相鉄グループの相鉄ホールディングス㈱(本社・横浜市西区、社長・滝澤 秀之)は、2022年3月24日に、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の提言への賛同を表明しました。このたび、運輸業を対象にTCFDが提言するフレームワーク、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の 4 項目に基づいた情報開示を行いましたので、お知らせします。今回の開示に当たっては、相鉄グループの長期ビジョンが目指す2030年の社会を想定し、運輸業を対象に影響を及ぼす気候変動によるリスクと機会を抽出しました。その上で、2℃未満シナリオ※を含む複数のシナリオに基づく分析を行い、その影響を検証しました。相鉄グループでは、気候変動問題を重要な経営課題の一つと位置付け、引き続き他の事業についてもシナリオ分析および情報開示を順次進め、今後も気候変動への対応を推進するとともに、分析と情報開示の拡充に取り組んでまいります。■2022年度開示TCFD提言に基づく情報開示 : TCFDについてTCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候関連の情報開示や金融機関の対応を検討するため、主要国の中央銀行や金融関連省庁などが参加する金融安定理事会(FSB)によって2015年に設立されたタスクフォースです。最終報告書では、気候変動関連リスクや機会に関して、財務的影響の把握と開示を推奨しています。※2℃未満シナリオ産業革命前に比べて気温上昇を2℃未満に抑えられる可能性が高いシナリオ「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」のフレームワークに基づく情報開示について.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年11月02日・相鉄グループの相鉄ホールディングス㈱(本社・横浜市西区、社長・滝澤 秀之)は、本日(2022年3月24日)、気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)の提言への賛同を表明いたしました。・相鉄グループでは、昨年、相鉄グループサステナビリティ方針を策定するとともに、重要課題(マテリアリティ)と非財務目標を設定し、その達成に向けてESG/SDGs取り組みを推進しています。・今後は、TCFDの提言に基づき、気候変動財務情報の開示を2022年度より段階的に進めてまいります。相鉄グループでは、昨年公表した長期ビジョン“Vision2030”において、経営方針の一つとして「サステナビリティの追求による長期的な企業経営の維持及び持続的な社会の実現への貢献」を掲げ、ESG/SDGs取り組みを推進しています。併せて、グループサステナビリティ方針、重要課題および非財務目標を公表し、環境に関する重要課題には、「気候変動の緩和と適応」を掲げ、温室効果ガス排出量削減をはじめとする、定量・定性目標達成に向け取り組んでいます。今後は、これらの取り組みに加え、TCFDの提言に基づき、気候変動が事業にもたらすリスクと機会について分析し、より一層の情報開示を進めてまいります。※TCFDについてTCFDとは、Task Force on Climate-related Financial Disclosures の略で、気候関連の情報開示や金融機関の対応を検討するため、主要国の中央銀行や金融関連省庁などが参加する金融安定理事会(FSB)によって2015年に設立されたタスクフォースです。最終報告書では、気候変動関連リスクや機会に関して、財務的影響の把握と開示を推奨しています。リリース・TCFD賛同表明.pdf : 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2022年03月24日東京海上ホールディングス株式会社(取締役社長グループCEO:小宮 暁、以下「当社」)は、「自然の豊かさを守る」取り組みを一層推進していく観点から、自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures:TNFD)の取り組みに賛同し、TNFDフォーラムに参加することとしましたので、お知らせいたします。TNFDは、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)、国連開発計画(UNDP)、Global Canopy、および世界自然保護基金(WWF)が発起人となり、2021年6月に発足した国際イニシアティブです。自然関連の財務情報を開示する枠組を構築し、企業等における自然関連情報の開示を促進することで、資金の流れ等が自然に良い影響をもたらす「ネイチャー・ポジティブ」に転換することを目指しています。TNFDフォーラムは、TNFDに関連する情報の共有、枠組の策定に向けた技術的支援等を行っており、世界で200社超が参加しています。東京海上グループはこれまでも、マングローブ植林プロジェクトや、国連SDG14達成に向けた海洋行動コミュニティへの参画を通じて、生物多様性や湿地の保全に取り組んできました。1999年に開始したマングローブ植林プロジェクトは、過去20年間(1999~2018年度)に1,185憶円の生態系サービス価値を生み出しているとの第三者評価を得ています。また、米国のグループ会社であるフィラデルフィア社は、2015年から「PHLY 80K Trees」を推進し、森林火災が深刻な社会課題となっている米国で森林保全や防災・減災に貢献しています。本年4~5月に開催される予定の国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)第二部において、2030年までに生物多様性を回復軌道に乗せるための緊急行動等を定める「ポスト2020生物多様性枠組」を採択するための取り組みが進んでおり、企業としても2030年までに自然の損失を反転させ、「ネイチャー・ポジティブ」に転換することに貢献することが期待されています。東京海上グループは、TNFDフォーラムへの参画を通じて、自然関連の財務情報を開示する枠組の構築に貢献するとともに、お客様やNGO等の皆さまと環境価値共創や自然関連情報開示の充実に取り組んでまいります。以上 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年01月28日協和キリン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮本 昌志、以下「協和キリン」)は、金融安定理事会(以下、FSB 注1)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD 注2)による提言への賛同を表明しましたのでお知らせします。この賛同表明にあわせ、協和キリングループは優先的に取り組むべき課題(マテリアリティ)の中でも特に重要と位置づけている気候変動への対応に関する情報を11月30日にウェブサイト に公開しました。TCFD logoTCFDは、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを目的としてFSBが設立した、2017年6月に自主的な情報開示のあり方に関する提言を公表したタスクフォースです。協和キリングループは、「協和キリングループ 環境基本方針」の中で、「省資源、省エネルギーを推進し、地球温暖化防止に取り組むこと」を掲げています。また、当社の親会社であるキリンホールディングスは2018年に食品業界では初めてTCFD提言への賛同を表明し、社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たな長期戦略として、2020年に「キリングループ環境ビジョン2050」を策定しました。「一緒につくりたい2050年の社会」のひとつ「気候変動を克服している社会」のもとに、キリングループ全体で2050年にバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量をネットゼロにする目標を掲げ、CO2排出量の削減に取り組んでいます。協和キリングループにおいても、ありたい社会の実現のために、独自目標として、2030年のCO2排出量を2019年比で55%削減する目標を掲げ、その達成に向け再生可能エネルギーの導入・拡大(ニュースリリース:医薬品製造業界初の「アクアプレミアム」導入 など)を既に開始しています。このような背景を踏まえ、気候変動に関わる諸課題の解決に向け、企業としての取り組みをさらに強化していく必要性から、協和キリンはTCFD提言への賛同を表明し、今後、気候変動に対する企業活動の強化を図るとともに、TCFD提言で定められている開示推奨項目に沿った情報開示を積極的に進めていくこととします。事業継続の前提である地球環境の保護に積極的に取り組み、持続可能な社会の実現に向けた活動を進めます。協和キリンの持続可能な社会の形成に向けたその他の取り組みは、下記リンクからご覧いただけます。《 》協和キリングループは、ライフサイエンスとテクノロジーの進歩を追求し、新しい価値の創造により、世界の人々の健康と豊かさに貢献します。注1 世界主要国・地域の中央銀行、金融監督当局、財務省などの代表が参加する国際機関注2 The Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略。詳しくはこちらのホームページをご覧ください。< > 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年12月01日「外で飯を食うな、人に会うな等々、制限をいつまでされるおつもりなのか。その根拠は何なのか」こう発言をしたのは、麻生太郎財務相(81)。これは麻生氏が出席した21日の記者会見での発言だ。各メディアによると、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会など専門家の主導でこれまで導入してきた行動制限について、麻生氏は冒頭の発言に続いてこう苦言を呈した。「本当にそれが必要で効果があったのか。私にはなんとなく、ちょっと違うんじゃないかという感じはする」また、最近の「人出が増えているのに新規感染者がピークからは大幅に減っている」状況についても「(人流制限などの)あの話はまったく嘘だったって話になるんですかね。よく分からないね俺は」と発言したという。前安倍晋三内閣から現菅義偉内閣にわたって、緊急事態宣言などを通じて行われてきた行動制限。両内閣で副総理を務めている麻生財務相の“他人事”とも思える発言には批判が続出した。《ワクチンが広がりつつある今と、以前の状況は違うと思う。ワクチンがなかったときは人流の制限に効果があったんじゃないか》《コロナ行動制限は、麻生さんが副総理だったときに始めたものだろ》《そもそも、政府が始めた施作。麻生さんも政府の一員だと思うけど、なんで外野からいっているような感じなのか。政府は組織ではなく個人責任なの?》《それを政権与党の大臣が言うの無責任過ぎるやろ》前例のないコロナ禍で、手探りで続けられている感染対策。一刻も早い終息に向けて、適切な判断が求められる。
2021年09月22日「マスクはいつまでやるんだね」麻生太郎財務相の発言が議論を呼んでいます。2021年3月19日、麻生財務相は閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の解除にともなう対策について「時短要請に応じた飲食店に対し引き続き、きちんと対応していく」と話した後、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響への不満を吐露しました。マスクなんて暑くなって口の周りがかゆくなって最近皮膚科が流行ってるそうだけど、いつまでやるんだね。真面目に聞いてるんだよ。俺が。あんたら新聞記者なんだからそれくらい知ってるんだろ。いつまでやんのこれ。グッとラック!ーより引用これに対し、ネット上では「いつまでやってるのって、こっちが聞きたい」「国民も我慢をしているのに」などの声が寄せられました。田村淳「麻生さんに教えたい」同月22日、情報番組『グッとラック!』(TBS系)では、お笑いコンビ『ロンドンブーツ1号2号』の田村淳さんが麻生財務相の発言について、次のようにコメントしています。ご本人はワクチンを打たれているはずなんですよね。ワクチンを打っているから自分はもう早くマスクを取りたいっていう気持ちから、そういうコメントが出てきたのか。でも僕たちはまだワクチン打ててないですから。打ちたくても打てない。医療従事者の方もまだ打てていない。僕の推測ですけど、気の緩みみたいなのから、こういう発言になったのかな。グッとラック!ーより引用また、麻生さんの「いつまでマスクをするのか」という記者への投げかけに対し、皮肉を込めた回答をしていました。家に帰るまで。で、家から出たらまたするんですよ、と僕は麻生さんに教えたい。グッとラック!ーより引用田村さんのコメントについて、番組を見ていた視聴者からは「名回答。冷静なうまい返しだと思いました」「本当にその通り。当たり前のことだけど」といった声が上がっています。コロナ禍が長期化するにつれ、マスク着用を求められ続けることに、不平不満をいいたくなる気持ちもあるでしょう。もしかしたら、麻生財務相はそんな国民の感情を代弁したつもりだったのかもしれません。しかし、政治の中枢にいる人物の発言として捉えると、不適切に感じた人は多いようです。[文・構成/grape編集部]
2021年03月22日木村文乃、広瀬アリス、菜々緒、シム・ウンギョン、大島優子、室井滋、江口洋介らが悪を成敗する「七人の秘書」の4話が11月12日放送。今回は江口さん演じる萬と、財務大臣の粟田口、2人の“因縁”に視聴者の熱い注目が集まっている。本作は「ドクターX~外科医・大門未知子~」シリーズや「ハケンの品格」の中園ミホが脚本を担当。目立たぬことを極意とし、要人に仕える“秘書”たちとその元締めとなる“影の男”が、副業の人助けで金や権力にまみれた非情な支配者たちを一掃していく新時代の痛快ドラマ。東都銀行で派遣の秘書として働く望月千代を木村さんが演じ、同じく東都銀行の秘書の照井七菜に広瀬さん、武術、身体能力に秀でた警視庁秘書の長谷不二子に菜々緒さん、医者になる夢を持っていたが今は病院秘書のパク・サランにシム・ウンギョンさん。ホテルオーナーの令嬢で都知事秘書をしている風間三和に大島さん。政治家の私設秘書をしていた情報屋の鰐淵五月に室井滋。ラーメン店「萬」店主でメンバーの元締めでもある萬敬太郎に江口さんといったキャスト。※以下ネタバレを含む表現があります。ご注意ください。今回は警視正・山根幸四郎(金井勇太)が女子高生・小杉映子(永瀬莉子)のスカートの中を盗撮、映子は警察に被害届を出すが、山根が財務大臣・粟田口十三(岸部一徳)の後援会会長の息子だと知った警視庁警務部長・北島剛次(木下ほうか)は、粟田口に恩を売るため、この被害届をもみ消してしまう…。さらに帰宅途中の映子が襲われる事態に。たまたま通りかかった三和が映子を助けたことから、映子を盗撮したのが山根だと気づいた不二子は事件を隠蔽した警察組織に大激怒。「これ以上怖い目に遭いたくない」と泣き寝入りしようとする映子を諭し、一緒に戦おうと呼びかける…というストーリーが展開。山根の父親が財務大臣の粟田口十三(岸部一徳)の後援会長を務めていたことから、以前照井に頭取とのスキャンダルについて迫ったジャーナリスト・黒木(坂口拓)が現れ、山根の件を記事にすると伝えに来る。「私は痛くもかゆくもない」と動じない粟田口だが、渡された写真の中に萬が写っているのを見つけ表情を一変させる。「粟田口!やっぱ萬さんとなんかあんだね!」「大臣との関係、気になる」「萬さんは秘書を辞めても、粟田口の方にも放っておけない何かがあるのね」など、SNSには両者の“因縁”に触れた視聴者からのコメント多数。「江口洋介vs岸辺一徳の展開かよ。熱いな」「次回直接対決なんて楽しみだ」と、萬と粟田口が“対決”する次回に期待を寄せる声も数多く投稿されている。(笠緒)
2020年11月13日ロックバンド「GUNS N’ ROSES」のボーカリスト、アクセル・ローズ(58)がスティーブン・ムニューシン米財務長官(57)とTwitter上でケンカを始めた。「公式発表だ!これまで、スティーブン・ムニューシンのことを誰がどう思っていたかは関係ない。ヤツはマジでイヤな野郎(Asshole)だぜ」このツイートの2時間後、名指しされたムニューシン財務長官がリプライを送った。「きみは最近、この国のために何かしたのかね?」これが開戦の合図となり、現政府に不満を持つ人々からの書き込みが殺到している。《悲劇的なことに、あなたがこの国のためにしでかしたことは知ってますよ》《アクセル・ローズはアメリカの英雄だが、あんたは売国奴だ》《アクセルは数百万人のファンを持つアーティストで、ヒットを飛ばし、チャリティにも貢献している。スティーブンはプロデューサー志望の元投資家で、財務長官になるためにその道を諦め、政府のお粗末なCOVID-19対策とPPPローン政策の片棒を担いだ人物。どう見てもアクセル>スティーブン》財務長官のツイートの最後には星条旗の絵文字がついているが、これもまた物議を醸している。というのも、最初にリベリア共和国旗の絵文字を入れてツイートしてしまい、それを削除。星条旗に直して再投稿したからだ。2つの国旗は確かに色合いが似ているが、米国の財務長官が自国の国旗を間違えるというミスが、反トランプ派の格好の攻撃材料となっている。財務長官の何がローズの逆鱗に触れたかは定かではないが、トランプ大統領(73)がアリゾナ州のマスク工場を視察に訪れた際にGUNS N’ ROSESの「Live and Let Die」が演奏されたことがきっかけだったのかもしれないと経済ニュースサイト「Market Watch」は推測している。ローズには大統領選の集会でトランプ陣営に自分の曲を使われ、激しく抗議した過去がある。
2020年05月07日彼氏と別れてしまい、復縁を考えている方もいるでしょう。復縁が難しい状況とは、具体的にどのようなことを言うのかご紹介していきます。相手に嫌われてしまっている相手の別れたいと思った原因が、好きなのか分からなくなったというものなら復縁できる可能性が残っているかもしれません。しかし、嫌いになって別れを告げられたのなら、復縁は難しいと言えるでしょう。嫌いになった原因をきちんと解決する必要があります。例えば、激しい束縛や嫉妬が嫌だった場合は、心に余裕を持って相手と接することが出来るようになれば良いですよね。しかし、復縁したいからといって自分本位で動いたりせず、相手の気持ちを考えながら連絡を取ったりすることが大切ですよ。また、気持ちを切り替えて新しい恋を考えてみるのもいいかもしれませんね。相手に好きな人がいるすでに相手に好きな人がいたり、彼女が出来てしまっている場合は復縁しにくい状況ですね。相手が本気で恋愛をしているのなら、他の女性のことが目に入らない状態になっているかもしれません。そのため、相手が彼女と別れるまで下手に動かない方がいいでしょう。邪魔をしてしまうと、さらに復縁しにくくなってしまったり、都合のいいように扱われてしまったりする可能性もありますよ。いくら大好きだとしても、自分のことを大切にしてくださいね。遠距離になってしまった別れてから仕事の関係で遠くへ引っ越してしまうこともありますよね。近くに住んでいれば、すぐに会うことが出来るため復縁に向けて話し合ったり、デートをしたりしやすいでしょう。しかし、遠距離の場合はなかなか会うことも出来ず、復縁までたどり着くことが難しいかもしれませんね。また、復縁できたとしても遠距離になってしまうため、それを覚悟のうえで復縁できるように努力していく必要がありますよ。
2018年12月20日福田財務事務次官が、女性記者にセクハラ発言した問題が話題となっていますね。「おしり触っていい?」「抱きしめていい?」など、女性にとっては聞くに耐えない言葉が飛び交う音声データが公開されました。福田次官は、自身の声か判断できないとしていますが、これが福田次官のものだった場合、当然セクハラ問題として取り上げられるべきものでしょう。しかし、音声データは、福田次官らしき男性の音声のみで、女性記者の音声は公開されていません。結局、辞任を決めた福田次官。不確定な音声データを公開されたとして、公開した雑誌社に対し、名誉毀損として提訴する意向を表明しました。 連日報道されるこの問題、さまざまな憶測を読んでいます。一体誰が言っていることが本当なのか…。間接的にしか把握できない私たちにとって、なんともモヤっとする問題ですよね。 では、法的に見ていくとどのような見解になるのでしょうか? 筆者の疑問を、虎ノ門法律経済事務所齋藤健博弁護士に直撃してみました。 Q.セクハラで訴える、となると、証拠が必須になりますよね。では、被害を訴える女性記者が、福田次官をセクハラとして訴えるとなった場合、今回のように女性記者の音声が伏せられた状態の音声データは証拠として認められるのでしょうか? A.結論から言いますと、証拠になり得ます。しかし、内容が人格侵害に至ったという証拠として価値がある音声であれば、です。もし、女性記者の音声が明らかになったとしても、全体の文脈から考えて、その会話が性的発言を助長するようなものではいなら、そもそもセクハラとして認められない可能性があります。もちろん、ことさら一方的に、女性に申し向けていれば、これはセクハラにはあたるでしょうね。とりいそぎ音声の同一性を争う以上は、これも争点になるとは思いますが。 Q.もし、福田次官の言っていることが事実であれば、女性記者を名誉毀損で訴えた場合、勝訴する見込みはありますか? A.「公務員の地位には公共性あります。公共性とは、国民の税金で運営されている公務員組織が、適切に運営されているのは正当な関心事だとの趣旨です。そうすると、名誉毀損罪が成立する可能性は私人に比較すると低いです。ただ、ことさらな公開の必要性がないなら、損害賠償の余地ありますね。」 Q.批判が殺到している、「女性記者は名乗り出てください」という、財務省の今回の調査。齋藤先生はどのような見解でしょうか? A.「名乗り出ること自体は義務ではありません。調査方法としては、他の効果的な手段が見出せないで困っているという印象を受けますね。」 大きく話題となっている、財務事務次官セクハラ騒動。真実が隠された現状では、どちらに正当性があるのか、判断できませんね。真実はどうであれ、『セクハラ』はセンシティブな問題。日本の社会を担う公人の方々には、国民からの信用を失いような、こういった報道をされないよう、日々十二分に気をつけて過ごしていただきたいものです。 *弁護士監修/ 虎ノ門法律経済事務所池袋支店齋藤健博弁護士(弁護士登録以降、某大手弁護士検索サイトで1位を獲得。LINEでも連絡がとれる、超迅速弁護士としてさまざまな相談に対応。特に離婚・男女問題には解決に定評。今日も多くの依頼者の相談に多く乗っている。弁護士業務とは別の顔として、慶應義塾大学において助教も勤める。)*執筆/シェア法編集部(編集者兼ライター。シャア法を盛り上げようと日々奮闘中。)*画像はイメージです(pixta)財務事務次官のセクハラ騒動について、弁護士に聞いてみた!はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。財務事務次官のセクハラ騒動について、弁護士に聞いてみた!はシェアしたくなる法律相談所で公開された投稿です。
2018年04月20日TKCは3月30日、預金・クレジットカード明細から取引データの収集を自動化するサービスを、TKC財務会計システム(FXシリーズ)の機能強化として6月より提供を開始することを発表した。新サービスは、同社のデータセンターを利用したクラウドサービス「FinTechサービス」を経由して、インターネットバンキングやクレジットカード、電子マネーなど全国の金融機関の取引明細データを自動収集し、それを同社の財務会計システム(FXシリーズ)に取り込むことで適時・正確な仕訳計上を行えるようにするというもの。同社では、取引明細データを会計システムに取り込む際に、以下を実施することによって、漏れやダブり、重複計上といった問題を解消するとしている。自動的に差分データのみを取得する現金預入・引出取引、銀行の口座間振替取引を自動でチェックするカード利用明細書とカード利用時の未払金計上仕訳をチェック(突合)
2016年03月31日個人保険で540万件保有株式会社かんぽ生命保険は10日、2010年10月期分の契約状況と運用状況を公表した。それによれば、10月末の保有契約は個人保険が約540万件(5,417,120件)、個人年金保険が約61万件(614,056件)などとなった。10月単月での新規契約数は、個人保険が15万8,465件で、金額では4,535億6千万円に、個人年金保険では1万7,178件で、金額で588億1,200万円などとなった。※画像はイメージ有価証券が80%を占める同時に発表された、10月末時点でのかんぽ生命保険の運用状況では、合計資産97兆2,533億円のうち、67.7%にあたる65兆8,606億円が国債で運用。さらに地方債5.7%、社債6.9%など有価証券の構成割合が81.1%に達した。さらに貸付金の「機構貸付」の項目が15兆840億円で15.5%を占め、95兆円近い金額が有価証券と貸付金で運用されていることが発表された。
2010年12月14日年金形式で受け取る保険商品に対し相続税と所得税の二重に課税されていた問題で、野田財務相は1日、過去10年分に遡って過大に徴収した所得税を還付する方針を表明した。毎日新聞などが報じている。これは今年7月の最高裁判決で、年金払い型生命保険への相続税と所得税の課税が「違法な二重課税」と認定されたことに対応するもので、野田財務相は時効を過ぎた分の還付にも応じる方針を示していたもの。法改正し、税法上の時効より前の5年間分も還付対象に税法上の時効である5年よりも前の5年間(00~04年分)についても救済対象とすることにしたことにより、この時効分を還付するには法改正が必要となるため、実際の還付手続きは来年になる見通しだ。時効になっていない05年以降分の還付については、今月下旬から全国の税務署で受け付けるという。対象となるのは、年金払い型生命保険に加え、年金払いとなる個人年金保険や学資保険など、損保、共済の保険商品も対象になる。所得税額に応じて課税額が決まる住民税も還付する方針で、還付総額は90億円に上る見込みとのこと。
2010年10月03日