データ分析ツール「Tableau」を展開するTableau Japanは、8月4日より「第1回 Tableau ビジュアライゼーションコンテスト」を開催することを発表した。同コンテストでは、台風のデータや夏のボーナスのデータなど「夏」をテーマとしたデータセットをもとに、Tableau Publicを使ったデータビジュアライゼーションを公募している。また、アサツー ディ・ケイが実施しているADK生活者総合調査のデータの一部も用意している。応募者は、提供された一つ以上のデータセットからデータビジュアライゼーションを制作。各方面の専門家たちが厳正に審査し、グランプリが決定する。グランプリには、10月に米ラスベガスで開催される「Tableau Conference 2015」招待券(航空券を含む)が、準優勝および3位の参加者には、11月に東京で開催される「Tableau Conference On Tour Tokyo 2015」招待券がぞれぞれ賞品として送られる。応募作品の受付は8月4日~8月31日まで。9月7~11日にファイナリストが発表され、9月14~18日にグランプリ、準優勝、3位の作品が発表される予定だ。
2015年08月04日「紫外線の対策」に関連する役立つ調査結果とは?マイボイスコム株式会社は「紫外線の対策」に関連する調査を実施した。調査方法はインターネットで、調査の対象はMyVoiceアンケートモニターだ。また回答者数は10,827人である。調査によって紫外線対策が気になる人は全体の6割で、現実に紫外線の対策を行っている女性は9割弱という結果が示された。また紫外線対処を行う時期は【春~夏シーズン頃】が一番多く、次に多かったのは【季節に関係なく1年間を通して対処する】だ。紫外線対処、具体的に何をしている?続いて「紫外線への対処について、どんなことを実行しているか?」と質問したところ、6割以上の人が【日焼け止めを使う】と答えており、以下は【帽子をかぶる】【紫外線の防御効果がある、スキンケアアイテムを用いる】【UVカットの効果がある、基礎コスメを使う】などがランクインしている。女性の高い年齢層では【日傘を使う】や、【紫外線対処効果のある、スキンケアアイテムの使用】および【ストール利用】などの回答がみられた。さらに「紫外線の対策を実行する為の判断基準は?」に対して、【日差しの強さ】【屋外にいる時間】【太陽が当たる時間の長さ】などが上位に選ばれている。紫外線対処が気になる人は、このような調査結果を参考にして自身に適する紫外線への対策を考えてみてはいかが。(画像はプレスリリースより)【参考】・MyVoice プレスリリース (PR TIMES)・MyVoice
2015年07月29日NTTデータとNTTデータグローバルソリューションズは7月27日、アプリケーション・システムに関わる運用コストの削減に向けた「アプリケーション運用改善コンサルティング」の提供を開始した。同サービスは、これまで既存の顧客に対し、アプリケーション運用コストの10~30%削減などの運用改善を実現してきた取り組みを、新規の顧客に適用できるよう整備したもの。ITILを導入するというトップダウン的アプローチに加え、システム固有の事情を踏まえたうえで最適解を導き出すボトムアップのアプローチ手法を採用する。対象は、カスタムアプリケーションおよびSAPアプリケーション。具体的には、「ITサービスマネジメントプロセス」「インシデント」「ドキュメント」の3つの観点から調査分析を行うことにより、運用の「現状把握」・「分析」・「改善策立案」のプロセスを含む、体系的な改善アプローチを実施する。これにより、特に長年にわたり特定のITベンダーに対して運用業務を委託し続けているなどの依存関係により、改善の機会を逃している可能性がある企業に対し、定量的な数値に基づく実行可能な改善施策を提供するという。
2015年07月28日大日本印刷株式会社(DNP)と日本IBMは7月23日、DNPがマーケティング向けに利用するビッグデータ分析基盤を構築したと発表した。同基盤は、ビッグデータを超高速処理するために設計・開発されたというプロセッサ「POWER8」搭載サーバをはじめとする、IBMのデータ分析ソリューション群を使用しているとのこと。DNPは現在、購買履歴やWebサイト閲覧履歴などの各種ビッグデータを利用・分析して企業のマーケティング活動を支援するサービスを推進している。今回同社は、今後も需要が拡大するという各種ビッグデータの分析環境を整備するために、IBMのソリューション群を使用して新たなビッグデータ分析基盤を自社のデータセンター内に構築することで、生活者に最適なプロモーション施策の立案が行える高度なマーケティング活動の実現と、収益性向上および競争力強化を目指す。その第1弾として、購買履歴やアンケートの回答からライフスタイルや購買・生活行動などの観点で生活者の価値観を分析する「DNP生活者情報活用支援サービス」のデータ分析に、同基盤を利用する。同基盤は、POWER8を搭載するLinux専用機「IBM Power Systems S812L」サーバ12台と、大容量の非構造化データを並列分散処理するHadoopの機能を備えるソフトウェア製品「IBM InfoSphere BigInsights」を組み合わせ、高速な分析を実現したという。また、最新のデータ分析テクノロジーを専門のメンバー以外も容易に利用可能にするため、従来のデータベース技術者のSQLスキルをそのまま生かしてHadoopを利用できる「IBM InfoSphere BigInsights」のBigSQL機能により、既存の「IBM PureData System for Analytics」と「IBM SPSS Modeler」により構成する分析システムとデータを連携し、ユーザーが一元的にデータを加工・分析可能になったとしている。今後DNPは、今まで別個の環境で運用していたマーケティング支援サービスの分析を同基盤に集約することで、運用コストの軽減、対応スピードの向上、分析に関する知見の社内での共有などを実現するという。また同基盤を、社内の各種の分析業務のプラットフォームとして利用していく。同基盤でバッチ処理高速化、アクセスログ解析、予測ロジック開発などを行うとともに、生活者の同意を前提として多様な企業のデータと連携することで情報活用の可能性を広げ、生活者動向の把握によるWebサイトでのリコメンデーションやモノのインターネット(IoT)分野などでの利用を目指す。なお同基盤は、DNPと日本ユニシスが2012年8月9日に発表した業務提携における、企業とその顧客への対応力やスピードを強化する「マーケティングプラットフォームの共同開発・展開」の一環として構築したという。同基盤の構築に関しては、日本ユニシスがプロジェクトおよび品質の管理を支援し、日本情報通信がシステム構築(SI)を担当したとのことだ。
2015年07月24日マウスコンピューターは22日、1年間のデータ復旧サービスを付帯したHDDをPC注文時のBTOオプションとして販売開始した。PC1台につき最大2台までデータ復旧サービス付きHDDを選択できる。価格は、1TBが5,900円、4TBが15,900円、6TBが28,900円(いずれも税別)。データ復旧サービス付きHDDは、HDDのデータトラブルが起きた際に、購入から1年間/1回限りで、データ復旧サービスを受けられるHDD。マウスコンピューターブランド、G-TuneブランドのデスクトップPCが対象となる。PC購入時に、BTOオプションとしてデータ復旧サービスが付いたHDDを選ぶ。一般的なデータ復旧サービスの場合、HDDの調査と確認で基本診断料が発生する。さらに、データ復旧料金として、容量に比例した追加費用がかかることが多い。しかし、データ復旧サービス付きHDDに入っているデータであれば、追加料金不要で、データ復旧を行い、対象HDDを代替品に交換した上で、ユーザーに返却してくれる。HDDのデータ喪失トラブルの原因として、ウイルス感染やOSの不具合、論理構造障害で読み取りができなくなる「論理障害」と、HDD自体に故障が生じる「物理障害」があるが、どちらの障害もデータ復旧サービスの対象となる。詳しくは同社Webサイトを参照のこと。
2015年07月22日日本電気(NEC)は21日、従来比で約1/2のデータ処理量を実現した認証暗号技術「OTR」を発表した。データ処理性能に制約がある機器をIoTでつなげる際、データ送受信時の処理量を約1/2に低減しながら、セキュリティの高い認証暗号を行えるとする。通常、「暗号化」と「認証」のデータ処理は別々に行う必要があり、「認証」には「暗号化」と同程度のデータ処理量が必要となる。このため、認証暗号のデータ処理量は「暗号化」のみの場合と比べほぼ2倍で、対応機器の処理性能も2倍必要となり、認証暗号の利用が困難となっていた。OTRは、固定長のデータで暗号化を行う既存の暗号化方式「ブロック暗号」を用い、暗号化と認証を効率良く行なう独自の認証暗号技術。ブロック暗号の適用法を工夫して暗号化と認証用タグ生成の処理を共通化し、データ量を従来から約2分の1程度に低減した。また、並列処理によるデータ処理の高速化も可能で、受信時の復号処理ではブロック暗号の「暗号化関数」を用い「復号関数」が不要となるため、小型センサや機器への実装性を向上させている。同社は今回発表したOTRと、米国政府の標準暗号化方式としても採用されている暗号方式AESを組み合わせた「AES-OTR」で、次世代認証暗号が決定される技術審査会「コンペティションCAESAR」の第1次選考を通過したことも、合わせて発表した。
2015年07月21日リプレッドは、漫画の制作に使用する「背景」データを専門に扱うダウンロード販売サイト「背景倉庫」をオープンすることを発表した。データ形式は高解像度JPGで、利用期間・利用回数は無制限、加筆・加工も自由。サービス開始は7月21日。価格は、バラ売りが税別1枚250円から(セット販売は1枚あたり税別200円から)。「背景倉庫」は、漫画制作で使用する「背景」の素材データを、オンラインショップ上で手軽に購入できるダウンロード販売サイト。1枚から購入可能で、時間が足りないときやコマの余白が寂しい時など、使いたいときに使いたい分だけダウンロードし、利用したいコマに貼り付けてカットするだけで利用できる。すべての背景にサンプルデータが用意され、実際に自分の作品で試してから購入することが可能だ。また、提供される背景データはすべて「手描き」で、ペンによって適度な線の濃淡や強弱が丁寧に表現されている。提供データ形式は「高解像度JPG」(画質12 最高[低圧縮率])で、ほとんどの作画ソフトに対応し、漫画制作だけでなく、広告のデザイナーやゲームのグラフィック制作の用途にも利用可能となっている。ダウンロードした背景データは、購入した本人であれば利用期間や回数に制限はなく、加筆や加工も自由なので、複数のコマに配置したりほかの作品で利用したりできる。価格は単品商品が250円~、セット商品が1枚当たり200円~(どちらも7月21日時点の税別価格)。なお、誰でも無料で利用できる背景データも配布されている(商用利用可、クレジット表記等は不要)。
2015年07月17日ウイングアーク1stは7月14日、病院内に複数存在する業務システムのデータを統合し、医療データを可視化する「医療データ分析・可視化ソリューション」を発表した。提供開始は7月27日。新ソリューションは、電子カルテ・システムや部門システム、問診システムなど、システムごとに異なるデータ形式を持つデータをCSVファイルで統合・整理し、BIツールである「Dr.Sum EA」および「MotionBoard」と医療業務に最適な可視化モジュールにより、医療データの分析・可視化を可能にする。利用プロセスに合わせた「データ加工サービス」「データベース構築サービス」「可視化モジュール」の3つのサービスにより、病院のデータ活用を支援する。データ加工サービスは、複数のシステムに存在するデータを自動的にデータベースに取り込む仕組みを構築するサービス。ETLツールである 「Dr.Sum EA Connect」を利用し、各種システムからCSVファイルでデータを集計・分析プラットフォーム であるDr.Sum EAに取り込むことで、データを統合する。データベース構築サービスは、分析に必要なデータを効率よく取り出すためのデータベースを構築するサービス。同社が持つデータ活用の経験やノウハウを活かし、Dr.Sum EAをデータベース・エンジンとする統合分析環境を構築できるという。可視化モジュールは、情報活用ダッシュボードである 「MotionBoard」でデータの分析を可能にするものであり、医療データの可視化を実現するとのこと。MotionBoardはマウス操作でデータのビジュアル化やOLAP分析が可能であり、ITの専門知識は不要とのこと。「治験候補者抽出」「投薬効果可視化」「DPC自由分析」の各モジュールを、業務に合わせて利用できる。治験候補者抽出モジュールでは、部門システムの問診システム/血液検体システム/薬品処方データから治験対象となる患者を検索可能。複数のITシステムの横断検索が可能であり、抽出条件設定を容易に追加・変更・削除できる。投薬効果可視化モジュールは、受診・処方・検査などタイミングの異なるデータを重ね合わせることにより、薬剤処方後の経過を可視化する。現状では問診システムで症状に変化が現れても、その原因や処置内容を特定するには電子カルテや血液検査システムの数値を手作業で検索しなければならないが、同モジュールにより原因と結果の可視化が可能になるという。DPC自由分析モジュールでは、入院患者がどこから来院しているかの診療科ごとの表示や、入院日から起算した相対日数による診療実績の表示、診療科別手術件数実績の表示が可能。
2015年07月14日特技が役立つ場面は?「特技に関する意識・実態調査」調査日本アロマ環境協会は「特技に関する意識・実態調査」を実施した。調査方法はインターネット調査で、20歳代~50歳代の一般女性340人(特技を持つ女性119人、アロマテラピー検定の資格を持つ女性41人)が調査対象となった。持つ女性41人)が調査対象となった。調査の結果、特技を持っているグループは特技を持っていないグループよりも、ポジティブで活動的な様子が見られる回答が多かった。【特技を持つグループ】では、「今の自分が好きか?」という質問に対して【そう思う】と回答した人の割合が特技を持たないグループの約2倍で、「日々の生活に充実感があるか?」という質問には【そう思う】を選んだ人の割合が、特技を持たないグループの約1.7倍という結果になった。続いて「特技を持っていて良かったと思うシーンは?」という質問では、世代ごとに特技を活かしている場面に違いが見られた。30代は【仕事で役立つ】、40代は【家族や子供の為に役立つ】と答えており、具体的には【アロマが好きで資格を取り仕事にしている】や【子供の行事で手作りの衣装をつくる時に簡単にできる】などの回答が多かった。人気の「アロマテラピー検定」の資格取得のメリットは?さらに同協会はアロマテラピー検定の資格者294人を対象として別の調査を実施した。アロマテラピー検定保有者に、アロマテラピーを特技として役立ている場面を質問したところ、20代では「アロマテラピーを通して友人ができた」などのコミュニケーションに役立てているという回答、30代では「仕事によって生じるストレスを、自身でコントロールできるようになった」などの仕事に役立てているという回答が多く得られた。さらに40代では「大事な人や家族の健康管理に役立つ。正確な知識でケアも安心して実施できる」等の声もあったという。アロマテラピー検定保有者は日常の様々な場面でアロマテラピーを特技として役立てているようだ。アロマテラピー検定についてアロマテラピー検定は1999年の開始以来、38万人を超える人が受験している。公益社団法人 日本アロマ環境協会(AEAJ)が実施する検定試験で、アロマテラピーを安全に楽しむための正確な知識を持ってもらうことが目的だという。アロマテラピー検定は年に2回の実施があり、全国各地の会場で試験を受けることができる。また、受験資格に経験や年齢の制限はないので、誰でも受験が可能だ。アロマテラピー検定には2級と1級があり、受験料はともに税込みで6,480円。試験は毎年5月と11月に開催され、次回の「第33回:アロマテラピー検定」は2015年11月1日に実施される。(申し込み期間は8月12日から9月16日まで)検定を通してしっかりとアロマテラピーを学ぶことで、リラックスのため・香りを楽しむための【趣味】としてだけでなく、コミュニケーションや仕事・周囲の人のために役立てられる【特技】として、生活の様々な場面で活用できるという。アロマテラピーが気になる人は、資格取得を目指してみてはいかがだろうか。【参考】・アロマテラピー検定公式ページ
2015年07月14日アイティフォーは13日、HDDの軽度な論理障害に特化した低価格なHDDデータ復旧サービスを発表した。価格は27,600円(税別)。従来、同社のHDDデータ復旧サービスは、個人の場合で77,000円(税込)だったが、症状が軽い場合は大幅に安い金額で利用できるようになった。HDDに障害が出てOSが起動しないなどのトラブルが発生した場合、その原因はHDDにおける軽度の論理障害であることが多い。今回の新サービスでは、軽度の論理障害を起こしたHDDのデータ復旧に特化することで、低価格を実現した。アイティフォーによれば、軽度の論理障害ならほぼ100%の案件でデータ取り出しが可能。サービス利用の際は、復旧対象のHDDとは別のHDDを1台用意する必要があり、そのHDDに復旧データをコピーして利用者に渡す。用意できるHDDがない場合は、別料金にてHDDの提供も行う。復旧サービスの対象となるOS環境は、WindowsおよびMac。SSDは対象外。申し込むにあたっては、まず電話にて簡易診断を行い、軽度の論理障害の可能性が高いことを確認する。ただし、HDDを実際に診断したうえで、高度な論理障害や物理障害だった場合は、通常料金(77,000円)となる。受付は24時間365日、相談は無料。詳細はアイティフォーのWebサイトを参照いただきたい。
2015年07月13日日本ユニシスは7月7日、ビッグデータ分析のためのデータ活用基盤「データ統合・分析共通PaaS」をクラウド上で提供を開始した。同基盤は、マップアール・テクノロジーズのHadoopディストリビューション「MapR」と、日本ヒューレット・パッカードのビッグデータ向けリアルタイム分析基盤「HP Vertica Analytics Platform」を組み合わせ、日本ユニシスが開発した「汎用データ処理ツール」を付加してホスティング型プライベートクラウド上のPaaSから提供するもの。同基盤は、データの統合や分析に必要なソフトウェア環境をひととおりそろえてクラウド上で提供するため、企業は環境構築に時間をかけることなく、ビッグデータ分析に取り組むことが可能。「汎用データ処理ツール」は、各種データの収集、形式変換やクレンジング、マスターやテーブルの更新、データ分析結果を業務アプリケーションやBIツールで参照するため、ビッグデータ分析に伴う作業を軽減し、関連技術を新たに取得しなくても一連の作業を行うことを実現する。現在、稼働するクラウド環境は「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」となっており、「Microsoft Azure」にも今後対応する予定。提供価格は、初期費用100万円、月額費用75万円から。
2015年07月08日NTTデータは7月6日、マイナンバー制度に対応する中小企業や会計事務所向けのソリューション「データ管理の達人」を発表した。価格は、Professional Editionのダウンロード版で1利用拠点あたり年間4万9,800円(税別)。販売開始は11月下旬。新ソリューションは、現在約1万3,000のユーザーが利用しているという税務申告書作成ソフト「達人シリーズ」の新ラインナップ。主な機能として、マイナンバーを含めた税務業務に必要なマスターデータ(基本情報)の管理・収集機能や達人シリーズおよび他社ソフトウェアとのデータ連携機能、データ・セキュリティの統合管理機能を備えており、達人シリーズのユーザーがマイナンバー法で求められている安全管理措置に対応しながら、安全かつ正確に税務業務を行うことができるとしている。同ソリューションのマスターデータ管理機能のうちマスターデータの登録/保管機能は、各種業務ソフトウェアの基本情報として必要となるデータを、簡単に登録して保管できるという。保管には「達人Cubeセンター」を利用し、データに強度な暗号化を施すことで、高いセキュリティ性を確保するとしている。マスターデータの収集等の機能では、マイナンバーを含むマスターデータの収集機能と、データの正確性を容易に参照・チェックできるとのこと。特に収集機能では、従業員や扶養家族の基本情報を、マイナンバー制度で求められる適切な管理に準拠しつつ事務所にいながら安全に収集可能になるという。既存の達人シリーズなどとのデータ連携機能では、同ソリューションが管理するマスターデータを、既存の達人シリーズなどの業務ソフトや給与計算など他社ソフトと安全かつ効率的に連携する仕組みを提供するとしている。この機能により、二重登録等の作業負荷を大幅に軽減できるとのこと。マイナンバー法では安全管理措置の1つとして、個人番号を取り扱う利用者を厳格に定め、アクセス制御を行うことを求めている。同ソリューションの業務ソフトウェア・データ管理機能のうちセキュリティ管理機能では、達人シリーズで作成した業務データに対して、利用者ごとの管理権限やアクセス可能範囲の詳細な設定が可能。またアクセスログ取得により、いつ・誰が・どのデータへアクセスしたかを監査できるという。また、データ管理機能では、達人シリーズで作成した業務データを統合的に管理可能であり、業務データに関する複製・外部へのエクスポート・インポートなどが可能とのこと。データベース管理では、達人シリーズで作成した業務データの保管用データベースを統合的に管理可能であり、データベースに関するバックアップ/リストア/コピー/ペーストが可能。同社は今後、既存の達人シリーズの暗号化強化やアクセス制御などマイナンバーに対応した機能強化や電子申告の新ラインナップ商品の追加、パソコン環境での情報拡散を監視するサービスの提供など、中小企業や会計事務所が迅速にマイナンバーの安全管理措置に対応した環境の整備が行えるソリューションを提供していく予定とのことだ。
2015年07月07日AOSデータから販売される「AOS Sync+」は、Windows PC、Android端末、iOS端末、Macintoshでの写真や動画データなどを同期するためのソフトウェアである。最近では、1人で多数の端末を所有することも決してめずらしくない。となると問題になるのが、データの管理である。特に、写真や動画などは、端末で撮影したままで保存されることが少なくない。貴重な思い出となるデータが、1台の端末のみで保存されることは、リスクがあるといってもいいだろう。そこで、端末のデータをPCにコピーしたり、別の端末にコピーをすることが、重要となる。そんな作業をカンタンにしてくれるのが、AOS Sync+である。データの同期を行いたい端末にインストールすることで、端末間の同期を行ってくれる。価格は、1年版で税込み3,218円である。対応OSは、以下の通りである。Windows:XP/Vista/7/8(8.1)Macintosh:Mac OS X 10.8以上Android:Android 2.3以上iOS:iOS6.1以上いずれも、特に厳しいシステム要求はない。そして、各OSで1ライセンスあたり2台までの端末にインストールが可能である(つまり、スマホ同士での同期も可能となる)。パッケージ内には、CDメディアなどはない。マニュアルとライセンスキーなどが記載された印刷物だけである。各OS用のソフトウェアは、指定されたURLやストアからダウンロードしてインストールする必要がある。○同期対象となるフォルダAOS Sync+では、デフォルトで同期対象となるフォルダが各OSごとに設定されている。具体的には、以下の通りである。・Windows写真:ログオン中ユーザーの(マイ)ピクチャフォルダ音楽:ログオン中ユーザーの(マイ)ミュージックフォルダビデオ:ログオン中ユーザーの(マイ)ビデオフォルダドキュメント:ログオン中ユーザーの(マイ)ドキュメントフォルダ・Macintosh写真:ログオン中ユーザーのピクチャフォルダ音楽:ログオン中ユーザーのミュージックフォルダビデオ:ログオン中ユーザーのムービーフォルダドキュメント:ログオン中ユーザーの書類フォルダ・Android写真:/mnt/sdcard/DCIM音楽:/mnt/sdcard/Musicビデオ:/mnt/sdcard/DCIMドキュメント:/mnt/sdcard/Document・iOSファイルの種類:写真とビデオの2種類のみ同期場所:[AOS Sync+]アルバム(同期の前に追加する)WindowsやMacintoshは、わかりやすいであろう。Androidは、規定のフォルダ以外にもデータが保存されることがある。これらは、ローカル端末(同期設定を行う端末)にすることで、柔軟な設定が可能である。また、iOSの場合は、やや制限があるので注意したい。○WindowsとAndroidで同期をしてみるでは、WindowsとAndroid端末で同期を行ってみよう。まずは、AOS Sync+のインストールをそれぞれで行う必要がある。これはAOSのダウンロードサイトから行うと便利である。画面の指示通りに進めれば、特に難しいことはない。インストールが完了すると、ライセンスキーなどの入力となる。もう1つ重要なのが、セキュリティの設定である。ローカル端末からアクセスする際に使うIDとパスワードになる。以上で完了だが、この状態ではWindows PCしかないので、同期先などは表示されない。次は、Android端末にAOS Sync+をインストールする。Google Playからのインストールとなる。こちらでもセキュリティの設定などを行い、移行先の選択となる。先にAOS Sync+をインストールしたWindows PCが表示される。図5で設定したIDとパスワードを入力する。次に、移行データの選択となる。ここでは、すべてを選び、方向を選択する。ここではバックアップを意識し、ほとんどをAndroid端末からPCへのデータ移行に設定した。両方向の矢印(いちばん上)は、双方向の同期となる。次に[その他]の設定を行おう。まずはローカル側である。赤字の部分をタップすると、ローカル側のフォルダ一覧が表示されるので、適切に選択する。次いで、サブフォルダの設定を行う。リモート側(Windows PC)では、どこに移行するかを設定する。赤字であった[その他]にファイルやフォルダが表示される。あとは実際に同期を開始する。すべての同期を終えたのが、図16である。1.83GBのデータが、2分で完了した。非常に高速である。Windows PC側では、同期されたファイルが確認できる。以上であるが、状況によっては競合が発生することもある。同期後に、ローカルとリモートでデータの変更があった場合などだ。このような場合は、どちらのデータを同期するかの選択をする。シンプルな機能であるが、使い方次第ではいろいろな応用ができる。AOSデータでは、さらにオンラインバックアップのAOSBOXとの併用も推奨している。このあたりも含め、検討してもいいだろう。
2015年07月01日米トレジャーデータとかもめエンジニアリングは、トレジャーデータが提供するクラウド型データ・マネジメント・サービス(DMS)である「トレジャーデータサービス」と、かもめエンジニアリングが提供するリアルタイム・ビッグデータ処理ツール「GUST」を組み合わせ、多様なリアルタイム処理を実行可能なプラットフォーム「リアルタイム・データハブ」の提供で協業を開始した。トレジャーデータサービスは、多様な大量のデータを、スキーマレスで簡単かつセキュアにクラウド上に蓄積・保存。また、SQLやAPIなどの手法を用いて、データを集計・抽出可能としている。一方GUSTは、ビッグデータをトレジャーデータサービスに蓄積・保存しながら、同時に各種のリアルタイム処理を実行する。例えば、同サービスへデータを蓄積・保存しながら同時にリアルタイムにデータマートを作成可能であり、この場合、データが発生してから分析用のデータマートが使用可能になるまで従来は2~3営業日要していたが、発生したタイミングですぐに利用できるデータマートを提供できるという。また、トレジャーデータへデータを蓄積・保存しながら、ビッグデータのリアルタイム監視も可能なことから「大量のシステムログから、異常データを検知したい」「システムへの不正アタックや、不正な決済の実行などを、速やかに検知したい」といった顧客のニーズにも対応できるとしている。両社は今後、互いの製品が機能を補完する関係になるメリットを活かし、「リアルタイム・データハブ」の提供に向け、共同で販売を行っていくという。
2015年07月01日NTTデータは6月25日、同社のビッグデータ分析活用に伴うデータ加工・集計支援サービス「BizXaaS BA AnalyticsFramework」が、キリンのデータ分析基盤構築に採用され、本格運用を開始したと発表した。同サービスは、ビッグデータの分析作業において煩雑で作業負荷の高い、データ加工・集計などの分析前処理作業を効率化できるよう、「BizXaaS BA」に機能として追加したもの。GUIベースの簡単な操作で、企業担当者自身による分析前処理作業を可能にするとともに、作業負荷を大幅に低減する。キリンは、顧客コミュニケーションの強化に向けてデータ分析基盤を構築・運用を行っていくうえで、煩雑で作業負荷の高い分析前処理を担当者自身が行うことで、データ分析活用を安価かつ短いサイクルで回していくことを目標としていた。そうしたなか、2015年1月、データ分析基盤を構築するにあたり、同サービスを採用。作業負荷の軽減や操作の有用性、それに伴うコスト面でのメリット、高い拡張性などが認められたことから、本格運用が開始となったという。NTTデータは今後、さまざまな業界の分析活用支援におけるノウハウを生かした「分析活用テンプレート」を追加するなど、ユーザー企業のデータ分析基盤構築、分析活用、施策展開を支援していく。
2015年06月26日米IBMはこのほど、同社がスポンサーとして出資するPonemon Instituteが「データ漏えいコストに関する調査報告書:世界分析(Cost of Data Breach Study: Global Analysis)」を公開したと発表した。報告によると、11カ国350社へのベンチマーク調査報告書では、データ漏えいの連結コストの平均額は380万ドルで、2013年から23%増加した。Ponemon Instituteのデータ漏えいコスト調査は、米国で10年前から実施されている。調査は、現場ベースの調査手法と活動基準コストのフレームワークを活用して企業で集められた数百の間接、直接のコストカテゴリーの実データに基づいており、この手法は11カ国で過去10年間にわたり、重要なデータ漏えいを経験した1600社以上の解析により実証されている。2015年版の報告書は、データ漏えいの財務結果に関する詳細な情報が含まれているのが特徴だという。取り扱い注意対象のデータや保護/機密データが紛失あるいは盗まれ、データ漏えいが発生し危険にさらされたケースを調査している。調査は、Ponemon Instituteが11カ国の350団体を代表するIT、コンプライアンスおよび情報セキュリティーの担当者1,500名以上にインタビューを実施した。報告書のサマリーでは、取り扱いに注意を要する機密情報が含まれる記録の紛失や盗難に対して発生した平均コストが連結平均の145ドルから154ドルと6%増加。医療業界は、盗難記録1件あたりのコストが最も高く、企業の平均コストは363ドルに達した。さらに、小売業の盗難記録1件あたりの平均コストは昨年の105ドルから165ドルと大きく増加した。調査結果を受け、以下のようにポイントをまとめている。役員レベルの参画と保険加入がデータ漏えいのコストを低減できる今回の調査で初めて、企業がデータ漏えいの被害に遭遇した際に、役員がより積極的な役割を担う必要ががあるという結果が出た。役員の参画により1件あたりのコストは5.5ドル削減され、保険による保護は、1件あたり4.4ドルのコスト削減になる。データ漏えいコストにおいて事業継続マネジメントが重要な役割を担う漏えいの修復に関わる事業継続マネジメントが、損傷した記録1件あたり平均7.1ドルのコストを削減することがわかった。最もコストがかかる漏えいは引き続き米国とドイツで発生している損傷した記録1件あたり米国では217ドル、ドイツでは211ドルコストが発生していることがわかった。一方でインドとブラジルが最も少なく、それぞれのコストは56ドルと78ドルであった。データ漏えいコストは業界で異なる紛失または盗難された記録1件あたりのデータ漏えいの世界平均コストは154ドル。医療業界がデータ漏えいに遭った場合、平均コストは363ドルに上り、教育業界では平均コストが300ドル。最も低いのは、運輸業界(121ドル)と公共部門(68ドル)。ハッカーと社内犯罪者が最もデータ漏えいを引き起こす漏えい全体の47%が意図的、あるいは犯罪的な攻撃により引き起こされていることがわかった。こうした攻撃を解決するために必要な1件あたりの平均コストは170ドル。一方、システム異常は1件あたり142ドル、人為的エラーまたは不注意によるコストは1件あたり137ドル。米国とドイツは、意図的、犯罪的な攻撃の解決に最もコストをかけている(それぞれ230ドルと224ドル)。通知に関するコストは低迷、営業損失に関連するコストは着実に増加営業損失に関わるコストは、顧客への信用を挽回する活動を行う必要があり急激に増加している。平均コストは2013年の123万ドルから2015年は157万ドルに増加している。一方、漏えいの事実を顧客に通知するコストは昨年の19万ドルから17万ドルに低下した。データ漏えいを検知し抑止する時間はコストに影響する今回の調査で初めて、組織がデータ漏えい事故を検知し抑止する時間と売上損失の影響との関係が明らかとなった。人為的エラーによる漏えいの識別に平均158日要する一方、悪意ある攻撃の識別には平均256日かかる。このほか、企業が24カ月以内に1回以上データ漏えいに遭遇する可能性を調査した。その結果、ブラジルおよびフランスの企業は、最低でも1万件の記録が漏えいする可能性が高いという結果が出たという。すべての場合において、企業は10万件以上の大量のデータ漏えいよりも1万件以下の漏えいに遭遇する可能性があると指摘している。
2015年06月25日EMCジャパンは6月18日、企業のデータ保護戦略を推進するためとして、「EMC Data Domain DD9500」を始めとするデータ保護製品群の提供開始を発表した。2015年6月から提供開始予定。価格は、「Data Domain DD2200」の4TBモデルが112万5,000円(税別)から。新製品のうちData Domain DD9500は、58.7TB/時のパフォーマンスを持ち、1.7PBの容量を提供する。価格は個別見積。Data Domain DD2200は、小規模オフィス向けの2Uで最大4TBの実効容量を保護するとのこと。EMC Data Protection Suite 2015は柔軟なライセンス・モデルを採用し、さまざまデータ保護要件に合わせた最適な組み合わせで個々の製品を利用できるとのこと。「CloudBoost Connector」「Data Protection Search」「Data Protection Advisor 6.2 SP1」 の各製品を含む。CloudBoost Connectorは、ユーザーの既存のEMCデータ保護ソリューションとクラウド環境をシームレスに統合し、バックアップの長期保管を実現するという。プライベートおよびパブリック・クラウドへの長期保管を実現し、月単位/年単位のコピー・バックアップ・データのクラウド転送が可能。Data Protection Searchは、オープンソースのElasticSearchテクノロジーを利用して、企業規模のバックアップを「EMC Avamar」と「EMC NetWorker」の双方から検索可能にする。「Data Protection Suite」ユーザーのための検索機能を備え、メタデータまたは全文検索により結果の抽出が可能。Data Protection Advisor 6.2 SP1では、サポートアプリケーションの拡充、「Data Domain」解析の機能拡張、「ProtectPoint」環境の解析およびレポート、オブジェクト・サーチ機能といった強化を実施した。Data Protection Suite 2015の価格は個別見積であり、CloudBoost ConnectorおよびData Protection Searchは、Data Protection Suite 2015ライセンスに含まれる。EMC ProtectPointは、プライマリ・ストレージからData Domainへの直接バックアップを可能にし、従来必要であったバックアップ・インフラを不要にすることで、コスト削減を実現するというソフトウェア。従来と比較して20倍高速なパフォーマンスを持つといい、Oracle/SAP/IBM DB2との統合やアプリケーション・オーナーによるバックアップ/リストアのコントロールが可能とのこと。価格は個別見積。
2015年06月19日ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK)は6月18日、オープンデータとPOSデータを掛け合わせたビッグデータ分析の一環として、気象情報を用いたエアコンの週間需要予測を試験的に開始した。同結果は「GfKエアコン需要予報」として、2015年9月までの予定でWebサイトにて公開する。同取り組みは、季節家電の需要には気温が大きく関わっていることを受け、天気予報を利用して将来の需要を予測しようというもの。気象庁が発表する7日平均気温の確率予測資料を基に、同社独自の統計モデルを用いて毎週木曜日に次週の需要を予測・発表する。対象家電は、特に気温との相関が高いエアコン、対象期間はエアコンの販売数が多い6月~8月、対象地域は販売の約4割を占める関東・甲越地方とする。なお、5月のエアコン販売動向としては、販売台数は過去6年間の同月平均を18%上回る結果に。気象庁の発表によると、2015年5月の気温は全国的に高く、特に北日本では平年差+2.0℃、東日本では同+2.1℃で、ともに統計開始以来・5月としては最も高い気温だったという。また、6月~8月のエアコン販売台数は、通常、同3カ月間の販売が年間の過半を占めるとされているほか、気温が販売に与える影響は非常に大きいとのこと。一例として、同期間における関東・甲越地方の販売台数と平均気温を指数化して相関関係を見ると、相関係数は0.72と高い値となる。週間平均気温と週間エアコン販売数(6月~8月)を用いた統計分析では、気温が1℃下がると販売数は1割強減少するという試算となったほか、2014年夏に発生したエルニーニョ現象の影響が強まった場合、今夏の販売は平年を下回る可能性が高いという結果に。ただし、普及状況や買い替えサイクルを考えるとエアコンの潜在需要は依然高く、省エネ性や快適性の機能訴求や販促により、買い増しや買い替えが喚起される余地も大きいと、同社は分析する。
2015年06月19日調査会社BCNは6月17日、全国の主要家電量販店などの実売データを集計する「BCNランキング」に基づき、液晶テレビの販売動向を発表した。調査によれば、液晶テレビの販売台数前年同月比は14年11月以降、15年5月まで7カ月連続でプラスを継続しており、販売金額も2015年4月、5月と2カ月連続で前年比を上回っている。5月の販売台数規模は、2012年の水準には届かないものの、2013年および2014年の水準を超えた。金額面に関しては2012年の水準も上回っており、中期的に見ても液晶テレビ市場は台数・金額ともに回復局面に入っているとしている。平均単価(以下、すべて税別)も回復している。2012年には5万円を割り込んだ液晶テレビの平均単価は、2015年5月に65,500円と6万円台半ばまで回復した。これは、4Kテレビの販売好調によるところが大きい。液晶テレビ全体に占める4Kテレビの販売台数構成比は4月は7.5%だったが、5月には11.1%と初めて1割を超えている。50型以上の大型テレビに占める4Kモデルの台数構成比は47.2%まで拡大した。販売金額構成比では、4月が25.9%、5月が32.5%と金額面でも初めて3割台に乗り、4Kテレビの売り上げに勢いがついてきたことが分かる。また、このところ10%前後で推移していた50型以上の大画面モデルの販売台数構成比が5月には14.0%と過去最大を記録しており、大型化の進行にも弾みがついている。○ソニーが躍進、4K拡大をけん引シャープ、ソニー、東芝、パナソニックとメーカー別に見ると、躍進著しいのがソニーだ。販売台数は14年5月以降、13カ月連続で前年実績を上回っており、5月は194.8%とほぼ倍増。販売台数シェアでは18.1%と2位となった。販売金額でも5月は前年比163.1%となり、平均単価は95,700円と主要4社では最高金額を叩き出している。液晶テレビに占める解像度別構成比を見てみると、4Kモデルが台数で24.7%、金額で51.4%と、4社中トップの実績だった。このソニーの躍進が液晶テレビ市場の回復をけん引している、とBCNでは見ている。一方、38.1%でトップシェアのシャープは、5月の販売台数前年比が108.1%、販売金額が118.3%と堅調に推移。ただ、平均単価は61,100円と4社中最安。4Kモデルの台数構成比も7.6%と唯一1ケタ台を記録した。50型以上の構成比が83.1%を占め、4Kモデルの小型化に出遅れた感があり、4Kモデルの台数構成比は伸び悩んでいる。一方、低価格のHD以下モデルの販売台数構成比が5割を超えており、BCNでは「利益率の低い製品群の比率が高い。収益力を上げるにはこうした構造を変える必要がありそうだ」としている。4Kモデルの躍進により国内液晶テレビ市場は回復しつつあるが、肝心の4Kコンテンツが整うのはこれからという状況。こうした状況では、爆発力に乏しく急速なV字回復は期待薄だとしている。今後の買い替え需要を刺激するには「4Kプラスアルファの魅力をどこまで消費者に示せるかにかかっている」とした。
2015年06月18日6月23日に「データ活用でさらなる強み! 製造現場の最先端」セミナーが開催される。ここでは、そのセミナーで講演する1社について紹介しよう。○IoTとビッグデータ活用でニーズ急増! アプレッソに聞く「データ統合基盤づくり」の勘所IoTやビッグデータ活用が大きなうねりになっている。特に製造業では、データを生かした新しい価値創造の取り組みに積極的だ。製造現場の最先端では、何が課題になり、どんな取り組みが進められているのか。そんな疑問にこたえるべく、マイナビでは6月23日にセミナー「データ活用でさらなる強み! 製造現場の最先端」を開催。本セミナーに登壇予定のアプレッソ友松哲也氏にお話を伺った。○IoTやビッグデータ活用に欠かせない"基盤づくり"「製造業の現場ではIoTやビッグデータの取り組みが急速に進んでいます。これまでの取り組みと異なるのは、データを部分的に扱うのではなく、ビジネス全体を見ながらさまざまなデータを連携させる必要性が高まっていることです。分析のためのデータ連携の基盤づくりが大きなポイントになってきています」そう話すのは、アプレッソで事業推進本部 技術部部長を務める友松哲也氏だ。ご存知のようにアプレッソは、EAIツール「DataSpider Servista」を中心に企業のデータ連携やデータ統合、業務プロセス連携を支援している日本企業だ。国内の製造業に多くのユーザーを持ち、IoTやビッグデータといった新しい取り組みを直接的に支援してきた実績がある。なかでも友松氏は、DataSpiderについて製品立ち上げから参加し、10年超にわたって企業のデータ連携にかかわる課題解決に取り組んできたエキスパートだ。プリセールスとして顧客の声を直接聞きながら、プロダクトチームのリーダーとして顧客ニーズを組んだ機能のエンハンスメントを行うといった活動を続けてきた。そんな友松氏が主張する「基盤」とは、これまで部分最適になりがちだったデータ活用を、ビジネスの視点から全体的に統合していくための基盤のことだという。友松氏は、こう話す。「センサやIoT機器の発達で、データの蓄積が容易になりました。また、機械学習やディープラーニングのソリューションが充実し、分析も容易になりました。そこであらためて課題になってきたのが、実際にどういう手段でデータを生かしていくかという方法論です。その解決策の1つとして我々は、データを統合する基盤づくりを提案しています」○製造業での適用事例も続々と登場データ連携の基盤づくりでは、大きく3つの視点から取り組みを進めるという。具体的には、データを「あつめる」、データを「ためる」、データを「使う」の3つで、それを実践するためのツールとして、EAI/ETLツール、DWH、BI/分析ツールを利用する。こうしたアプローチはこれまでと同様だ。大きく異なるのは、多岐にわたるデータを基盤上にとりまとめて、一貫性を持った企業の活動にしていくことにある。「データをつないで事前に準備しておくことが重要です。また、いつでも取り出せるような状態にすることも大切。さらに、追加のシステムがあったらすぐに追加できるようにしておくことも欠かせません。簡単に言えば、『つないで』『まとめて』『とりだせる』データ連携の基盤を構築するということです」(友松氏)友松氏によると、現在、製造業の現場では、こうした先進事例が続々と報告されている状況だという。具体的な企業の取り組みにまで至らなくとも、その前の段階では、さまざまなアイデアが提案され、活況を呈している。では、具体的に、どのようにしてアイデアをかたちにしていくのか。また、製造業の現場では、実際にどのようにして基盤づくりを進めているのか。○6月23日開催「データ活用でさらなる強み!製造現場の最先端」そうした疑問にこたえてくれる場が、6月23日に開催される「データ活用でさらなる強み!製造現場の最先端」だ。友松氏の講演では、富士ゼロックスマニュファクチャリングやハッカソンの取り組みが紹介される予定だ。また、実際のセンサを会場に持ち込み、そこで得たデータを使って連携を行うデモも実施する。数々の事例や考え方を通して、"製造現場の最先端"を肌で感じることができるはずだ。基調講演には、オムロンの水野伸二氏が「全工程ログの可視化による生産効率の改善」と題する講演を行う。IoTとビッグデータで製造現場は大きく変わろうとしている。課題解決のヒントを探りたい方やこれからの展望を知りたい方など、興味を持たれた方はぜひご参加いただきたい。
2015年06月18日AOSグループの1つAOSリーガルテックでは、高度なデータ復旧技術を用い、データ復旧サービス、フォレンジックサービス、eディスカバリサービスなどを提供する。まずは、フォレンジックとeディスカバリについて簡単に紹介しておこう。フォレンジックであるが、無理矢理、訳すならデジタル鑑識などが使われる。具体的には、PCや情報機器のデータやログを分析し、裁判における証拠として使えるようにするものだ。近年は、PCを含め情報機器などが犯罪に必ず使われる。当然ながら、意図的に破壊されることもある。そのような状態からデータを復旧することも含まれる。eディスカバリは、電子的情報開示などと訳される。欧米の裁判では、当事者が訴訟に関連する電子情報を開示することが法律によって定められている。日本の企業が外国で訴訟に巻き込まれることは少なくない。その際に対応を誤る(データやソースコードの開示が不十分)と、制裁など不利な状況に陥ることがある。証拠データ開示には、多くの労力がかかる。そのサポートなどもAOSリーガルテックのサービスの1つである。一般ユーザーには、裁判など少しなじみにくい事柄かもしれない。しかし、犯罪に巻き込まれることは皆無ではない。また、海外と取引をしている会社に勤務していれば、eディスカバリを知らないではすまされない。本稿では、そこまでは紹介できないが、興味・関心を持たれたのであれば、まずは、AOSリーガルテックの公式ページを見ていただきたい。こういったAOSリーガルテックのサービスの根幹ともいえる技術の1つが、データ復旧技術なのである。○どうしてデータを失う?誰でも、データをなくしたという経験は一度や二度はあるだろう。HDDからデータが消える、もしくは読み出せなくなる理由にはいくつかあるが、大きく分けると物理障害と論理障害の2つがある。まず、物理障害であるが、以下のような事例が考えられる。物理的・機械的に破損(寿命も含む)水没や天災などで破損稼働部分は、摩耗や消耗から避けることはできない。ノートPCでは、落下もある。また、2011年3月の東日本大震災のように、天災などもある。そして、論理障害であるが、以下のような事例がある。クラスタ異常で、ファイルやフォルダが開けないウイルス感染フォーマットが求められる誤操作具体例で示そう。HDDへのファイルの書き込みは、クラスタという最小単位で行われる。ファイルAは11~13までのクラスタを使い、ファイルBは14~15のクラスタを使っているとしよう。これが、なんらかの原因で図2の下のようになってしまう。ファイルA、Bともにクラスタ13を使用している(クロスリンクと呼ぶ)。そして、クラスタ14は、どちらからも参照されていない(ロストクラスタ)。このような状態では、ファイルを読み出せなくなってしまう。そして、誤操作である。誤って削除、フォーマット、バックアップのリカバリ先を間違えるといったことだ。最近依頼が多いのは、ビデオカメラの復旧である。PCにコピーしたつもりでできていなかったり、子供が誤って消去してしまい、運動会や結婚式などの動画を復旧してほしいというものだ。依頼してくるユーザーのレベルもさまざまである。初心者に近いようなユーザーから、ある程度詳しく、自身で物理障害とわかって依頼するユーザーもいる。いずれにも共通するのは、そのデータがユーザーにとって、高い価値を持つという点である。PCで誤って削除してしまった場合、AOSデータのファイナルデータが有効な対策となる。AOSリーガルテックのデータ復旧は、このファイナルデータで培われた技術をベースにしている。データ復旧サービスは、1999年から手掛けており、以前は、警察庁や検察庁などといった調査機関からの依頼が主であった。現在も、全国の警察・検察庁にAOSリーガルテックのシステムが導入されている。それらの調査機関で処理できない案件については、各調査機関から依頼を受けて、輸送機関は使わずに、こちらへ搬入し、データ復旧を行っている。実際にデータ復旧サービスを行うのは、日本データ復旧サービスセンターである。○まずは初期調査からデータ復旧であるが、次の手順となる。電話、メール、Web経由で申し込み初期調査(無料診断)を受ける(HDDの送付)結果報告、費用の見積もりデータ復旧の発注、支払い復旧作業復旧データをUSBメモリなどにコピーし返却ポイントになるのは、初期調査結果であろう。論理障害、もしくは物理障害の診断障害レベルの診断希望のデータの有無データ復旧費用の概算料金の概要であるが、中程度の論理障害ならば53,000円から、物理障害ならば126,000円からとなっている。実際には、初期調査での見積もりとなる。詳しくは、図4のWebページを参照していただきたい。○実際にデータ復旧を行ってみる今回、復旧をお願いしたHDDは2000年製のPATAのHDDである(容量30GB)。PCにUSB経由で接続すると、ディスクの初期化が求められる。しかし、フォーマットをしようとしても、できない。事前の状況を説明したところ、物理障害の可能性も疑われるとのことだ。まずは、接続テストを行ったところ、無事に認識できた。この段階で、さすがと感じた次第である。担当者によれば、不良セクタが予想されるとのことだ。別のツール使い、データのコピー(復旧)を行う。図6は、途中のようすを撮影したものであるが、不良セクタが検出されている。不良セクタの部分を表示したのが、図7である。赤い部分が不良セクタである。その後に読み込みをスキップしたセクタが続く(黄色)。不良セクタの周辺は、さらに不良セクタが発生している場合が多い。そのため、スキップしている。一般的なHDDコピーでは、不良セクタがあっても読み続けようとする。その結果、障害を深刻化させてしまうこともある。そこで、あえてスキップし、あとでコピーを試みるのだそうだ。今回は、蓋を開けるまでには至らなかったが、状況によっては、クリーンルームの作業となる。ここでは、ヘッドの交換作業が行われていた。プラッタに損傷がなければ、復旧可能である(逆にいえば、プラッタが損傷すると復旧できない)。また、基板のチップ交換なども行う。また、ビデオカメラの復旧作業も行っていた。動画の復旧は、難しい点がいくつかある。まずは、ファイルサイズである。そして、動画データが、分散して保存(断片化)されることだ。AOSリーガルテックでは、独自のツールを開発し、断片化した動画データをブロック単位で分析し、繋ぎ合わせる。このツールにより、復旧率が大幅に向上したとのことである。動画の復旧は、まさに腕の見せ所と語っていた。○30分ほどで、完全に復旧依頼したHDDからの復旧は30分ほどで終了した。コピー時には、いくつかの不良セクタもあったが、無事にそれらも復旧できた。さて、持ち込んだHDDだがちょうど1年ほど前に、ファイナルパソコン引越しのレビューで使ったHDDであった(Windows XPからのデータ移行)。そのキャプチャ画面などが無事に復旧されている。自宅では、フォーマットすらできなかったHDDから、見事にデータを救出することができた。まさにプロの技といえるだろう。単純そうに見えるが、状況を把握し適切な処理を施している。○データを失わないためにデータ復旧サービスを受けないですむなら、それにこしたことはない。そのためのアドバイスもいただいた。答えは、複数の箇所にバックアップデータを保存すること、そして、同じHDD内に別フォルダを作成し、そこにコピーするという対策が有効とのことである。もし、物理障害が発生しても、復旧の可能性がかなり高まるとのことだ。また、USBメモリをバックアップ用にしていたが、いつの間にかメインの保存場所となってしまい、そこにしか重要データが存在しなくなってしまうこともある。そのUSBメモリで障害が発生し、復旧依頼もあるとのことだ。重要データは、複数に保存しておくことが求められる。もし、なんらかの障害が発生し、データを読み出せない事態となった場合、やってはいけないことをまとめたものが、図13である。電源ON/OFFなどは、やってしまいがちだ。パワーユーザーならば、チェックデスクを思い付くこともあるだろう。しかし、負荷の高い操作を行うと、HDDにトドメさしてしまうこともある。まずは、使わずに相談(初期調査)すべきだろう。また、SSDやSDカードに関してであるが、HDDとは構造も異なるので、別の技術が必要となる。特にSSDの場合には、フラッシュメモリが複数搭載されているため、コントローラのアルゴリズムを解析する技術が必要になる。高度な技術ノウハウの蓄積が必要な部分もあるが、調査機関からの依頼や訴訟案件ではどうしても復旧してほしいという依頼も多いため、研鑽を重ねノウハウを蓄積し、かなりの部分で対応可能になってきている。スマートフォン、タブレット、カメラの復旧依頼も多く、他社ではできないような復旧作業を可能にしている。今後、注力したい分野とのことだ。データを失った場合、多くのユーザーはあきらめてしまう。しかし、このように対策はあるのだ。さらに、保険ともいえるデータ復旧安心サービスパックも用意している。こちらも検討してもいいだろう。
2015年06月17日クックパッドは6月15日、明日の食が見えるビッグデータサービス「たべみる」およびコンサルティングサービスを提供するトレンド調査ラボにおいて、県別データの提供を開始した。同サービスは、レシピサイト「クックパッド」の検索データを活用した、食品製造業・流通業・小売業向けのデータサービスで、月間延べ5,000万人超が利用するクックパッドの検索キーワードを対象に、食材・地域・季節・食用シーン(誕生日や運動会など)といったさまざまな切り口で分析を行うことができる。同社によると、導入企業からの要望や大手小売業から地域別の商品開発強化の方針が打ち出されたことを受け、従来の地域別データに加え、新たに県別データを有償レポートとして提供するに至ったという。
2015年06月16日ビッグデータがマーケティングなど、さまざまな分野で活用され始めている。この傾向は製造現場においても同様。各工場から集めたデータや各製造工程のおけるセンサーからのデータを収集・分析・管理することで、製造効率や品質管理を向上させている企業が増えている。こうした製造業におけるデータ活用について学べる参加無料のセミナー「データ活用でさらなる強み! 製造現場の最先端」が、6月23日(火)13:00~、東京・千代田区一ツ橋のパレスサイドビル9F、マイナビルームで開催される。セミナー内容はオムロンの水野伸二氏による「全工程ログの可視化による生産効率の改善」、アプレッソの友松哲也氏による「IoTとビッグデータ活用でニーズ急増! データ統合基盤づくりの勘所」(仮)、NECネクサスソリューションズの田中徹氏・若松拓也氏による「化学・素材・食品製造業のための、経営に役立つ原価管理活用法」の3講演となっている。前述のように当セミナーは参加無料(要事前予約)となっており、製造業の現場でデータ活用を考えているビジネスパーソンにぜひ参加していただきたい。○同セミナーの詳細は以下の通り・タイトル:データ活用でさらなる強み! 製造現場の最先端・開催日時: 2015年6月23日(火)13:00~15:50・参加費:無料 (事前予約制)・開催会場:千代田区一ツ橋1-1-1 パレスサイドビル9F マイナビルーム9F-A・最寄り駅:東京メトロ・東西線・竹橋駅直結・主催: 株式会社マイナビ
2015年06月15日インティメート・マージャーは6月12日、米Turnへのオーディエンスデータの提供を開始した。Turnは、米シリコンバレーに本社を設け、エンタープライズ向けデータマネジメントプラットフォーム「Audience Suite」と、ビデオ・モバイル・ソーシャル・ディスプレイ広告用のデジタルメディアバイイングプラットフォーム「Campaign Suite」、マーケターのために設計されたデータ検索・最適化・保管ソリューション「DataMine Analytics」の3つのリアルタイムマーケティングアプリケーションを提供する。今回の連携により、広告主や代理店などの担当者は、Turnのプラットフォーム上で、インティメート・マージャーが提供するオーディエンスデータを活用した広告の配信が可能に。5,000を超える性別や年齢などのデモグラフィックな情報や、興味関心などのサイコグラフィックな情報などが利用できる。同社は今後、保有する約4億のオーディエンスデータの精度を高めるとともに、膨大なデータを容易に管理・分析できるツールを提供することで、企業の市場分析やマーケティング課題解決をサポートしていく考えだ。
2015年06月15日ベライゾンジャパン(ベライゾン)は6月10日、4月15日に発表した英語版「2015年度データ漏洩/侵害調査報告書DBIR)」の日本語版エグゼクティブサマリー(要約版)を公開した。報告書によると、サイバー攻撃の洗練度は向上しているものの、サイバー攻撃の大半(70パーセント)はフィッシングやハッキングなどの旧来の手法を組み合わせて二次的被害者を関与させ、複雑な侵害を行っているという。特に、既存の脆弱性の多くが対策のないまま残されていることを問題点として指摘。これは主に、長期間にわたって利用可能なセキュリティパッチが一度も実装されていないためとしている。また、一般的にモバイルの脅威は誇張されていると指摘。すべてのモバイルプラットフォーム全体でセキュリティの脆弱性が悪用された総件数は少数にとどまる。2014年版の報告書では、マシンツーマシン(M2M)のセキュリティ侵害は取り上げなかったが、2015年版では、システム侵害の入り口として、ネット接続デバイスが使用されたインシデントと、DoS攻撃のためにボットネットにIoTデバイスが組み込まれたことについても分析している。同社のセキュリティアナリストは、約200件のサイバー損害賠償保険金の実際の請求金額情報に基づき、セキュリティ侵害の被害額を計測する新しい評価モデルを使用。このモデルは、漏洩したデータのタイプと総数によって影響度を評価し、窃取されたデータ(クレジットカード番号、医療記録など)の被害額の範囲を示したものだ。この評価モデルでは、1000万件の記録に関連する侵害のコストは210万-520万ドル、状況によっては7390万ドルに達すると予測している。2014年のDBIRで特定された9種類の脅威パターンは、誤った相手へのメールの送信などの人的ミス、クライムウェア、内部者および特権保持者による不正使用、物理的窃取および紛失、Webアプリケーション攻撃、DoS攻撃、国家スパイ活動、POSへの侵入、ペイメントカードスキミングだった。今年の報告書は、業界別のセキュリティインシデントの83パーセントに上位3種類の脅威パターンが関連していたことを示しており、これは、2014年の数値より上昇している。
2015年06月11日KDDI、沖縄セルラー電話は10日、データ保存アプリ「データお預かりアプリ」の機能を拡充するとともに、iOS版の提供を開始した。iOSとAndroid間でのデータのやり取りが可能になる。「データお預かりアプリ」は、auスマートフォンおよびauタブレットのデータを保存できるアプリ。iOS版では、iPhone/iPad内の写真、動画、アドレス帳、カレンダーの各データを、最大1GBまで「auスマートパス」サーバーへ保存できる。また、「auスマートパス」会員であれば最大50GBまでの保存が可能となっている。新機能として、BluetoothもしくはWi-Fiを経由し、インターネットを介さず端末同士で直接データをやり取りできる「ダイレクトデータ移行機能」を追加。異なるOS同士でもデータ移行ができるようになる。同アプリの対応機種は、「Galaxy S6 edge SCV31」、「Xperia Z4 SOV31」、「AQUOS SERIE SHV32」、「isai vivid LGV32」、「HTC J butterfly HTV31」、「TORQUE G02」、「URBANO V02」、「Xperia Z4 Tablet SOT31」、「Qua tab 01」、iOS 6.0以降を搭載したiPhone、iPad。Android版はau Marketから、iOS版はApp Storeからダウンロードできる。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月10日富士通は6月9日、20Gbpsのネットワークに流れる通信データをPCサーバでフルワイヤーキャプチャしながら、蓄積したデータから必要な情報を高速に検索できるソフトウェア「FUJITSU Network Virtuora TC」の販売を開始した。同製品は通信データの証跡を完全に管理するためのソフトウェア。広帯域なネットワークを流れる通信データをフルワイヤーキャプチャーし、セションごとにインデックスを生成することで、大量の通信データの中から目的のデータを数秒から数十秒で抽出できる。本来、広帯域のネットワークを流れる通信データをフルワイヤーキャプチャーするには高価な専用機器が必要だが、PCサーバ上のソフトウェアで実現することで、ネットワーク品質管理システムなどのCAPEX(Capital Expenditure:機器投資)の削減を実現する。システムを止めずにデータ保存サーバを増設でき、通信データの欠損なく蓄積容量を拡張可能。蓄積を継続しながら最大702TBまで蓄積容量を拡張できる。同製品の利用シーンとしては、「通信回線サービスの品質管理」「ネットワークDevOpsソリューションの強化」「セキュリティ対策」などがある。価格は、「基本ソフトウェアライセンス V01」が600万円、「データ保存サーバ1追加ライセンス」が40万円、「V01 メディアパック」が2万円(いずれも税別)となっている。同社は2015年度中に、セキュリティやネットワークフォレンジック用途向けにAPIをさらに拡充した製品を販売する予定。
2015年06月10日プラットイーズは6月8日、メディアキャストのデータ放送システム「DataCaster M3」を利用してテレビの番組情報をデータ放送で提供する番組レコメンドサービス「OSUSU・me」(おすすみー)を発表した。ケーブルテレビ事業者向けに、2015年夏より提供を開始する予定だ。新サービスはDataCaster M3と密接に連携し、同社が入力した番組情報をタイムリーにデータ放送で表示できるという。視聴者はリモコンの操作で各チャンネルの番組情報を取得でき、自分の好みに合わせて表示する番組ジャンルを選択可能とのこと。見たい番組を「お気に入り」に登録すると、リマインド機能により視聴機会を逃さないとしている。番組編成の急な変更や突発的なイベント関連番組の追加、速報などのタイムリーな情報などにも迅速に対応可能という。番組探しから視聴までの操作はリモコン1つで完結するため、視聴者の利便性も向上させることができ、視聴の促進や解約防止、加入の促進に寄与するとしている。第1号ユーザーとして、香川県の中讃ケーブルビジョンが導入を決定しており、2015年夏から視聴者へのサービスを開始する予定という。
2015年06月09日KDDI、沖縄セルラー電話は、同一名義の4G LTEスマートフォン/ケータイと4G LTEタブレット/PCで、データ容量をシェアできる「データシェア」を11日より提供開始する。「データシェア」は、個人で複数のデバイスを契約している場合、端末間でデータ容量をシェアできるサービス。iPhone、4G LTEスマートフォン/ケータイは、「データ定額2/3/5/8/10/13」など、iPadは「LTEフラット for Tab(i)」など、4G LTEタブレットは「LTEフラット for Tab」など、4G LTE対応PCは「LTEフラット for DATA(m)」などへ加入していることが条件となる。利用可能台数は、1つのau IDに対しスマートフォン/ケータイが1台、タブレット/PCが5台までとなっている。また、利用するには、「データシェア」への申し込みのほか、同一名義の回線のau IDを統合する必要がある。(記事提供: AndroWire編集部)
2015年06月08日クックパッドは6月4日、明日の食が見えるビッグデータサービス「たべみる」を提供するトレンド調査ラボにおいて、6月より、コンサルティングサービスの提供を本格的に開始したことを発表した。たべみるとは、レシピサイト「クックパッド」の検索データを活用した、食品製造業・流通業・小売業向けのビッグデータサービス。食材・地域・季節・食用シーン(誕生日や運動会など)といったさまざまな切り口で分析を行うことができる。コンサルティングサービスは、2014年の「たべみる」リニューアル時より一部企業に提供していたもので、今後より多くの要望に応えられるよう組織体制を強化。検索データと購買データの統合的な分析を通じた戦略仮説の策定支援や、検索データや投稿レシピから生活者ニーズの抽出、ワークショップを通じた商品開発支援など、従来調査では実現できなかったコンサルティングを行っていく。
2015年06月05日