プレミアム米×秘湯の成分を掛け合わせたハンドクリーム双葉貿易株式会社(以下、双葉貿易)が4月1日に、自然派ハンドクリーム「新之助コメエキス配合 松之山温泉ハンドクリーム」を発売した。同ハンドクリームは、新潟県産のプレミアム米「新之助」と、新潟県十日町市にある秘湯「松之山温泉」の成分を掛け合わせて誕生した。ゆるめのテクスチャーで伸びが良いことや、肌なじみの良こと、無香料でいつでも使えることが特徴となっている。「新之助」からの保湿成分で肌を健やかに保つ同ハンドクリームには、「新之助」からコメエキス(保湿成分)を抽出して配合。保湿成分で肌を健やかに保ち、清潔さもキープする。また、ダメージ肌をやさしくケアするメタホウ酸の含有量が、1リットルあたり349.5mg含まれている「松之山温泉」の源泉を採取。天然保湿成分と言われるメタケイ酸(保湿成分)も豊富で、肌のキメを整えるほか、美容効果も期待できる。1本あたりの容量は80g、価格は税込み1,980円で、各ECサイトや松之山温泉里山ビジターセンター、松之山温泉土産店、新潟県内の道の駅などで販売されている。(出典元の情報/画像より一部抜粋)(最新情報や詳細は公式サイトをご確認ください)※出典:プレスリリース
2024年04月09日G7貿易大臣会合大阪・堺推進協力協議会会長吉村洋文氏(現大阪府知事)から感謝状を授与される大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部(大阪府守口市学長 宮本郁夫)の学生が、G7サミットに合わせて開催される貿易分野の国際的課題を議論するG7貿易大臣会合(所管:外務省、経済産業省)において、通訳ボランティアで活躍(2名)しました。そして、この度、2023年G7貿易大臣会合 大阪・堺推進協力協議会会長吉村洋文(現大阪府知事)から感謝状が贈られ、奥田理事長と宮本学長にご報告しました(2/6)。学生たちは、学園の理念「GOBAL MIND」と学長3本柱(留学、地域活動、クラブ活動)のもと「実践的な学び」を重ね、国際的なステージで活躍しています。学生:金庫綾音さん国際教養学部国際コミュニケーション学科4年次生隠渡実幸さん国際教養学部国際コミュニケーション学科3年次生(隠渡さんは海外インターンシップ中のため帰国後授与予定)※2人とも本学の英語インテンシブコースを修了金庫綾音さんの感想「今回のG7通訳ボランティアでは、1日目の午前の部に参加しました。私たちの仕事は、大阪府の各市と堺市の魅力を知っていただくための出展ブースに海外の貿易大臣等やメディアの方々を英語でおもてなしや魅力を伝えることでした。特に印象深かったのは、ケニアのレベッカ・ミアノ・ケニア投資貿易産業長官への通訳です。同長官は一通りブースを見回った後、抹茶のブースでお茶と和菓子の体験をされていました。今回の通訳ボランティア活動を通して、人とのつながり、そして再度日本と大阪の魅力を再確認することができました。英語というツールを使いながら、大阪の魅力を発信することで、海外の貿易大臣の方々、また出展ブースの方たちとの交流があったことを嬉しく思います」指導:瀬島誠教授国際教養学部学部長が事前指導を行いました。日程:令和5年10月28日(土)、29日(日)(本学学生は初日に活動)内容:「G7大阪・堺貿易大臣会合」において、会合会場となる大阪府立国際会議場の国際メディアセンター内のPRゾーンに来られた海外の貿易大臣や海外メディアの方々へ、英語でおもてなしや大阪の魅力をご紹介しました。経緯:G7貿易大臣会合大阪・堺推進協力協議会会長吉村洋文氏(現大阪府知事)から本学学長へ推薦依頼(2名)があり、学内選抜、学内や協議会での研修を経て活動を行いました。なお、大阪府下の大学からおもてなしや語学が堪能な学生30名選出されています。研修:学内での瀬島学部長からのご指導の受講だけでなく、同協議会からの事前研修(国際的なマナー、大臣等へのコミュニケーション方法)を受講して本番に臨みました。大阪国際大学 大阪国際大学短期大学部 大阪国際中学校高等学校 建学の精神・理念 学長3本柱での活躍学生(一例)大学 短大 ケニアの投資貿易産業長官への通訳大阪府立国際会議場の国際メディアセンター内のPRゾーン金庫さん奥田理事長宮本学長左:瀬島 国際教養学部長【本件に関するお問い合わせ】大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 地域協働センター 住所: 大阪府守口市藤田町6-21-57TEL: 06-6902-0617(直)FAX: 06-6902-0619Mail: collabo@oiu.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元:NEWSCAST
2024年02月26日ペルー貿易観光促進庁(PROMPERÚ)は、日本とペルーの外交関係樹立150周年を記念して、観光地としてのペルーの魅力を伝えるPRイベントを8月30日(水)と31日(木)の2日間、東京都内で実施いたしました。日本に初来航したBAPウニオン号30日(水)は、東京原宿のペルー料理店で主要なメディア(報道陣)を対象としたプレゼンテーションと懇親昼食会を開き、昼食会後は東京国際クルーズターミナル(江東区青海)に移動して、日本に初来航した南米最大級の威容を誇るペルー海軍の練習船「BAPウニオン号」の艦内施設を公開。31日(木)は、旅行代理店に向けたセミナーを「BAPウニオン号」で開催し、艦内食堂でのプレゼンテーションと艦内ガイドツアーを実施いたしました。8/30(水)大使館商務部担当者による報道陣へのプレゼンテーション両日のプレゼンテーションは、第1部と第2部の2部構成で実施され、ペルーの美食・文化・自然、そして独立行政法人国際協力機構(JICA)とアマゾン地域で取り組んでいるプロジェクトを紹介しました。先ず第1部でマチュピチュやナスカの地上絵だけではないペルー各地の文化や観光名所をご案内し、『2023ワールド・トラベル・アワード南米版』で4つの賞※を受賞した“観光地としての魅力”と、『2023世界のベストレストラン50』では第1位に輝いた首都リマの「セントラル」をはじめ数店が入賞したことをご紹介して“美食の国としての魅力”をPR。甲板で説明を受ける報道陣続く第2部では、JICAがアマゾナス州南部で取り組んでいるプロジェクト『アッパーウトクバンババレーの文化的景観の持続可能な開発』についてご紹介し、地元の自然や歴史・文化を保全・維持しながら観光素材として活用すると言う、持続可能型の観光開発を推進していることをPRしました。8/31(木)のセミナーで挨拶するアルバレダ商務参事官1873年、ペルーは日本が中南米で最初に外交関係を樹立した国であり、ペルーにとっては日本がアジアで最初に外交関係を樹立した国となります。そしてペルー政府は1989年に「日ペルー友好の日」を定め毎年記念行事も行うなど、両国は長年に亘り太平洋を挟んで価値を共有する「隣国」として深い絆で結ばれてまいりました。特に観光面で見ると、コロナ禍前までは日本からペルーの観光客数は年間4万人を超え、ペルー各地の名所観光や、地元で採れる食材を活かしたペルー料理を楽しんでいただいておりました。そして各種の規制が緩和されました今年からは、その数も急速に回復傾向を示しております。こうしてこれまでの150年、両国は多くの交流を続けてまいりましたが、今回のPRイベントや記念切手の発行など様々な日本×ペルー外交関係樹立150周年記念事業を通じてペルー観光の最新情報を発信することでより多くの日本の方々にペルーへの理解を深めていただき、私たちの国に来訪いただけることを期待しています。※1. ベスト・ツーリスト・アトラクション賞2. ベスト・カルチャー・デスティネーション賞3. ベスト・リーディング・デスティネーション賞4. ベスト・キュリナリー・デスティネーション賞 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年09月13日日本貿易実務検定協会(R)(運営元:株式会社マウンハーフジャパン、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:片山 立志)は、「第100回 貿易実務検定(R)C級」「第22回 貿易実務検定(R)A級」を2023年10月1日(日)に実施します。C級はWeb試験、A級は会場試験での実施です。貿易実務検定(R)C級第100回記念ポスター国際物流が回復し、貿易の専門的な知識の必要性が注目されています。イギリスのTPP加入が決定するなど、貿易体制も目まぐるしく変化する中で、業界人が貿易や物流の基礎知識を備えておくことはもはや必須といえるでしょう。「貿易実務検定(R)」では、そうした変化の激しい貿易業界における業務の基礎となる知識を体系立てて論理的に学ぶことができ、C級・B級・A級とレベルが上がるにつれて専門性も高まっていきます。貿易取引・国際物流ワークフローに共通する事項に加えて、貿易英語・貿易マーケティングといった、実務には欠かせない周辺知識も一気に学ぶことができるため、受験生からは検定試験の学習そのものが実務に役立ったという声が多く寄せられている検定試験です。また、実務遂行能力を養うことを念頭に置いた科目構成から、多くの企業研修でも活用され、評価されています。独りよがりの実力ではなく、自他ともに認める貿易実務のエキスパートとしての能力・知識を客観的に測る検定試験が、この貿易実務検定(R)です。業界で評価されるたしかなスキルを養い、貿易実務のエキスパートを目指しましょう。《貿易実務検定(R)公式HP》 【活用されている主な業界】●メーカー、商社●船会社、造船会社●物流会社、フォワーダー●保険、金融など…貿易実務検定(R)C級&A級 同日実施【第100回 貿易実務検定(R)C級 受験詳細】●実施日時:2023年10月1日(日)●申込〆切:9月15日(金)正午12:00●受験料 :6,270円(税込)●受験方法:Web受験方式●受験資格:どなたでも受験できます詳細は、「受験要項」をご覧ください。 【第22回 貿易実務検定(R)A級 受験詳細】●実施日時:2023年10月1日(日)●申込〆切:9月15日(金)正午12:00●受験料 :12,760円(税込)●受験方法:会場受験●受験会場:東京会場、名古屋会場、大阪会場●受験資格:どなたでも受験できます詳細は、「受験要項」をご覧ください。 問題集の購入等はHPから申込みを受付中【日本貿易実務検定協会(R)とは?】創立から25年以上、業界向けに多数の教育コンテンツを提供している検定協会です。同協会では、「貿易実務検定(R)」のほかにも、「EPAビジネス実務検定(R)」「通関ビジネス実務検定(TM)」を運営・主催しています。もっとも長く続いている貿易実務検定(R)は、2023年に累計受験者数25万人を突破しました。協会運営元の株式会社マウンハーフジャパンでは、通関士受験指導のパイオニア・片山 立志先生の指導が受けられる「通関士絶対合格通信講座」も開講中。その他様々なビジネスセミナーも開講しており、企業案件も多数手がけています。詳しくは、同協会および同社のHPをご覧ください。《貿易実務検定(R)公式HP》 《株式会社マウンハーフジャパン公式HP》 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年08月25日ブランド米「新之助」コメエキスと「CICA」を配合双葉貿易株式会社が「新之助シートマスクCICA(商品名:新之助シートマスクCICA7枚入り)」を、6月8日に発売する予定だ。「新之助シートマスクCICA」には、保湿成分の新潟県のブランド米「新之助」コメエキスと、整肌成分「CICA(ツボクサ葉/茎エキス)」を配合しており、ふっくら潤うもっちり美肌へと導く。ツボクサの葉・茎から抽出した植物エキス「CICA」が、肌荒れや乾燥などといったトラブルを防ぐ。密着感があり繊維刺激の少ない三層構造シートを採用「新之助シートマスクCICA」には、密着感があり繊維刺激の少ない三層構造シートを採用。なめらかでやさしい肌当たりのスリット入りシートが、顔の端までフィットする。また、シリコーンやパラベン、着色料、鉱物油、香料、アルコールを使用しておらず、スティンギングテストも完了していることから、肌にやさしい低刺激処方となっている。同シートマスクの1個の容量は7枚入り(110ml)、6月8日から税込み価格880円で、各ECサイトや新潟県内の旅館などにおいて販売が開始される予定だ。(画像はプレスリリースより)【参考】※新之助米コスメ
2023年06月11日株式会社マウンハーフジャパン(本社:東京都新宿区、代表取締役:片山 立志)は、「国際物流マーケティングセミナー“貿易を行う上で必要なロジスティクスの実務と知識”」を2023年6月3日(土)に開講いたします。6月2日(金)18:00〆切です!【はじめに】当セミナーでは、国際貿易におけるグローバルロジスティクスの現状と課題の観点で講義をおこないます。関連する企業がどのような戦略でロジスティクスに取り組んでいるか、課題をどう克服しているのかを具体的な事例を交えて学んでいただきます。また、コールドチェーン物流に関するケース事例を取り上げ、課題と具体的事例を学ぶことでより理解度を深めることができます。物流企業や倉庫業、フォワーダーや船会社・航空会社がどのような対応をおこなっているか、実務を含めた幅広い講義となります。【開催日時】●開催日 2023年6月3日(土)●開場時間 12:45~●講義時間 13:00~17:00【会場】マウンハーフジャパン本社 セミナー室東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル25階※後日Web配信等は行いません。内容は今回限りの講義となります。【申込】●申込期間 2023年3月30日(木)~6月2日(金)18:00〆切●申込方法 MHJストアからお申込みいただけます。 【受講料】8,800円(税込)※使用テキストはありません。※中止等の場合を除き、一旦ご入金された受講料はご返還できませんので十分ご注意ください。【講義内容】●グローバルロジにおける各プレイヤーの役割●現状の各種課題と対応事例●ケーススタディとしてコールドチェーン物流を取り上げ、ケーススタディを実施【講師】大矢 浩之 氏 日本貿易実務検定協会(R)講師大学や企業での人材育成の講義の経験豊富。台湾やシンガポールでの海外駐在の実務経験に基づいた講義をおこないます。主に、貿易実務に携わっている方やSCMを管理する物流マネージャーの方、SCMのコスト管理を意識する必要のあるマーケターの方にもおすすめの内容です。サプライチェーンにかかわる方にとっては特に学びの多い内容となっています。奮ってのご参加をお待ちしております。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年05月24日日本貿易実務検定協会(R)(運営元:株式会社マウンハーフジャパン、本社:東京都新宿区、代表取締役:片山 立志)は、「貿易実務検定(R)B級一日集中対策Zoomオンライン講座」を2023年6月24日(土)に実施いたします。6月24日(土)Zoomにて開催!B級試験は7月9日(日)実施【はじめに】この講座は2023年7月9日(日)に実施される貿易実務検定(R)B級の合格を目指す講座です。貿易実務を行うには、貿易の流れを理解し、輸送手段の選択や手配の方法から税務・法務の知識、各国の政治経済、外国為替などに関する総合的な知識が必要不可欠です。こうした広範にわたる貿易実務知識の中から、貿易実務検定(R)B級試験合格に必要とされる項目をピックアップ!これまでの学習の総まとめとして、また、弱点補強のための最終チェックとしてご活用ください。●C級よりもレベルアップした「貿易実務科目」を中心に講義を行います!●Zoom配信によるオンライン講座開講。全国どこからでも受講可能となりました。●当日の講義を見逃した方や、やむを得ず欠席した方のために、一日限定で対策講座の見逃し配信にも対応。配信日は受講者様へメールで後日お知らせします。※見逃し配信講義動画は、内容は同様の別途収録した講座となります。※「貿易実務英語科目」「貿易マーケティング科目」は取り扱いませんので、ご注意ください。【講義内容】●貿易取引の流れ(C級の復習)、インコタームズ2020、信用状統一規則(UCP600)●海上輸送・航空貨物輸送●船荷証券、貨物海上保険、荷為替手形の買取●船積み、荷受け●通関制度●貿易金融、外国為替相場、為替変動リスクの回避●輸入(輸出)してはならない貨物と知的財産権●クレーム など...詳細は添付画像をご覧ください!講義内容(詳細)【開催日時】●開催日 2023年6月24日(土)●開場時間 9:30~ ※10:00までにご指定のURLより入室いただきます●講義時間 10:00~17:00を予定【申込】期間 : 2023年5月11日(木)~6月23日(金)正午12:00 〆切申込方法: MHJストアからお申込みいただけます。 【受講料】8,000円(税込8,800円)※使用テキストの代金は含まれておりません。※一旦ご入金された受講料はご返還できませんので、十分ご注意ください。【使用テキスト】『貿易実務アドバンストニュアル 第3版』●編著者 日本貿易実務検定協会(R)●発行所 MHJ出版●価格 4,000円(税込4,400円)●詳細 ※参加にあたって、必ず使用テキストをご用意ください。※テキストをお持ちでない方は、6月20日(火)までにご注文ください。必要テキスト『貿易実務アドバンストニュアル 第3版』【定員】100名※定員になり次第、申込みを締め切ります。【講師紹介】吉田 晴信(日本貿易実務検定協会(R)講師)20年以上にわたり輸出入業務に携わり、通関士、国際航空貨物取扱士の資格を持ち、現在は企業研修や社会人講座の講師として貿易実務、通関士試験対策、ビジネス英語などを教える。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2023年05月22日ベトナムに拠点を置く複数の貿易商社が2022年9月17日に開催した、貿易企業の経営者のみが出席する日本製品イベントにて、優良製品として、株式会社リベト商事(所在地:群馬県伊勢崎市、代表取締役社長:石田 健)の「イチョウ葉エキスプラス」が選抜されました。イベントでの様子イチョウ葉エキスプラス世界保健機関(WHO)の発表によると、毎年約1,700万人が脳卒中を患い、そのうち約600万人が死亡し、500万人が脳卒中で恒久的な障害に苦しんでいます。この脳卒中は、ベトナムでも三大死因の1つになるほどで、毎年約20万人が新たに発症しています。脳卒中は、高齢者の方に多く見られる病ですが、喫煙、飲酒、不規則な食事やストレスなど近代生活の影響により若者の発症も増加しています。これらの健康問題に着目し、誕生したのが株式会社リベト商事の「イチョウ葉エキスプラス」です。根本的な治療の補助として、イチョウ葉エキスプラスは最適な成分を配合しており、日本製のなかでも材料の品質や製造に関する品質が高いと評価され、優良製品として採用されました。■「イチョウ葉エキスプラス」の品質についてイチョウ葉エキスプラスには、「イチョウ葉エキス」「DHA」「EPA」「ホスファチジルセリン」「ギャバ」が配合されています。配合成分へのこだわりもさることながら、原材料や製造方法にも妥協がありません。メインとなる「イチョウ葉エキス」は、スイスのLINNEA社製を採用しています。LINNEA社は、イチョウ葉の研究・活用が進むヨーロッパで高品質のイチョウ葉エキスを、製造し続けている、世界でもトップクラスのイチョウ葉メーカーです。その品質と信頼度の高さから、医療機関にもイチョウ葉を提供する実績を持っています。さらに「DHA/EPA」は、従来の抽出方法ではなく、特許を取得したハイブリット抽出方法にて製造されたものを採用しています。この抽出法により、従来では得られなかった天然のビタミンA・D・Eを含みながら、リスクのあるトランス脂肪酸を含まないDHA/EPAを抽出しています。加えて、真空状態で抽出するため、もともと酸化しやすいDHA/EPAをフレッシュな状態でサプリに配合しています。■イチョウ葉エキスプラス(90粒)主要成分:イチョウ葉エキス、DHA・EPA、ギャバ、ホスファチジルセリンURL: 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年10月17日株式会社国際貿易(本社:東京都葛飾区、代表取締役:矢田 誉)は、3月26日(土)に、葛飾区四つ木の国際貿易 1階特設会場にて、訳アリ品を中心とした「KB MART 決算ジャンク市」( )を開催いたします。モデルカー、エアプレーンモデル等を楽しむすべての方に、日頃のご愛顧に感謝を込めて「KB MART 決算ジャンク市」を開催します。訳アリ品やアウトレット品を会場限定の特別価格でご提供します。1日限りの機会をお見逃しのないようご利用ください。KB MART 決算ジャンク市を3月26日に開催■ジャンク市とは?主にパッケージにダメージや、パーツ外れや欠品など、気にならない方や修理ができる方にとっては思わぬ掘り出し物が見つかるかもしれない醍醐味があります!もちろん、普通に楽しめる商品も格安で多数ありますのでご満足できると思います。■「KB MART 決算ジャンク市」開催概要開催期間:2022年3月26日(土)開催時間:9:00~13:00開催場所:国際貿易 1階特設会場(住所:東京都葛飾区四つ木5-25-12)開催内容:モデルカー、エアプレーンモデル、雑貨等のジャンク品やアウトレット販売入場料 :無料駐車場 :なし(近隣住民の皆様のご迷惑となりますので路上駐車は行わないでください)備考 :レジ袋のご用意はありませんので、エコバッグをご持参ください。■新型コロナウイルス感染対策へのお願い・ご来場の際は、マスク着用、入口での手指の消毒にご協力をお願い致します。・微熱やせきの症状がある方はご来場をお控えください。・密を避けるため、状況により入場制限を行う場合がございます。新型コロナウイルス感染対策へのお願い■Web Shopではお宝発見!?キャンペーン開催中ただいま、国際貿易通販サイト「KB MART」ではお宝発見!?キャンペーンを開催中。最大45%OFFセールを行っています。こちらでもぜひ、お得な商品を見つけて下さい。 通販サイトではお宝発見!?キャンペーン開催中国際貿易 Since 1918■株式会社国際貿易について私たち国際貿易は、1918年に創業し2018年で100周年を迎えました。日本製の商品を輸出し、海外の商品を日本市場に流通させ、ある時はバービー人形の開発製造及び販売を担い、またある時はウォルト・ディズニーのライセンシー(日本第一号)として、世界に「夢」を与えてきました。そんな時代の変遷を経て、私たちは皆様のご愛顧を頂戴しています。最近は、輸入商社としてだけではなく、メーカーとして日本のみならず世界に向けて「遊・楽・創」を世の中に提案し続けています。「遊・楽・創」をお届けすることで世界の人々の暮らしに笑顔を与えられるような会社でありたいと考えています。■会社概要商号 : 株式会社国際貿易代表者 : 代表取締役 矢田 誉所在地 : 〒124-8503 東京都葛飾区四つ木5丁目25番12号設立 : 1918年6月事業内容: 玩具、模型、雑貨の製造販売及びそれに伴う輸入と輸出資本金 : 1億円URL : 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2022年03月18日マレーシア貿易開発公社は、マレーシアのゲームおよびデジタルコンテンツ産業の日本への輸出をさらに促進するためにマレーシアを代表する企業と2021年9月30日から10月3日に開催されたアジア最大のゲームイベント「東京ゲームショウ2021」にマレーシアのゲームおよびクリエイティブコンテンツ企業とオンラインおよび幕張メッセでリアル出展いたしました。マレーシアブースの様子1コロナ禍での挑戦となりましたが、リモートワークが広がり、ゲームが娯楽の一つになっていることから日本のみならずグローバルにゲーム市場が更に拡大していく傾向にあります。今やオンラインゲームが身近になり、コロナ禍でもゲーム会社にとっては販路を広げることができました。ゲームは、スマートフォン、家庭用ゲーム機、そしてクラウドゲームと多様となり更にマーケットは拡大することでしょう。この度の東京ゲームショウにおいては、マレーシア・パビリオンが唯一のナショナル・パビリオンでの出展となり、マレーシア・パビリオンではマレーシアのゲームデベロッパーとアニメーションスタジオの5社がコンテンツ制作、ゲーム開発、パブリッシング、アニメーション制作、IP開発などに関する専門的な知識や技能そして経験をゲーム産業界にアピールいたしました。幕張メッセでのマレーシア・パビリオンにおいては、マレーシアのゲーム「Battle of the Rims」、「RE:Legend」、「Police Sentri」、「ToGather: Island」そして、教育ゲーム「ITENO」の紹介そして試遊をいたしました。「日本のコンテンツマーケット(デジタルコンテンツおよびネットワークコンテンツマーケットを含む)は、USD12.8億(約12.8兆円)に到達し、マレーシア企業にとってビジネスチャンスを見出せるマーケットとなっております。日本は、アジアのゲーム産業のハブとして、そして、USD206億の世界で4番目に大きなゲーム市場であることから、マレーシアのゲームおよびクリエイティブコンテンツ関連の製品およびサービスを紹介するのに東京ゲームショウに出展するのは大変有意義なことだったのです。マレーシアの産業の強みでもある300以上あるスタジオは、1万人以上の雇用そしてアーティストを生み出すと同時にマレーシアをゲームおよびクリエイティブコンテンツ関連の製品およびサービスのアウトソーシングパートナーとして、そして、重要なビジネスパートナーとしての位置付けに引き上げております。」とマレーシア貿易開発公社 日本事務所 所長 ニックマン・ラファイー・モハマッド・サハールは語ります。「東京ゲームショウ2021では、マレーシアはゲームアート、アニメーション、共同開発、IP商業化において高いクオリティのコンテンツおよび技能を提供することができることから日本のゲーム会社、パブリッシャー、ゲームデベロッパー、メディアおよびインフルエンサーからマレーシアの製品およびサービスに対して高い評価を受け、高い商談成立見込み額を記録いたしました。東京ゲームショウに出展したマレーシアのスタジオは、KONAMI、Sony PlayStation、SEGA/ATLUS、Acer、Bandai Namcoなど多くの主要企業と面談し交流することができました。」と、ニックマン所長は続けます。今までにもマレーシアのスタジオは、FINAL FANTASY XV、ストリートファイター、Gears of Warなどの代表作およびXbox、Nintendo Switch、PlayStations向けプロジェクトの多くに携わっております。日本はマレーシアにとっては、第4位の貿易相手国として、年間総貿易額 USD 300億を記録しており、2021年1月−8月においては、総貿易額は、21.9%伸び、USD 236億に到達しております。 詳細はこちら プレスリリース提供元:@Press
2021年10月26日「今回の日米貿易協定は、米国が欲しいものだけを取って、日本は失うだけの結果に終わりました。トランプ大統領は日本に対し、現在2.5%の自動車の輸出関税(乗用車)を“25%まで引き上げる”と脅してきました。日本はそれを避けるために“それ以外のことはすべて受け入れます”という交渉をしてしまったのです」こう語るのは、『食の戦争米国の罠に落ちる日本』(文藝春秋)の著者である、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授だ。’15年、日本と米国を含む12カ国で合意した環太平洋パートナーシップ協定(TPP)。’17年にトランプ大統領が誕生したことで、米国は一方的にTPPを離脱し、日本に2国間の貿易協定を結ぶように迫ってきた。「すでに発表されている日米貿易協定の合意内容によると、米国産牛肉にかけられている関税を現行の38.5%から段階的に9%まで引き下げられることになります。さらに、豚肉は低価格品の従量税を現行の1キロ482円から段階的に50円まで下げ、高価格品の関税は現在の4.3%から最終的には撤廃されます」(鈴木教授)政府は日米貿易協定の内容が「TPP水準」であることを強調しているが、TPPに盛り込まれている自動車の関税の将来的な撤廃は見送りに。さらに、中国との関係悪化で、米国内でだぶついているとうもろこし250万トンを購入させられるというオマケもついた。まさに日本は一方的に“失うだけの結果”に終わったのだ。「貿易交渉では農林水産省は完全に排除されました。今の安倍政権を裏で動かしているのは経済産業省。自分たちの天下り先である自動車、鉄鋼などの関連産業を守り、利益を増やすためだけに、食料や農業分野を米国に差し出してしまったのです。ほかにも乳製品、小麦、大豆など、米国産農産物への市場開放が一層進むことは避けられない事態になっています」(鈴木教授)米国産牛肉の関税が大幅に引き下げられると、これまで以上に輸入量は増え、低価格の米国産牛肉が国内市場で大量に売られることになる。そこで懸念されるのが、“ホルモン牛”問題だ。ハーバード大学の元研究員で、ボストン在住の内科医である大西睦子さんが解説する。「1950年代から、米国のほとんどの肉牛にエストロゲンなどのホルモン剤が投与されています。これらのホルモンが、牛肉に残留していた場合、発がん性が懸念されるのです。とくにエストロゲンの一種、エストラジオールの発がん性については、乳がん、子宮内膜がん、卵巣がんのリスクを上昇させることが、疫学的に証明されています」(大西さん)米国ではじつに90%以上の肉牛に“肥育ホルモン剤”と呼ばれるホルモンが投与されているという。この薬剤を使うと牛は早く太り、普通に飼育した牛よりも数カ月も早く出荷できる。肥育ホルモン剤は日本国内で育てられる肉牛には使用されていないが、これを使用した牛肉はすでに米国内から輸入されており、市場に多く出回っている。「規制緩和、自由貿易を名目に、危ない牛肉や豚肉、そして農産物がどんどん輸入されてくる。このままでは国内生産者が減り、現在も37%ほどしかない日本の食料自給率(カロリーベース)が近い将来に10%台になってしまう可能性も。そうなってからではもう手遅れなのです。自分や家族の命を守るために、国内で安全安心な農作物を作っている生産者を見つけて、買い支えていくべきでしょう」(鈴木教授)
2019年10月02日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「米中貿易摩擦」です。アメリカも中国も譲らない状態がまだまだ続きそう。先日福岡で開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議で、多くの国から、アメリカと中国の貿易摩擦が激化すれば、世界経済に大きなリスクを負わせるのではという意見が出ました。関税を巡る米中の貿易摩擦が表面化したのは昨年からです。トランプ大統領は就任前から、アメリカの貿易赤字を問題視しており、輸入品に高い関税をかけ、自国製品が売れるようにしたいと考えていました。昨年7月、中国製品に高い関税をかけ始めたところ、中国は反発。アメリカからの大豆や牛肉などに高い関税をかけ、対立が加速したのです。今年になり、アメリカは、「中国製の携帯電話はアメリカの技術を盗み取ったもの」と、中国の特定企業との取引を停止させました。対する中国は、半導体の元となる「レアアース」のアメリカへの輸出制限を示唆。アメリカは中国からの輸入品のほとんどの関税を引き上げましたが、さらに3000億ドルに相当する品目も、最大で25%まで引き上げるかどうか、6月末に決めると発表しました。『ウォール・ストリート・ジャーナル』の記者は、両者の勝負はしばらく膠着状態だろうと見立てており、中国研究の第一人者・遠藤誉さんは、「GDPで世界1位になるまで中国は退かないだろう」と話していました。中国外務省は先日、「米国が貿易摩擦を激化させたいのであれば、断固たる決意で対応する」と強い態度を示しました。いま中国は一帯一路構想により、アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカまでの巨大貿易ルートを確保しようとしています。各国に巨額の支援や融資を施し、中国側に引き入れようと画策。例えばカンボジアのフンセン政権は、中国の支援に対し、プノンペンに中国人のための街を建設。強制退去させられた地元の人々の不満が募っています。アメリカもまた、中東地域の戦争や、自国内でも不法移民問題で人権を抑圧。人々の不満が積もれば、いつかほころびを見せるのではないでしょうか。いまこそ日本には、目先の利益にとらわれず、人権を守る協調体制が求められます。アメリカや中国、その他の国々との橋渡し役になることが、長期的には自国を守る術にもなるでしょう。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2019年7月3日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2019年06月28日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「米中貿易戦争」です。自国産業を守るはずが、自らの首を絞める結果に。いま、アメリカと中国の貿易戦争が激しくなっています。アメリカの貿易赤字を解消し、経済を立て直したいと考えているトランプ大統領は、最大の貿易赤字を出している中国に対して関税を引き上げることにしました。これに対し、報復措置として、中国側もアメリカに高い関税をかけ、競争はエスカレート。11月末の米中首脳会談で進展がなければ、アメリカは、中国からの全輸入品にさらに制裁関税をかけると発表しました。自動車でも、農産物でも、海外からの輸入品が安く手に入るようになれば、国内産のものは競争に負け、売れなくなってしまいます。そうならないよう、自国の産業を守るために、輸入品に関税をかけるのです。トランプ大統領は、自身の支持層でもあるドメスティックな企業を守ると約束し、TPPやNAFTAなど、関税をなくして人やモノが自由に行き来する「自由貿易」の流れから真逆の方向に向かいました。しかし、現代はグローバル社会です。すべてを自国でまかなえた時代はそれでよかったのですが、いまやドメスティック産業も、部品など、一部は輸入に頼っています。国産車が輸入車に負けないようにと関税をかけたつもりが、国産車を作るための原材料や部品は実は輸入しており、それらが関税により高額になったため、製品の価格も上げざるを得なくなり、結果売れない。というようなことが様々な産業で起きてしまったのです。GDP1位と2位のアメリカと中国が貿易摩擦により国内経済がひっ迫すれば、世界経済も低迷します。ドルやユーロが不安定になれば、安定している円が買われる。すると、輸入品は安く手に入りますが、輸出は厳しくなる。輸出産業に頼る日本経済は冷え込んでしまうのです。日本はいま、自由貿易を推進していますが、安倍政権を応援する保守層には、いまのアメリカ同様に、国内にだけ目を向けた政策を望む声もあがっています。しかし、日本こそ、自国内だけでは商売が成り立ちません。トランプの関税政策は、中間選挙前の人気とりと捉える意見もあります。選挙が終わった今後、方向転換も考えられますから、目が離せません。堀 潤ジャーナリスト。NHKでアナウンサーとして活躍。2012年に市民ニュースサイト「8bitNews」を立ち上げ、その後フリーに。ツイッターは@8bit_HORIJUN※『anan』2018年11月21日号より。写真・中島慶子イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2018年11月14日いま、米国と中国が、貿易関税を巡る“制裁”&“報復”合戦で火花を散らしている。そもそもの発端は、3月1日、米国が鉄鋼、アルミニウムに高関税をかけると発表したことに始まるーー。 3月23日、実際に米国が関税を引き上げると、すぐに中国が“報復措置”を発表。4月2日に、フルーツ類や豚肉などの128品目、30億ドル(約3,200億円)相当の米国からの輸入品の関税が引き上げられた。 翌3日、今度は米国が中国の知的財産権侵害に対する“制裁措置”として、500億ドル(約5兆3,000億円)相当の中国製品(情報・通信機器、ハイテク製品など)、1,333品目に25%の追加関税をかけると発表した。すぐさま中国も、同額の追加関税を米国製品に課すと対抗を宣言。 これに激怒したトランプ大統領は、中国製品に対して、さらに1,000億ドル(約10兆7,000億円)規模の追加関税を検討すると発表した。米国がすべて実施すれば、計1500億ドル。中国からの総輸入額(約5,000億ドル)の3割強となる。 トランプ大統領と習近平国家主席という2人の“独裁者”の意地の張り合いで、いつ米中貿易戦争が勃発してもおかしくない状況になった。 「私の試算では、仮に米国と中国2国間すべての貿易に関税10%が上乗せされた場合、日本のGDPは1.4%押し下げられます。これが米中貿易戦争で考えられる最悪のシナリオです」 米中が“開戦”すれば、日本の家計を直撃すると警鐘を鳴らすのは、第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さん。 すでにマーケットにも影響が出ている。中国への輸出減を見越して、米国内の大豆や豚肉などの価格はジワジワと下がってきている。今後、米中貿易戦争が本格化した場合、私たちの生活にどのような影響を与えるのか。 「まず、国内の食品価格が下がります。米国産の大豆が下がれば、調味料を含む大豆製品全体の値段が下がります。また、大豆は家畜の餌なので、肉類や、乳製品の価格も下がります。そして大豆の代替品である小麦、とうもろこしなどの穀物全体も下落、それを材料とするパンやお菓子類の価格も下がるでしょう。一見、家計にはいいことにも思えますが、じつはそれ以上に給与が下がり、収入が減ってしまいます」(永濱さん) 永濱さんによると、世界経済が悪くなるという観測によって、円高株安が進むという。そうなればグローバル企業は軒並み影響を受けるのだ。 3月に内閣府が発表した『企業行動に関するアンケート調査』によると、輸出をおこなう企業が採算の取れる為替レートは1ドル=100.6円(実数値平均)。円高が進み100円を割った場合、利益が出ない計算となる。 そうなれば会社の株価も下がり、従業員の給与カット、リストラも含めた人件費の削減が起きる可能性も出てくる。 さらに貿易戦争が激化した場合、「日本にも流れ弾が飛んでくる」と予想するのは、家計の見直し相談センター相談員で、ファイナンシャルプランナーの藤川太さん。 「流れ弾とは、米国が要求してくる市場開放です。中国に輸出できなくなった牛肉や豚肉、農産物などの食料品を、“関税なしで大量に輸入しろ”と、これまで以上の市場開放を迫ってくる可能性も。そうなれば、食の安全性がどこまで保たれるか。そういう問題も出てくるかもしれません」 過去に起きたBSE感染牛や遺伝子組み換え作物の問題の再燃が懸念される。また、国内の畜産、農業といった生産業者も大きなダメージを受ける。 日本は中国と同様に、対米貿易の黒字国。米中貿易戦争は決して対岸の火事ではなく、“次は日本だよ”という、米国からのサインでもあるのだ。
2018年04月20日「米国と中国による貿易戦争が始まれば、日本は大きな影響を受けます。最悪のケースを想定した場合、サラリーマンのボーナスが3〜4%下がることが予想されます。またリストラや、給与カットなど、家計への影響も大きいでしょう」 米中が“開戦”すれば、日本の家計を直撃すると警鐘を鳴らすのは、第一生命経済研究所・首席エコノミストの永濱利廣さん。 いま、米国と中国が、貿易関税を巡る“制裁”&“報復”合戦で火花を散らしている。そもそもの発端は、3月1日、米国が鉄鋼、アルミニウムに高関税をかけると発表したことに始まるーー。 3月23日、実際に米国が関税を引き上げると、すぐに中国が“報復措置”を発表。4月2日に、フルーツ類や豚肉などの128品目、30億ドル(約3,200億円)相当の米国からの輸入品の関税が引き上げられた。 翌3日、今度は米国が中国の知的財産権侵害に対する“制裁措置”として、500億ドル(約5兆3,000億円)相当の中国製品(情報・通信機器、ハイテク製品など)、1,333品目に25%の追加関税をかけると発表した。すぐさま中国も、同額の追加関税を米国製品に課すと対抗を宣言。 これに激怒したトランプ大統領は、中国製品に対して、さらに1,000億ドル(約10兆7,000億円)規模の追加関税を検討すると発表した。米国がすべて実施すれば、計1,500億ドル。中国からの総輸入額(約5,000億ドル)の3割強となる。 トランプ大統領と習近平国家主席という2人の“独裁者”の意地の張り合いで、いつ米中貿易戦争が勃発してもおかしくない状況になった。 「私の試算では、仮に米国と中国2国間すべての貿易に関税10%が上乗せされた場合、日本のGDPは1.4%押し下げられます。これが米中貿易戦争で考えられる最悪のシナリオです」(永濱さん・以下同) “100年に1度の経済危機”といわれた’08年のリーマン・ショックで、日本のGDPは約6%下がった。この直後、国内では失業者があふれ、公園に派遣村などができたことは、まだ記憶に新しい。仮に日本のGDPが1.4%下がった場合、その数値は当時の3分の1。このときと比べれば、影響は小さく見えるが……。 「リーマン・ショックの影響からここまで立ち直れたのは、日銀の金融緩和の効果などで円安株高になったからです。だが、すでに日銀はやれる手はほとんどやり尽くしたので、今後これ以上の金融緩和をやることは難しい。つまり米中貿易戦争が起きた場合、日銀には使えるカードが残っていない。それだけに日本が受けるダメージは、リーマン・ショック以上に長引く可能性がある」 リーマン・ショックの翌年、サラリーマンのボーナスは10%以上下がり、以前の水準に回復するのに約6年かかった。永濱さんは、米中貿易戦争の最悪のケースで、ボーナスの下がり幅もその3分の1ほどと試算しているが、今回は回復までにもっと時間を要すると分析している。
2018年04月20日みずほ銀行およびみずほ銀行(中国)有限公司は2日、中国(天津)自由貿易試験区管理委員会(以下管理委員会)との間で業務協力覚書を締結した。天津市は渤海湾に面した港湾都市であり、北京を中心とする中国北東部経済圏の外洋港としての役割を担っているという。従来からの石油化学、港湾関連産業に加え、近年では自動車関連、携帯電話関連産業などが集積しているエリア。中国(天津)自由貿易試験区は、上海に続く自由貿易試験区として、2014年12月に全国人民代表大会常務委員会にて設立認可を受け、2015年4月に設立された。今後は、周辺エリアの北京や河北省を含めた大首都圏経済圏の一体化とその発展に向けた推進役として期待されているという。同覚書は、中国(天津)自由貿易試験区への規制緩和にかかわるアドバイスや情報交換等の相互協力を行うことを目的としているという。みずほは、同覚書の締結により、管理委員会と連携しながら、注目される中国の規制緩和にかかわる最新情報へのアクセスを深め、同地域へ進出している顧客への各種アドバイスや進出を検討している顧客への投資環境案内、進出時の各種サポートを一層強化していくとしている。
2015年06月09日財務省は19日、11月分の貿易統計(速報、通関ベース)を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9,534億円の赤字となったことがわかった。赤字は5カ月連続。赤字額は、比較可能な1979年以降で過去3番目の大きさで、11月としては過去最大となる。輸出額は、前年同月比4.1%減の4兆9,839億円で、6カ月連続の減少。品目別では、船舶が同46.1%減、自動車が同5.2%減、建設用・鉱山用機械が同29.1%減などとなった。輸入額は、前年同月比0.8%増の5兆9,373億円で、2カ月ぶりの増加。品目別では、通信機が同72.0%増、液化石油ガスが同49.1%増、非鉄金属鉱が同31.2%増などとなった一方、液化天然ガスが同10.8%減、石炭が同20.6%減、鉄鋼が同31.2%減などとなった。地域別に見た場合、対米国は、輸出額が前年同月比5.3%増の9,338億円、輸入額は同5.5%減の4,799億円で、4,538億円の黒字。輸出品目では、自動車の部分品が同25.9%増、自動車が同5.2%増、電池が同152.7%増となった一方、鉱物性燃料が同88.3%減少。輸入品目では、穀物類が同27.7%減、有機化合物が同21.7%減、石炭が同23.7%減となった。対EUは、輸出額が前年同月比19.9%減の5,016億円、輸入額は同4.7%増の6,280億円で、1,264億円の赤字。赤字額は過去最大となる。輸出品目では、船舶が全減、自動車が同21.4%減、建設用・鉱山用機械が同48.2%減少。輸入品目では、石油製品が同1,174.5%増、液化天然ガスが全増、航空機類が同68.4%増となったのに対し、有機化合物が同12.3%減少した。対アジアは、輸出額が前年同月比2.5%減の2兆7,292億円、輸入額が同3.6%増の2兆7,270億円で、22億円の黒字。輸出品目では、半導体等電子部品が同11.4%増加した一方、自動車が同35.0%減、自動車の部分品が同15.3%減、建設用・鉱山用機械が同47.4%減少した。輸入品目では、通信機が同81.2%増、原粗油が同55.5%増、有機化合物が同45.2%増となったのに対し、液化天然ガスが同25.4%減、音響映像機器(含部品)が同23.9%減、鉄鋼が同36.4%減となった。対中国は、輸出額が前年同月比14.5%減の8,587億円、輸入額が同5.8%増の1兆4,062億円で、5,475億円の赤字。輸出品目では、自動車が同68.6%減、自動車の部分品が同43.5%減、原動機が同46.5%減少した。輸入品目では、通信機が同96.5%増、半導体等電子部品が同52.1%増、家具が同12.6%増となった一方、音響映像機器(含部品)が同26.5%減、鉄鋼が同47.7%減、電算機類(含周辺機器)が同8.4%減少した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月20日財務省はこのほど、11月上中旬(1~20日)の貿易統計(速報)を発表した。それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7,189億円の赤字となったことがわかった。前年同時期の赤字額3,710億と比べると、赤字額は3,479億円増加。上中旬ベースの赤字は、2011年10月上中旬以来14カ月連続となる。輸出額は前年同時期比7.5%減の3兆1,366億円(前年同時期3兆3,916億円)、輸入額は同2.5%増の3兆8,556億円(同3兆7,627億円)となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日アジア太平洋地域で、新たに2つの巨大な貿易圏作りが動きだしました。11月20日に開いた東アジア首脳会議などで日中韓とASEAN(東南アジア諸国連合)10ヵ国、およびインド、オーストラリア、ニュージーランドの計16ヵ国は、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)の交渉を始めることで合意しました。16ヵ国は2013年の早い時期に交渉を始め、域内関税の引き下げや投資障壁の削減などについて2015年末までの交渉妥結をめざします。RCEPは、2011年末でGDP(国内総生産)の合計が約20兆米ドル(2011年時点)と、世界のおよそ3割を占める巨大な経済圏です。経済大国に成長した中国やインドを始め、今後、世界経済を牽引していくと見込まれる国々で構成される自由貿易圏の構築は、当該国・地域間の人や物、情報の流れを一層加速させ、域内各国の経済・社会の発展に着実な恩恵をもたらすものとみられています。また、日本および中国、韓国の3ヵ国は併せて、FTA(自由貿易協定)の交渉を来年開始することでも合意しました。日中韓3ヵ国の貿易額(輸入ベース)は、1999年の1,400億米ドル超から2011年には7,300億米ドル超へと約5倍以上となったほか、それぞれが重要な貿易相手国になるなど、自由貿易区が構築されていない状況下でも、経済および貿易において緊密化が進んでいます。今後、日中韓のFTAが結ばれることによって、貿易・投資障壁などが削減され、日中韓3ヵ国のさらなる相互貿易の増加や投資の拡大が見込まれています。地理的に隣り合い、経済規模と相互貿易額が大きい日中韓3ヵ国が経済的、貿易的な結びつきを強めることは、3ヵ国間のみならず、アジア地域の市場拡大に寄与するとともに、アジア地域の経済協力を促していくとみられます。巨大な貿易圏の実現によって、世界におけるアジアの地位はさらに高まるものと期待されます。(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)(2012年11月26日 日興アセットマネジメント作成)●日興アセットマネジメントが提供する、マーケットの旬な話題が楽に読める「楽読」からの転載です。→「楽読」【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月26日財務省は21日、10月分の貿易統計(速報、通関ベース)を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5,490億円の赤字となったことが分かった。赤字は4カ月連続で、10月の赤字としては比較可能な1979年以降過去最大となる。輸出額は、前年同月比6.5%減の5兆1,500億円で、5カ月連続の減少。品目別では、自動車が同12.3%減、鉱物性燃料が同31.1%減、鉄鋼が同9.7%減などとなった。輸入額は、前年同月比1.6%減の5兆6,990億円で、2カ月ぶりの減少。品目別では、通信機が同29.6%増となったのに対し、原粗油が同19.6%減、非鉄金属が同28.1%減、石炭が同18.0%減などとなった。地域別に見た場合、対米国は、輸出額が前年同月比3.1%増の9,211億円、輸入額が同0.1%増の5,047億円で、4,164億円の黒字。輸出品目では、自動車が同4.8%増、原動機が同12.4%増、自動車の部分品が同7.6%増となった一方、科学光学機器が同20.2%減少した。輸入品目では、原動機が同15.3%増、自動車が同116.2%増、医薬品が同10.1%増となったのに対し、航空機類が同49.1%減、石炭が同32.5%減、電算機類(含周辺機器)が同34.1%減少した。対EUは、輸出額が前年同月比20.1%減の5,088億円、輸入額が同7.3%増の5,764億円で、676億円の赤字。赤字は2カ月ぶりとなる。輸出品目では、自動車が同43.6%減、科学光学機器が同31.1%減、船舶が全減。輸入品目では、医薬品が同35.3%増、航空機類が同743.0%増、自動車が同8.5%増となった一方、有機化合物が同18.0%減少した。対アジアは、輸出額が前年同月比4.9%減の2兆8,409億円、輸入額が同2.0%増の2兆6,845億円で、1,564億円の黒字。輸出品目では、半導体等電子部品が同8.9%増、金属加工機械が同31.4%増だったのに対し、自動車が同31.5%減少した。輸入品目では、通信機が同31.0%増、電算機類(含周辺機器)が同19.7%増、衣類・同付属品が同6.4%増となった一方、音響映像機器(含部品)が同22.8%減、鉄鋼が同26.8%減少した。対中国は、輸出額が前年同月比11.9%減の9,478億円、輸入額が同3.6%増の1兆3,543億円で、4,065億円の赤字。輸出品目では、自動車が同82.0%減と大きく数字を減らしたほか、自動車の部分品が同28.1%減、原動機が同42.7%減となった。輸入品目では、通信機が同23.5%増、電算機類(含周辺機器)が同25.0%増、衣類・同付属品が同4.8%増となった一方、音響映像機器(含部品)が同28.3%減、鉄鋼が同44.0%減少した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月22日財務省は22日、2012年度上半期分貿易統計(速報)を発表した。それによると、輸出額から輸入額を差し引いた上半期分の貿易収支は3兆2,190億円の赤字となり、半期ベースで過去最大の赤字幅を記録したことがわかった。上半期分の輸出額は前年比2.0%減の32兆1,603億円で3期連続の減少。一方、輸入額は同2.6%増の35兆3,793億円で5期連続の増加となった。輸出品目を見ると、自動車が前年比23.5%増、自動車の部分品が同12.6%増となったのに対し、半導体等電子部品は同8.3%減、船舶は同13.2%減、鉱物性燃料は同12.7%減となった。輸入品目については、液化天然ガスが前年比24.3%増、原粗油が同8.3%増、通信機が同35.2%増。反対に、非鉄金属は同27.9%減少した。地域別貿易動向を見た場合、米国への輸出額は前年比16.6%増の5兆5,938億円で2期連続の増加。輸入額は同2.5%増の3兆1,104億円と3期連続で増加し、これらを差し引くと2兆4,834億円(同40.8%増)の黒字となった。対EUは、輸出額が前年比16.1%減の3兆2,051億円で2期連続の減少。輸入額は同0.9%増の3兆2,971億円と5期連続で増加し、差し引き921億円の赤字となった。対アジアは、輸出額が前年比4.7%減の17兆7,432億円で3期連続の減少。輸入額は同1.2%増の15兆5,328億円と5期連続で増加した。黒字額は同32.3%減の2兆2,105億円で4期連続の減少となった。対中国は、輸出額が前年比8.2%減の5兆9,211億円で3期連続の減少。輸入額は同2.0%増の7兆4,521億円と5期連続で増加した。赤字額は同78.6%増の1兆5,309億円で赤字幅は4期連続の拡大。これは日中関係の悪化が影響し、対中国向け輸出が大幅に減少したためと考えられる。同省はあわせて9月分貿易統計(速報、通関ベース)を発表。それによると、9月分の貿易収支は5,586億円の赤字となったことがわかった。赤字は3カ月連続。輸出額は前年同月比10.3%減の5兆3,598億円で4カ月連続の減少。一方、輸入額は同4.1%増の5兆9,138億円で2カ月ぶりに増加した。輸出品目については、自動車が前年同月比14.6%減、船舶が同40.4%減、半導体等電子部品が同7.8%減となった。輸入品目を見ると、原粗油が前年同月比26.0%増、通信機が同90.3%増、液化天然ガスが同11.4%増となったのに対し、鉄鉱石は同31.9%減少した。地域別貿易動向については、中国への輸出低迷が目立つ。輸出額は前年同月比14.1%減の9,538億円、輸入額は同3.8%増の1兆2,833億円で、赤字額は同161.9%増の3,295億円と大幅に増加した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月22日財務省は20日、8月分の貿易統計(速報、通関ベース)を発表した。それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7,541億円の赤字となったことが分かった。赤字は2カ月連続で、対中国および対EU向け輸出の低迷が影響したとみられる。輸出額は前年同月比5.8%減の5兆459億円で、3カ月連続の減少。品目別では、鉱物性燃料が同31.4%減、船舶が同28.4%減、鉄鋼が同8.3%減などとなっている。輸入額は前年同月比5.4%減の5兆8,000億円で、2カ月ぶりの減少。品目別では、原粗油が同8.5%減、非鉄金属が同3.14%減、石炭が同20.3%減などとなった。地域別に見た場合、対米国は、輸出額が前年同月比10.3%増の8,869億円、輸入額が同0.1%減の5,040億円で、3,830億円の黒字。輸出では、自動車の部分品が同39.5%増、建設用・鉱山用機械が同60.7%増だったのに対し、鉱物性燃料が同52.3%減少した。輸入では、航空機類が同61.3%増、肉類が同14.5%増、穀物類が同31.1%減、医薬品が同21.0%減となっている。対EUは、輸出額が前年同月比22.9%減の4,779億円、輸入額が同2.1%増の5,742億円で、962億円の赤字。輸出では、自動車が同37.5%減、船舶が同全滅、金属加工機械が同44.6%減少した。輸出では、自動車が同22.2%増、有機化合物が同13.9%増、科学光学機器が同19.6%増となった。対アジアは、輸出額が前年同月比6.7%減の2兆8,397億円、輸入額が同5.8%減の2兆5,269億円で、3,128億円の黒字。輸出では、金属加工機械が同34.8%増加したが、鉱物性燃料が同32.7%減、有機化合物が同16.7%減、鉄鋼が同7.6%減少した。輸入では、音響映像機器(含部品)が同38.1%減、電算機類(含周辺機器)が同13.8%減、鉄鋼が同25.5%減となった。対中国は、輸出額が前年同月比9.9%減の9,663億円、輸入額が同7.3%減の1兆2,082億円で、2,419億円の赤字。輸出では、金属加工機械が同28.1%増加した一方、原動機が同42.4%減、鉄鋼が同20.7%減、有機化合物が同16.9%減少した。輸入では、音響映像機器(含部品)が同39.5%減、電算機類(含周辺機器)が同15.7%減、衣類・同付属品が同5.4%減となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月20日財務省は25日、2012年上半期(1月~6月)の貿易統計速報(通関ベース)を発表した。それによると、上半期の貿易収支は2兆9,158億円の赤字となり、半期ベースで過去最大の赤字幅を記録した。火力発電燃料の液化天然ガスや原粗油の輸入が膨らんだことなどが、赤字の主な要因と見られる。上半期の輸出額は前年同期比1.5%増の32兆5,969億円で、3期ぶりの増加。一方、輸入額は同7.4%増の35兆5,113億円で、5期連続の増加となった。輸出品目については、自動車が前年同期比38.0%増、自動車の部分品が同16.3%増、金属加工機械が同17.2%の増加。一方、半導体等電子部品は同9.1%減、プラスチックは同10.7%減、鉄鋼は同6.0%減となっている。輸入品目を見ると、液化天然ガスが前年同期比49.2%増、原粗油が同15.7%増、通信機が同33.1%の増加。反対に非鉄金属は同28.1%減少した。地域別貿易動向を見た場合、米国への輸出額は前年同期比21.0%増の5兆5,755億円で、3期ぶりの増加。輸入額は同3.6%増の3兆926億円で、2期連続で増加し、これらを差し引くと2兆4,829億円(同52.9%増)の黒字となった。詳細は、輸出品目では自動車が前年同期比56.6%増、自動車の部分品が同28.2%増、原動機が同27.0%増、輸入品目では航空機が同164.2%増などとなっている。対EUは、輸出額が前年同期比9.0%減の3兆3,977億円で、2期連続の減少。輸入額は同3.2%増の3兆2,261億円で、5期連続の増加となった。黒字額は3期連続で減少し、1,716億円(同71.8%減)にとどまった。詳細を見ると、輸入品目では自動車が前年同期比13.9%減、半導体等電子部品が同38.0%減、輸入品目では自動車が同31.7%増などとなっている。対アジアは、輸出額が前年同期比3.6%減の17兆6,584億円で、3期連続の減少。輸入額は同5.2%増の15兆4,912億円で、5期連続の増加を記録した。黒字額は同39.7%減の2兆1,671億円で、3期連続で減っている。詳細は、輸出品目では鉄鋼が前年同期比11.6%減、プラスチックが同11.6%減、輸入品目では石油製品が同42.3%増、原粗油が同66.9%増などとなった。対中国は、輸出額は前年同期比8.6%減の5兆8,711億円で、2期連続の減少。輸入額は同4.2%増の7兆2,761億円で、5期連続で増加した。赤字額は同150.6%増の1兆4,050億円となり、3期連続で拡大している。詳細を見ると、輸出品目では鉄鋼が前年同期比17.4%減、原動機が同24.2%減、建設用・鉱山用機械が同49.7%減、輸出品目では通信機が同39.9%増、自動車の部分品が同40.3%増などとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月25日財務省は23日、4月分の貿易統計(速報)を発表した。それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5,203億円の赤字となった。貿易赤字は2カ月連続で、4月単月としては過去最大。輸出額は、前年同月比7.9%増の5兆5,665億円で2カ月連続の増加。輸入額は、同8.0%増の6兆868億円と28カ月連続で増え、差し引きした貿易収支は5,203億円の赤字となった。輸出品目を見ると、自動車が前年同月比219.7%増、映像機器が同72.7%増と大幅に増加したほか、自動車の部分品も同17.6%増となった。一方、鉄鋼は同12.7%減、プラスチックは同15.7%減だった。輸入品目では、原粗油が前年同月比27.1%増、火力発電の燃料となる液化天然ガスが同45.7%増、また通信機も同63.3%と大きく数字を増やしたのに対し、非鉄金属は同33.2%減と3割以上減少した。地域別に見た場合、米国は輸出額が前年同月比42.9%増の9,589億円で6カ月連続の増加。輸入額は同4.4%増の5,331億円と4カ月連続で増え、差し引きした貿易収支は4,258億円の黒字で、金額は3カ月連続の増加となった。輸出品目では、自動車が前年同月比317.1%増と大きく伸びたほか、原動機が同42.8%増、自動車の部分品が同25.1%増。輸入品目別では、航空機類が同161.7%増、石油製品が同143.7%増えた。EUは、輸出額が前年同月比1.9%減の5,831億円で7カ月連続の減少。輸入額は同4.2%減の5,217億円と13カ月ぶりにマイナスとなり、差し引きすると貿易収支は614億円の黒字、金額は10カ月ぶりの増加となった。輸出品目では、自動車が前年同月比104.6%増、建設用・鉱山用機械が同97.7%増となった一方、半導体等電子部品が同43.2%減、有機化合物が同29.0%減。輸入品目では、航空機類が同618.0%増と大幅に増えたのに対し、有機化合物が同23.4%減、肉類が同34.3%減となった。アジアは、輸出額が前年同月比2.6%減の3兆229億円で2カ月ぶりの減少。輸入額は同1.8%増の2兆5,512億円で28カ月連続の増加となり、貿易収支は4,717億円の赤字、金額は14カ月連続の減少となった。輸出品目は、自動車が前年同月比148.6%増と大きく伸びたのに対し、鉄鋼が同15.3%減、プラスチックが同16.7%減。輸入品目は、通信機が同71.1%増、原粗油が同35.9%増などとなっている。中国は、輸出額が前年同月比7.1%減の9,954億円で7カ月連続の減少。輸入額は同7.5%増の1兆2,696億円で2カ月連続で増え、貿易収支は2,742億円の赤字(2カ月連続)となった。輸出品目は、自動車が前年同月比254.0%増と大幅に増加した一方、荷役機械が同53.6%減と数字を減らした。輸入品目は、通信機が同94.9%増、自動車の部分品が同67.2%増となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日ゴールドウインが運営する「ヘリーハンセン原宿店」に10日、ノルウェー王国貿易産業大臣トロン・ギスケ氏が訪日にともない、視察のため来店した。トロン・ギスケ氏は今回、東日本大震災被災地訪問や政治会合などを目的に来日しており、その中でノルウェーゆかりのブランドや店舗視察を目的として同店舗に来店した。ブランドの旗艦店である原宿店では、ゴールドウイン代表取締役社長・西田明男氏から、店内案内および商品説明などを受けた。また、海洋冒険家の白石康次郎氏からは、2006年10月から2007年5月にかけて行われた、単独で世界を1周するヨットレース「5OCEANS(ファイブオーシャンズ)」で使用した、同ブランドのマリンウエアについて説明を聴いた。トロン・ギスケ氏は、独創的なデザインと高い技術力に関心を示し、「ヘリ―ハンセン旗艦店に来ることができて光栄です。海に行くとき、また、ヨットに乗るときは、パートナー、友人と出かけます。そういう意味では、ヘリ―ハンセンにとってのパートナーはゴールドウインです。このパートナーシップを通じて、長い歴史をもったこの独創的なブランドを日本の皆様に紹介し、日本とノルウェーの発展につながることを願います」とコメントした。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月14日日系現地法人を対象に独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と三井住友海上が、シンガポールにある日系企業の貿易に関して、業務提携を結んだことが明らかとなった。これは制度上の問題から現在NEXIが引き受けることの困難な保険を、三井住友海上の現地法人「MSIGシンガポール社」が引き受け、NEXIが全額再保険を引き受けるフロンティング形態となる。※画像はイメージ第3国向け非常リスク対象となるのは、シンガポールにある日系企業が第3国に向けて輸出を行う際の保険で、提携する商品は「貿易一般保険(個別保険・2年未満)」。内容はNEXIが国内企業に提供しているものと基本的に同等で、天災や政情不安など「非常リスク」をメインとし、取引先倒産など「信用リスク」をオプションとして引き受ける。現在民間の損保による「輸出取引信用保険」では、一般的に信用リスクを主としている。今回の発表に際し、NEXIと三井住友海上は下記のようなコメントをそれぞれ発表した。NEXI国内において提供しているサービスと同等のものをより簡便に海外においても提供するため、現地保険会社を通じたフロンティングを展開していくことにより、引き続き、我が国企業の海外展開を積極的に支援して参ります。三井住友海上今後は、アジアなどにおける日系企業の貿易の活性化に貢献できるよう本保険の活用を積極的に提案して参ります。
2011年01月16日日本貿易保険(NEXI)は、日本貿易振興機構(ジェトロ)や商工中金などと連携し、中小企業を対象に海外展開のリスクを補てんする貿易保険の周知活動を強化、活用促進を図る。これは、政府の中小企業に対する海外進出支援に合わせたもの。全国7都市で貿易保険セミナーを開催従来は、東京、名古屋、大阪の3都市で開催していた「貿易保険セミナー」だが、今年度内に、札幌、仙台、広島、福岡の4都市を追加した全国7箇所で開催するという。セミナーでは、貿易保険が海外バイヤーの信用リスクなどのヘッジに有効なツールであるといったNEXIからのガイダンスとともに、商工中金から貿易保険を活用した融資制度を紹介する内容で、セミナー後には個別相談にも応じるとのこと。10月28日の仙台を皮切りに、11月18日に札幌、来年2月か3月には広島と福岡でセミナーを開くとしているが、これへの参加には事前申込みが必要で、NEXIのホームページに個別の開催案内が掲載されている。
2010年10月24日貿易保険の再保険、協力を拡大政府はアジア各国・地域との間で、貿易保険の再保険での協力を拡大する。海外へ進出する日系企業の貿易について、現地の貿易保険機関が引き受けた保険に、日本の機関が再保険をかけることができるようにする。NEXIが台湾輸出入銀行と締結経済産業省所管の独立行政法人である日本貿易保険のNEXIが台湾輸出入銀行と再保険協定を締結。同協定を結ぶのはアジアで5番目となる。再保険での協力拡大は、日本企業の対アジア貿易を支援するほか、円高などによる貿易量の落ち込みを防ぐのが狙いだ。今後はインドや香港、韓国などとも交渉を進める予定だ。
2010年09月26日