資産

星野書房(代表：星野友絵 )は、『社長の資産を増やす本』(清野宏之・萩原京二著)を2024年10月29日に刊行しました。この書籍は、会社の成長、発展を本気で考えるあまり、自身のことを後回しにしてきた社長さんが、年金や退職金、生前の事業承継から相続対策といった勇退後に備えて、資産を「増やす」ことを考えるきっかけになる本です。『全国「社長年齢」分析調査(2023年)』(TDB Business View)の調べでは、2023年時点の社長の平均年齢は60.5歳。この年齢は、33年連続の上昇で過去最高を更新しているとのことです。健康寿命が75歳とすれば、残された期間は決して長くはありません。事業承継や相続対策も重要ですが、勇退後の自らの人生や個人資産について考えておくことも、大切ではないでしょうか。会社のことばかりでご自身のことを後回しにしてきた社長にこそ、読んでほしい一冊です。『社長の資産を増やす本』表紙＜本書の特徴＞本書は、資産専門税理士の清野宏之と人生支援社労士の萩原京二氏との共作です。清野は、前作にて重版している『社長の資産を守る本』(セルバ出版)を出版し、荻原も現在まで著書26冊を刊行しており、社長のための資産の専門家として活動しています。今回の著書では、自分の資産づくりを後回しにしている世の中の社長に、「悔いのない人生」を送ってもらうための資産の増やし方を徹底解説しています。＜お伝えできる具体的なノウハウ例＞・会社に貸し付けている役員借入金について・経営者の勇退時に受け取る退職金について・国の年金をしっかり受け取るしくみについて・事業承継・相続について＜執筆に至った背景＞著者の清野は「社長の資産専門税理士」として、数多くの経営者の相続や事業承継に関する税務相談を行うなかで、社長個人の資産でお困りの方が大勢いることに危機感を感じていました。前作の『社長の資産を守る本』が好評だったこともあり、より一層「社長さんたちのお役に立ちたい」と心が決まり、今回の執筆に至りました。「会社にキャッシュを残すことが優先だし・・・」「まぁなんとかなるだろう・・・」と会社の資金繰りや目の前の経営に追われ、自分のことを後回しにしてきた社長に向けて、今作では、社会保険労務士の萩原京二氏とともに、節税でも資産運用でもなく、もらえるはずのものを受け取るための対策を、わかりやすい図版も用いて徹底解説しています。会社に貸し付けている役員借入金や、もらえるはずの国の年金、退職金をしっかりと受け取り、勇退後の老後を安泰に過ごしてほしい、「悔いのない人生」を送ってほしいという想いが詰まった一冊です。本書の中身【著者紹介】清野宏之(きよの・ひろゆき)税理士・行政書士、清野宏之税理士事務所所長。茨城県を中心に、相続税・贈与税の税務申告書作成、タックスプランニング、不動産など資産活用アドバイス、富裕層の所得税確定申告分析などのアドバイスを行う。これまで500回を超える相続税セミナーに登壇し、年間30件近い相続案件を受け持つ。個別面談による相談実績は、3,000件を超える。お客様の相談を親身になって聴き取り、人生のよきパートナー(相談相手)になるべく、活動をしている。著書に『図解 子50歳・親80歳までに絶対知るべき生前相続』『社長の資産を守る本』(セルバ出版)がある。萩原京二(はぎわら・きょうじ)社会保険労務士、働き方デザインの学校校長、一般社団法人パーソナル雇用普及協会代表理事。大手企業(東芝)でサラリーマン人生を送っていたが、28歳のときに父親が詐欺に遭い、3億円を失う。家族の生活を支えるために完全歩合の保険営業マンに転身するも、契約がまったく獲得できずリストラされることに。保険会社在職中に取得した社会保険労務士資格で独立起業、たったひとりで年商1億円を稼ぐカリスマ社労士となる。著書が26冊あり、テレビへの出演も多数。【書籍情報】書名 ： 『社長の資産を増やす本』著者 ： 清野宏之(きよの・ひろゆき)・萩原京二(はぎわら・きょうじ)定価 ： 1,980円(税込)発売日 ： 2024年10月29日発行 ： 星野書房発売：サンクチュアリ出版ページ数： 224ページ販売先 ： 【目次】第1章 社長にとっての「豊かな人生」を考えよう社長がいかに人生を楽しむかが大事豊かな人生を送っていますか？生前に事業承継を行うメリット ほか第2章 社長はもっと「自分の人生」を欲張ってもいいまずは社長がしあわせになる社長が退職金をもらうことを当たり前にしていこう相応の退職金をもらえる財務状況を逆算でつくり上げよう ほか第3章 社長こそ自分の人生をデザインしよう社長自身の人生を考えるのは、重要なテーマ「人生メーター」を描いてみよう3世代の人生メーターをつくってみよう ほか第4章 社長の年金をしっかり受け取ろう社長の公的年金は特別公的年金の基礎知識65歳からの年金のもらい方 ほか第5章 社長の退職金を確保しよう社長の退職金の基本役員退職金で問題になるケース役員退職金チェックリスト ほか第6章 生前の事業承継・相続対策で安心して生きよう事業承継・相続がもたらす「豊かさ」最高の勇退を考える円満な事業承継につながる人との関わり方をしよう ほか 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

8月頭に株価が大きく下落しました。新NISAで資産運用を始めたものの、資産が大きく目減りしてショックを受けたという人も多いのではないでしょうか。このような株価下落の際、「資産運用を一旦やめたいのですが……」と相談を受けることがあります。実際、ニュースなどを見ると、8月の急落後に投資をやめた人が一定数いるようです。短期間で資産が大きく減ったとき、強い不安を感じるのはごく自然なことです。しかし、資産が目減りしたからといって、資産運用をやめるのはとてももったいないことです。「長期・積立・分散」の資産運用は、続けることがとても大切だからです。■株価が急落しても資産運用を続けるべきそもそも「長期・積立・分散」による資産運用で、なぜリターンが期待できるのでしょうか。それは世界経済が長い目で見て成長するからです。一時的な相場の混乱は、10年、20年単位の世界経済の成長とはまったく関係ありません。過去には金融危機によって、大きな相場の下落が何度も起こってきました。2020年のコロナ禍においては「コロナ・ショック」と呼ばれる大きな急落がありました。こうした株価急落がいつ、どれだけの大きさで起こるかを正しく予想することはできません。むしろ避けられないものであり、資産運用を続けていればどこかで急落に遭遇するものと考えておくべきでしょう。過去の急落を振り返ると、株価がずっと下がり続けることはなく、どこかで底を打ち、急落前を超えて上昇しました。不安を感じたとしても資産を持ち続けていれば、相場回復の恩恵を受けられました。■短期的なリターンではなく、長期的なリターンを目指そうそもそも長期投資は短期売買と違い、相場を見て取引する必要はありません。短期売買を行うと、予測が当たれば大きく儲かるかもしれませんが、予測が外れるといくら世界経済が成長していても損をしてしまいます。相場は短期的には上下を繰り返しますが、長期で見ると世界経済の成長とともに今後も伸びることが期待できます。長期投資では相場を気にせず、「続けること」が何より大切です。ウェルスナビが新NISAを活用して資産運用をしている3,000人以上にアンケートを取ったところ、資産運用の目的が「老後の生活資金」だと答えた人が全体の75％を占めました（※）。これは10年、20年以上の長期目線で資産運用をしている人が多いことを意味します。資産運用をするうえで大切なのは、短期的なリターンではなく、豊かな老後に向けた長期的なリターンです。新NISAを活用し、長い目で資産運用を続けていきましょう。※ウェルスナビによる調査（ ）より抜粋。「NISAで資産運用する目的は何ですか。あてはまるものをすべてお選び下さい。※まだNISAを利用していない方も、今後利用する場合の目的についてお答え下さい。」への回答（複数回答、回答者数：3,672人、小数点第2位を四捨五入）

2024年に入り「新NISA」という言葉をよく聞くようになりました。資産運用をするうえで新NISAはとてもよい制度です。一方で、「なぜ新NISAを活用すべきかよくわかっていない」「なんとなく資産運用をしたほうがいいと思っているけれど人に説明できない」という人も多いのではないでしょうか。今回の記事では、働きながら資産運用をしたほうがよい理由をお伝えします。■資産運用によって「働いて稼ぐ力」を補えるなぜ資産運用をしたほうがよいかというと、「働いて稼ぐ力」を補うことができるからです。ここでいう「働いて稼ぐ力」とは、自分が働いて収入を得るポテンシャル（潜在力）のことです。働くとは、その人が持つ時間やスキル、知識をお金（＝収入）に交換することです。年齢を重ねるにつれて、お金を稼げる残り時間は減っていきます。一方で、お金を得るには自分で働いて稼ぐ以外にも方法があります。それが資産運用です。働いて得た収入の一部を資産運用にあてることで、将来、自分の金融資産から収入を得ることを期待できます。もし働いて稼ぐだけであれば、自分が働かなくなった後は、収入がなくなってしまいます。しかし、資産運用をしていれば、働かなくなった後もお金を生む手段が残ります。長い人生を考え、働きながら資産運用にも取り組むことが大切だと言えます。■資産運用で老後や物価上昇に備えられる資産運用をしたほうがいい理由はほかにもあります。「老後」と聞くと、かなり先のように感じる人もいるのではないでしょうか。しかも今想像している老後と、実際に迎える老後が、少し違っている可能性もあります。いま働いている世代が「老後」を迎える頃には、健康寿命が今よりも延びているはずです。老後の期間が何十年も続くとすれば、そのぶんのお金が必要になります。将来、お金のことで心配しなくていいように、早いうちからお金を資産運用にまわしておくのがよいでしょう。さらに、ものの値段も上がりつつあります。日本では長くものの値段が下がる「デフレ」が続いていました。しかし実際には、値段は同じでも中身が減るなど、見えないところで少しずつ物価が上がっていたのです。資産運用をしていれば、将来ものの値段が上がることにも備えられます。ここまで、働きながら資産運用をする大切さを考えてきました。収支のバランスを整えて、資産運用にまわすお金ができたら、少額からでも始めてみることをおすすめします。

大人気マンガシリーズ、モナ・リザの戯言さんの『【漫画】娘を餌に資産家夫婦に取り入ろうとした夫婦の末路』を紹介します。主人公の家に引っ越してきた息子夫婦を、近所の人たちは歓迎してくれました。そして息子夫婦は受け取った引っ越し祝いのなかに、ハイブランド品も載っているギフトカタログを発見したのです。息子夫婦は、近所にお金持ちの夫婦がいることに驚いて…。≪HPはこちら≫前回のあらすじ出典：モナ・リザの戯言＃2【漫画】娘を餌に資産家夫婦に取り入ろうとした夫婦の末路出典：モナ・リザの戯言アピールの練習出典：モナ・リザの戯言孫にふざけたことを…出典：モナ・リザの戯言呆れた妄想出典：モナ・リザの戯言冗談だと思っていたら…出典：モナ・リザの戯言息子夫婦からお返し出典：モナ・リザの戯言大喜びの孫出典：モナ・リザの戯言大きな家…出典：モナ・リザの戯言子どもに恵まれず…出典：モナ・リザの戯言次回予告出典：モナ・リザの戯言近所の資産家夫婦に、孫を使って取り入ろうとし始めた息子夫婦。主人公は息子夫婦が冗談を言っていると思い、受け流していたのですが…。そんなある日、息子夫婦は資産家夫婦が子どもに恵まれなかったという話を聞きました。イラスト：モナ・リザの戯言※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※この物語はフィクションです。（CoordiSnap編集部）

株式会社アセットマネジメント(所在地：東京都港区東新橋)のCEO最高経営責任者 井上旬平氏は、経営者マインドの最高潮は資産家マインドを手に入れることだと考え、【本物の資産家】になる方法をまとめた書籍「めざそう 資産家！」(税込 1,800円)を、2024年4月22日(月)に出版いたしました。銀行預金が利息で増えることのない時代であるにもかかわらず、そもそも現役世代のお金に対する意識が低いと語る井上氏。自身の会社倒産から資産家に這い上がった経験から、お金に対する意識改革、収益化→運用→保全といったお金を増やし担保していく考え方を提唱しています。書籍「めざそう 資産家！」■30年後の社員・家族を救う【本物の資産家】になる方法とは？あなたの友人に資産家はいますか？そう聞かれて、何人の資産家の友達がいるでしょうか。ほとんどの方は、上場企業の経営者の方や実業家の方はいても、明確に資産家と呼べる方はいない、と答えるのではないでしょうか。著者の井上氏が、資産家とはそもそもなんなのか、資産家になるにはどうしたらいいのかを考え抜き研究した結果、経営者と資産家は似ているようで全く違うという結論を導き出しました。30年後、自分の社員や家族を救うことができる、【本物の資産家】になるためにはどうしたらいいのかをわかりやすくまとめた、資産家を目指したい方や経営者の方にぜひ読んでいただきたい一冊となっています。■資産保全のノウハウ＋金融リテラシーの向上＝資産家への近道井上氏は、時間的コストを一番使いつつ、自由になる時間またはお金が実は一番少ないのは中小企業経営者だといい、その中小企業経営者の勢いが増すこと、それは日本経済の下支えを変化させ、明るい日本を創造していく一つの方法だと考えます。自身が還暦を迎え、今までの経験を特に若い世代の経営者に伝えていくことで、少しでも社会に貢献したいとの想いから、今回の書籍の出版に至りました。ネットビジネスや情報商材の怪しい手法も世の中に多くある中で、資産に関する様々なものやサービスを選択する際の基準やそれらを見分ける目を養い、金融リテラシーの基本的価値観を身につけることは必須です。この書籍の中では、資産家になるための方法と今何をすべきかを分かりやすくお伝えしています。株式会社アセットマネジメントCEO最高経営責任者 井上旬平＜書籍「めざそう 資産家！」ご購入はこちらから＞ ■出版記念セミナー「資産家として身につけておきたい3つのこと」をオンライン開催！書籍の出版を記念して、前回大盛況だった「資産家として身につけておきたい3つのこと」を限定開催／特別価格3,000円で開催致します。このセミナーでは金融リテラシーの基本的価値観を堂々公開し、資産保全に関する考え方を様々なシチュエーションに合わせた事例をもとにお伝え致します。資産家マインドを身につけ、『資産は保全するもの』という概念を手に入れてください。出版記念セミナー＜出版記念セミナー申し込み先＞ 通常価格10,000円のところ、特別価格3,000円です。今回、参加者特典として書籍をプレゼント致します。ぜひ奮ってご参加下さい！■会社概要商号 ： 株式会社アセットマネジメント代表者 ： CEO最高経営責任者 井上 旬平所在地 ： 東京都港区東新橋1-6-3 24F設立 ： 令和4年9月事業内容： 海外の銀行・証券口座開設のサポート／海外不動産のご紹介とサポート資産形成に関するマネーセミナー／講座の開講と運営会員制ビジネスクラブの運営（アセマネクラブ）URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

大人気マンガシリーズ、モナ・リザの戯言さんの『【漫画】娘を餌に資産家夫婦に取り入ろうとした夫婦の末路』を紹介します。都会に出ていた息子夫婦と、孫と暮らすことになった主人公。主人公は息子夫婦との再会を喜び、笑顔で出迎えました。すると息子夫婦は、2人ともまだ新しい仕事に就いていないと話し始めて…。≪HPはこちら≫＃1【漫画】娘を餌に資産家夫婦に取り入ろうとした夫婦の末路出典：モナ・リザの戯言まだ無職の息子夫婦出典：モナ・リザの戯言近所の人たちは歓迎出典：モナ・リザの戯言孫に立派なイチゴ出典：モナ・リザの戯言たくさんの引っ越し祝い出典：モナ・リザの戯言息子が確認していると…出典：モナ・リザの戯言格が違うものが…出典：モナ・リザの戯言セレブな夫婦出典：モナ・リザの戯言品があるお金持ち出典：モナ・リザの戯言次回予告出典：モナ・リザの戯言近所の人たちは、息子夫婦にたくさん引っ越し祝いをくれました。そのなかに、ハイブランド品も載っているギフトカタログがあったのです。息子夫婦は、近所にお金持ちの夫婦がいることに驚いて…。イラスト：モナ・リザの戯言※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※この物語はフィクションです。（CoordiSnap編集部）

ライフステージに寄り添った住まいに関する事業を提供するスマイシアHD株式会社(本社所在地：愛知県名古屋市)の代表取締役会長であり、会員制サロン“100億円資産形成倶楽部”主宰する「久保川 議道」が、高税率の日本で資産を残す唯一の方法ともいわれるメソッドをまとめた、自身7冊目の著書『あなたも実現できる 100億円資産形成メソッド』がAmazonの売れ筋ランキング12部門にて1位を獲得しました。「あなたも実現できる 100億円資産形成メソッド」本書では、100万円の資産を100億円へと増やした著者が、その経験とノウハウから開発した資産形成の極意を書籍にまとめ、公開したものです。「日本に幸せなお金持ちを増やす」べく設立した『100億円資産形成倶楽部』。そこで実践してきたノウハウと最新の日本の税制度を踏まえながら「誰でも実現可能なメソッド」と、その実績を知ることができます。世界的に見て非常に高い日本の税率。その背景や、諸外国の税制との比較により、従来の手法では日本で財産を築きづらい理由を明らかにした上で、本書では日本の税制を逆手に、『節税』と『不動産投資』を両輪にした「日本人だけができる『日本独自の資産形成方法』」を余すところなく紹介。著者が完成させた不動産投資の「勝てる戦略」と「100億円資産形成のノウハウ」が、納得感をもって理解できる内容となっています。実際に使用された100億円資産形成シミュレーションの表など、なかなか目にすることができない貴重な資料も多数掲載。不動産投資の初心者～上級者まで資産形成のバイブルとして長く活用できる1冊です。【書籍概要】■書名 ： あなたも実現できる 100億円資産形成メソッド■著者 ： 久保川 議道■出版社 ： クロスメディア・パブリッシング■発売日 ： 2月2日(金) Amazon先行発売3月15日(金) 全国書店にて一斉発売予定■価格 ： 1,580円(税抜)■AmazonURL： 【本書の構成内容】〈目次〉第1章 なぜ、日本人は億万長者になれないのか第2章 100万円を100億円に育てる不動産投資の極意とは第3章 100億円資産形成に必要な「7つのノウハウ」第4章 100億円資産形成ラストスパート「6つのステップ」第5章 100億円倶楽部の5年間の歩みと新しいノウハウ第6章 私が100億円の資産を形成できた理由【Amazonランキング受賞カテゴリー】本/投資・金融・会社経営/不動産投資：1位本/投資・金融・会社経営/税金：1位本/投資・金融・会社経営/税金/節税対策：1位本/投資・金融・会社経営/税金/土地税制：1位本/投資・金融・会社経営/会社経営/株式公開：1位本/ビジネス・経済/産業研究/不動産/不動産投資：1位本/ビジネス・経済/産業研究/不動産/アパート・ビル経営：1位本/ビジネス・経済/産業研究/不動産/地価問題：1位本/社会・政治/法律/ビジネスの法律：1位本/社会・政治/法律/ビジネスの法律/不動産：1位本/ビジネス・経済/経理・アカウンティング/財務会計：1位本/社会・政治/法律/暮らしの法律：1位※2024年2月2日獲得【著者について】久保川 議道(くぼかわ よしみち)1951生まれ。建設関連会社に2年間勤務後、1976年に独立。28歳のときに初めて土地を購入し、不動産投資を始める。今では2万坪以上の土地とマンション・高齢者住宅・ホテル・テナントビル・海外不動産合わせて1,300戸相当を所有、家賃収入だけで年間9億円。99％を超える高い入居率で注目を集めています。近年は、資産家だからこそできる社会貢献やボランティアの輪を拡大していくことを目指し、「日本に幸せなお金持ちを増やす」べく「100億円資産形成倶楽部」を主宰。自ら教鞭をふるい、資産形成セミナーを精力的に開催しています。アサヒグローバル株式会社／ゴールドトラスト株式会社／ゴールドエイジ株式会社／AGGホールディングス株式会社4社の代表取締役会長、および100億円資産形成倶楽部の会長を兼任。YouTube「くぼかわよしみち.com」： 【100億円資産形成倶楽部とは】『100億円資産形成倶楽部』は、主催の久保川自身が持つ「門外不出の資産運用ノウハウ」を活用し、会員さま一人一人の100億円資産づくりを行う会員制の資産形成サポートサービスです。会員の皆さまの「3代先、100年先の資産形成」を実現するためのセミナーやイベント、不動産投資のコンサルティングや保有する物件建設・運営・管理まで行い、「日本に幸せなお金持ちを増やす」お手伝いをしています。サービスHP： ブログ ： 【スマイシアHDについて】“すべては幸せな住まいから”のビジョンを掲げ、注文住宅・中古住宅販売の「アサヒグローバルホーム株式会社」、賃貸住宅・高齢者住宅の運営、資産形成事業の「ゴールドトラスト株式会社」、サービス付き高齢者向け住宅・介護看護事業の「ゴールドエイジ株式会社」の運営で、お客さまのライフステージに寄り添った住まいに関する事業を展開しています。HP： 【ゴールドトラストについて】資産形成事業・ホテル事業・賃貸管理業・不動産管理事業などの不動産関連事業を展開しています。注文住宅・賃貸住宅・高齢者住宅を着工しているスマイシアHDのグループ会社だからこその安心感で『一生住める永住型賃貸住宅』をコンセプトに家賃保証から税金対策まで、地主さま・オーナーさまの資産づくりのサポートをしています。HP： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

皆さんは、家族の言動に呆れた経験はありますか？今回は「父の遺産をねらう兄弟たち」にまつわる物語とその感想を紹介します。イラスト：エトラちゃんは見た！資産家の父が他界資産家の父が亡くなったときのこと。葬儀が終わり、遺産について話し合うために主人公と弟、2人の妹が集まりましたが…。遺産を気にする兄弟たち出典：エトラちゃんは見た！「お父さんってどれくらい貯めこんでたのかな？」と言い出した妹。他の兄弟たちも遺産の使い道を楽しそうに話しており、主人公は「金のことばっかりか…」と思っていました。そして、弁護士が父の遺言状を読み上げます。弁護士は「ほぼ全額長男宛になっていますね」と言いました。そして遺産についての話し合いは終了したのですが…。妹は「納得できないわ！」と、なおも騒ぎ続けるのでした。読者の感想父が亡くなったのに遺産ばかり気にするなんてと悲しくなってしまいました。もっと父のことを悼んであげてほしかったです。（20代／女性）父が亡くなったばかりなのに兄弟が楽しそうに遺産のことを話しているなんて、主人公は複雑な心境だっただろうと思いました。主人公は兄弟で父の話をたくさんしたかったでしょうに残念でしたね。（40代／女性）※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。※実際に募集した感想をもとに記事化しています。※こちらのお話は体験談をもとに作成しています。（lamire編集部）

今回は、物語をもとにしたクイズを紹介します！クイズの解答を考えてみてくださいね。イラスト：エトラちゃんは見た！＜父の遺産を奪い合う兄弟の末路＞主人公は妻と娘を持つサラリーマンです。父は地元でも有名な資産家で…。母の死後、大きな家に1人で暮らしていました。「父が寂しい思いをしないように」とよく家族で実家を訪れていた主人公。その過程で妹が父からお金を無心していることを知ります。直接妹へ注意しますが、まったく聞く耳を持ちません。それから数年後に父が亡くなり、つつがなく葬式を終えました。主人公は兄弟たちと父の遺産の分配方法について話し合うことに。弁護士が…出典：エトラちゃんは見た！すると顧問弁護士が「遺産はほぼ全額主人公へ相続される」と発言。問題さあ、ここで問題です。遺産がほとんど主人公にしか残されていなかった理由とは？ヒント父はあらかじめ兄弟それぞれに残す遺産の額を決めていました。みなさんは答えがわかりましたか？正解は…出典：エトラちゃんは見た！正解は「他の兄弟たちは遺産から前借りしていたから」でした。遺産が主人公にしか残されていないことを知り…。「資産家だったのに遺産が一銭もない？！」と驚く兄弟たち。なんと父の生前、お金の無心をしていたのは妹だけではなく…。主人公以外全員が父へ金銭的支援を求めていたのです。そのため、それぞれに残す分の遺産からお金を出していた父。父の計画の全貌を知った兄弟たちは「は！？」とショックを受けるのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※こちらのお話は体験談をもとに作成しています。（lamire編集部）

皆さんは、遺産相続のことでトラブルになった経験はありますか？今回は「妻の遺産を共有資産にしようとする夫」にまつわる物語とその感想を紹介します。※この物語はフィクションです。（CoordiSnap編集部）イラスト：モナ・リザの戯言1億円の遺産相続夫と2人の子どもと暮らす主人公。あるとき母が他界し、1億もの遺産を相続することになりました。すると後日、突然義母が「遺産すごい額なんですって？」と訪ねてきて…。どうやら遺産の話を聞いた夫が、浮かれて義母に話してしまったようでした。慌てた主人公は、遺産は主人公個人が相続したものだと夫に説明します。しかし夫は「夫婦の共有の資産だろ？」と主張して…。違和感を抱く出典：モナ・リザの戯言そんな夫の発言に違和感を抱いた主人公。主人公の嫌な予感は的中し、遺産は夫婦で共有しないと知った夫は逆ギレしてきたのです。夫の態度に耐え切れなくなった主人公は離婚を決意します…。その後、1年にも渡る復讐を計画し、実行に移すのでした。読者の感想主人公が相続した遺産は主人公個人のものなのに、逆ギレまでしてくる夫が許せません。離婚を決意したとのことなので、徹底的に制裁してほしいと思います。（50代／女性）勝手に共有資産だと決めて、義母に渡そうとする夫の気が知れません。1年にも渡る復讐をしようと思うほど、腹が立った主人公の気持ちがわかります。（40代／女性）

PayPayは2023年12月31日、同社が提供するキャッシュレス決済サービス「PayPay」内のミニアプリ「PayPay資産運用」において、「NISA口座」での取引の取り扱いを開始しました。「PayPay資産運用」は、PayPay証券が提供する「PayPay」内のミニアプリで、簡単に資産運用ができるサービス。証券口座を開設して、有価証券の購入を残高（PayPayマネー、PayPayポイント）で行うことができます。「PayPay資産運用」のNISAの特長は、PayPayアプリ上で完結できること。他のアプリやブラウザに遷移することなく、スムーズに証券口座開設手続き（最短4分）や、日本株、米国株、投資信託などの売買が可能です。証券口座開設やNISA口座開設でPayPayポイントを獲得。株や投資信託は、PayPayマネーやPayPayポイントで、100円から購入できます。投資信託の購入手数料はすべて無料。「クレジットつみたて」と「PayPay残高（PayPayマネー、PayPayポイント）を使ったつみたて」を併用すると、毎月最大10万円までのつみたてがポイント付与の対象になります。今回の「NISA口座」の取扱い開始に合わせ、「NISA口座」での取引開始と同時に、「PayPay資産運用」にいつまでにどのくらいの資産を作りたいのかを入力する目標設定機能を新たに追加。これにより、結婚、出産、育児、老後の生活資金をはじめとするあらゆるライフイベントにむけた資産形成のシミュレーションができるようになりました。2024年1月4日現在、「PayPay資産運用」の取り扱い銘柄数は全470銘柄。新NISA制度を十分活用できる商品ラインナップで、本格的な資産運用をサポートします。今後も、ユーザーのニーズやスマートフォン上での分かりやすさや選びやすさを考慮しつつ、順次銘柄の追加を行います。2024年からNISAを始めようと思っている方は、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか？（フォルサ）

今回は、物語を元にしたクイズを紹介します！ クイズの回答を考えてみてくださいね。イラスト：エトラちゃんは見た！父の遺産を奪い合う兄弟資産家だった主人公の父が亡くなります。父の葬式の後、弁護士立ち会いのもと、遺産について話し合うことに。すると遺産は、ほぼすべて主人公が相続することが判明します。父は生前、兄弟に遺産として残す金額を決めていました。兄弟たちは頻繁に父にお金を支援してもらっていたのですが…。実はそれは遺産から出されていたのです。遺産がもらえないことがわかった兄弟は、主人公に助けを求めました。主人公の一言出典：エトラちゃんは見た！主人公はこれまで父にお金の無心ばかりしていた兄弟に問いかけます。そして兄弟に愛想を尽かした主人公は…。問題さあ、ここで問題です。資産家の父の金にしか興味のない兄弟。父が亡くなり、一番上の兄である主人公に助けを求めた結果は？ヒント主人公は父の生前から兄弟の行動に疑問を抱いていました。みなさんは答えがわかりましたか？正解は…出典：エトラちゃんは見た！正解は「縁を切ることにした」でした。兄弟たちが父親の遺産にしか興味が無かったことが許せなかった主人公。借金を作った兄弟たちを主人公は見捨てることに決めたのでした…。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※こちらのお話は体験談をもとに作成しています。（lamire編集部）

太陽光や不動産…実物資産投資で注目のキーワードに触れ、学べる1日株式会社マネーフォワードは、2023年5月27日（土）に、来場型イベント『資産形成1DAY School』を品川インターシティホールで開催します。・特設サイトURL： 本イベントは、資産形成にまつわるノウハウを学べる来場型イベントです。インフレ時代の到来と呼ばれる今、投資という大きなカテゴリの中でも実物資産投資の領域に焦点を当てます。太陽光、不動産投資区分（中古、新築、一棟、分譲）など、資産形成の学びに繋がるコンテンツをリアルでお届けします。当日は実物資産投資に関して相談可能なブースなどもご用意。1日で学びと相談、今後の投資に関する検討が可能です。また、ご参加の皆さまへの来場特典のお渡しや、豪華賞品が当たる抽選会も実施予定です（※1）。※1：来場特典、抽選会の詳細は、随時特設サイトで更新いたします。■投資のプロフェッショナルが講演に登壇本イベントでは投資のプロフェッショナルとして多様なゲストをお迎えし、イベントにご来場いただいた皆さまに、この場でしか聞けないリアルな投資ノウハウをお届けします。実際の講演内容や講演時間、登壇者の詳しいプロフィールは特設サイトで随時更新いたします。＜講演①＞講師名：たぱぞう（米国株投資家）＜講演② パネルディスカッション＞講師名：・ヒロ☆税理士（税理士法人Five Star パートナーズ代表税理士）・長嶋修（株式会社さくら事務所 会長 不動産コンサルタント）・広瀬崇史（株式会社レッドレーベルデザインファクトリー）・高山 一恵（株式会社Money&You取締役／ファイナンシャルプランナー）■イベント概要イベント名：資産形成 1Day School 〜インフレ時代の実物資産投資を学ぼう〜開催日時：2023年5月27日（土）10:00～18:00開催場所：品川インターシティホール（ ）参加費：無料特設サイトURL： 申込期間：2023年3月31日（金）～5月26日（金）23:59まで （事前申込制）※チケットの枚数には限りがございます。お早めにお申し込みください。■株式会社マネーフォワードについて名称：株式会社マネーフォワード所在地 ：東京都港区芝浦 3-1-21msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F代表者：代表取締役社長CEO 辻庸介設立：2012年5月事業内容：PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供URL ： 主要サービス：お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 ＊記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

米ニューヨーク在住の資産家トーマス・H・リーさん（78）が23日朝、遺体で発見されたと報じられた。マンハッタンにあるリーさんのオフィスからの911通報で警官が駆けつけるとリーさんが倒れており、その場で死亡が確認されたという。New York Postによると、遺体には銃創があり、自身で撃ったものとみられるが、現在は死因を確定するために検視が進められているという。リーさんは企業買収方法の1つであるレバレッジド・バイアウト（LBO）の先駆者として知られており、BBCによると飲料メーカーのスナップル社を’92年に1億3500万ドルで買収し、その2年後に17億ドルで売却して買収額の32倍の利益を得た実績がある。慈善活動家としても名を馳せており、リンカーン・センターやニューヨーク近代美術館の理事を務めたほか、’96年には母校であるハーバード大学に2200万ドル（約30億円）を寄付し、「私は幸運にもお金を稼ぐことができました。その一部でもお返しすることができればこれほど幸せなことはありません」と当時語っていた。Forbesによると、’22年のリーさんの資産額は20億ドル（約2700億円）だったという。家族の友人であり、スポークスパーソンを務めるマイケル・シトリックが以下の声明を発表している。「家族はトムの死にひどく打ちのめされています。世間は彼を、プライベートエクイティ事業の第一人者として、そして成功した実業家として認識していますが、私たちの知る彼は良き夫であり、父であり、祖父であり、きょうだい、友人であり、そして慈善家でした。常に自分のことよりも他人を優先する人でした」

女性約100人が所属するanan Beauty+ clubのメンバーに、「お金」にまつわるアンケートを実施。「お金を増やすためにしていること」や「お金をかけないようにしていること」など、どのように資産を形成しているのか聞いてみました。お金を増やすためにしていることは？まずanan Beauty+ clubに聞いたのは、「お金や資産を増やすための施策」について。みなさんどのような対策をしているのでしょうか。最も多かった回答は「積立NISA」「iDeCo」「保険」の3つ。それぞれやってみた感想を聞いてみました。積立NISA「入金する際に資金がプラスになっていると、若干だが増えてるんだなと実感する」（35歳・専門職）「銀行に預けていてもほとんど利息が付かないので、変動はあるものの、積立NISAをしてからプラスになっていて良い！」（30歳・会社員）すでに資産が増えていることを実感している方もいるようです。積立NISAの知名度が上がっていることから、始め方マニュアルなどもかなり充実しています。スタートしやすい環境が整っているため、気になる方はぜひチャレンジを。iDeCo「iDeCoは始めて5年になるがしっかり増えているのがわかり、やらなきゃ損だと感じる」（29歳・主婦）「老後の安心材料にはなる」（34歳・会社員）自分で運用する私的年金、iDeCo。60歳になるまで原則引き落としができないので、老後の資産形成にぴったりです。運用がうまくいくと資産が増えていることを実感できるよう。老後が不安な方は要チェックです！保険「変額保険に入ってます。普段貯金が全然できないのでこれで自然に貯まるのはいいかなと思う」（32歳・会社員）貯蓄できる保険に入っているという方も。自分で貯金できない方は、自動で引き落とされる仕組みを作って強制的に貯金するのは効果的かもしれませんね。※anan Beauty+ club…美容・健康・エコ好きな女性たち約100名が集まるanan Beauty+の読者組織。お金を減らさないためにしていることは？お次は「お金を減らさないための施策」について。無駄遣いしないよう、極力お金をかけないようにしていることを聞いてみました。回答が多かった順にご紹介します。美容費「年相応であれば良いと思うので、無理にお金をかけてメンテする必要性を感じていない」（35歳・専門職）「化粧品、日用品はもらいものばかりで買ったことほとんどありません」（32歳・会社員）最も多い回答は「美容費」という結果に。スキンケアにメイクアップ、脱毛、エステ…とお金をかけだしたらキリがない美容ジャンル。なるべく最低限に抑えたいという方が多いようです。スキンケア用品や化粧品などは、プレゼントでもらったものを活用しているという回答が多くみられました。食費「コロナを機にテレワークが多くなり、自炊も増えて節約に。家で作って食べる方がおいしい！」（35歳・専門職）「自宅での食事はあまりお金をかけないようにしています。調味料などはいいものを使うことで、食材はこだわらなくてもおいしく仕上がります。牛肉は国産だと高いので米牛などで価格を抑え、味付けでカバー！」（30歳・専門職）続いて多かったのは「食費」。おうち時間が増えたことから、自炊に対する意識が高まっているのかもしれません。お金をかけずとも美味しく食べられるメニューはSNSにもたくさんアップされているので、ぜひ参考にしてみて！保険料「子どもができるまではいいかな…と思っちゃってます」（30歳・会社員）「保険料を払う分、貯金した方がいいです」（35歳・専門職）次に多かったのは「保険料」という回答。最近は“無保険”で生きる方も増えており、保険に対する考え方に変化が見られます。みんなが入っているから入るのではなく、自分に本当に必要な保険を考えている方が多いのかもしれませんね。被服費「プチプラやファストファションを利用するから」（34歳・会社員）「服は安いものでも全然問題ない。どうせ飽きて寿命は短いし…」（32歳・会社員）プチプラファッションの流行で、服にかける金額が減った方は多いのではないでしょうか。トレンドものは飽きを考えてプチプラ、長く着られるベーシックアイテムには多少お金をかけるなど、自分の中でルールを決めておくと無駄遣いしなくてすみそうです。交通費「自転車で行けるところには自転車で行くようにしている」（35歳・専門職）「タクシーはクセになるのであまり使わない」（34歳・会社員）なるべく徒歩や自転車での移動を心がけることで、節約だけでなく健康にもいい暮らしができそう。また、タクシー移動は楽でいいものの、頻繁に使うとなると大きな出費になりかねません。ここぞというときのみの利用が無難かも？お金に関する状況を見直してみたい！お金や資産を増やすも節約するも、まずは自分とお金について知ることが大切。何にお金を使いすぎているのか、今後のためにどのくらいの貯蓄をしておきたいのかなど、お金についての現状と未来を見つめてみましょう。そうすることで、自分が取り組むべきことが見えてくるはず。その際はぜひanan Beauty+ clubのメンバーたちの意見を参考にしてみてくださいね。(C)the_burtons/Getty Images文・比嘉桃子

4月11日、衆議院議員の資産が公開された。今回の対象は昨年10月の衆議院選挙で当選した465名が、選挙当日の時点で所有していた資産だ。議員が資産を発表するのは、’92年に成立した国会議員資産公開法に基づいて行われている。今年はちょうど、制定30年目となる。「国会議員資産公開法が成立した当時、リクルート事件や佐川急便事件といった政治家と特定企業の癒着、いわゆる“政治とカネ問題”で政治不信が高まっていました。そのため条文には、『議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判の下におくこと』が目的とあります」（全国紙記者）いっぽう今回、各メディアによると「資産ゼロ」と報告した議員は77名。そのなかには国民民主党の玉木雄一郎代表（52）やれいわ新選組の山本太郎代表（47）の名前もあったという。そのため、ネットではこんな声が上がっている。《いつも思うけど資産「ゼロ」って何？》《資産ゼロとかあり得ないよね》《資産ゼロの人どうやって飯食ってるんだ？》「資産ゼロ」とはどういうことだろうか？そこで本誌は、法を専門とする神戸学院大学の上脇博之教授に、その意味を聞いた。「資産公開では議員の所有している定期預金や土地、建物などで金額表示できる資産が公開されます。ただ預金は、普通預金や当座預金は除外なんです。それに大臣以外の議員は、議員本人だけが対象に。配偶者や子供といった家族に報告義務はありません。ですから、相当なお金を持っていても普通預金として預けていたり、家族名義のものだったりすると“資産ゼロ”となるんです」上脇教授は「資産ゼロと言いながらも、相当な資産を持っている可能性がある。意図的に工作することもできる」といい、国会議員資産公開法の形骸化を指摘する。「この法には罰則がありませんから、不正が発覚しても訂正して終わり。さらに議員の自己申告に頼りきりで、“実際に全ての資産なのか”をチェックする機関もありません。また報告するのは当選した時や資産に変動があった時ですから、議員の資産について報道される機会も少ない。この法が成立したのは、政治家と特定の業者が癒着していたことがキッカケです。行政のあり方が歪められる可能性も十分あったにもかかわらず、現状では法が正常に機能しているとは言い難い。政治家が正常に資産を形成していったのかを知る、国民の権利が妨げられています」■課題は山積み…地方のほうが先進的なケースもそんな資産公開に関して、「地方では政治倫理審査会が政治家の資産をチェックしています。実は地方のほうが先進的なんです」と明かす上脇教授。福岡県築城町（現・築上町）で政治倫理審査会の会長を務めていたという自身の経験を振り返り、こう語る。「築城町では町議会議員だけでなく、町長などの町三役、さらに彼らの家族も資産公開させていました。また資産公開は毎年、行われていました。変動があってもなくても報告する義務があるので、当然メディアで報道される機会も増えます。そして審査会が資産をチェックして、『去年の資産からどうしてこれほど増えたんですか』などと質問するんです。現金も対象になっていて、“資産公開は大変重要なこと”という認識が政治家にも審査会にも共有されていました」上脇教授は「地方にできて、なぜ国ではできないのか」と疑問視。そして、こう提案する。「国会議員本人だけでなく家族も報告させたり、普通預金も公開したりと今以上に対象を広げる必要があると思います。そして毎年公開させて、チェックする機関を作る。何より、違反があったときの罰則ももうけるべきです。現状では告発もできませんから。また公開された議員の資産は議員会館にまで行かないと知ることができません。国民が簡単にチェックできるよう、ネットで公開するなどの対策が必要だと感じています」現状では“議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判の下におく”目的が果たされているとは到底思えないのだが……。

イタリア・ローマ（Rome）を代表するラグジュアリーブランド フェンディ（FENDI）は、メタバースに引き合わせる画期的なパートナーシップとしてレジャー（LEDGER）社と協力し、暗号資産ハードウエアウォレット「レジャー ナノ X（LEDGER Nano X）」のためのアクセサリーを発表いたしました。レジャー社は、世界有数のオールインワン型デジタル資産管理ソリューションとして、ウェブ3.0（Web 3.0）革命において、暗号資産とデジタルアセットのための、最も使いやすく安全なハードウエアウォレットと、デジタル管理プラットフォームを提供しています。シルヴィア・フェンディ（Silvia Venturini Fendi）が手がけた新作のテックアクセサリーは、最先端のヴァーチャルテクノロジーと不朽のフェンディスタイルが交差し、美学を第一としながらもハイレベルなクラフツマンシップを、世界で最も安全なハードウエアウォレットのケースに応用いたしました。この革新的な新作テックアクセサリーは、フェンディのアイコニックなふたつのモチーフを軸にデザインされ、1月15日にミラノ（Milan）で発表された2022-23年秋冬メンズコレクションで披露されました。メゾンのアイコンバッグ「バゲット（Baguette）」はかっちりとした長方形のシルエットにエンボス加工のリベットとバックルのディテールを備え、光沢のあるアルミニウム製のミニチュアとして登場。バッグのように開けると、「レジャー ナノ X」をぴったりと収納することができます。ふたつ目のケースは「フェンディ オーロック（FENDI O’Lock）」のFFフレームがエンボス加工された立体的なカプセル型を特徴とし、ワンタッチで開閉するヒンジが付いています。どちらのスタイルも、バッグやベルトに取り付ける回転式スナップフックと、首にかけたりクロスボディで持つためのトグル付きの調節可能なストラップよってウエアラビリティを最適化します。フェンディのアクセサリー、およびメンズウエア部門のアーティスティック ディレクター、シルヴィア・フェンディは、次のように述べています。 「フェンディは、イノベーションとクラフツマンシップの代名詞であり、目の錯覚を起こさせるのが大好きです。創作とは目に見えるものと同じくらい、目に見えないものでもあります。だからこそ、近未来を受け入れフィジカル、かつバーチャルなラグジュアリーの架け橋となることが重要なのです。フェンディ コードをレジャー社の革新的なデバイスに適用することは興奮すべき第一歩です。それが私たちをどこへ導いてくれるのか、誰にもわからないでしょう?」さらに、レジャー最高経営責任者のイアン・ロジャース（Ian Rogers）は、次のように語ります。 「レジャーは、仮想通貨やNFTなどのデジタル資産をハッカーやサイバー犯罪から守る、世界で最も安全なハードウエアウォレットです。フェンディは、それを美しくエレガントにすることで、新たなレベルへと引き上げてくれます。個人がレジャーをどのように携帯するかは、その中身と同じくらい、私たちの人となりを表すということをフェンディは理解してくれています。フェンディの友人たちとともに、この真のラグジュアリーとも言える初めてのアクセサリーをウェブ3.0に投入できることを、誇りに思います」先駆的なタッグを通じて、フェンディとレジャー社は、ウェブ3.0とメタバースの無限の可能性を認め、フィジカルとバーチャルの世界の架け橋となる「新世代のラグジュアリーとクラフツマンシップ」の到来を告げます。暗号資産コミュニティのクリエイティブで協力的なスピリットを認識し、これらのアイテムはデジタルメモリーが有形美術品と共存する近い将来を垣間見せてくれるのです。「レジャー ナノ X」のための新作テックアクセサリーは、2022年6月よりフェンディ直営店、および公式オンラインストアfendi.comにて販売予定です。■レジャー（LEDGER）について2014年にパリで創業したレジャー社は、デジタル資産とウェブ3.0のグローバルプラットフォームです。世界の暗号資産の15％以上がレジャー社のデジタルウォレットによって守られています。レジャー社は、個人および企業が暗号資産を安全に購入、保管、交換、増加、管理できるようにするためさまざまな製品とサービスとして、ハードウエアウォレット「レジャー ナノS（LEDGER Nano S）」や「レジャー ナノ X（LEDGER Nano X）」、そして消費者に自分の資産を完全にコントロールしつつ暗号工程を始める極めて簡単な方法を提供する「レジャー ライブ（Ledger Live）」アプリなどを開発してきました。レジャー社はユーザーがデジタル資産への投資を始め、最終的には安全でストレスのない環境で金銭的自由を実現することを可能にしています。www.ledger.com@ledger企業プレスリリース詳細へ本記事に掲載しているプレスリリースは、株式会社PR TIMESから提供を受けた企業等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。FASHION HEADLINEが、掲載している製品やサービスを推奨したり、プレスリリースの内容を保証したりするものではございません。掲載内容に関するお問い合わせは、株式会社PR TIMES（）まで直接ご連絡ください。

『人生１００年時代』という言葉が象徴しているように、老後資金問題や高年齢者雇用安定法による７０歳雇用の動きなど、お金にまつわる悩みが増えてきました。今から１０年、２０年と経った後に、お金に悩んでいる人生より、不安なく暮らしていける資産を形成していたいと願うのは、誰だってそうでしょう。資産運用に関して少しでも気になることがある人は、アドバイザーの話を聞いてみても、いいかもしれませんね。資産運用アドバイザーが無料オンラインイベントを開催特定の証券会社や銀行に属さない、『資産運用アドバイザー（通称：IFA）』という、中立的な金融アドバイザーがいるのはご存知でしたか。日本では聞き馴染みがないかもしれませんが、アメリカなどではスタンダードな考え方になっています。IFAによる無料の資産相談セミナーが、２０２１年１２月１１日に開催予定。元プロ野球選手で講演家として活躍中の森本稀哲氏や、楽天証券株式会社代表取締役社長の楠雄治氏などが参加するそうです。ニッポン放送パーソナリティである上柳昌彦氏の進行のもと、後悔しない投資のコツなどが、気軽に学べるとのことでした。『IFA』だからこその、視点と考え方は、今後の参考になることでしょう。申し込みやプログラム内容に関しては、下記から詳細が確認できるので、覗いてみてください。【IFA資産相談セミナー】開催日：２０２１年１２月１１日時間：１３時～場所：オンラインIFA資産相談セミナーの詳細を見てみる[文・構成／grape編集部]

■前回のあらすじ「お仕事制度」を通じて、子どもたちに“一番伝えたいこと”とは？それから半年後のお話です。本当に、毎日コツコツよく頑張っていると思います。次回に続く「お金の教育」（全19話）は17時更新！

 テレビや新聞などでも報道されている内容ですが、2022年度から高校のカリキュラム（学習指導要領）が変わり、家庭科で「資産形成」についても学ぶことになりました。今までは、消費者の視点からカード破産やねずみ講などの経済活動において失敗をしないことが家計教育の中心の内容でしたが、2022年からはリスク管理も踏まえた家計管理や基本的な金融商品の特徴もカリキュラムに含まれるとのことです。 今回はカリキュラムにもある株式，債券，投資信託についてお伝えします。 高校の家庭科では何を教えるの？2022年度の教科書はこれから作成されますので、詳細な内容はこれから決まる点もありますが、教科書や授業の前提となる学習指導要領を確認すると、「生涯を見通した生活における経済の管理や計画，リスク管理の考え方について理解を深め，情報の収集・整理が適切にできる」ために、（中略）「預貯金，民間保険，株式，債券，投資信託等の基本的な金融商品の特徴（メリット，デメリット），資産形成の視点にも触れながら，生涯を見通した経済計画の重要性について理解できるようにする。」とあります。 その他にも家計管理やリスク管理にも触れるため、リスクを取って運用を積極的に促すというよりは、メリット・デメリットを確認し、ライフプランに応じて適切に活用することを中心に教えられる予定です。 株式、債券、投資信託とは？高校家庭科の対象となる主な金融商品である株式、債券、投資信託ですが、一般の方でも売買できるものも少なくありません。それぞれの主な特徴は以下の通りです。 株式株式とは、企業が事業に必要な資金を調達するために発行するものです。その株式を保有するということは、出資者となり、会社の共同オーナーの一人になることを意味します。日本には200万社を超える株式会社がありますが、証券会社で不特定多数の人が取引できる上場会社は2021年2月現在3,755社となっています。 会社の業績が良ければ配当金を受け取ったり、売却して値上がり益を得られる一方、業績が悪ければ株価が下がったり、配当金が出なかったりすることもあります。株価が何倍に上がる会社もあれば、企業が破綻して株式が無価値になってしまう可能性もゼロではありません。会社ごとに株価（株式の値段）が異なり、1万円以下で買えるものもあれば、100万円以上するものもあります。 債券債券とは、投資家から資金を借りるために、国や地方自治体、企業等が発行する借用証書のことです。国が発行するものは国債、企業が発行するものは社債・事業債と呼ばれます。株式と異なり借入期間（満期）が決まっているものがほとんどで、満期まで当初設定されている利息を定期的に受け取ることができる利付債と利息はないものの、額面金額より安い値段で買い、満期がきたら額面金額の差額を上乗せしてお金が戻る割引債があります。 一般的には株式よりリスクが低いと思われることの多い債券ですが、発行体が外国や信用度の低い企業の場合は利率が高いことがある一方で元本や利息の支払いが滞ることがある可能性があることは覚えておきましょう。個人向け国債は最低１万円から購入できますが、社債や外国の国債などは数十万円から百万円単位での販売となることもあります。 投資信託投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券、不動産などで運用する商品です。運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みです。 一般向けに販売している公募投資信託でも2021年１月現在、日本国内で約5900種類の取り扱いがあります。投資対象が低リスクの国内債券のものから、高リスクの新興国株式や通常の値動きより大きく動くレバレッジ型投信などのようなものもありますので、購入の際には値動きの幅や投資対象を確認することはとても大切です。証券会社によって最低購入金額が異なりますが、100円単位で購入できるケースもあります。  値動きのない運用商品はありませんいままで預貯金しか金融商品を利用していない人は、元本が保証されず、値動きがある運用商品を感覚的に理解できないこともあると思います。しかし、野菜やガソリン等の価格が日々変動することと同じように金融商品の価格も日々変動します。 程度の差は商品ごとによって異なりますが、金融商品は価格が上下するものが当たり前ということは覚えておきましょう。 なお、運用を始めるにあたっては、インターネットや書籍、新聞等で最低限の知識は入れておくようにしましょう。証券会社や銀行などで金融商品を勧められることもあると思いますが、即決せずに手数料や実績などをその他の商品などと比較して極端に性能が劣るようであれば避けた方が賢明です。また、周囲の人や情報に流されず、理解できないものや感覚的に合わないものは購入を控えたり、保有量を減らしたりすることが必要になることもあります。 高校の家庭科で運用商品を学ぶことだけなく、NISAやiDeCoなどの制度や運用商品の税制など、預貯金から資産運用へシフトする政策は以前から進められています。必ずしも使うものではないかもしれませんが、上手に活用することによって家計やライフプランにプラスになることが期待できます。  これを機に資産運用を考えるきっかけにしていただければと思います。なお、本稿は、特定の運用商品を推奨するものではありません。運用商品のご購入に際しましては、ご自身の判断と責任において行ってください。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

新型コロナウイルスによって、企業だけでなく私たちの家計も大きな影響を受けています。この状況下でもマイホームにかかる税金は上がってしまうのか気になるところです。そこで今回はFP2級の資格を持つ山村希美さんに、2021年度税制改正大綱で、固定資産税がどうなるのか詳しく解説してもらいました。財務省は少しでも国民の負担を軽減しようと税制改正を実施。結果、さまざまな項目で特例措置が取られるようです。■ 固定資産税は毎年、不動産の所有者に課せられる税金のこと固定資産税とは、毎年1月1日に、土地や家など不動産を所有している人が課税される税金。課税主体は市町村で、地方税に分類されます。所有している不動産の所在地がある市町村が徴収するため、A市にマンションを所有、B市に賃貸で居住という場合は、A市から固定資産税の納税通知書を送付されるでしょう。固定資産税の納付は、納税通知書をもとに、年度内に4回に分割して納付となりますが、1年分を一括で支払うこともできます。固定資産税＝課税標準額✕税率固定資産税の金額は、上記の式で計算されます。まず、地価公示価格を参考に、土地や家屋の評価額を決定。基本的に、3年ごとに土地や家屋の評価替えを実施します。その評価額をもとに、小規模住宅用地や一般住宅用地の違いで負担調整され、課税標準額を決定します。税率は一般に1.4％となっていますが、市町村によって異なるので注意が必要。新築住宅の場合は、条件によってさらなる軽減措置があるケースもあります。■ 2021年度の固定資産税は値上がりする可能性があった！次に、2021年度から固定資産税がどのように変化するはずだったのか紹介しましょう。本来であれば、2021年度は3年ごとの評価替えの年に当たります。地価は上昇傾向にあったため、2020年1月の地価公示価格を参考にすれば、課税標準額は上昇する可能性がありました。つまり、固定資産税が値上がりする可能性があったのです。■ 2021年度の固定資産税は据え置き、または減額という結果に！では2021年度の固定資産税は、税制改正大綱でどうなったのか説明します。負担軽減措置の対象は？商業地や農地を含め、住宅地などすべての土地固定資産税が2020年度より高くなる場合2020年度の税額に据え置き固定資産税が減る場合固定資産税の減額結論は上記の表の通り、固定資産税は2020年度より高くなるケースでも据え置きとなりました。また、減る場合は減額となります。こういった結論になった理由は大きく2つ。1つ目は地価上昇による不公平を是正するため。商業地などがある大都市部の地価が上昇しているものの、地方では地価の下落が見られます。それにより負担額が上がる土地が数多く発生する可能性があり、上昇を抑える必要があるのです。2つ目は、新型コロナウイルス拡大の影響。納税者の負担を抑える配慮から、負担軽減措置が取られました。固定資産税は、市町村にとって安定的な税収なので欠かせません。しかし、新型コロナウイルスの拡大によって、国民の負担は大きくなっています。お互いが歩み寄った結果、このような税制改正大綱に行きついたのでしょう。2021年度は特例措置となりましたが、2022年度はどうなるか未定です。どのように変化してもいいように、毎月コツコツ固定資産税支払いに向けて、貯金することをおすすめします。●教えてくれた人／山村希美さん大学卒業後証券会社に勤務し、在職中に2級ファイナンシャルプランナーを取得。結婚を機に退職し、出産後ライターとしてお金にまつわる記事や子育てに関する記事などを執筆中

法人や個人事業主として事業を営んでいる中で、「減価償却資産」という言葉を聞いたことはないでしょうか。事業では、会計処理や税務申告を行うときに、減価償却資産を取り扱う場面が出てきます。減価償却資産は税金や業績に関わってくるので、安定した事業を営むには、減価償却資産について理解しておくことが大切です。今回は、減価償却資産の対象範囲や計上の仕方、メリット・デメリットについて解説します。減価償却資産とは減価償却資産とは、取得価額が10万円以上で、時の経過により資産価値が減少する資産のことです。事業のために購入した建物や機械、器具備品などの資産は長期間使用できます。しかし、長く使うほど劣化しますし、新しい商品も出てくるので、通常は年月が経過するほどその価値は減っていきます。そのため、減価償却資産は、決められたルールに則って会計処理や税金計算を行う必要があります。減価償却資産の対象範囲減価償却資産は、大きく「有形減価償却資産」「無形減価償却資産」「生物」の3つに分けられます。分類ごとに具体例をまとめました。土地や骨とう品は、時間が経っても資産価値が減少しないため、減価償却資産には該当しません。また、棚卸資産（販売目的で保有している商品）や有価証券も、減価償却資産の対象外となります。減価償却資産の考え方減価償却資産の取得価額は、使用可能期間にわたって少しずつ費用化していきます。この手続きを「減価償却」といいますが、減価償却を行う背景には以下2つの考え方があります。業績に与える影響を抑える経営状態を正しく反映する建物や機械などを導入する場合、支出がかなり高額になることもあります。取得時に全額経費に計上すると、その年だけ大きな赤字が出てしまいますが、減価償却を行うことで業績に与える影響を抑えられます。また、減価償却資産は長期間使用できるので、使用可能期間にわたって少しずつ費用化するほうが、経営状態（業績）は正しく反映されます。減価償却資産の考え方が理解できると、会計処理や税金計算の方法、メリット・デメリットも理解しやすくなるでしょう。減価償却資産の計上の仕方減価償却資産の対象範囲や考え方について確認しましたが、実際にはどのように処理をすればいいか気になると思います。ここでは、減価償却資産の計上の仕方について説明します。購入時に固定資産として会計処理する減価償却資産は、購入時には固定資産として会計処理します。たとえば、事業用の車を200万円で購入したケースについて確認してみましょう。購入時に行う仕訳は以下のとおりです。車両運搬具は経費ではなく、貸借対照表に固定資産として計上されます。購入した資産が事業用の建物であれば「建物」、パソコンやプリンターなら「機械装置」といった勘定科目で同じように仕訳します。決算時に、法定耐用年数に応じて減価償却する法定耐用年数とは、減価償却資産の使用可能年数に当たるもので、資産の種類ごとに定められています。減価償却資産は、決算時に法定耐用年数に応じて減価償却します。先ほどのケースにおいて、購入した車の法定耐用年数が4年（定額法：償却率0.250）の場合、減価償却費は50万円（200万円×0.250）となります。決算時の仕訳は以下のとおりです。この仕訳によって、取得価額200万円のうち50万円が経費に計上されたことになります。減価償却費の計算方法減価償却費の代表的な計算方法は以下2つです。定額法：毎年一定額を償却する方法定率法：毎年一定の割合で償却する方法定額法は毎年一定額の減価償却費を計上するのに対し、定率法は最初の年の減価償却費が最も多く、年とともに減少していくのが特徴です。資産ごとに法定償却方法は決まっていますが、資産の種類によっては、所轄税務署長に申請書を提出することで、別の償却方法を選択することも可能です。早い時期に多くの経費を計上したい場合は、定率法を選択するといいでしょう。減価償却資産のメリット減価償却資産のメリットは以下2つです。節税効果が長く続く業績への影響が小さいそれぞれ詳しく確認していきましょう。[adsense_middle]節税効果が長く続く減価償却資産は、法定耐用年数にわたって減価償却費を計上できるので、毎年の利益が抑えられます。利益が抑えられると課税所得も下がるため、法人税や所得税などの節税につながります。しかも、減価償却費は現金の支出をともなわない経費です。減価償却資産の購入時に代金の支払いは済んでいるので、手元に現金を残しながら、毎年経費を計上して節税できます。業績への影響が小さい減価償却資産は購入時に全額経費に計上するのではなく、貸借対照表の固定資産に計上し、法定耐用年数にわたって少しずつ費用化していきます。そのため、取得価額が高額でも、その期の利益が大きく減ることはありません。事業で順調に利益が出ていれば、減価償却資産の購入で赤字になる可能性は低く、「業績悪化で金融機関から融資を断られる」といった事態を避けられます。減価償却資産のデメリット減価償却資産は、先ほど紹介したメリットがある一方で、以下のようなデメリットもあります。購入時に一括で経費に計上できない会計処理や資産管理に手間がかかる固定資産税がかかるそれぞれ詳しく確認していきましょう。購入時に一括で経費に計上できない減価償却資産は、購入時に支払った価格を一括で経費に計上できません。事業では「予想よりも利益が出てしまったため、少しでも課税所得を抑えたい」といった場面もあるでしょう。しかし、期末に減価償却資産を購入しても一括で経費に計上できないので、その期の節税にはつながりません。業績への影響は小さいものの、すぐに利益を少なくして節税したい場合はデメリットになります。会計処理や資産管理に手間がかかる減価償却資産は、会計処理や資産管理に手間がかかるのもデメリットです。少額の消耗品や事務用品などは、購入時に経費するだけで会計処理は終わります。しかし、減価償却資産は法定耐用年数にわたって減価償却するため、固定資産台帳を作って取得日や償却方法、帳簿価額などを管理しなくてはなりません。減価償却費は会計ソフトが自動計算してくれますが、多くの減価償却資産を所有するほど、固定資産台帳と実物資産の照合などの管理に手間がかかります。固定資産税がかかる減価償却資産は、資産の種類や金額によっては固定資産税がかかります。固定資産税とは、毎年1月1日現在所有している資産にかかる税金で、以下の2つがあります。固定資産税・都市計画税（土地・家屋）：土地、建物固定資産税（償却資産）：構築物、機械装置、一部の車両、工具器具備品など土地・建物を所有していると固定資産税がかかり、場所によっては都市計画税もかかります。マイホームにも固定資産税はかかるので、土地・建物についてはイメージしやすいかもしれません。また、構築物や機械装置なども固定資産税がかかり、こちらは「償却資産税」ともいわれます。多くの減価償却資産を所有していると、固定資産税の負担が大きくなる恐れがあるので注意が必要です。減価償却資産に関するまとめ今回は、減価償却資産の対象範囲や計上の仕方、メリット・デメリットを紹介しました。減価償却資産は難しいと感じるかもしれませんが、基本的な内容を理解しておくだけでも、事業を営むうえで役に立ちます。減価償却資産を購入する場合は、税理士などの専門家にも相談して、節税や業績向上につながるような購入方法を検討してみましょう。

最近、コロナショックの影響で株価全体が大幅に下がったため、この機会に資産運用を始めてみようという方が急増しているそうです。今回はそういった資産運用初心者の方向けに、資産運用の基礎知識から簡単な投資のコツをご案内したいと思います。これから資産運用を始めてみたいという方向けの内容なので、初心者ではない方はご存知の部分もあるかと思いますが、復習の意味でも一度ご覧ください。資産運用の簡単な基礎知識さて、そもそも資産運用とはどういうことでしょうか。これは「貯蓄」と比較していくとわかりやすいかもしれません。「貯蓄」とは簡単に言えば貯金ということです。月々のお給料から生活費などを差し引いた余剰分（あまった分）を貯めていくことです。貯金は銀行に預金しておくにしろ、家に置いておくいわゆる「タンス預金」にしろ確実性があり、通常好きなときに引き出して使えます。家計の中心ともなるべきもので安心安全です。資産運用は生活の余剰分を使って株式や不動産などを購入して、さらにその余剰分を増やすことを目的とします。一方でその余剰分が減る可能性もあるので、貯金のような確実性はありません。しかし、資産運用はきちんとした知識があれば、資産の増加が見込めるものです。ギャンブルのようなイメージを持たれがちですが、きちんとした方法を取ることによって、資産の増加ができるデータも出ています。これから資産運用を始める方に知っておいてほしいことを、次項からご説明させていただきたいと思います。資産運用に失敗しないコツは、「分散投資」を心がけること資産運用初心者に知って欲しい「分散投資」初めて資産運用する方にぜひ知ってほしい概念として、分散投資というものがあります。文字通り投資を分散させるという意味なのですが、分散投資というものは実は色々なやり方があります。株式などを始めたばかりだと、今後はどういう株が上がるのだろうかということが気になると思います。しかし、個人が資産運用を始めるにあたって、ピンポイントでこの株が上がる、ここの不動産が上がると見極めることはとても難しいです。これは実際に資産運用を専門にしているプロでも難しいのです。また、今回のコロナショックのように、会社の営業内容に関わらず株価が下がってしまうというような、社会的な要因で株価が上下することもあります。しかし一方で、このような状況でもETFのEDVやIAUといったものは値上がりしています。ETF：エクスチェンジトレーデッドファンドのこと。投資信託を購入しやすい形で証券化したもの。扱っている内容は株式に限らず、金や国債等も含む。EDV：20年から30年の長期のアメリカ国債に分散投資しているETF。通常、国債は株式と逆の値動きをすると言われている。IAU：金に投資しているETF。通常、金は株式と違う値動きをすると言われている。まずは細かいことは覚えなくて構いませんので、「分散投資は良い」ぐらいに思っていただければ良いでしょう。分散投資の種類さて、「分散投資」にはどういう種類があるのでしょうか。概ね以下の3つの種類に分かれます。金融商品の分散地域の分散購入時期の分散金融商品の分散投資の対象というのは実にたくさんあります。すぐに思いつくだけでも、株式・投資信託・国債・金・先物・不動産とあり、変わった所では仮想通貨や美術品のようなコレクターアイテムまでさまざまです。ですので、自分が資産運用する際には一つの金融商品に縛られず、他の金融商品も保有しておくと安全です。よく投資の世界で言われるのは、資産の半分を株式にして、もう半分を国債にするという方法です。株式と国債というのは、基本的に逆の値動きをするので、株・国債の両方を保有しておくことで、全体的には損失を出しにくいという訳です。地域の分散日本に住んでいると、日本の株式に目を向けがちですが、持っている株式の大半が日本の会社のものであれば、日本で何か起こったときに資産全体に影響が及びます。それがプラスのことであれば良いのですが、マイナスのことであれば大変です。そこで、日本の株式だけではなく海外の株式を持つというのも一つの分散投資です。昔は海外の株式を購入するのは大変でしたが、現在では簡単に日本以外の株式を購入することが可能です。金融会社によって商品数などの差はあるものの、大概の金融会社で購入可能です。また、株式だけでなく、国債などの他の国の金融商品も金融会社によっては購入可能です。購入時期の分散例えば、30万円の資金があり、これを株式の購入にあてようとしているときに、いきなり30万円の株を購入するのではなく、1ヵ月おきに10万円ずつ購入することで分散させる方法です。持っている資金を一度に使ってしまうと、購入したときがたまたま高い価格だったために損をしてしまうということがあります。そこで、購入時期を複数回に分けることによって、リスクを分散するという方法があります。今回のコロナショックの件で、会社に問題がなくても急激に株価が下がることがあると再認識されました。購入する予定の株式の会社について調べ尽くしても、他の要因で急激に株価が値下がりすることはありえます。そういったことを防ぐためにも購入時期の分散は必要でしょう。誰しもが気になるリスクの話資産運用というと、資産が増えるという期待の反面、失敗してせっかく貯めた貯金が減ってしまうのではないかというイメージがあるかと思います。資産を増やすために資産運用を始めるのですから、それも当然だと思います。そんな誰もが気になるリスクの話をここではさせていただきたいと思います。金融の世界では、リスクは下の5つに分けられるとされています。株価変動リスク信用リスク流動性リスク金利変動リスク為替変動リスク株価変動リスク保有している株価が上がったり下がったりする可能性。主に会社の業績によって変化し、会社の業績が良ければ株価が上がり、悪ければ下がる傾向にあります。また、政治や社会の状況にも影響を受けます。信用リスク株式であれば、会社が倒産してしまい、会社が投資家から集めていた資金を全部もしくは一部を還元できなくなる可能性。国債であれば、国が借りていた資金を返せない可能性があります。流動性リスク保有している金融商品を売却できなかったり、妥当な値段がつかない可能性。ほとんどの金融商品は売り手と買い手があって売買が成立します。自分が売りたいときに買ってくれる人が必ずいるとは限りません。金利変動リスク金利が変動する可能性。金利が上昇すると債券の価格は下落し、金利が低下すると債券の価格は上昇します。これを受けて、他の金融商品も価格が変動する可能性があるということです。為替変動リスク違う国の金融商品を購入したり売却したりするときに、為替の影響を金融商品が受ける可能性。金融商品の価格は変わらなくても、外国の金融商品を売却したときに為替の影響を受け、損失が出る可能性があります。どんな金融商品を購入しても上記のようなリスクは常に付きまといます。これら全てを覚える必要はありませんが、折に触れこのようなリスクがあることを認識しておきましょう。初心者に不向きな資産運用の方法では、実際に資産運用を始めるにはどうしたら良いのでしょうか。色んなパターンが考えられるので、パターンごとに見てみましょう。[adsense_middle]銀行による資産運用銀行は取扱金融商品が少ないまずは身近な資産運用の場所として銀行が考えられます。資産運用をしたことがないという方でも、銀行の口座を持っていないという人は僅かでしょう。銀行で何かの折に、投資信託やiDeCoの加入を勧められたという方も少なくないと思います。ただ実際には資産運用のために銀行を利用するというのはおすすめできません。なぜなら取り扱っている金融商品が少なすぎるからです。それも当然のはずで、銀行は基本お金を預け、それを貸したり借りたりをメインの営業にしているからです。取扱金融商品が少ないと分散投資しにくくなる取り扱っている金融商品の多さは先ほどの分散投資の話にも繋がります。いざ分散投資をしようとしても、その分散投資のための金融商品を取り扱っていなければ、金融商品の購入はできません。また、金融商品の取り扱いが少なければ、自身が目指す資産運用を実現できないかもしれません。例えば、老後のための資産運用を考えているのであれば、まず一番に大事なのは安定です。まとまった資金があるのであれば、値動きの少ない長期国債のような金融商品が妥当です。しかし、長期国債を取り扱っていなければどうでしょう。いくら資金があってもその金融会社（この場合は銀行）から購入することはできません。また逆に、日々の仕事が安定して余裕があるというなら、ある程度のリスクがある資産運用に挑戦しても良いでしょう。今回は初心者編ということで詳細は触れませんが、通常の倍、もしくは3倍の値動きをするというような金融商品もあります。しかし、そういったものも、取扱いがない金融会社であれば購入することはできません。少額でも始められる仮想通貨による資産運用仮想通貨に合う投資手法かどうか断言できないでは、他の資産運用はどうでしょうか。最近、資産運用として仮想通貨を購入する人が増えてきました。仮想通貨で最も有名なものの一つであるビットコインが2009年に発行されたとのことですから、まだ10年ぐらいし経っていません。最も新しい資産運用の対象の一つでしょう。仮想通貨は利点として、少額でも始めることができ、レバレッジをかけることで元手より大きい金額を動かせるのが魅力でしょう。レバレッジ：借入金などを利用して、使用した資金の何倍もの金額で金融資産を売買する手法。利益が倍になる可能性があるが、損失も倍になる可能性がある。しかし、新しい資産運用であるため、実際にこうすれば良いリターンを得られるということは、まだ断言できないという点が挙げられます。仮想通貨で投資のために使われている手法は、そもそも株式などで使われていた方法なので、それが本当に仮想通貨に合うのかは疑問です。ハッキングなどトラブルの可能性また、仮想通貨を取引する取引所がハッキングされて、顧客の資産が他に移されてしまったというようなニュースがありました。さらには仮想通貨をめぐる詐欺など、評判の良くないトラブルもあります。仮想通貨は現在のところ、あまり初心者向けとは言えず、ハイリターンとは言えますがローリスクとは言えないでしょう。初心者におすすめの資産運用の方法[adsense_middle]株式などによる資産運用は個人におすすめでは、個人で資産運用をするにはどのようにしたら良いのでしょうか。やはり初心者には、証券会社などで株式を主体に資産運用を始めるのが王道と言えるでしょう。証券会社にもよりますが、基本的に証券会社で取り扱っている金融商品は、他の金融会社と比較しても多いです。大体の証券会社では、扱っている商品数はともかく、株式・投資信託・外国株・FX・債権と一通り売買が可能です。また、取り扱いがあればREITという、不動産を扱った証券も購入可能なはずです。取扱金融商品が多ければ、それだけ選択肢は豊富です。REIT：投資家から集めた資金で商業施設やマンションに投資し、利益を分配する証券。不動産に投資する株式のようなもの。簡単に分散投資ができるS&P500 ETFそして、ETFという投資信託を株式化したものを一つ購入すれば、それだけで分散投資が可能になります。例えば、SPDR S&P500 ETF（1557）というETFがあります。これは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出している約500種類の会社に投資しているETFです。日本の日経平均株価のアメリカ版と思っていただければ良いかと思います。日経平均株価：東証第一部上場銘柄の中で取引が多く、流動性の高い225社の銘柄の平均。225の銘柄は日本経済新聞社が決めている。このS&P500 ETFに選ばれている会社はかなり規模が大きいので（AppleやAmazonなどが入っている）、この500社だけで世界の株式市場のほぼ半分を占めることになります。分散投資としても期待できます。また、S&P500 ETFはおそらくほとんどの証券会社で購入が可能です。簡単に分散投資ができるという意味でご紹介させていただきました。初心者向けの資産運用の基礎知識に関するまとめ資産運用というのはいろんな方法論があり、それに伴って全部を覚えようとするとたくさんの知識が必要になります。まずはわかる範囲でいいので少しずつ理解していきましょう。一方で、資産運用はいつまでに何をしなくてはいけないという類のものでもありません。自分のペースで少しずつ学んで行くのが良いと思います。早く始めようとして、何も知らないうちに手を出すと大きな失敗を招く可能性が大きいです。焦らずに取り組みましょう。

金融商品には、資産を増やすチャンスがあるのと同時に資産を減少させるリスクもあります。投資に関する情報には様々なものがありますが、本当に大事なのは原理原則です。金融商品の中でも投資信託で資産運用を行う方が多いと思われます。そこで、どれくらいの方が投資信託を保有し損失を出しているのか紹介した上で、運用に失敗しないための原理原則について今回は記載してみたいと思います。投資信託で損失を出している投資家の割合投資信託を購入することのできる金融機関で一番身近なのは、銀行だと思います。その銀行で投資信託を保有しているお客さまの6割は運用損益がプラスで、4割がマイナスです。証券会社ではこの1年で運用損益が改善されており、資産運用会社は下がっているものの今でも高い水準を保っています。しかし、銀行ではほとんど変化がありません。「顧客本位の業務運営」の取組成果の公表状況Ｐ４個人の方は銀行で資産運用すると損をする確率が高い？そうであるからと言って必ずしも銀行で投資信託を購入するのが損とは限りません。どの金融機関で購入するとよいかどうかは、その人によって異なります。資産運用以外も含めた総合的なお金の相談ができるところは、銀行を利用するメリットです。一方で、証券会社等と比べ、投資信託等の資産運用商品の品揃えが少なく提案力にもバラツキが生じ得る点は、銀行を利用するデメリットです。ポイント1：投資目的を決めてから投資を実践する一般社団法人投資信託協会ホームページ 専門家に学ぶ 投資信託実践編 第3回 長期投資のメリットとは投資期間の決め方投資期間は、投資目的を満たすために必要な金額を決めてから、以下の計算式でシミュレーションして決めるとよいでしょう。必要金額＝投資金額×投資期間×投資利回り投資利回りが5％を超える場合はある程度高リスクで積極的な資産運用が必要になりますので、この数値以下で考えるのがおすすめです。これらの計算はモーニングスター社の金融電卓を利用すれば、簡単に計算することができます。モーニングスターホームページ 金融電卓ポイント3：分散投資する金融庁ホームページ 投資の基本 分散投資ポイント4：運用にかかる手数料の安い投資信託を選ぶ資産運用で失敗しない第四のポイントは、低コストの投資信託を選ぶことです。投資信託の種類には、資産運用のプロが目利きで投資銘柄を選びパッケージ化したアクティブ型と、市場の指数と同じような値動きをするよう設計したインデックス型の2種類があります。このうち、低コスト運用であるインデックス型の投資信託を選択するのが原則です。アクティブ型の投資信託を選んではいけない理由投資のプロが銘柄を選ぶ手間がかかる分、アクティブ型の投資信託はインデックス型よりも手数料、特に資産運用中に毎年かかる信託報酬という手数料が割高になる傾向にあります。プロが選ぶなら手数料を加味したとしても、運用益が出て利益が出るようにも思えます。しかし、相場を毎年当て続けるのはプロでも至難の業です。一時的に利益が出ても長い目で見ると大損する可能性が高く、一般的にはおすすめすることはできません。アクティブ型の投資信託の運用成績の悪さは昔から言及され続けているアクティブ型の投資信託がインデックス型の投資信託の運用成績に劣後することは、最近になって判明したことではありません。30年以上前から資産運用の先進国のアメリカで言われています。「敗者のゲーム」という資産運用の古典的名著があり、この著者によりアクティブ型の投資信託のパフォーマンスの悪さについて言及されています。ご興味のある方は読んでみて下さい。Amazonポイント5：理解できない商品に投資しない資産運用で失敗しない第五のポイントは、自分が理解できない商品に投資をしないことです。当たり前に思われるかもしれませんが、これも投資で失敗する主要因です。投資の世界では、難しいカタカナの用語や世間のトレンドワードがたくさん出てきます。こういう言葉が商品説明のパンフレット等に掲載されていると、理解できなくても「何となくよさそうだ」と感じてしまいがちです。投資信託の理解度を確認する方法投資信託では、商品性や手数料、リスクなど投資をする上での重要情報が目論見書に網羅されています。ご自身で投資をしてみたいと感じる銘柄があったら、必ずこの目論見書を確認して、疑問に感じる点や不明な点がないか確認しましょう。そして、そういう事項があれば、金融機関に問い合わせてして納得するまで聞いてみることをおすすめします。それでも理解ができないときはここまでやって理解できない事項があったり不安に感じる商品であれば、ご自身の投資には不向きな商品だと考えてよいでしょう。きっぱり諦めて他の銘柄への投資の検討をおすすめします。またこうなるということは、ご自身の投資の知識が不足していることも考えられます。わからない用語は逐一調べてみたり毎日ニュースを見たり、日々の積み重ねも大事です。ご自身の勉強もできる範囲内でやってみて下さい。実際に投資を実践する際の注意点以上は投資を行う前の時点での注意点です。投資は実行して終わりではなく、その後の管理もあります。自分に合った銘柄や投資手法を選択しても、その後の管理が不十分であれば大きな損失を被るおそれがあります。そこで、次に投資を実行している際のポイントについても以下記載します。[adsense_middle]他人のアドバイスを鵜呑みにしないまず大事なのは、他人のアドバイスを鵜呑みにしないことです。金融機関の営業担当者との接点がある方であれば、担当者から保有している投資信託を他の商品に乗り換えしないか、提案を受けることがあるはずです。この場合、乗り換えにも各種手数料が発生することや、他の商品に変えて運用成績が必ずよくなるとは限らないことを、しっかり認識しておく必要があります。周囲の雑音に惑われない相場が下落局面になれば、マスコミ等により不安感を煽るような報道が行われがちです。アベノミクス等でここしばらく、かなり資産運用しやすい環境にありました。ただ、最近は雲行きが怪しくなってきており、先行きに不安を感じる報道が増えていくことも予想されます。今のコロナウィルスに関連した報道にもその傾向が感じられます。こういうときに恐怖心で資産を動かさないことを、今から肝に銘じていくことも非常に重要です。資産の管理を怠らない投資信託の価格は毎日チェックする必要はありませんが、毎月、少なくとも数か月に1回は確認して放置しないようにしましょう。そして、価格が下がった場合にどこまで保有を続けるかを決めて実践することも大事です。基本的には、購入後に目標金額に到達するまでは解約しないのが原則ですが、あまりに価格が下落するようであれば最悪解約も必要です。心身の健康も大事にする上記の3つを実践するにはメンタル面も重要な要素になります。ここをおろそかにすると、恐怖心に駆られ投資判断をしたり、相場下落局面で資産価格のチェックを怠るといった行動に表れます。心身の健康をおろそかにしないことが資産運用においてとても大切です。具体例心の健康面でいえば、人の少ない場所で静かに過ごす時間、自然に触れる時間を作ることが大事です。後は瞑想やマインドフルネスも有効です。イライラすることが多いとき、気持ちがざわつくというときは、こういったリフレッシュをしてみましょう。食事では、植物性たんぱく質のあるものを意識的に摂取することを大切にし、睡眠は時間の長さだけでなく就寝時間と起床時間のばらつきをなくすことも大切です。投資信託で損する原因＆対策に関するまとめ投資信託で資産運用を行う上で、知識面でたくさんのことを知っておく必要はありません。上記のような最低限理解しておくべき原理原則を大事にして実践することが重要です。細かい投資のテクニックに走らずに、原理原則を守って投資を行うことをぜひ心掛けてみて下さい。

資産運用は比較的、高年齢者の方ほどしているというデータが出ていますが、資産形成に時間をかける事のできる方、特に20代の方こそおすすめです。今回は、20代の方にもおすすめできる資産運用の仕方として、投資信託や国債、ETF等をその理由等も併せて解説させて頂きたいと思います。20代にもおすすめな少額での資産運用の始め方20代の方というと、一般的に言って勤めている会社の勤続年数も少なく、一部の方を除いて、相対的にお給料も少ないといった方が多数かと思います。ですので、「資産運用なんかする余裕がない」と思い、投資に興味がある方は少ないかもしれません。しかし、20代の方はこれから将来に向けて時間があり、住宅ローンや結婚資金、子供の学費を支払う等の多くのお金を使う人生のイベントはもう少し後という方が多いです。この「時間がある」という事が20代の方の、資産運用における大きなメリットなのです。「時間がある」という事のメリットを理解して頂くために、「複利効果」という言葉をご説明したいと思います。「複利効果」とは何かでは、早速「複利効果」についてご説明させて頂きたいと思います。例えば100万円の予算を持っていて、その予算を全部資産運用に充てるとします。利益が年10％だと仮定すると、1年あたり10万円の収入になり、10年間で倍になると考えられます。手数料等は説明をわかりやすくする為に考えないとします。しかし、ここで毎年得られる10万円を、さらに投資するとどうでしょう。1年目に入る10万円を2年目に投資すれば、元々の100万円と1年目に手に入った10万円で110万円になります。その110万円を投資して、利益が年10％であれば、11万円のリターンを得ることができます。更に3年目にはその11万円を投資して121万から12万1000円のリターンが得られると考えられます。このように計算していくと10年間では約260万円に増やす事ができます。10年間で200万円になるのと大きな差がありますね。この事を投資では「複利」ないしは「複利効果」といいます。極端な話にはなりますが、20歳の方が年金を貰う65歳まで投資をするという事であれば、45年間の時間が見込めます。そうなるとそこから得られる利益は、例に出した100万円の例より、遥かに多くの利益を出す事ができます。これが若い方、特に20代の方の資産運用上のメリットなのです。このメリットを活かせば少額の予算でも大きなリターンを見込めるでしょう。「72の法則」余談ではありますが、金融の世界には「72の法則」という言葉があります。これは、年利と資産運用する年数をかけて72になると、複利効果で資産がおよそ倍になるという法則です。例えば、年利8％で9年資産運用すると、8×9で72になりますから、資産がおよそ9年で倍になると計算できます。8×9＝72ですから、逆に年利9％なら8年で資産が倍になるという計算です。掛け算して72になる組み合わせは結構あります。7.2％の年利で10年資産運用すれば、7.2×10でやはり72になります。6％で12年資産運用すれば6×12で72になります。注意点①「72の法則」はあくまで概算この「72の法則」はいくつか注意が必要です。一つは、「72の法則」はあくまで概算であり、ぴったり資産が倍になる訳ではないという事に注意が必要です。これは簡単な計算でわかります。掛け算して72になれば必ず資産が倍になるのなら、36×2で倍になるでしょうか。年利36％で2年で倍にはなりません。だいたい1.85倍くらいです。極端な数字になれば、ちょっと誤差が出てきます。あくまで単純計算でおおまかな数字をつかむ為に使いましょう。注意点②「72の法則」は、複利計算の為の法則注意すべき点の二つ目は、「72の法則」は、複利計算の為の法則だという事です。資産運用で得た利益を再度投資する事で、より大きな利益を出すという事を忘れないで下さい。株はあまりおすすめできない資産運用というと皆さんは何を思いつくでしょうか。多くの方は、株式投資を連想するのではないでしょうか。金融の世界には色々な考え方がありますので一概には言えませんが、個人的には資産運用初心者の方が株式投資をする事は反対です。株式投資は一般の人が思っている想像や映画等とは違い、意外に地味かつ大変な作業なのです。世界一有名な投資家ウォーレン・バフェットは1年に20回ぐらいしか売買をせず、大半の日は一日中、決算書や投資先の業界に関する本を読んで過ごしていると言います。世界で一番投資する資金を持っているウォーレン・バフェットですら、年間に数えられる程しか売買をせず、しかも決算書や情報収集の為の読書に一日を費やすとしたら、おそらく本業があり個人として資産運用をする私たちでは、なかなか成果や利益を手にするという事は難しいでしょう。また、仮に決算書や読書の為の時間をたくさんとれたとしても、実際に多くの時間を決算書を読んだり、趣味ではない情報収集の為の読書に充てたりするのは大変な事でしょう。しかも、その使った時間が確実に利益として返ってくる保証はありません。貯金もあまりおすすめできない預貯金ではお金が増えにくいまた、資産運用というにはちょっと違うかもしれませんが、資産を増やすという意味での預貯金もあまりおすすめできません。いくつか理由があります。まず、貯金はかなり安全ではありますが、今は低金利の時代で、預貯金ではお金が増えにくいという単純な事実があります。一定期間、基本的には引き落としができなくなる定期預金ですら、0.1％の利息がつかないものがほとんどではないでしょうか。仮に0.1％だったとして、100万円を1年間預けて1000円の利益という事になります。あまり効率的な資産運用とは言えないのではないでしょうか。預貯金はインフレに弱いまた、金融の専門的な話になりますが、預貯金はインフレに弱いという弱点があります。インフレというと難しい話に聞こえますが、簡単な計算ですぐにわかります。例えば、これから年間の定期預金が年間1％の利息がつくとします（かなり可能性の低い話ではありますが）。しかし、それ以上に物の値段が上がり、物価が2％上がってしまったら、実質お金の価値は減っている事になります。具体的な数字を使って計算してみましょう。今、100万円持っているとします。当たり前の事ですが、100万円の現金は100万円分の買い物ができます。100万円という現金は100万円分の価値があるわけです。しかし、先程の例で出た、年間1％の利息がつく定期預金に預けたとすると、1年後には101万円に増えていますが、100万円の商品は物価の上昇で102万円になっていますから、1年前に購入できた100万円分の商品は買えないわけです。ちょっとピンとこないかもしれませんが、要は預貯金等の利息より物価の方が値上りしてしまったら、お金の価値はその分減ってしまうという事なのです。ここ10年の日本はほぼ物価が変わっていませんが、消費税が上がっている為、物の値段は上がっています。つまり、その分お金の価値は減っているといっても過言ではありません。初心者はまずこれから始めよう。おすすめの資産運用4選資産運用の初心者にとって株や預貯金がおすすめでないとしたら、どのような資産運用の仕方が良いでしょうか。私は以下の4つをおすすめします。投資信託ETF国債（特に外国のもの）REITなぜこの4つがおすすめかといいますと、それぞれに良い点がありますが、概ねこの4つは少額ながらも安定した利益が見込め、先程の「複利効果」を得やすいという事がおすすめの理由です。では、それぞれについて細かく見てみましょう。[adsense_middle]投資信託で積立投資がおすすめ投資信託のメリットおすすめの資産運用という事で4つご紹介しましたが、この中で一番スタンダードなのは投資信託です。投資信託のメリットは以下の様なものです。少額でも毎月決まった額を積立て投資できる。一つの商品で複数の金融商品に分散投資できる。投資信託は大体の金融機関で月1万円から始められる金融商品です。中には100円単位で始められるところもあります。また、金額を決めたら絶対にそれでなくてはだめという訳ではなく変更する事もできます。そして、その顧客から集めたお金を使って、色々な株式等の金融商品に投資されリターンが分配されます。投資信託は種類が多いので、一概には言えないのですが、複数の投資先に投資している為、大きく値下がりする可能性は他の金融商品に比べて相対的に低いです。初心者が始める資産運用として最適でしょう。投資信託のデメリットデメリットとしては、一般的に馴染みがないので、多少、専門用語等覚える事がいくつかある。投資信託は種類が多いのでどれを選ぶか迷ってしまう。という様な事があります。しかし、きちんと理解すればかなり良い金融商品です。どうしても株をやりたいならETFこちらも聞きなれない言葉かもしれませんが、世の中にはETFという金融商品があります。ETFとは、「Exchange Traded Fund」の頭文字をとったもので、上場投資信託という金融商品です。投資信託を株式にしたもので、内容としては投資信託とほぼ同じです。投資信託と比べると、株式になっている為、取引されている値段でしか売買できない。投資信託と比べると種類が少ないというようなデメリットがあります。しかし、以下の様なメリットもあります。同じような内容の投資信託と比べると、手数料が安い。NISAを利用する事ができる。安全に増やしたいなら外国の国債を資産運用の話をする時に、意外と一般の方の話に出てこないのが国債です。国債とは、国にお金を貸し付けて、その見返りとして利息を貰うという金融商品です。国債には株等の他の金融商品と比べて良い所があり、それは国の利益や状況によって貰える利息が減ったりしないという点です。国債というのは、お金を貸すというものなので、一旦購入したら好況不況で利息が変わるという事は基本ありません。ですので、損を絶対にしたくないという方は国債を視野に入れても良いでしょう。特にアメリカやオーストラリア等の国債は破綻する可能性は少なく、ある程度のリターン（約2～3％）を見込めるのでおすすめです。逆に日本の国債は、破綻する可能性は低いものの、あまりリターンがないので資産運用としてはおすすめできません。意外に知られていないけれど、REITもおすすめ一般の方に意外と知られていませんが、REITも資産運用としておすすめです。REITを一言で言えば、不動産を株式にした金融商品です。一般の株が会社に対して投資するのに対し、REITは不動産に対して投資を行い、その不動産から発生する家賃や、不動産を売買した時に発生する利益を分配する金融商品です。株式投資と比べると、不動産に投資していますから大きな利益が出る事は少ないですが、その分安定した利益が出る可能性が大きいです。REITがあげる収益は基本的に家賃収入ですから、比較的安定しているのです。収入をどれだけ投資に回せばいいのか[adsense_middle]20代の投資であれば収入の1割の割合で十分余談ですが、よく資産運用には給料等の収入のどれくらいの割合を使ったら良いかと相談を受ける事があります。一般的には、収入の1割から2割と言われていますが、1割で十分だと思います。もちろん多いに越した事はないですが、今回のメインテーマの20代の方の投資という事であれば1割、もし難しいという事であれば、その1割の半分でも十分です。月20万の収入があれば、1万円の予算という事ですね。月1万円だったとしても、1年では12万円です。そのお金を冒頭の複利効果で増やしていけば、数年で倍になります。そして、そのお金に手を着けずにいれば、さらにその数年で倍になる事が見込めますから、複利効果というのはとても大事です。あとどれくらいの年数でいくら増えるんだと思ったら、是非「72の法則」を思い出して下さい。20代の資産運用に関するまとめ20代は今後の資産運用にかけられる時間が長い為、少額でも将来的に大きなリターンを得られる可能性があります。「複利効果」や「72の法則」といった事を理解し、無理をしない資産運用が大事です。その為、収入における資産運用の割合は1割程度でも十分に効果があります。投資信託やETF、国債、REIT等を賢く利用する事が肝要です。

初心者の方が資産運用を失敗せずに始めるには、いったいどのようにしたら良いでしょうか。資産運用には色々な方法がありますが、初心者の方にもおすすめの資産運用としてETFという方法があります。ETFは少し聞き慣れない言葉かもしれませんが、少額から簡単に資産運用できる金融商品ですので、初心者の方が10万円から投資を始める方法としておすすめです。今回はETFの特徴や注意点についてご説明したいと思います。10万円から始められる！初心者におすすめの投資方法、ETFETFは、正式には「Exchange Traded Fund」の頭文字をとったもので、上場投資信託という意味です。投資信託と名前につくぐらいなので、金融商品としては投資信託に似ていますが、株式と同じように上場しているので銀行や証券会社で簡単に買う事ができます。もしかすると、既にお持ちの口座がある銀行や証券会社でも取り扱いをしているかもしれません。意外にもETFはすでに日本でも普及しています。ETFの特徴さて、具体的にはETFとはどういう金融商品なのでしょうか。まずはETFの主な特徴についてお話していきたいと思います。まず、わかりやすいように、初心者の方はETFは株式とほぼ一緒だと思って下さい。そう思っていてもほぼ間違いはないでしょう。株式と一緒ですから、銀行や証券会社で値段を指定して売買する事ができます。しかし、通常の株式は、ある特定の会社一つの営業成績や資産状況を反映して株価が決まりますが、ETFは複数の会社をひとまとめにした株式なのです。例えば、日経225連動型上場投資信託というETFがあります。これは日経平均を算出する日本を代表する複数の株式をひとまとめにしたETFです。つまり、この日経225連動型上場投資信託というETFを購入すれば、それだけで200を超す株式を購入したのと同じ事になります。ETFなら、一つの株式で複数の株式を簡単に購入できる簡単に一つの株式で複数の株式を購入できるETFですが、中にはこのような不安を持つ人がいるかもしれません。一つの株式でそんなに多くの株式をまとめた株式なら、値段がすごく高いのではないかと。そんな事はありません。ETFの多くは、まとめた株式の平均値になっているものがほとんどですので、そんなに元手はいりません。有名な一部上場企業の株価より安いETFもたくさんあります。例えば、前述の日経225連動型上場投資信託というETFであれば、今の日経平均株価と同じくらいの2万円超ぐらいの金額で一口購入する事ができます（2020年3月現在）。10万円もあれば、選択の幅が広がるでしょう。また、少額の元手で複数の株式を購入できるという事は、分散投資の意味合いもあります。通常、株式というものは一つの会社を反映したものですから、意外なトラブルで大幅に値下がりする事も考えられます。例えば、一社では対応できないような世界情勢の変化や為替の変動等です。また、その会社の一部の経営者がスキャンダル等のトラブルを起こした場合でも、急激に株価が下がる可能性があります。しかしながら、ETFでは複数の株式に投資している為、世界情勢の変化等にまったく影響を受けないとは言えないまでも、リスクが分散されているので、相対的に一社しか株式を購入していない場合と比べてリスクが低いと言えます。ETFという一つの株式を買うだけで簡単にリスクを減らせるので、初心者におすすめできる投資方法と言えます。投資信託との違いこういった特徴は、投資信託とかなり似ています。実際に日経225に連動した投資信託もあるので、ETFじゃなくて投資信託でもいいのではないかと思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、通常ETFは投資信託と違って上場している為、投資信託と比べると購入される可能性が高いので、一般的に同様の投資信託と比べると「信託報酬」といった手数料が安くなっています。信託報酬：投資信託やETFを維持する為に、年間に払われる手数料の事。大抵は実際に口座等から支払われる訳ではなく、その分投資信託やETFから直接引かれている。お金を増やすにはリスクの分散が必要また、ETFの特徴として、色々な投資先に投資されているETFがあるというのも魅力の一つです。お金を増やすには、まず第一に資金を減らさない事が大事ですからリスクの分散が必要です。先程は日本の株式に投資されている「日経225連動型上場投資信託」を例にとりましたが、主にアメリカの企業に投資されているS&P500というETFや、債権や金に投資しているETFもあります。S&P500：S&Pという会社が、主にアメリカを代表する会社500社ほどを選出し、その株価の平均をとった指標。アメリカ版日経平均的な指標。株式だけでなく、債権やREIT・金等の金融商品に投資している事により、資産投資におけるリスクをかなり分散させる事ができます。REIT：投資する人からお金を集め、株式や債券ではなく「不動産」に投資して、利益を投資した人に還元する金融商品。ETFが上場投資信託と呼ばれるのに対し、REITは不動産投資信託とよばれる。一般的にいって、不動産に投資している為、株式よりは値動きが安定している。NISAにも対応しているETF昨今、注目を集めているNISAですが、一部ETFも対象になっています。NISAについてよくわからないという人の為に、NISAについてご説明しておきますと、NISAとは2014年から始まった非課税制度の事です。NISAの一定の条件を満たせば、本来かかるはずの株の利益に対する所得税等が非課税になります。条件には以下の様なものがあります（2020年3月現在）。20歳以上一人一口座で証券会社等でNISA用の口座を開設1年間に120万円最長5年このような条件を満たせば、ETFで得た利益が非課税になります。NISAはETFでは利用可能ですが、投資信託では対象にならないので注意が必要です。投資信託の場合はつみたてNISAを利用する事になりますが、つみたてNISAが適用になるには一定の条件が必要です。ETFのデメリットETFの特徴という事で、色々なETFの側面をご説明してきましたが、ETFにはデメリットはないのでしょうか？ETFはデメリットが少なく、10万円からの資産運用として初心者の方にもおすすめできる金融商品ですが、まったくデメリットがないという訳ではないので、ここで触れておきましょう。[adsense_middle]積み立て投資ができないETFでは積み立て投資ができません。積み立て投資とは、毎月1万円とか3万円等と金額を決めて積み立てていく投資方法ですが、ETFでは基本的に積み立て投資ができません。一部の金融会社では、自動で株式を月ごと等に一定数購入するサービスもありますが、投資信託等と違って株式は購入金額の変動がある為、毎月決まった特定の金額になりにくく、厳密な意味では積み立て投資とは言えないでしょう。もし、毎月決まった額を積み立てて投資したい場合は、投資信託等がおすすめです。しかし、今回のように10万円で投資を始めるという場合におすすめなのはETFです。配当金が自動的に分配されるこれは少し難しい話なのですが、多くのETFでは配当金が出る事があり、配当が出た場合はその金額が口座に入ってきます。これは一見良いように思えますが、税金の面では少し不利になります。投資信託では、配当金が出た場合、大抵は自動的に再投資され、購入している投資信託を買い増す事になります。自動で買い増しになっているので、利益が出た分の税金は投資信託の場合は売却した時のみになりますが、ETFでは配当金が出るたびに税金が発生します。NISAを利用すれば、NISA適用分は非課税になりますからあまり変わりはありませんが、NISAが適用されていない場合は税金面で不利になります。また、税金とは別に、配当金を再投資したい場合は自分自身で再投資しなおす必要があり、手間がかかります。このようなデメリットがETFにはありますが、少額で投資を始める場合、特にNISAが適用される金額以内で投資を始めてみたいという場合には、ほとんどこのデメリットが該当しないのでETFがおすすめです。おすすめの2つのETFでは、実際にETFを購入するとなった場合、どういったETFを購入するのが良いのでしょうか。ここではおすすめのETFを2つご紹介したいと思います。S&P500ETFまずは、S&P500ETFをご紹介したいと思います。先程少しご説明しましたが、アメリカで上場している主要500銘柄をひとまとめにしたETFです。アメリカの株式市場は世界の株式市場の約半分を占めると言われており、その中でも、この主要500社でアメリカの株式市場の8割から9割を占めると言われています。つまり、このETFを購入すれば、世界の大半に分散投資しているのも同じなのです。また、世界的に有名なウォーレン・バフェットという投資家が、投資するならどうしたら良いかとの質問に、資産の9割をS&P500に投資する事をすすめるといった話は有名です。有名投資家のお墨付きですから安心できますね。ウォーレン・バフェット：世界的に有名なアメリカの投資家。毎年発表される資産家ランキングでほぼ5位以内に入っており、資産家としても有名。バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（VT）こちらはアメリカだけでなく、先進国および新興国約47ヵ国の大型・中型・小型の株約8,000銘柄で構成されるETFです。S&P500ETFと違い、投資先がアメリカだけではないので分散投資という面でも安心できます。バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（VT）だけでなく、S&P500ETFもあてはまりますが、今勢いのある企業としてGAFAと言われる4つの会社があります。今はとてもインターネットと関連がある企業に勢いがあり、そのようなインターネット関連企業にも多く投資している、バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（VT）やS&P500ETFは利益を出す可能性があります。GAFA：具体的にはGoogle・Amazon・Facebook・Appleの4社を指す。インターネットやソフトウェアと関連が深い会社だが、それ以外の会社・業界にも大きな影響を与える。多くの投資先に分散しているのでとても安心できますが、取り扱っているのがマネックス証券、楽天証券、SBI証券等に限られ、日本円を一旦ドルに変更する等の必要があります。また、NISAに対応しているかは証券会社次第なので確認が必要になります。難しいと感じた場合は、そういった手間が少ないS&P500ETFをおすすめします。実際にETFを購入する場合の注意点実際にETFを購入する場合の注意点がいくつかあります。[adsense_middle]購入するETFについて名前をよく確認するまず一つ目に、色々な会社が似たような種類のETFを出している為、名前が紛らわしいという点に注意が必要です。一度ETFを購入される前に一通り確認した方が良いでしょう。また、証券会社によって取り扱っているETFが異なる為、間違いやすいです。よくよく確認し、わからなかった場合は証券会社に問い合わせて確認する等の注意が必要です。NISAに対応しているか確認する二つ目として、購入前にNISAに対応しているか確認するという点です。ETFは海外の株式をまとめたETF等があるので、海外の株式と認識されNISAの対象になっていない場合があります。海外のETFでも日本で販売しているのでNISAの対象となったりするのですが、そこの線引きがまだ曖昧な為、証券会社によってNISAの対象かそうでないのかは確認が必要です。ホームページの商品紹介ページに載っている場合がありますが、こちらもよくわからない場合は問い合わせてみましょう。ETF独自の専門用語を把握しておく三つ目に、ETF独自の専門用語等があり、わかりにくいという点です。ETFは複数の金融商品をひとまとめにしているという「しくみ」の為に、いくつかETF独自の専門用語があります。専門的になりすぎるので説明は省略しますが、信託報酬は費用として発生するため確認はしておきましょう。10万円で始める資産運用に関するまとめ今回は投資初心者の方のために、10万円からでも始めやすい資産運用であるETFをご紹介しました。ETFは一般にはあまり知られていないですが、メリットが多く資産運用初心者の方にもおすすめです。投資信託等と比べて手数料も低く、少額でも分散投資ができ、NISA等の節税効果のある制度も利用できます。また、購入方法が株式と一緒なので、株式購入の練習にもなるはずです。ETFの投資方法を正しく理解して利用すれば、少ないリスクで多くのリターンが得られるでしょう。

「資産運用」という言葉を聞いた事はあるけど、実際にどうしたら良いかというのは、実際に資産運用している人以外はなかなかピンとこないという人も多いかと思います。今回は初心者にもおすすめな投資信託を、具体的な商品名・方法・注意点等も含めて解説していきます。資産運用初心者にもおすすめのお金を増やす方法皆さん、日本で株式投資をしている人はどれくらいだと思いますか？日本証券業協会の証券投資に関する全国調査によると、日本で株式を保有をしている人は約12%です。また、日本証券経済研究所の米国の個人株主実態調査によると、アメリカでは株式を保有している人は5割超です。つまり、日本人の大半は、外国の方と比べてほとんど株式投資をしていない、資産運用初心者なのです。この差は一体どこから来てるのでしょうか？日本では学校でも金融等に対する教育がほぼなされず、親からお金の教育をするという事もほとんどありません。また、お金の話しを大っぴらにする事は卑しいというような、日本の文化とも関係がありそうです。しかし、株式投資等の資産運用をする事は、日本の経済に寄与する立派な行為です。もし興味があるのなら気兼ねなく行うべき経済活動なのです。とはいえ、日本人の八割以上は株式投資をした事がないわけですから、日本人の大半以上が株式投資初心者なのです。この記事では今まで資産運用をした事がないという人がどのように資産運用すべきかをお話ししたいと思います。株？貯金？貯蓄したお金はどうしたら良いのか？資産運用に興味があっても損をするのは嫌だ。そんな方は多いと思います。せっかく今まで貯蓄した財産を失うのは、誰にとっても避けたい事です。資産運用の宣伝や話を聞くと、元本保証という言葉もちらほら出てきます。元本保証とは、「支払った金額は確実に保証される。支払った金額以下にはならない」という事です。正確な意味で元本保証というのは実は相当少ないです。その元本保証に相当する数少ない資産運用先が、1000万円以下の銀行の預貯金です。可能性はかなり少ないとは思いますが、銀行に貯金したお金も、その銀行が破綻してしまえば、必ずしも預けていたお金が返ってくるとは限りません。しかし、日本には預金保険機構という組織があり、例え銀行が破綻しても、1人あたり1000万円までは保証されます。つまりかなり安全な訳です。しかしながら、今や銀行の預貯金は年利0.01％位です。1000万円ほど貯金しても、年間1万円にもならないのです。一般的に言って、リスクが少ないものはリターンも少なくなりがちで、リターンが多いものはリスクも多くなりがちです。もし、銀行以外で安易に元本保証を謳うものがあれば、その理由を確認しましょう。中には詐欺とは言えないまでも、詐欺まがいなものは存在します。では、大事な財産を運用するには、どのような投資先があるのでしょうか。おすすめは投資信託です。投資信託とは投資信託とは、顧客から集めたお金をプロのファンドマネージャー等が、値上がりの期待できる株式や債権等の金融商品を顧客に変わって買い付け、出した利益を顧客に還元するというサービスです。しかし、最近ではファンドマネージャー等の人間ではなく、ある一定の法則等に基づいて買い付けをする、いわゆるパッシブファンドというものが簡単に購入できるようになりました。ちなみに前述のファンドマネージャー等が買い付けをする方はアクティブファンドと言います。アクティブファンド：ファンド・マネージャーが、株式や債券等の金融商品を選ぶ投資信託パッシブファンド：価格をある一定の指標と同じ値動きになるようにする投資信託[adsense_middle]パッシブファンドの特徴パッシブファンドは例えば日経平均株価等に採用されている銘柄を均等に買い付ける等、法則性があります。この法則性に基づいて買い付けを行う為、ファンドマネージャー等が選ぶ手間がかからず、一般的に言ってアクティブファンドより手数料等の面で安くなっています。安いからと言って、リターンもアクティブファンドより少ないかと言うと、そんな事はありません。優良なパッシブファンドは一般的なアクティブファンドより良い実績が出ています。パッシブファンドはインデックスファンドとも呼ばれ、ハリー・マックス・マーコウィッツという学者の研究から来ています。後にこの研究結果は、「資産運用の安全性を高めるための一般理論形成」という名前でノーベル経済学賞を受賞します。この研究の説明は難しいので結論から申し上げますが、世界中の株式を均等に買い付けると、できるだけリスクを減らした中で最もリターンが大きくなる組み合わせになるというものです。しかし、世界中の株式を均等に買い付ける事などできるのでしょうか。ここで出てくるのが、投資信託のパッシブファンドです。パッシブファンドの中には、顧客から集めたお金で世界中の株式を均等に買い付け、そこから得た利益を顧客に還元するという、そのものズバリな投資信託が存在します。しかも、その投資信託は日本の金融機関で普通に購入することができます。初めて投資をする方はまず、投資信託のパッシブファンドから始めるのが良いでしょう。では、実際に投資を始めるとしてどのようにすれば良いでしょうか？ここでは100万円あったとして、どのように資産運用するかご説明していきます。賢い100万円の資産運用の仕方まず、まったく自由に使えるお金が100万円あったとしても、いきなり100万円使う必要はないと思って下さい。例えば、月の始めとか終わり等、一定の日にちを決め、毎月その日に10万円とか5万円を均等に払って、時間をかけて100万円を使っていくという方法があります。これをドルコスト平均法と言います。ドルコスト平均法：資産運用する際に、一度に購入しないで、資金を均等にわけて月ごと等に投資する方法ドルコスト平均法のメリットこのドルコスト平均法のメリットは、毎月一定額しか購入しない為、その金融商品を買う時に高ければ購入数が少なくなり、安ければ購入数が自動的に多くなり、結果的に機械的に購入してるにも関わらず、比較的安い金額での金融商品の購入につながるという点です。例えば、月10万円ずつ、何かしらの金融商品を購入するとして、その金融商品が10万円だった場合は一つしか購入できません（手数料等は考えないとする）。しかし、1か月後、その金融商品が25000円に下がったとしたら、その金融資産を4つ購入する事になります。この様に、安い時に沢山購入し、そうでない時は自動的に少なめに購入するのが、ドルコスト平均法という手法なのです。実にシンプルな投資法ながら、値段を正確に見極める事の難しい資産運用のコツの一つと言えるでしょう。また、毎月一定額を決まった時に投資するという以外、特に制限はありません。先程の話で言うと、100万円という金額に対して10万円であるとか、5万円であるとか例を出しましたが、7万円であろうと3万円であろうと、決めた金額を守って投資すれば特に問題はありません。ご自身の資産状況に合った好きな金額にすれば良いでしょう。具体的な投資信託による資産運用の方法[adsense_middle]おすすめはｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）さて、では具体的な資産運用の仕方について、具体的にご説明していきましょう。まず、前述した世界中の株式を均等に購入している投資信託があると言いましたが、ズバリそれにあてはまる商品は、「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」という名前の投資信託です。名前の通り、日本を含む全世界の株式を均等に買い付ける事を目標とした、パッシブファンドです。この金融商品は、SBI証券やマネックス証券、楽天証券等、大手証券会社で購入する事が出来ます。この「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」という商品について、少しご説明してみましょう。ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）のメリット全世界の株式に投資できるまず、この投資信託一本で、全世界の株式に投資できるのが大きな魅力です。最初に申し上げた通り、世界中の株式を均等に買い付けると、できるだけリスクを減らした中で最もリターンが大きくなるはずなのですから、世界中の株式に投資してもらわないと話になりません。しかし、投資信託の中には、例えば全世界の中から日本の株式を抜いた部分に投資したり、先進国だけに投資したり、また逆に先進国以外だけに投資しているパッシブファンドも存在しています。もちろん、それらは色々な意味があって作られている投資信託なのですが、まず最初は「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」だけで良いでしょう。「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」一つだけで良いと言っても過言ではありません。世界中に分散されて投資されている事で、特定の国にトラブルに起こりその国全体の株価が下がっても、世界全体で見たら一部の地域ですから、十分にリスク分散する事ができます。年率0.1144％のコスト続いて、コスト面でも大きなメリットがあります。「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」のコストは年率0.1144％（税抜 年率0.104％）で、業界トップクラスです（2020年2月27日現在）。年率0.1144％と言われてもピンとこないと思いますが、10万円に対して、年間114円ぐらいの手数料がかかるという事です。これはかなり安い金額です。さらに、この投資信託を運用しているのは、三菱ＵＦＪ国際投信という三菱UFJの関連会社ですから、大手金融会社としての安心感もあります。この投資信託の純資産総額は169.97億円（2020年2月27日現在）と、規模もかなり大きくなっているという事で安心できます。つみたてNISAが適用される「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」はつみたてNISAが適用されるので、つみたてNISAの口座を作り、その口座でこの投資信託を購入する事により、税金面での優遇が受ける事ができます。つみたてNISAについて簡単に説明しますと、つみたてNISAは投資信託等で得た利益が一定の条件のもと、非課税になるという国の制度です。つまり条件さえあっていれば、本来支払うべき税金を節約する事が出来るという物です。その条件を「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」は満たしていますので、証券会社等でつみたてNISA用の口座を作り、その口座から「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」を購入すれば良い訳です。つみたてNISA：2018年1月から始まった、投資信託等の積立投資専用の少額投資非課税制度の事。似たような制度に株式の購入に使えるNISAがある。外貨の購入等が不要さらに、細かい点ではありますが、「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」であれば、外貨の購入等もしなくて良いという利点があります。海外の株式等を購入しようとすると、いったん日本円を外国の通貨に両替して購入しないといけない場合があります。そしてそれは通常、両替手数料等の費用が発生します。しかし、「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」という投資信託は、そういった事をしないでも日本円で購入する事ができます。投資信託は短期の売買に走らないのがコツさて、このようにして投資信託を購入した場合、色々買ったり売ったりしてみたくなるものですが、そういった短期売買に走らないのが資産運用のコツです。一旦、ドルコスト平均法の月々の金額を決めたならば、それを守り続けるのが一番利益を出す方法です。理由は二つあります。株価や投資信託の値上りを見抜くのは難しい一つ目は、やはり株価や投資信託の値上りをピンポイントで見抜く事は難しいという事があります。しかし、ドルコスト平均法を使えば、購入金額は購入期間の平均に落ち着きますから、たまたま急に値上りした時期に買うという可能性が少なくなります。ですから、焦らないで決めた事を守るのがポイントです。つみたてNISAの恩恵を考えると、頻繁な売買はもったいない二つ目は、頻繁に売買を繰り返すとつみたてNISAの恩恵を受けられなくなってしまうという事があります。つみたてNISAの年間の利用額は、1年あたり40万円と決まっていますから、頻繁に売買を繰り返してはこの40万円をすぐに超えてしまいます。超えた分に関しては税金が発生しますので、何らかしらの意図のない売買は控えた方が良いでしょう。個人向けの資産運用方法に関するまとめ初心者の方におすすめの資産運用として、投資信託や「ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）」についてご説明していきました。私としては、個人でできる資産運用としては、ほぼ最高に近い方法だと思っています。これらの方法を実践する事によって、個人でも資産運用で利益が出せるという事は、数々の研究で証明されています。もし、これから資産運用を始められるのであれば、この様な方法が最適ではないでしょうか。

資産運用に興味はあるけれど、どこから手を着けていいかわからない。そんな方もきっと多いはず。この記事では資産運用に興味がある方に、資産運用の概要がわかるようにご説明していきます。一口に資産運用と言ってもいろんな種類があり、方法があります。ここでは資産運用が初めての方でも理解できるように、様々な種類がある資産運用を比較していきます。資産運用にはどのような種類や方法があるのか？資産運用というと一体どのようなものを想像されるでしょうか、株式投資、不動産投資、国債、投資信託、FX、仮想通貨。資産運用にはいろんな種類があります。ここでは、それぞれの資産運用がどのようなものか簡単に説明していきます。資産運用の王様、株式投資資産運用といって想像されるもので一番多いのは株式投資ではないでしょうか。いまや銀行からネット証券まで、多種多様な実績のある金融機関が株式投資を取り扱っています。有名なだけにおおよそどんなものか想像できる方も多いと思います。ご想像の通り、会社や企業に投資する事により、その会社の株式を取得し、その株式の値上りによって利益を得るものです。また、株式の値上がりだけではなく、会社によっては配当や株主優待があるのが魅力の一つです。注目度が高い、FXFXは外国為替証拠金取引と呼ばれ、Foreign＝外国の・exchange＝両替という意味でFXと呼ばれています。ネットで取引する事が多く、最近まで注目度が高い資産運用でした。具体的には、日本円や外国の通貨を売買し、為替レートの差額を利益とする資産運用です。FXの特徴はレバレッジという実際に投資した金額の最大25倍までの金額を取引できる点です（2020年2月現在）。単純に計算して、利益も損失も25倍になるという事です。他の資産運用でも似たような事が出来るものもありますが、最大25倍というのは破格で、良くも悪くもFXという資産運用を特徴づけているポイントです。安定度が高い債券安定したリターンを見込める資産運用に債権というものがあります。簡単に言うとお金を貸して利息を貰うというものです。債権は国債や地方債、社債等に分かれ、国にお金を貸すのが国債、会社にお金を貸すのが社債という風に貸し出す相手によって分類されます。お金を貸し付けるといっても難しい事ではなく、債権を取り扱っている金融機関で債権を売買できます。債権は年いくらという風に金利がありますので、その金利を見てお得かどうか決める事になりますが、債権も金融商品なので、一部もしくは全部が支払われない可能性があります。また為替の差分等によって、元本割れを起こす可能性があります。とはいえ、債権は資産運用の中で最もリスクが低いと考えられ、特に債権の中の国債、さらには先進国の国債（アメリカとかオーストラリアとか日本）は最もリスクの低い金融商品と言えるでしょう。また、国債は金融の世界では無リスク資産とも呼ばれ、安全性が高い事を示しています。いろいろな種類がある投資信託投資信託という言葉を聞いた事はないでしょうか、投資信託とはお客様から集めたお金をプロのファンドマネージャー等が運用して、利益を還元する仕組みです。こちらも証券会社や銀行で取り扱っている事が多く、簡単に取引する事が出来ます。ただ、一口に投資信託といっても様々な種類があり、今ではAIで投資内容を決めたり、一定のジャンルの金融商品を均等に買い付ける等種類は様々です。また、投資信託で取り扱っている金融商品も株式に限らず、前述の債権であったり、金（ゴールド・金塊）であったり、それらを複数取り扱ったりしています。一般的に、投資先を決めて貰っているので、手数料という形で別途料金が発生する事が多いです。事業的な要素も含む、不動産投資こちらは聞いた事がある人も多いのではないでしょうか。基本的にはアパートやマンションを購入し、その家賃収入を得る資産運用です。良い物件を買うというだけでなく、購入した不動産を運用していくという点で、資産運用というだけでなく一つの事業としての側面もあり、税金や法律の知識等も必要でしょう。また、通常不動産は多額の資金を必要とする為に、銀行からローンを組んで不動産を購入するという場合もあるでしょう。そうなると利息の計算であるとか、ローンの手続き等も必要になってきます。成功すればリターンが大きいものの、リスクも大きいと考えられます。新しい資産運用の形、仮想通貨最近新しく生み出された資産運用に仮想通貨というものがあります。本来は暗号通貨という名称が正しく、仮想通貨だとお店で貯まるポイントや交通機関のチャージも含まれるようですが、ここでは暗号通貨＝仮想通貨としてお話します。資産運用としては単純で、仮想通貨を安い時に購入し、高くなった時に売る事で差益を得るものです。通貨という意味ではFXと似ているかもしれません。ただ、FXと違うのは仮想通貨は実物がなく、ネット上にある仮想の通貨を取引しているという点です。また、仮想通貨はネット上のセキュリティは安全と言われているものの、仮想通貨の取引所でのトラブルが散見されますので、仮想通貨そのものだけでなく、実績のある取引所を選ぶ等、注意が必要でしょう。貯蓄性もある生命保険あまり生命保険を金融商品と思って契約する人は少ないと思いますが、生命保険を筆頭にいくつかの保険は貯蓄性があります。終身保険や養老保険と言われるタイプのものがそれで、満期まで契約していると支払額より多い金額が支払われる可能性があります。ただ、利息という面ではあまり高いとは言えず、前述の無リスク資産と言われている国債等よりも低い可能性があります。しかしながら、保険はそもそも万が一に備える為のものなので、「保険金が何かあった際には支払われる」プラス「最悪の場合、解約して支払った金額より多く貰える」可能性がある、と考えておいた方がいいでしょう。意外なお得がある確定拠出年金最近は、だいたいの証券会社や銀行で取り扱いのある確定拠出年金、金融機関ですすめられた方もいらっしゃるのではないでしょうか。iDeCoという名称でキャンペーンをしている所も多いと思います。これは、もともと支払っている国民年金・厚生年金にプラスして、さらに上乗せで年金を支払い、その分多くの年金を受け取るという物です。確定拠出年金の一番大きな特徴は、確定拠出年金の為に支払ったお金の運用先を自分で決める事ができる点です。普通の年金は、運用先を自分で決める事はできませんが、確定拠出年金は自分で決める事ができます。逆にいえば、自分で決めなくてはいけません。一般的には、確定拠出年金の手続きをしてくれる金融機関が取り扱っている投資信託等に決めます。また、確定拠出年金のメリットとして、確定拠出年金の掛け金（支払った金額）が全額所得控除になり支払う税金が安くなります。投資信託と株式の融合？ETF資産運用の一つとしてETFというものがあります。これは投資信託を証券化したもので内容としては投資信託とほぼ一緒です。投資信託を株式にしたものと考えて下さい。投資信託と比べると手数料が安いというメリットがありますが、ETFはそれぞれ金額が決まっているので、投資信託よりは買いにくいかもしれません。具体的に言うと、投資信託はだいたい、月1万円とか2万円とか好きな金額で積み立てていくのがスタンダードですが、ETFは株と同様に、それぞれ20000円とか14000円とか値段がありますので、資金面での自由さは投資信託ほどありません。資産運用で着目すべきは利回りとリスク資産運用といっても色々な種類があるという事がおわかり頂けたと思います。聞いた事があるものから、まったく聞いた事がないものまで様々だったのではないでしょうか。これ以外にも資産運用と呼べるものは存在します。最近ではロボアドバイザーという、投資対象を助言したり投資対象を決めてくれるサービスも出てきました。さて、色々な資産運用があるという事がわかった所で、では実際にどのように自分がすべき資産運用の対象を決めれば良いでしょうか。資産運用で着目すべきは、「利回り」と「リスク」です。では、それぞれを細かく見ていきましょう。[adsense_middle]資産運用の要、金利や利率に着目まず、資産運用を始める場合、金利や利率に着目して下さい。金利とは主に預貯金や貸付たお金に対する利子を指し、利率とは債権等に投資していくら利子が付くかを示した割合です。つまり、投資した額に対していくら増えるのかを確認するという事です。株式の値上り益のように、なかなか判定の難しいものも存在しますが、例えば債権等であれば、何％といった様に明らかな形で表示されています。また、投資信託等は過去平均の利回りを実績として、1年・3年・5年等に分けて提示している事がほとんどです。資産運用を始めたての方ですと、この利率を見て、こんなに増えるのとお思いの方もいれば、全然増えないじゃないかと思う方等、様々でしょう。まずは投資を始める前に投資の利回りはこれぐらいなんだと確かめる事をおすすめします。その金利や利率になっているのはそれなりの訳があるのです。例えば、日本国債や定期預金等の預貯金は、ほぼ利息が付かないといっても過言ではないでしょう。しかし、日本国債や銀行の預貯金であれば、国や銀行が破綻して預けたお金が返されないという事は可能性としてはかなり少なく、また為替の変動があって急に元本割れするという事もありません。極めて安全なのです。一方で、先進国を投資対象としている投資信託の利回りは10%を超えるものもあります（2020年2月現在）。ところがこれらの商品は状況によっては3割近く減る可能性もあるのです。リーマンショック等がいい例でしょう。リターンばかりでなく、リスクにも注意利回りを確認したら、その次はリスクにも注意しましょう。本来金融業界においてリスクとは「価格が変動した場合、どれだけの振れ幅があるか」をいいますが、ここでは「危険」という意味でお話したいと思います。金融商品は、預貯金等と違い元本割れのリスクを伴います。資産運用に使うお金は、生活するのに必要なお金を差し引いた余裕のある金額でするべきです。いつ変動があるかを正確に予想する事は難しいでしょう。また、金融商品には満期になるまで引き落とし出来ない、もしくは満期を迎えないと満額もらえないものも存在します。その金融商品が自由に引き落とし出来るのか、満期を迎えないと引き落とし出来ないのか、満期があるとすれば、それはいつになるのかは確認すべきポイントの一つです。そして、最後に費用です。金融商品によっては、手数料等の形で費用が発生する物もあります。費用が発生する場合は、それはいくらなのか、どうやって決まるのかを確認しましょう。そして類似の金融商品や他社の金融商品と比べて高いかどうかを確認しましょう。リターンを予測しにくい金融商品において、手数料等の費用は唯一確認出来る項目です。費用が少なければ少ないほどリターンは大きくなりますから、わからない場合はその金融会社に確認しましょう。FPおすすめの資産運用さて、いろいろな資産運用とそのポイントについてお話してきましたが、その中で私がおすすめする資産運用を2つ紹介しましょう。それは投資信託と確定拠出年金です。その理由は大きく2つあります。[adsense_middle]初心者は長期でNISA・iDeCoを利用投資信託は株式と同様にNISAという制度を利用でき、本来、投資信託で得た利益の20.315％を税金として支払わなければいけませんが、非課税になります。またiDeCoこと個人型確定拠出年金も運用益は非課税になります。これが1つ目の理由です。株式取引の譲渡益にかかる税金＝所得税15％×（１+復興特別所得税2.1％）+住民税５％＝20.315％2つ目は、投資信託も個人型確定拠出年金も分散投資がしやすいという所にあります。投資信託も個人型確定拠出年金の運用先も、その多くが分散投資となっており、かなり多数の運用先をひとまとめにして投資する事が可能です。これにより特定の投資先・運用先が値下がりしても、資産運用の資金全体が値下がりするというリスクを分散できます。そして、これらの投資信託や個人型確定拠出年金を長期で保有する事によって、かなり高い可能性で利益を出し、損失の可能性を減らす事が出来ます。NISAとiDeCoで迷ったら老後を考えようよく聞かれる質問として、「NISAとiDeCoどちらがお得なのか？」と聞かれる事がありますが、もしどちらか一つだけをするとしたら、老後の事を考えてみるのが良いでしょう。iDeCoは所得控除がありますが、基本的には年金なので、基本60歳まで支払われる事はありません。資産運用を老後の資金の為に行うならiDeCoがおすすめです。NISAは所得控除はありませんが、NISA期間内に引き落としてもデメリットが無い為、近い将来引き落とす可能性もあるならNISAの方が安全でしょう。NISAとiDeCo共に掛けられる金額に上限があるので、可能であれば両方利用した方が良いと思いますが、もしそれが難しいなら上記の様に考えるのがおすすめです。資産運用の比較に関するまとめ資産運用はいろいろな種類があり、それぞれにメリットやデメリットがあります。特にリスクとなるデメリットの部分には注意が必要でしょう。これから資産運用を始められる初心者の方は、投資信託等を利用し、複数の投資先を長期に保有する事によって、金融商品の変動のリスクを最小限に抑える事が出来ます。まずはリスク分散のしやすい投資信託を、節税効果もあるNISAやiDeCoで始めてみてはいかがでしょうか？

かつて高い資産価値を誇っていたはずの不動産も、近年では少子化による「家余り」で売るに売れない「負動産」になるケースが増えているという。「不動産」ならぬ「負動産」とはなんだろう。「一般的に負動産とは、『持っているだけで資産的にマイナスになる不動産』のことを指します。もっともイメージしやすいのは、地方にある戸建ての空き家でしょうか。もともと住んでいた親は亡くなったものの、売却もできず子どもが固定資産税を払い続けているような状態は、負動産の典型例です。また、それに限らず『いまよりも価値が下がっていく不動産』も、大きな枠で負動産に該当すると私は考えています」そう語るのは、負動産問題の専門家で、相続・不動産コンサルタントの藤戸康雄さん。すでに国内にある「所有者不明」の土地は九州の面積を超す広さに達しているが、藤戸さんは「今後はさらに、マンションも含めた負動産が大幅に増加していくでしょう」と警鐘を鳴らす。具体的に負動産になりやすい物件とはなんだろう。「地方の戸建て」がその典型例というのは冒頭のとおりだが、「そのマイナス面は、資産価値に乏しいことや固定資産税がかかることだけに限りません」と藤戸さん。「木造家屋は湿気に弱く、人が住まなくなると1年足らずで朽ち始めてしまうことも。『特定空家』にならないためには、定期的なメンテナンスが必要です。年に数回、誰も住まない実家の手入れをしに行くというのはよくある話。遠隔地であれば交通費だけでもかなりの出費になりますし、地元の不動産業者に管理を頼めば月々の手数料も発生します」そのほか負動産の典型として藤戸さんが挙げるのが、「老朽化した分譲マンション」と「別荘・リゾートマンション」だ。「高度経済成長時代に大量供給された分譲団地タイプのマンションは老朽化が進み、建て替え問題が発生しています」しかしマンションの場合、一つの建物を複数の権利者で共有する「区分所有」が一般的。「建て替えには原則的に所有者および議決権の5分の4の賛成が必要ですが、入居者の高齢化もあって実現しづらいのが現状です。では、建物を解体して敷地を売却してはどうかというと、こちらは原則全員の同意が必要で、さらにハードルが上がります」こうした物件を相続すれば、売却もままならず困惑する羽目に。さらに相続後に大規模修繕が発生し、数百万円単位の拠出を求められることもありうるという。「別荘については、外国人に人気の一部の場所以外は、過疎地の戸建てと似たような状況です。バブル時代に乱立したリゾートマンションは、価格が暴落しているいっぽうで、温泉など豪華な共用施設にかかる管理費は非常に高額になります。まさに、所有しているだけでお金だけが出ていく負動産です」つづいて藤戸さんが「近い将来、負動産の主流になるのでは」と予測するのが、老親が経営しているアパートだ。「’15年の相続税法改正前に、ハウスメーカーや銀行が『相続税対策』とはやしたてた結果、地方でも古くなった自宅を建て替えてアパートにする人が急増しました。しかし人口は減少しているので、すでに空家率は激増しているというデータもあります。このままでは家賃収入が減るばかりか、アパートを建設したときの借金が返済できなくなる可能性も」さらには開発がつづく都心のタワーマンションですら、将来的には負動産になる可能性を秘めているという。「だいたいマンションは12年に1回程度で大規模修繕を行いますが、3回目の大規模修繕を迎えるころには老朽化によって修繕費は大幅に上がる傾向に。東京の広尾や恵比寿など、よほどいい立地ではない限り資産価値が維持できず、老朽化マンションと似た道をたどると予想されます」最後に、盲点なのが都市部の農地だ。「’92年に『生産緑地法』が改正され、主に大都市圏の市街化区域にある農地は、宅地化を進める農地と、農地として保全する農地（生産緑地）に分けられました。この『生産緑地』に指定されると固定資産税が極めて安くなるなどのメリットがあるのですが、そのいっぽうで30年間は農業を営むことが義務付けられていました。そして、この『生産緑地』の8割が、3年後の’22年に指定から30年目を迎えます。農業を継ぐ人がいなければ固定資産税は跳ね上がりますので、宅地として売却するケースが続出するでしょう。一説によると、東京ドーム2,200個分もの土地が一気に不動産市場に出てくると推測されています」これだけの土地が一気に放出されれば、大都市圏の不動産価格は暴落必至！もはや地方も大都市も戸建てもマンションも関係なく、実家が負動産になりうる時代に突入しているのだ。

かつて高い資産価値を誇っていたはずの不動産も、近年では少子化による「家余り」で売るに売れない「負動産」になるケースが増えているという。「不動産」ならぬ「負動産」とはなんだろう。「一般的に負動産とは、『持っているだけで資産的にマイナスになる不動産』のことを指します。もっともイメージしやすいのは、地方にある戸建ての空き家でしょうか。もともと住んでいた親は亡くなったものの、売却もできず子どもが固定資産税を払い続けているような状態は、負動産の典型例です。また、それに限らず『いまよりも価値が下がっていく不動産』も、大きな枠で負動産に該当すると私は考えています」そう語るのは、負動産問題の専門家で、相続・不動産コンサルタントの藤戸康雄さん。すでに国内にある「所有者不明」の土地は九州の面積を超す広さに達しているが、藤戸さんは「今後はさらに、マンションも含めた負動産が大幅に増加していくでしょう」と警鐘を鳴らす。「まず、負動産の増加を語るうえで切り離せないのが空き家問題です。主な原因は2つありますが、1つ目は人口減少と超高齢社会、さらに結婚数の減少による世帯数の減少です。国立社会保障・人口問題研究所が’18年に発表した『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』によれば、日本の世帯数のピークは’23年の5,419世帯と推計され、その後は減少に転じ、’40年には5,076万世帯になる見込み。世帯数が減ればそれだけ必要な家の数も減りますので、おのずと空き家は増えるでしょう」2つ目は、すべての団塊世代が’25年ごろまでに後期高齢者の仲間入りを果たす、いわゆる「2025年問題」。「縁起でもないことではありますが、世帯数が減り始めるのに高齢者世帯が増えるということは、高齢者が亡くなった後の家、イコール、空き家が増え続けるということです。野村総合研究所の’19年の予測によれば、『空家等対策の推進に関する特別措置法の影響や世間の注目により既存の住宅の除却や、用途転換が以前の見込みよりも進み、空き家急増シナリオは避けられたものの、’33年に空き家率は17.94％に上昇する可能性がある』とされています」総住宅数における空き家数および空き家率の推移は、加速度的に増加しているのは明らかだ。「いっぽうで、新築される住宅はそこまで減っていないのです。この先は多少減ると予測されているものの、空き家数の増加を考えると微減にすぎないといえるでしょう。日本は『住宅過剰社会』に突入しています」そこに追い打ちをかけるのが、若い世代の価値観の変化だ。「これまでの日本人は『不動産、とくに土地は、持っていれば将来的に価値は上がりこそすれ、下がることはない』という『不動産神話』のなかで生きていましたが、この神話はバブル崩壊とともに吹き飛びました。バブル崩壊後に生まれた世代もとうに大人になったいま、『子育て世代になったらローンを組んで住宅を購入する』という旧来のライフプランは、主流ではなくなるでしょう」すでに「若者がクルマを持たなくなった」といわれて久しいが、代わりに必要なときだけ利用できるカーシェアリングサービスが、人気を集めるようになった。「住宅も同じように、所有から利用へと変わってきているのです。今後ますます、不動産は供給過剰状態に陥ると予想されます」そうなれば当然、不動産市場全体が下落。藤戸さんは、都心の一等地にある実家でも負動産の予備軍になりえると指摘する。「すでに都心でも、木が鬱蒼と生い茂った空き家を目にするようになりました。相続争いなどの問題もあるのでしょうが、もし所有者や相続人たちが『場所がいいから、売ろうと思えば高く売れる』と思っているのなら大間違いです。需要自体が減っているなか、不動産業者もいつ空き家状況が解消するかわからない物件より、いま売りに出ている土地や家を優先して扱います。都心でさえすでに『その気になればいつでも売れる』などという時代ではなくなっているのです」