき。とくに看護師や社会福祉施設で働いている人は、仕事とは奉仕することだという意識が強く、かつ事業者もそんな奉仕精神を利用してサービス残業を強いてくるところも多いのです。また関連法では労働時間を客観的に把握することが義務付けられました。仮にタイムカードを設置していない職場ならば、事業主に設置してほしいと話してください。さらに、働いた時間をメモでもいいので残しておくことで、未払いの残業代を請求できる可能性が高くなります。【Q2】法律施行後に女性の働き口は増える?女性の採用比率は41.5%(’17年)ですが、非正規雇用率は55.5%と男性と比べても高くなっています。関連法には「女性・若者が活躍しやすい環境整備」「病気の治療、子育て・介護などと仕事の両立」などのテーマが設けられています。さらに情報通信技術(ICT)を利用して自宅などで仕事ができる「テレワーク」を取り入れる企業も。育児や介護との両立も可能になっていくでしょう。今後、働く女性にとって追い風になることが期待されています。【Q3】大企業と中小企業では対応が違うの?同じです。会社の規模、正規、非正規にかかわらず、たとえ従業員が1人だったとしても労働者として権利が保護されます。「時間外労働の上限規制」は、中小企業に対しては1年間猶予され、来年4月1日からの施行となります。個人事業主や医療法人など資本金がない場合は、労働者数で判断されますが、現状は“勘違い”をしている会社もあると思われます。確認したほうがよいでしょう。大企業ではすでに実施されている「月60時間超の残業代の50%割増率の引き上げ」に関しても、’23年からはすべての企業で適用されます。私たちの働き方そのものが、大きなターニングポイントを迎えているのです。
2019年04月04日「この4月からスタートした『働き方改革関連法』(以下「関連法」)ですが、もっとも大事なことは、今まで“働きすぎだった人”の意識改革です。そして、古い体質で法律を守らなくてもよいという、雇い主を許さない政府の強い姿勢です」そう語るのは、元労働基準監督署長で「森井労働法律事務所」の森井博子所長。すでに4月1日から一部が施行されている関連法。どんな制度なのか?職場でどんな変化が起こるのか、森井さんに詳しく解説してもらった――。【Q1】なぜ「働き方改革」の法律が作られたの?過労死や過労自殺につながる長時間の労働、正規と非正規雇用の格差などの問題を解消するために70年ぶりに大改正したのが「働き方改革」です。とくに、議論が加速したのは、’15年に電通の新入社員の高橋まつりさんが過労自殺した違法残業事件がきっかけ。現在も過労死はなくならず、長時間労働がまん延しているのが実情です。【Q2】違反すると、会社はどんな罰を受けるの?罰則規定がついたのは、残業する時間の上限を定めた「時間外労働の上限規則」(6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金)と有給休暇を確実に取得させる「年次有給休暇の時季指定義務」(30万円以下の罰金)の2つです。違反すると会社や時間管理の責任者に罰則が科せられます。施行前とはいえ、電通の違法残業事件では、社長が辞任し、会社と上司が刑事責任を問われました。【Q3】この法律のおかげで給与が減ることも?それまで青天井だった残業時間の上限が、原則として月45時間、1年360時間とされました。繁忙期などでも、時間外労働と休日労働の合計は、月100時間未満、6カ月までの月平均80時間以内にしなければ法律違反になります。残業時間は抑えられるため、時間外手当を当てにしている人は、給与が減ることになるでしょう。しかし、そもそも日本は、欧米諸国と比べても、労働時間が長い割に生産性が低い。長時間働くのが尊いとされていた企業風土が根強く残っています。少子高齢化が進み、人手が不足していくなか、労働時間を削減し、生産性が上がれば、賃金もアップすることが期待されます。さらに兼業や副業が容認されるようになれば、収入を増やすことも可能です。【Q4】正社員じゃなくてもメリットがある?パートタイム、アルバイト、契約、派遣など、呼び方が違ってもすべて労働者です。たとえば、条件を満たせば有給休暇を取得することができます。さらに今回は、会社の規模にかかわらず、年間10日以上の有給休暇がある人に対して、会社が1年に5日以上取らせることが義務化されています。また、同一労働同一賃金が’20年4月(中小企業は’21年4月)から義務づけられます。同じ企業で働く正社員と非正規雇用との間で基本給やボーナス、手当などあらゆる待遇について不合理な差を設けることが禁止されています。非正規から“待遇の格差やその説明”を求められた会社側は答える義務がある。不合理な格差があった場合、裁判で会社が支払いを命じられる可能性も。実際、すでに改正内容を先取りして非正規労働者に各種手当、退職金やボーナスの支払いを命じる判決が出ています。
2019年04月04日IT・SNS企業による児童ポルノに関する規制強化が相次いでいる。2月23日、YouTubeがサイト内のヘルプページで、未成年が出演する動画から不適切なコメントを削除。通報のあったアカウントを利用停止したと発表した。また、Twitterも児童の性的搾取についてのルールを変更した。Twitterは以前から、児童の性的搾取(援助交際を含む)を助長する行為を禁止していた。そのうえで今回の改訂では《児童の性的搾取について妄想したり、そうした行為を助長する》《児童の性的搾取に該当するコンテンツについて、入手したいという願望を表現する》と、より具体的な行動の規制も明言したのだ。またTwitterは自社によるパトロールだけでなく、ユーザーからの不適切なアカウントの摘発も募集している。だがこれらの規制について、ネット上では“線引きの不明瞭さ”を悩む声が相次いでいる。《Twitterが児童の性的搾取はNGにしたらしいけど、線引きはどうするんだろう?少しでもガキのイラストにフェチズムが生まれるならダメなのか》《ツイッターの新規約で児童ポルノ関係の規制が入って男子高校生同士の性的絵や妄想?とかも駄目らしい…》《…架空のキャラクターに対してのあれこれも児童搾取ということになるということで…?どこまでがセーフでアウトなのか向こうの判断次第なんだよね》規制強化で守られる人々は多いはずだが、混乱を呼んでいる面もあるようだ。
2019年02月26日2020年に日本の教育が大きく変わると言われています。学習指導要領の改訂と大学入試改革が行われます。変わるとは知っていても具体的にどんな風に変わるのか、意外と知らない方も多いのではないでしょうか。「うちの子はまだ小さいから早いな」と思う方もいるかもしれませんが、小学校の勉強がどう変わるのかを知って、早くから対策をすることは決して無駄にはなりません。まずは改革の概要をしっかり理解しましょう。1. 学習指導要領の大幅な改定学習指導要領とは、日本教育の大まかな指導目標です。都度見直されていますが、2020年には小・中・高校で全面的に見直されます。教科・科目面では、小学校3・4年生で「外国語活動」、5・6年生で「英語」教科化、高校では「公共」「歴史総合」「地理総合」「理数探求」などが新設されます。さらに学びの特徴として以下のようなものが導入されます。(1) アクティブラーニングの導入アクティブラーニングとは「主体的・対話的で深い学び」を示し、教科ではなく授業方法です。正解を先生が教える一方的な授業ではなく、解き方を班ごとに話し合ったり個々に意見を出し合ったり、という双方向、対話的な学びのスタイルを取ります。(2) プログラミング教育の実施小学校でプログラミングが必修化されます。プログラミング言語や技術を学ぶというよりは「プログラミング的思考」を学びます。プログラミング的思考とは、何か問題があるとき解決するための最適な方法を考え、予測し、それをトライ&エラーで解決することです。今までの、知識を詰め込みいかに覚えるかという教育から、覚えたことをどう使っていくかに重点が置かれていきます。解決力や、持っている知識をどう使うかが問われるようになります。2. 英語改革年々進むグローバル化に向けて、英語教育についても改革が行われます。使える英語力を目指し、学習開始年齢の前倒し・4技能(聞く、話す、読む、書く)の取得を求めての改革となります。・小学校3・4年生週1コマ程度の「外国語活動」年間35コマの授業聞く・話すことの言語活動・小学校5・6年生週2コマ程度の「英語」年間70コマの授業成績(数値による評定)がつく活字体の読み書き語順への気付き・中学生・高校生英語の授業は英語で行うことを基本とする高校では「論理・表現」の科目新設(スピーチ、プレゼンテーション、ディベート、ディスカッションなど)覚える単語数も、現状は中学で扱う英単語が1200程度ですが、小学校の間に600~700語学びます。現状の中学生レベルの半分以上を、小学校卒業までに学ぶということですね。そして英語についても、覚える授業から、コミュニケーションを重視とした内容に変わっていきます。より実践的な話す力が求められることになります。但し2020年に向けて既に任意で英語を取り入れる小学校も増えています。私の息子が通う小学校では、外国人講師を招いた外国語活動を隔週1回程度行っているようです。3. 大学入試も大きく変わる2020年の改革では、大学受験も大きく変わります。まだ幼稚園や小学校低学年だとピンとこないかもしれませんが、成長と共に関係してくる部分ですので今の内から理解しておきましょう。大きく変わるのはマークシート方式の「センター試験」が廃止となり、「大学入学共通テスト」に移行します。数学・国語で80~120字の記述があるなど、思考力・判断力・表現力も評価されます。英語についても、今までの「読む・書く」から「読む・書く・聞く・話す」を評価され、民間資格や検定試験も評価されます。活用できる資格・検定試験は「ケンブリッジ英語検定」「TOEFL」「TOEIC」「IELTS」「TEAP」「英検」「GTEC」で、高校3年生の4~12月に受検した2回までの結果が採用されます。今までの知識を詰め込む教育からどのように変わるのかお分かりいただけたでしょうか。ただ、思考・判断するためには当然知識が必要となります。知識があるのはあくまでスタートラインということになり、そこから考える・自分の意見を言う力が必要になってきます。それを試験やテストで発揮するためには、日頃からの勉強方法を少しずつ変えていく必要があるでしょう。大学受験を考えていない場合でも、こういった能力は将来社会で必ず必要となってきます。頭の柔らかい小学生の内から意識することで、無理なく少しずつ力がつくはずです。学校や塾の勉強も大切ですが、一番良いのは家庭でコミュニケーションを取っていくことです。是非会話の時間を多く持ち、子どもにたくさん質問を投げかけることを意識してみて下さい。教育改革に負けない地頭を作っていきましょう。
2018年12月21日「働き方改革」という言葉自体は、すっかり浸透していますよね。自分の会社はブラック企業、ホワイト企業なんて飲み会のネタになったりするほど、今や働きやすさはとても重要なキーワード。しかし、実際どれくらいの人が改善を実感しているのでしょうか。今回は、アラサー女子の働き方に関するアンケートをご紹介します!文・オリ子 グラフ・王悠夏【アンアン総研リサーチ】アラサー女子から見た働き方改革ってどう?2016年に安倍内閣が働き方改革を提唱してから、2年が経ち、推進するための法律も整ってきました。実際、どのような変化が起きているのでしょうか。そこで、20~30代女性が集まる総研メンバーにアンケートを実施し、調査をしてみました!anan総研調べ意外にも4割以上のアラサー女子が、「働き方改革が浸透してきている」と実感しているようです。確かに最近、夕方の帰宅ラッシュが少し早くなっている気もしますが、具体的にどう浸透していると感じているのでしょうか。働き方改革で、アラサー女子のライフスタイルはどう変わっているの?帰る時間が早くなった「必ず特定の時間に帰らねばならなくなった」(27歳・その他)「20時以降に働いてはいけないような雰囲気に会社がなってきた。残業時間が長いと上から注意が入るようになった。また、とにかく残業をしなくなった(月10時間もしていないかも!) 」(年齢非公開・その他)「残業申請が必要になった」(25歳・公務員)「表向き残業禁止でも、仕事量は変わらないので家に持ち帰っている社員が多い。しかも残業代は出ない」(30歳・自由業)「取引先の担当者さんが、働き方改革で18時以降は電話含め対応ができなくなった。実際に仕事の量は変わっていないので良いのか悪いのか……」(35歳・その他)働き方改革で最も重要視されている施策のひとつ、残業時間の削減。多くの企業が残業時間削減のため、さまざまな施策を行っているようです。休める日が増えた「年間で必ず3連休を取らないといけない制度ができた。今まで仕事中に病院とかに行きづらかったけれど行きやすい環境になってきた」(非公開・その他)「月に1日休日ができた」(32歳・会社員)「休日日数の管理が厳しくなった」(29歳・会社員)働き方改革関連法でも進められている有給休暇取得。今までは有給休暇を使えずに毎年蓄積されていくか、数年後には消滅してしまっていたという方も多かったのではないでしょうか。最近はその傾向も減って、より有給休暇が取得しやすい雰囲気になってきているようです。テレワークがすすんだ「ノマドスタイルの働き方ができる」(32歳・経営)「リモートワークが進み自宅で勤務できる。会社のドライブに外からアクセスできる」(34歳・会社員)「マイクロソフトのチャットシステムが導入されオンライン会議が楽になった」(34歳・会社員)ITのおかげで、オフィス以外での仕事がしやすくなっている昨今。テレビ会議やチャットで遠隔地にいてもその場にいるように仕事ができるのは助かりますよね。最近では、悪天候による急な交通機関の乱れが予想できる前夜に、一斉にテレワークを全社員に指示する会社もあるのだとか。職種によっては難しいかもしれませんが、電車の移動時間も削減されるし、ぜひテレワークはもっと浸透してほしいですね!いっぽう、働き方改革が進んでいないと感じている女性の声は?結局、家で隠れて残業「ノー残業デーができた代わりに土曜日に出勤している」(30歳・専門職)「残りの仕事を家に持ち帰ってる人やタイムカードを切って働く人がいる。時短への風当たりが少しきつい感がある」(34歳・公務員)「サービス残業は黙認されている」(28歳・その他)最も多く聞かれたのが、形だけは残業が減ったことになっているけれど、結局社外のカフェや自宅で仕事をしなくてはいけない状態になっているという声。この、いわば隠れ残業、どうにかなくせる施策ができるといいですね。セクハラ、パワハラは黙認されがち!「建築業界で働いている友だちは男社会なので、セクハラとパワハラは当たり前にあるといっていました」(29歳・会社員)「実際にはパワハラやセクハラは黙認されている」(28歳・その他)「同僚の男性で、本人は意識せずともセクハラのような発言、タッチをしてくる人がいる。会社には匿名で告発できる制度があるが、少人数のチームで仕事をしているので、みんなで一緒に働くことを考えたら言えない。また、上司もそういうのは面倒と考えるタイプなので、言っても自分の評価が下がりそうで言えない」(32歳・マーケティング)日本企業独特の文化なのかもしれませんが、上司からのセクハラ、パワハラにはなかなか声を上げづらい雰囲気がありますよね。また、同僚、部下からの不快な行為も、今後一緒に仕事をしていく関係を考えると、結局言わずに我慢してしまうケースも多々あるのではないでしょうか。女性が声を上げても守られる環境作りをしてほしいものですね。働き方改革は、まだまだ課題あり!大手企業を中心に、進み出しつつある働き方改革。しかし、まだまだ女性にとっては声を上げづらい環境があったり、結局家でお持ち帰り残業をしてしまったりと、進んでいるようで実は根本的な課題が山済みな気がします。アラサー女性は、家事に育児にと忙しくなっていく時期ですが、キャリア設計がしやすい会社がもっと増えていくことに期待したいです!©imtmphoto/Gettyimages©BraunS/Gettyimages©Art Wager/Gettyimages
2018年10月08日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「銃規制」です。19歳の少年により、17人の高校生・教職員の命が奪われた、アメリカ・フロリダ州パークランドの銃乱射事件。同州の高校生は、デモなど、銃規制を求める抗議運動を行いましたが、これに対して猛烈な反論があり、インターネット上でのいじめも起きています。アメリカの銃の所持率は、先進国のなかでも突出して高く、国内に3億丁を超える銃があります。2016年のFBIの統計では、銃が原因で死亡した人が1万1004人。そのうち自殺は約5500人。乱射事件もたびたび起きており、銃の事故のため、多額の税金が医療費に投入されています。僕がアメリカに住んでいた2012年にもコネチカット州の小学校で銃乱射事件が起き、子どもたちが犠牲になりました。事件後、ロサンゼルス市警が、銃をフードクーポンなどと交換する「買い戻し」キャンペーンを催したところ、多くの市民が集まりました。ライフル銃が何丁も積まれた車の長蛇の列を目の当たりにし、アメリカがいかに銃社会なのかを実感しました。世論調査によると、アメリカ国内の銃規制を求める声は決して少なくありません。購入希望者の身元調査をしたり、購入者を限定する規制に賛成する人は半数以上います。オバマ前大統領も法案による銃規制を目指しましたが、議会で反対され実現しませんでした。その後の規制を強化する大統領令も、現政権になり廃止されています。銃規制が一向に実現しない背景の一つが、規制に反対する団体、全米ライフル協会(NRA)の存在です。会員数は公称で500万人。潤沢な資金を持ち、政治家への影響力も大きいんですね。また、合衆国憲法では、市民の銃の所持を重要な権利として尊重しています。銃規制は違憲という判決も出ています。それは、もしも政府が独裁政治を強いるなど市民の権利を奪おうとしたときには、市民自ら武装して、国を守れるようにという理由からなんです。これらから、アメリカでは銃規制の実現は容易ではありません。しかし今回の事件を受け、航空会社や保険会社など複数の企業が、NRA会員の優遇措置をやめると発表。今後、銃規制の流れがどう進むのか目が離せません。ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年4月4日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年04月01日先週末、世界各地で銃規制を求めるデモ行進「March For Our Lives」が開催され、アメリカ・ニューヨークでのデモにポール・マッカートニーらセレブが参加した。ポールは妻のナンシー・シェヴェルとともに“We Can End Gun Violence”(私たちは銃による暴力を終わらせることができる)のスローガンが書かれたTシャツを着用。「CNN」からデモに参加している理由を聞かれたポールは、「ちょうどこのあたりで親友の1人が銃で撃たれて死んだ。だから(このデモは)僕にとってすごく重要なことなんだ」と語った。もちろん、この親友の1人とは1980年にマーク・チャップマンによって射殺されたジョン・レノンのことだ。テイラー・スウィフトはSNSに「March For Our Lives」のロゴ写真と「学校に通うのに、銃暴力を恐れなければならないなんて、あってはダメ。ナイトクラブ、コンサート、映画館やお祈りする場所でもね」とのコメントを掲載。セレーナ・ゴメスは「銃じゃなくて子どもたちを守って!」と切実な気持ちを訴えた。ワシントンD.C.でのデモには、マイリー・サイラス、デミ・ロヴァート、アリアナ・グランデ、コモンらが参加し、パフォーマンスも行った。(Hiromi Kaku)
2018年03月26日◼︎ロビイスト、その知られざる活動を描く『女神の見えざる手』主人公はスゴ腕のロビイスト、エリザベス・スローン。ロビイストとは、特定の個人または団体のために、政党や議員に働きかけ、政治的決定や、政府の政策に影響を及ぼすことを目的として行う私的な政治活動(=ロビー活動)を仕事にする者のこと。現在、アメリカにはロビイストが3万人ほど存在するとされています。大手ロビー会社に在籍するも、女性の銃保持を推進したい団体からの仕事を断ったために、退職を余儀なくされた主人公・エリザベス。『ゼロ・ダーク・サーティ』でアカデミー主演女優賞にノミネートされた実力派ジェシカ・チャステインが、銃規制法案に賛成の立場をとる陣営へと移籍し、彼らの指揮を執る女性ロビイストを魅力たっぷりに演じます。◼︎『女神の見えざる手』手に汗握るストーリー大手ロビー会社「コール=クラヴィッツ&ウォーターマン」の敏腕ロビイストとして名高い、エリザベス・スローン。クライアントの要望を叶えるため、一切の妥協を許さないエリザベスの完璧な仕事ぶりは、政府やメディアからも一目置かれており、社内でも恐れられる存在だった。だが、華やかなキャリアとは裏腹に、エリザベスの私生活はボロボロ。まるで「勝利依存症」とも言える彼女は、眠る時間を削るため眠気止めの強力な薬を常用し、パーティーに顔を出しても楽しむどころか、根回しや裏情報をつかむだけの日々を過ごしている。交友はゼロに等しく、恋人もいないエリザベスは、高級エスコートサービスで買った男性と欲望を満たしているのだった。そんなある日、エリザベスの元に、議員たちに強い影響力をもつサンフォードという人物が代表をつとめる銃擁護派団体からの仕事の依頼が舞い込む。その内容は、新たな銃規制法案に対し、女性の銃に対するイメージを向上させ、規制法を廃案に持ち込んでくれという依頼だった。だが、エリザベスはこの依頼を断固として拒否。上司のデュポンから「サンフォードの要求に応じる気がないなら、君にいてもらう必要はない」と、お払い箱にされてしまう。その夜、パーティーに出席したエリザベスは、銃規制法案に賛成の立場をとる陣営を支援する小さなロビー会社「ピーターソン=ワイアット」のCEOシュミットと出会う。移籍を決意したエリザベスは、翌日、「コール=クラヴィッツ&ウォーターマン」に出勤し、一緒に「ピーターソン=ワイアット」へ移籍しないかと、自分のチームへ呼びかける。チームメンバーの4人がエリザベスの申し出を受けるが、部下のジェーンは固辞。同じく「コール=クラヴィッツ&ウォーターマン」に残った元同僚のコナーズと共に、エリザベスと敵対することになってしまい……。◼︎息もつかせぬ超展開!ジェシカ・チャステインの仕事ぶりに惚れる本作の一番の魅力は、銃規制法案をめぐり二転三転する両陣営の激しい攻防戦です。「ピーターソン=ワイアット」に移籍したエリザベスが、さまざまな奇策を仕掛け、銃規制法案の廃止に賛成しそうな議員をひとり、またひとりと取り込んでいく様は圧巻です。エリザベスは、ときに仲間までもを欺き、人としての倫理や常識の一線を越えてしまいながらも、相手陣営の二手も三手も先を読む巧妙な罠を仕掛けていきます。実力派俳優たちの白熱する演技合戦は、本作の大きな見どころになっています。◼︎トップ・ロビイストのファッションにも注目!DRESS読者にとって、もうひとつの見逃せないポイントとなっているのが、主人公エリザベスのファッション。本作の衣装デザイナーは、「エリザベスはワシントンのトップ・ロビイストなので、年収は7ケタ(100万ドル以上)だと推測した。自分では服を買いに行かず、スタイリストが自分に合ったアイテムを持ってきてくれる」「彼女の服は、美しさやおしゃれのためではなく、世界と渡り合う武装のようなもの。胸元が大きく開いたブラウスや短いスカートは身につけず、色は黒がメインで、マゼンタ、ダークグリーン、紫がかったピンクなど強い色味を選んだ。」と語ります。この条件を元に選ばれたのは、ピアジェの腕時計、サンローランや、ヴィクトリア・ベッカムのスーツやドレス、そして14〜15cmのハイヒール。細いヒールで颯爽と歩くエリザベスの格好良さに、思わずため息がこぼれてしまいます。全米のトップ・ロビイストたちの仕事ぶりを知るお仕事ムービーとしても、ひとりの女性の人生を描いたヒューマンドラマとしても楽しめる本作。ストーリーの全篇にひねりがあり、先を読んだと思っていても、さらに物語が二転三転する本作は、最後の最後まで驚きに満ちた展開が待っています。DRESS読者のみなさんの知的好奇心をきっと満たしてくれるノンストップ社会派サスペンス『女神の見えざる手』は、10月20日(金)より全国ロードショーです。◼︎『女神の見えざる手』公開情報『女神の見えざる手』10月20日(金)TOHOシネマズシャンテほか全国ロードショー監督:ジョン・マッデン『恋におちたシェイクスピア』『プルーフ・オブ・マイ・ライフ』出演: ジェシカ・チャステイン『ゼロ・ダーク・サーティ』、マーク・ストロング『キングスマン』配給:キノフィルムズ上映時間:132分公式サイト: miss-sloane.jp© 2016 EUROPACORP – FRANCE 2 CINEMA
2017年10月20日放課後デイサービスの開設基準が変更されます出典 : 年4月1日より、障害のある児童のための通所施設である「放課後等デイサービス」の開設基準が厳格化される方向性が、1月6日に厚生労働省によって示されました。今回の記事では、2月9日に公布された、規制詳細の決定内容をお伝えします。具体的には、2017年2月9日公布、4月1日施行というスケジュールで、省令により「児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準」が変更になります。児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準放課後等デイサービス、規制変更のポイントと猶予期間は?出典 : 前回の1月6日の発表で、厚生労働省は、「放課後等デイサービス」について事業所における職員配置基準を「置くべき従業者を児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者とし、そのうちの半数以上を児童指導員又は保育士としなければならない」と厳格化する方向性を示しました。合わせて、事業者への「放課後等デイサービスガイドライン」の順守と、評価結果公表の義務付けを決定する方針も発表しました。こうした、事業所における職員配置基準の厳格化方針は、今回の官報での発表で確定となりました。また、放課後等デイサービスの質の担保のために事業者は、「自ら評価を行うとともに、当該指定放課後等デイサービス事業者を利用する障害児の保護者による評価を受けて、その改善を図らなければならない」こと、「おおむね一年に一回以上、評価及び改善の内容をインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない」ことなどが規定されました。加えて「放課後等デイサービス事業者について広告をする場合において、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない」ことも規定されました。今回の人員、設備及び運営に関する基準は2017年4月1日より施行となりますが、現行の基準で「指定放課後デイサービス事業者」「基準該当放課後等デイサービス事業者」となっている事業者に関しては、2019年3月31日までは本基準の順守は猶予されることとなっています。放課後デイサービスの質の向上に関する皆さんの意見出典 : 前回発達ナビで本報道をお伝えした際には、コメント欄にて、職員配置基準の変更が本当にサービスの質の向上につながるのか疑問視する意見がみられました。資格も大事だと思います。でも、一人一人、違います。教科書には書いてないです。ちゃんと見てくれる。子供の言葉に耳をかたむけてくれる。寄り添ってくれる。そんな職員さん、施設が少しでも増えてくれたら いいなと、切に願います。今回の厳格化は指導員の経歴にハードルを課すものですが、質の向上につながるか疑問です。記事中にもあるように、質の低い放デイというのは「テレビを見せているだけ、ゲーム等を渡して遊ばせているだけ」だったりするのですが、これは指導員の経験が足りないからというより、事業所として子どもたちの発達に寄与するプログラムを作る気がないからです。事業所の運営方針の問題です。またそこから、そもそも放課後等デイサービスが提供する質の高いサービスとは一体どういったものなのかということも議論がなされていました。私のいる東京郊外では、複数の放デイを掛け持ち利用することが普通です(←全国的に当たり前かどうかは不明?です)。こどもたちは心得たもので、月・水曜はA事業所で運動療育だけど、火曜日は家で宿題・・・、木曜はB事業所でSST、金曜はC事業所でのんびりするよっ!などと、きちんとスケジューリングしています。・・・で療育の内容なんですが、C事業所のような『のんびりできる事業所』は不必要ですか?私は、むしろC事業所こそ必要だと思っています。皆さんは今回の放課後等デイサービスの基準変更をどうお考えですか?質の高い事業所とはどういった事業所だとお考えですか?発達ナビでは引き続き本件に注視していきます。
2017年02月15日日本政府が進めている働き方改革。メディアでも取り上げられ、企業などの注目が集まっていますが、何のためにどんなことが行われているのかご存知でしょうか?仕事以外にも世の中の流れやニュースに興味を持って、自分の意見がきちんと言えるということも大事です。何となく聞いたことあるけど今更聞けない……とならないためにも、働く女性なら知っておかないと恥ずかしい「働き方改革」について理解を深めておきましょう。どうして働き方改革が必要なのか人口が減少しても生産力を下げない安倍首相が、安倍政権の最重要課題の一つとしているのが「働き方改革」です。最重要課題の一つとしている理由として、これから少子高齢化が進み、増えていく社会保障の対策のためにも生産性を上げることが急務とされることを挙げています。ワークライフバランスの実現多様な働き方が認められるようになり、ぞれぞれのライフスタイルにあった働き方ができるようになれば、生産性が上がるだけでなくそれぞれの人生もより豊かになるのではないかという考えも述べられています。以前から問題視されている長時間労働についても、早急に改善の必要性があるとされています。労働基準法の改正案では、労働時間ではなく成果に対して賃金を払う「脱時間給」制度の導入も検討されています。働き方が改善されるとどんなメリットがあるのか労働環境が改善される残業や長時間労働など過酷な労働環境が問題となっており、それが生産性低下の原因になっているとも考えられています。政府は事業主に対して、自社の働き方や休み方の見直しや改善をするよう働きかけ、改善に役立つ情報を集めたサイトを開設したりしています。また、所定時間外労働の削減や有給休暇の取得促進を進める企業には一部費用を助成する助成金制度も導入されました。企業にとってもプラス効果働き方改革は従業員にとっては休みが増えたり働きやすい環境が整うなどいい変化が期待できますが、企業にとっても以下のようなプラスの効果が期待できます。・企業の生産力がアップすることで利益の拡大が期待できる・企業の魅力を高めることで求職者が増える・離職者が減り優秀な人材の流出を防げる女性の働き方改革も日本政府は働き方改革が、かねてから推奨しているダイバーシティー・マネジメントの推進につながることも期待しているようです。改革により多様な働き方が可能になれば、これまで家事や育児で労働に参加できなかった女性の社会進出も活発になると予想されます。「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という政府目標も発表されているように、男性はもちろん、女性自身へも女性の働き方や仕事に対する意識の変革が求められています。一人一人が自分にあった働き方を実現することで、仕事の質や生産性を高めていくことができるのではないでしょうか。これまでの働き方はどうだったか、これからはどんな働き方をしていきたいか、自分の働き方について一度じっくりと考えるいいタイミングかもしれません。参考:首相官邸、日本経済新聞、ニッセイ基礎研究所
2017年02月14日2016年12月6日の衆議院本会議において「ストーカー行為等の規制等に関する法律」の一部を改正する法案が全会一致で可決され成立しました。今回、同法案が改正される契機となったのは2016年5月に発生した小金井市女子大生ストーカー刺傷事件です。この事件では、犯人がTwitterなどのSNS上で、被害者の女性に繰り返しメッセージを送り、その後犯行に及んだことがセンセーショナルに報道されたので、記憶に新しい方も多いと思います。生命の危険を感じた被害女性は、事件が起こる前に武蔵野警察署に相談していましたが、十分な対応が得られていなかったという警察の不手際も問題視されています。今回の法改正により、どのような規制が加わったのか、法律の専門家に以下のような質問で尋ねてみました。 Q)ストーカー規制法の改正により、SNS上の連続書き込みが規制対象になると、ネットの書き込みだけで逮捕されることもあるのでしょうか?*画像はイメージです:)YES相当に悪質な場合には逮捕もあり得ます。ストーカー規制法の規制対象となる行為は、「つきまとい等」と「ストーカー行為」に区別されます。恋愛感情やそれが受け入れられなかったことの怨みから、相手が拒否しているのに電話、 FAX、電子メールなどを利用して、執拗にメッセージを送り続けるとストーカー規制法上の「つきまとい等」に当たります。今回のストーカー規制法の改正により、電子メールだけでなく、SNSメッセージや相手のブログへの書き込みも対象となりました。ただし、相手に伝達されない掲示板への書き込みなど、ネット上の書き込みがすべてストーカー規制法の対象になるわけではありません(名誉棄損など、別の犯罪にはなり得ます)。「つきまとい等」となる電子メールやSNSメッセージの送信が、相手の「身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法」で繰り返されますと、「ストーカー行為」になります。ストーカー規制法上は、「ストーカー行為」と、「つきまとい等」の禁止命令違反は犯罪となりますから、逮捕もあり得ます。改正前の現行ストーカー規制法でも、大量の電子メール送信による「ストーカー行為」の逮捕事例があります。ストーカー行為がエスカレートした痛ましい事件が起きてしまっていますが、警察も取り組みを強化しています。ストーカー被害にあったときは警察に支援を求めましょう。 *取材協力弁護士: 渡邊寛 (和田金法律事務所代表。2004年弁護士登録。東京築地を拠点に、M&A等の企業法務のほか、個人一般民事事件、刑事事件も扱う。)*取材・文:塚本建未(トレーニング・フットネス関連の専門誌や、様々なジャンルのWebメディアを中心に活動するフリーランスライター。編集やイラストも手がける。塚本建未Website 「Jocks and Nerds」)【画像】イメージです*naka / PIXTA(ピクスタ)
2016年12月28日昨日12月6日、年金制度の新ルール化を盛り込んだ「年金制度改革関連法案」が参議院厚生労働委員会で審議入りしました。11月末、衆議院の本会議で賛成多数によって可決となっており、いよいよ大詰め段階に入っています。この法案は「現役世代の負担減・年金制度そのものの安定化に繋がる」という声もある一方、「現在もしくはこれから年金を受給する高齢者の年金減額に繋がる『年金カット法案』だ」という批判の声もあります。とはいえ、そもそも年金の金額というのはどのような仕組みで決まっているのでしょうか?また、どうしてこの法案は「年金カット法案」だとして批判を浴びているのでしょうか?Q.「年金カット法案」と言われている理由は?*画像はイメージです:.物価が上昇しても、賃金が下落すれば年金額が下がってしまうため現在の制度でも年金額は「賃金・物価」の影響を受けるため、実はこれらの増減によって年金額は毎年微妙に変動しています。ただ、今の制度では「特例措置」として、物価が上昇していても賃金が下がっている場合は、年金額は「減らさない」というものが採用されています。しかし、今回の改革法案ではこの特例措置を無くすようになっているため、物価上昇時に賃金が下がる場合、年金額も下がることになってしまうのです。その場合、当然年金生活者にとっては生活が厳しくなることが想定され、この部分が「年金カット法案だ」と言われる理由なのですね。一方、賃金の情勢はいわば年金制度の「財源(収入)」にあたるため、この部分を優先させることは、年金制度の継続性を重視した改正案だと見ることもできるのです。 *取材・文:ライター松永大輝(個人事務所Ad Libitum代表。早稲田大学教育学部卒。在学中に社労士試験に合格し、大手社労士法人に新卒入社。上場企業からベンチャー企業まで約10社ほどの顧問先を担当。その後、IT系のベンチャー企業にて、採用・労務など人事業務全般を担当。並行して、大手通信教育学校の社労士講座講師として講義サポートやテキスト執筆・校正などにも従事。現在は保有資格(社会保険労務士、AFP、産業カウンセラー)を活かしフリーランスの人事として複数の企業様のサポートをする傍ら、講師、Webライターなど幅広く活動中。【画像】イメージです*和尚 / PIXTA(ピクスタ)
2016年12月07日11月18日、42歳の男性が、中学1年生の12歳の女の子にラブレターを渡したり、待ち伏せをしたりしたとして、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されました。警視庁の警告にも応じず待ち伏せ行為を繰り返しており逮捕に至りましたが、取り調べに対し、容疑を認めているとのことです。SNSといったインターネット上での嫌がらせを規制対象に入れたストーカー規制法改正案が今国会で成立する見通しとなっていますが、今回は皆さんにストーカー規制法ではそもそもそういった行為が規制されているのかなどについて解説していきたいと思います。*画像はイメージです:■ストーカーという言葉が一般的に知られるようになったのは「ストーカー」という言葉が日本で市民権を得たのは大体ここ20年くらいのことだろうと思いますが、皆さんもご存じのとおりストーカーから殺人事件まで発展ケースも見られるなど、軽く見られるものではありません。わが国では、1999(平成11)年に起きた桶川ストーカー殺人事件などをきっかけに、ストーカー行為を規制する法律(ストーカー行為等の規制等に関する法律。以下、「ストーカー規制法」といいます。)が翌2000(平成12)年に制定され、同年に施行されて今日に至っています。しかし、残念ながらその後もストーカーが殺人にまで至るケースも無くなっておらず、尊い命が犠牲になっています。 ■ストーカー規制法の内容は?ストーカー規制法の内容について、簡潔にご説明します。ストーカー規制法では、「つきまとい等」として下記のような8種類の行動を規制しています。①つきまとい、待ち伏せ等②行動監視している等と告げる等③面会等の要求④著しく粗野又は乱暴な暴行⑤無言電話、拒否されているにもかかわらず連続して電話、メール等⑥汚物、動物の死体等を送る等⑦名誉を害する事項を告げる等⑧性的羞恥心を害する事項を告げる等そして、その「つきまとい等」を反復することを「ストーカー行為」と規定しています。そして、ストーカー行為をした者については、6月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられると規定されています。また、ストーカーの被害者が警察につきまとい等をされていることを申し出た場合、「警告」をしてもらうことができます。さらに、警告を受けたにもかかわらず、行為が止まらない場合、「禁止命令」を出してもらうことができます。その禁止命令に反してストーカー行為をした場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられると規定されています。 ■実際に会ったストーカーの被害を相談すると警察はどう動く?これまでに、ストーカー関連の相談を受けたことや、ストーカーで逮捕された事件を担当したことがありますが、警察から警告を受けたこともない状態で突然逮捕に至ったという例は個人的には経験したことはありません。警察にストーカー被害について相談に行くと、まずは良くて警告から始まります。パトロールの強化や被害者への防犯指導で終わるケースもあります。冒頭にご紹介した事件でも、警察署員から口頭で警告した(ストーカー規制法に規定されている「警告」なのかは明らかではありません)にもかかわらず、待ち伏せを行ったとして逮捕されたようです。 ストーカー規制法については、今国会において厳罰化等が進められているようですが、少し罰を重くしただけでは被害を防止することは難しいように思います。 *著者:弁護士 河野晃 (水田法律事務所。兵庫県姫路市にて活動をしており、弁護士生活6年目を迎える。敷居が低く気軽に相談できる弁護士を目指している。)【画像】*wavebreakmedia / PIXTA(ピクスタ)
2016年11月27日先月10月24日、政府は「働き方改革」の一環として、職場以外でのテレワークや副業、兼業を推し進めて柔軟な働き方を広げていく方針を発表しました。働きすぎにならないよう、残業を減らす意味での労働時間管理の意味合いも含まれています。ビジネスパーソンが気になってくるポイントとして、「副業」と「残業代」の関係性があります。これまで残業代を生活の重要な糧にしてきた人にとって、新たに副業を探す手間や、業務に慣れる時間を考えると不安に思う人も多いのではないでしょうか?そこで、知っておいて損をしない「副業」と「残業代」の意外な法的関係性について、紹介したいと思います。 Q.副業での労働時間でも「残業代」は発生する?*画像はイメージです:.発生します労働基準法38条1項は「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については、通算する。」と規定しています。この規定は、長時間労働から労働者を保護するために設けられた規定です。「事業場を異にする場合」というのは、事業主を異にする場合も含みます(昭和23年5月14日労働基準局長通達769号)。したがって、副業によって通算労働時間が8時間を超える場合、法定時間外に使用した事業主(後で勤務させた事業主)は労働基準法37条に基づいて割増賃金を支払わないといけません(昭和23年10月14日労働基準局長回答2117号)。 ■本業、副業ともに従事する場合の残業代の計算方法の紹介例えば、労働者が本業で6時間、その後副業で3時間働いたとしてます。副業によって通算労働時間が9時間となり、1時間が法定時間外労働となっています。この場合、副業での雇い主がこの1時間の分について25%以上割増した賃金を支払わなければいけないということになるわけです。 *著者:弁護士 冨本和男(法律事務所あすか。企業法務、債務整理、刑事弁護を主に扱っている。親身かつ熱意にあふれた刑事弁護活動がモットー。)【画像】イメージです*ふじよ / PIXTA(ピクスタ)
2016年11月26日20日(現地時間)、アメリカの上院議会で銃規制強化案採決の動議が否決されたのを受けて、規制強化を求めるセレブたちが署名運動に参加した。銃を購入する際の身辺調査を義務づける銃規制強化案は与野党が提出したが、採決に進むための動議は否決された。これに対して、22日(現地時間)に「Billboard」誌は議会への公開書簡を発表、133人の俳優やミュージシャン、57人の音楽業界の重役が署名した。7月2日号の表紙には、「銃による暴力をいますぐ止めろ」というスローガンに「音楽業界の優れたアーティスト、重役として、アメリカ人が望む変化のコーラスに私たちの声を加えます」という文が続き、アーティストたちのサインが寄せ書きしてある。ケイティ・ペリーやセレーナ・ゴメス、アダム・ランバート、アリシア・キーズ、バーブラ・ストライザンド、カルヴィン・ハリス、ビリー・ジョエル、ジェニファー・ロペス、ブリトニー・スピアーズ、トニー・ベネットなど新旧の大物ミュージシャンの中にはオノヨーコやゼイン・マリクのサインも。音楽界以外ではエレン・デジェネレス、『イントゥ・ザ・ウッズ』のジェームズ・コーデン、『大統領の執事の涙』などのリー・ダニエルズ監督らも賛同、署名している。(text:Yuki Tominaga)
2016年06月24日アカデミー賞が、最近非難されている同賞における人種問題を受けて、改革を起こすことを発表した。2016年度アカデミー賞における演技部門でのノミネート者がすべて白人であったことを受けて、ウィルとジェイダ・ピンケット=スミス夫妻、スパイク・リー、マーク・ラファロら数々のスターたちがその結果に異論を唱えており、これに対し22日、アカデミー賞のシェリル・ブーン・アイザックス会長は、2020年までに同団体の女性と非白人の会員数を2倍に増やすことを目標にすると発表した。アイザックス会長は声明文の中で「アカデミーは業界が追いつくのを待つのではなく、業界を率先していくことになります。理事会と投票における新たな手法は即座に影響をもたらし、われわれの会員構成を大きく変化させる過程の始まりとなります」とつづっている。さらに理事会のメンバーに新たに3席を追加し、この3人によって同団体の多様性を促進していくことを目指すという。(C)BANG Media International
2016年01月26日東芝は12月21日、ライフスタイル事業グループの構造改革について発表した。映像事業では国内市場向けに自社開発・販売を継続していく。○映像事業映像事業においては、かねてから海外テレビ事業について東芝ブランド供与型ビジネスへ移行するとしていたが、国内市場についても明らかにした。国内人員削減などによって固定費削減・収益力強化を図り、自社開発・販売を継続していく。海外テレビ事業では、北米と欧州において台湾コンパル社へすでに東芝ブランドを供与している。中国を除くアジア地域と中近東アフリカ地域、ブラジルにおいてもブランド供与型ビジネスへ移行することを明らかにした。今後は、経営資源を国内市場に集中させることによって、2016年度(2017年3月期)でテレビの年間販売台数を高付加価値製品を中心に約60万台まで絞り込む。製品の大半を海外から調達する方針だが、ホテル需要向けにカスタマイズ化された製品のBtoB需要を見込んで、一部の高画質小型製品は東芝メディア機器で製造する。東芝メディア機器での組み立ては2016年度で約16万台を想定している。また、映像事業に関わる国内外人員の約8割弱に相当する約3,700人の人員対策を実施。国内人員については、2015年度末までに再配置および再就職支援を含む早期退職優遇制度を実施することを決定した。○家庭電器事業家庭電器事業においては、国内外人員を削減するとともに、国内首都圏の拠点を現在の6拠点から3拠点に集約。オペレーションの効率化などによって、固定費削減を図る。家庭電器事業では約1,800人の人員対策を実施。効率化のための施策のほか、「他社との事業再編も視野に入れます」としている。インドネシアのテレビ工場売却にともない、同じ敷地内にある洗濯機工場も閉鎖。国内外での二槽式洗濯機の自社製造・販売を終了し、今後はドラム式洗濯機や全自動洗濯機に特化する。○青梅事業所ライフスタイル事業グループの資産効率化のため、開発拠点である青梅事業所を閉鎖および売却する方針だ。売却先など開示すべき事項があれば速やかに公表するとしている。
2015年12月21日日立製作所と日立コンサルティングは11月30日、日立グループの構造改革「Hitachi Smart Transformation Project」で培ったノウハウを活用し、グローバルにビジネス展開する日本企業の抜本的な構造改革を支援する「Transformation支援サービス」を12月1日より販売開始すると発表した。同サービスは、構造改革を実行する製造企業に対し、プロジェクト体制や改革の進め方に関する上流コンサルティングから、SCM(Supply Chain Management)ソリューション、グローバル調達ロジスティクスサービスなどのバリューチェーンに関わる各種ソリューション・サービスを提供する。発表会では初めに、日立製作所 Smart Transformation Project強化本部 プロジェクト・マネジメント推進室 室長の村山昌史氏が、「Hitachi Smart Transformation Project」について説明した。同社はリーマンショック後、過去最大の赤字を計上したことから、事業構造の改革を着手。改善活動を進めてきたが、もっと革新的な変革が必要だとして、同プロジェクトに着手したという。同プロジェクトの基本コンセプトは「グループ全体での最適化を実現する」「しごとのやり方を見直し、コスト構造などを変革することで、『最適な品質を低コストで実現する』を体現できる体質に作り変える」だ。村山氏は、同プロジェクトの位置づけについて、「社会イノベーションの事業強化に向けた成長投資の資金を創出するため、コスト構造を抜本的に見直し、キャッシュの創出力を強化するもの」と説明した。実際、同プロジェクトはコスト削減の目標額である4200億円を達成する見込みだという。また、Cash Conversation Cycleに新たなKPIを設定し、キャッシュフローの改善を推進している。同サービスについては、日立製作所 社会イノベーション事業推進本部 ソリューション・ビジネス推進本部 インダストリープロジェクト本部 本部長の権守直彦氏が説明を行った。権守氏は、「Transformation支援サービスでは、当社がHitachi Smart Transformation Projectにおいて試行錯誤を続ける中で培ったノウハウや効果を創出したソリューションを提供する。すでに実績を出している試作は80種類以上に及ぶ」と、同サービスの特徴を語った。同サービスを利用すれば、Hitachi Smart Transformation Projectで活用した各種テンプレートやアプローチを活用できるので、プロジェクトを短期間で推進できるという。同サービスは、「全体改革計画策定フェーズ」「改革構想具体化フェーズ」「改革実行フェーズ」の3つのフェーズに基づいて具体的なサービスが提供される。「全体改革計画策定フェーズ」は日立コンサルが中心になって進め、「改革構想具体化フェーズ」はテーマによって2社で分担し、「改革実行フェーズ」は日立のカンパニーまで広げて連携して進めていく。全体改革計画策定フェーズで提供される「全体改革計画策定支援コンサルティングサービス」については、日立コンサルティング 取締役の久保年弘氏が説明を行った。久保氏は、「全体改革計画策定支援コンサルティングサービス」のポイントについて、「製造業のお客さまは他社のことを尋ねることが多く、日立を例に紹介することも多い。そうしたことから、効果が実証された80以上の施策群を提供できる点は有意義」とした。これまでのコンサルティングサービスとの違いについては、「ノウハウの活用により、インプットとリファレンスが増えるため、プロジェクトのスピードが上がること」と述べた。改革実行フェーズでは、ソリューション・サービスとして、「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT」「グローバル調達ロジスティクスサービス」「グローバル会計ソリューション」などが提供される。Hitachi Smart Transformation Projectでは、グループ全体で物流を最適化する輸送サービスが構築されたが、このサービスにより、製品の量がまとまることで輸送の頻度が上がり、在庫を減らすことができたという。Transformation支援サービスでは、このサービスもノウハウとして、も提供することができる。計画策定に関するサービスは大規模企業が想定されているが、テーマを絞った形で日立が提供するソリューションやプラットフォームを活用することで、中規模企業でも効果を得ることが可能だという。同社としては、売上1000億円を目安としているとのことだ。
2015年12月01日ソニーは11月19日、コンシューマー向けAV製品の販売・マーケティングにおいて、グローバルレベルの機構改革を実施すると発表した。2016年4月1日付けで、現在ソニー・ヨーロッパのプレジデントである玉川勝氏がグローバルセールス&マーケティングオフィサーとして、その指揮にあたる。また2016年4月1日より、これまで日本国内のみで活動してきたソニーマーケティング株式会社に、全世界におけるコンシューマー向けAV製品の販売・マーケティング本部機能を追加。玉川勝氏は、2016年4月1日付けでソニーマーケティングの代表取締役会長 兼 グローバルセールス&マーケティングオフィサーに就く。これまでソニーは、欧州や北米などの地域ごとに販売・マーケティング戦略を進めていたが、それを一新する形となる。玉川勝氏は欧州において3年の間に、液晶テレビのシェアを4%から12%に、コンパクトデジタルカメラのシェアを14%から24%に、デジタル一眼カメラでは24%から33%に高めた実績を持つ。また、ソニーのコンシューマー向け事業においては、欧州の売上比率が最大規模であるという。なお2016年4月1日以降、ソニーマーケティングは社内にソニーマーケティングジャパンを設け、日本国内における販売機能を持ち続ける。ソニーマーケティングの社長は現在の河野弘氏が継続して務める。
2015年11月19日ビデオ会議システムや音声会議システムなど、世界中で40万以上のユーザーがソリューションを利用しているポリコム。その日本法人であるポリコムジャパンでは、制度改革やオフィスの効率化などをふまえて自社製品を活用したテレワークを実践している。テレワークを支援するソリューションの提供を本業とする同社の取り組みについて取材した。○震災後、テレワークを全社員対象に自社の製品自体がテレワークを可能とするものだけに、ポリコムジャパンでは以前から海外とのやり取りや、営業スタッフ、地方にいるスタッフなどとはテレビ会議をはじめとする自社のユニファイド・コミュニケーション製品を用いてテレワークを行っていた。しかし同社が全社員規模にまでテレワークを拡大したきっかけは、2011年3月11日に発生した東日本大震災だった。震災の直後、社員全員が自宅に待機することとなったが、そうした状況下で各社員は自主的に自分のパソコンに入っているビデオ会議アプリケーションや内線を受けられるIPフォンなどを駆使して業務を継続させていった。一週間、一人も出社することなく事業を継続できたことで、テレワークの意義を改めて認識した同社では、翌4月には全社的にテレワークが行える環境を整えたのである。ポリコムジャパン ビジネスオペレーションズのシニアマネージャー、藤井浩美氏は「震災以前からテレワークを拡大したいという意向はあったのですが、オフィスにいない社員との連絡のとり方や人事面での評価をどうするのかなど課題もあってなかなか全社員を対象にするまでには踏み込めませんでした。それが震災後にいざ実践してみると、業務の滞りもなく、またオフィスにいなくても社員のプレゼンスやステータスが確認できるため、全員が“見えている”状態にできることが実感できたことから、全社展開が決まりました」と言う。社員のスケジュールはOutlookのカレンダーで社内に公開されているため、お互いに確認しながら動きを同期させることも容易に行えたという。○テレワークのための制度改革を実施ポリコムジャパンでは、全社員がテレワークを行うための制度改革として、テレワーク・フレックス制度や育児サポート関連、介護サポート関連といった3つの制度を新たに整えた。このうちテレワーク・フレックス制度は、以前から実施していたフレックス制度にテレワークに必要な要素を盛り込んだもの。全社員を対象にテレワークを許可し、上長の許可を得ることで誰でも利用が可能(総務・特定技術職は状況に応じて)としている。またコアタイム(11時~15時)以外の時間は、開始時間と終了時間について8時間の間で自由に設定可能とした。育児サポート関連の制度としては、最長1年間、育児休業を取得可能とするとともに、産前・産後の休暇や子どもの看護のための休暇も実施。このうち育児休暇と子どもの看護のための休暇は男性でも取得することが可能だ。こうした整備の拡充により、現在、育児休業からの復帰率は100%となっている。そして介護サポート関連の制度では、まず最大93日まで介護休業の期間を設け、配偶者や父母、子ども、配偶者の父母、その他会社が認めた人への介護に対して申請可能とした。これと合わせて別途時短勤務制度も整えている。○オフィススペースも50%削減ポリコムジャパンにおける、こうしたテレワークを軸とした多様な働き方の実践は、同社の「ダイバーシティ推進戦略」に基づいたものだ。「生産性の向上と業務の効率化、事業継続・リスクマネジメント、経費の削減をきっかけに、テレワーク活用を中心戦略とした柔軟な職場環境の構築を目指すのがダイバーシティ推進戦略です」と藤井氏は説明する。また同戦略に基づきテレワークを推進するための3つの柱として、先に挙げた制度改革と合わせて、インフラ・運用ルールの整備、オフィスの最適化を掲げている。このうち運用ルールとしては、Microsoft Lyncによる労働時間中のプレゼンス表示、Outlook利用でのスケジュール開示、セキュリティに関する社員の意識向上など6項目が必須として定められている。そしてオフィス最適化を象徴するのが、2014年6月9日に移転した東京・東新宿の新オフィスである。新オフィスでは、必要時のみオフィスに出勤する「テレワーク特化型」の仕事環境へとシフトするべく、フリーアドレス型のオフィスとして個々の固定デスクを廃止(技術職などの専門職を除く)。また資料など私物保管用のロッカーを設け、社員のニーズに対応しながら、仕切りのある席やオープンスペースなど用途に合わせて利用できる設計とした。「さまざまなライフステージにいる社員の自由な働き方を支援するために、これまで当社で培われてきたノウハウをベースにしながら新たなオフィス環境を構築しました」(藤井氏)社長室についても、社長が不在の際は会議室として利用可能とするなど、徹底的なオフィススペースの最適化を図った結果、前オフィス比で約50%ものスペースを削減することができた。そうして、顧客やパートナーへのサポートを強化するための「東京カスタマーエクスペリエンスセンター(TCEC)」を同オフィス内に新設することができたという。○テレワークが自然と可能になる技術の提供をポリコムジャパンの代表執行役社長、三ッ森隆司氏は、自社でのテレワークの取り組みについて次のような見解を示す。「われわれ自身が離れた場所にあるPCやモバイルからでもコミュニケーションを行うための技術手段を提供しているわけですが、それがあることで自然とテレワークやモバイルワークが実践可能なのだといった効果や意義を実感することができました。それとともに、テレワークを活用する社員自身のプロフェッショナルな業務遂行と高い意識も、テレワークを成功させるポイントであることも再認識しました」「お客さまを見渡すと、出張旅費の削減など、最初は目に見える効果を動機として当社の製品を導入いただき、その後、効果を実感しながらワークスタイル変革へと広げていくケースが多いようです。自社でテレワークを実践することで、ワークスタイルの部分に拡大していく際のサポートも充実できればと思っています」(藤井氏)今後ポリコムジャパンでは、さまざまな場所で働くことができるワークスタイルを普及していくというミッションのもと、自ら製品を活用し実践しつつ、自然とそうした働き方が浸透していくような展開を目指していくという。
2015年11月05日レオナルド・ディカプリオが、先日発覚したフォルクスワーゲン社のディーゼル排ガス規制不正問題についての映画化権を取得した。「Hollywood Reporter」誌によると、レオナルドの製作会社「Appian Way」とパラマウント・ピクチャーズ社は、フォルクスワーゲン社が自社のディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していた問題について「New York Times」のジャック・ユーイング記者が執筆中の本の映画化権を取得した。フォルクスワーゲン社が、アメリカの自動車排ガス規制対策としてディーゼル車に不正なソフトウエアを搭載していたことは先月、アメリカの環境保護庁によって明らかにされた。以来、全米だけでリコール対象はおよそ50万台、全世界では1,100万台にもなると見られ、同社の前CEOが引責辞任している。地球の温暖化対策や絶滅の危機にある動物の保護など、環境保護活動に熱心なレオナルドにとって、これは絶対に手掛けたいテーマだろう。現時点では、映画化はドキュメンタリーになるのか、フィクションか、監督や出演などについても未定。レオナルドは「Netflix」でも環境問題をテーマにしたドキュメンタリー・シリーズのプロデュースにあたる予定だ。(text:Yuki Tominaga)
2015年10月15日米Googleは8月10日(現地時間)、新たに「Alphabet」というホールディングカンパニーを設立し、Googleなどを傘下に置く大胆な構造改革を発表した。Google共同創業者であるLarry Page氏がAlphabetのCEO(最高経営責任者)に、もう1人の創業者であるSergey Brin氏が社長に就任。最大の傘下企業となるGoogleは、プロダクト担当シニアバイスプレジデントだったSundar Pichai氏を新CEOとして再出発する。Web検索から始まったGoogleは、YouTubeを買収して成長させ、ブラウザを開発し、そしてモバイルに進出、インキュベータプロジェクトでは自動運転カーや医療・バイオなども手掛けている。革新的なアイディアを実現するのがGoogleの企業精神だが、変化を生み出し、新たな分野へとアイディアを広げるにつれて、Web企業の枠を超えて事業が拡大し、事業同士の関連性は薄れていた。そこで関連性のある事業同士をまとめ、それぞれが強いリーダーシップを持ったCEOの下で成長できるように複合形態を採用した。アルファベットは人類の最も重要なイノベーションである言葉を表す文字であり、また「Alpha(金融用語のアルファ値)-bet」と読むことでGoogleから培ってきた企業精神が伝わるため、Alphabetという社名を選んだという。Page氏とBrin氏の他は、Eric Schmidt氏がAlphabetのエグゼクティブチェアマンに、David Drummond氏がCLO(最高法務責任者)に就任、Ruth Porat氏がAlphabetとGoogleのCFO(最高財務責任者)を兼務する。8-K文書によると、最大の傘下企業であるGoogleは検索、広告、マップ、アプリ、YouTube、Adnroidと関連する技術インフラを手掛ける。Calico(バイオテック)、Nest(家電)、Fiber(光回線)、Gogole Venture(ベンチャーキャピタル)、Google Capital(同)、Google X(インキュベータプロジェクト)などはGoogleビジネスから分離される。Alphabet Inc.は、株式公開企業としてGoogle Inc.に置き換わる。すべてのGoogle株式は、同じ発行数、同等の権利のままAlphabet株式に切り替わるが、Nasdaq市場において引き続きGOOGLとGOOGとして取り引きされる。
2015年08月11日千葉県の幕張メッセで2日に開催されたスマートフォン向けゲームアプリ「モンスターストライク」のイベント「モンストフェスティバル2015」において、入場規制や混乱があったことを運営元であるミクシィが謝罪した。また「お詫び」としてゲーム内で使用できるアイテム「オーブ」をプレイヤー全員に配布している。「モンストフェスティバル2015」は、千葉県の幕張メッセで開催された「モンスターストライク」の公式イベント。来場者特典として、「オーブ」や限定デザインのキャラクターがプレゼントされる予定だった。しかし、一部の来場者に対し入場を規制。特典を受け取れないユーザーが現れる事態となった。同日のTwitter上では、会場の混雑具合を伝えるツイートや混乱状況が伺えるツイートが投稿されており、一部報道によると熱中症により救急車に搬送された来場者もいたという。こうした事態を受け、ミクシィは同社ホームページ上に謝罪文を掲載。入場規制の理由について「会場の収容可能人数を大きく上回る来場者があったため」と説明しており、「想定の甘さと運営の未熟さによるもので、深く反省するとともに心よりお詫び申し上げます」と運営側の不手際を認め、謝罪している。そのほか、公式アカウント「モンスターストライク公式(モンスト)」も、「モンフェス混雑及び入場規制のお詫び①/②」として、謝罪ツイートを投稿している。
2015年08月03日国土交通省は7月14日、ドローンなどの無人航空機※における飛行空域や飛行方法を規制するため、航空法の一部を改正する法律案を閣議決定した。無人航空機は今後、様々な分野で活用されることで新たな産業・サービスの創出、そして、生活の利便や質の向上に資することが期待される一方で、落下事案が発生するなど安全面における懸念が高まりつつある。そのため、国際的な状況も踏まえた緊急的な措置として、基本的な飛行のルールを定めることが必要であるという背景から、今回の法律案が決定された。法律案では、「空港周辺など航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれがある空域」「人または家屋の密集している地域の上空」では、国土交通大臣の許可なしに無人航空機を飛行することを禁止する。また、無人航空機を飛行させる際は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除いて、「日中において飛行させること」「周囲の状況を目視により常時監視すること」「人または物件との間に距離を保って飛行させること」を守っての飛行を義務付ける。これらの飛行エリア・飛行方法に反した場合は罰金となる。なお、事故や災害時の公共機関等による捜索・救助等の場合は除外となる。今後については、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ、関係者との十分な調整の上で無人航空機の機体の機能や操縦者の技量の確保、無人航空機を使用する事業の発展等を図るために、必要な措置を講じるとしている。※飛行機・回転翼航空機等で、人が乗ることができないもののうち、遠隔操作または自動操縦により飛行させることができるもの。超軽量のものなどを除く
2015年07月14日気象庁は6月30日、箱根町 大涌谷周辺(神奈川県足柄郡)の入山規制を発表し、噴火警戒レベルを3に引き上げた。警戒レベル引き上げに伴い、入山規制の対象となる範囲が大涌谷噴煙地を中心とした半径約300mから、半径約1kmに拡大された。規制範囲拡大を受けて箱根町は、新たに県道734号・735号(早雲山~姥子間)を通行止めとした。また、姥子、上湯場、下湯場、箱根早雲郷別荘地の一部の居住者に対し避難指示を発令。大涌谷を通るロープウェイの代替で運行していた代行バスも運休し、規制内を通る路線バスも一部運休とするとなった。同町は、今回の措置について「観光で訪れる皆様の安全を守るための措置」としている。また、今後の火山対策については、「気象庁のほか、温泉地学研究所、県の各関係部局などと情報交換を図り、適切に情報発信をしながらお越しいただくお客様の安全と安心を第一に取り組んでいきたい」とした。
2015年07月03日ジャストシステムは17日、ドローン(小型無人航空機)に関するアンケート調査の結果を公表した。これによると、ドローンの規制に賛成するユーザーが64%、反対するユーザーが11.1%となり、規制へ賛成する人が多いことがわかった。どちらでもない、わからないと回答したユーザーは25%に上った。調査は同社のセルフ型アンケートサービス「Fastask」にて実施し、10代から60代までの552名(男性282名、女性270名)から回答を得た。なお、調査では小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計が100とならない場合がある。調査によると、ドローンの規制について「規制に賛成する」と回答した人は32.8%、「どちらかというと規制に賛成する」が31.2%と、賛成派が全体の6割超を占めた。一方、「規制に反対する」と回答した人は4.0%、「どちらかというと規制に反対する」が7.1%となり、規制への賛成が反対を大きく上回る結果となった。「どちらでもない」と回答した人は15.6%、「わからない」と回答した人は9.4%となった。規制の程度についての賛否を尋ねた質問(n=353)では、「使用禁止区域を定める」が"非常に賛成""どちらかというと賛成"の合計が最も多い計87.5%、続いて「購買者情報の登録を義務づける」が86.4%、次いで「撮影データに関してプライバシーの配慮を義務づける」が計84.7%という結果となった。また、規制のメリットとしては、「ドローンが安全に有効活用される」が最も多い38.2%、続いて「ドローンのイメージが改善され、普及しやすくなる」が20.1%、次いで「ドローンの事故が減る」が16.7%となり、今後ドローンを活用していく上で規制が必要という見方が多い結果となった。一方、ドローン規制に「反対」とした人(n=61)に対し、規制反対の理由を尋ねたところ、「各領域での活用を期待しているから」が最も多い31.1%、次いで「利便性が高いものだから」と「用途が制限されるから」が同数の19.7%、次いで「自由に使いたいから」が8.2%となった。ドローンに関しては、地方の成長戦略として活用するドローン特区に設ける議論が高まる一方で、2014年4月に発生した首相官邸への落下事件をきっかけに首相官邸や皇居など重要施設の上空での飛行を禁じる法案が提出されたり、都内の一部の区の公園などでドローンの飛行が禁止されるなど、運用について試行錯誤が続いている。
2015年06月18日中国では、医薬品を安価で国民へ提供するために、中央政府により医薬品価格が実質的にコントロールされています。しかし、中央政府は6月以降、医薬品価格に関する規制を緩め、ほとんどの医薬品価格の決定を市場に委ねることを明らかにしました。中国において医薬品メーカーは、地方政府により運営される入札制度を通じて、病院や調剤薬局などへ医薬品を販売しています。入札される医薬品の価格は、現行制度では、中央政府が定める上限価格の範囲内となっています。そのため、需要があるにも関わらず価格が抑制されていることで、採算に見合わない医薬品の製造が見送られるなど、深刻な医薬品の不足を引き起こし、規制への批判が高まりました。こうした流れを受けて昨年4月、中央政府は規制緩和に踏み切り、一部の医薬品価格の上限を撤廃しました。そして今回、麻酔薬など一部を除きほとんどの医薬品価格の上限が撤廃されることになりました。これにより、医薬品価格の決定は市場に委ねられ、自由な価格交渉が可能となることから、品質や価格、知名度などの観点で差別化が進み、効能の高い新薬や低価格のジェネリック医薬品、認知度の高い漢方薬などが優位になると見られています。現在、6,000社以上あるとされる中国国内の医薬品メーカーは、薬価規制の緩和をきっかけに、他社との差別化や競争力強化が求められ、M&A(合併・買収)による事業拡大や研究開発分野の拡充などの再編に取り組む可能性もあります。近年、中国の医薬品市場は、医療ニーズの高まりや高齢化などを背景に拡大しています。加えて先日、政府は、これまで以上に医薬品分野の医療改革を推し進める方針を発表したことなどから、今後、市場拡大の加速も予想されます。今回の薬価規制の緩和は、医薬品メーカーにとって、シェア獲得のための事業拡大や医薬品開発を促すインセンティブになると考えられ、さらなる市場の活性化につながるものと期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2015年5月25日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」※1 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。※2 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。
2015年05月25日スカイマークは3月2日、安全の維持・向上を図りつつ、選ばれる航空会社を目指すべく、「経営・安全改革会議」を設置したことを発表した。「経営・安全改革会議」は新生スカイマークとしての全社的な取り組み方針について議論・周知するとともに、各委員会運営の監督を行う会議で、スカイマークから代表取締役会長の井手隆司氏と代表取締役社長の有森正和氏、インテグラルから代表取締役の佐山展生氏、代表取締役の山本礼二郎氏がメンバーになっている。改善すべき課題の抽出やそれに対する解決策について、事業改善委員会、サービス向上委員会、営業推進委員会、職場環境改善委員会と、4つの委員会において部門横断的に議論する。また、安全管理体制の継続的な改善を目的に常設されている独立機関の安全推進委員会は、全委員会を安全面から監督するという。スカイマークは「経営・安全改革会議」設置にともない、「全社一丸となって、新生スカイマークを創り上げていく所存でございます」とコメントしている。
2015年03月04日モイは14日、同社が運営するライブ配信サービス「ツイキャス(TwitCasting)」において、40kbpsの低帯域に対応し、通信速度制限下でも視聴可能な「規制回線モード」を導入した。「規制回線モード」は、40kbpsの帯域までサポートした「ツイキャス」の視聴モード機能。同機能が導入されたことにより、ドコモ・au・ソフトバンクの通信速度制限がかかった状態でも動画を視聴することができる。動画関連サービスとして、40kbpsの低帯域で視聴可能なのは「ツイキャス」が初めてのことだという。「規制回線モード」を利用するには、「ツイキャス・ビュワー」を開き画面右下の「設定」をタップ。スクロールして「回線規制中は低画質で再生」をオンにすることで利用できる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年01月14日