贈与税

今回のお悩み「毎年もらう住民税決定通知書。見方がよく分からない！」毎年5月～6月に住民税決定通知書をもらいますが、正直なところ、見方がよく分かりません。どこをどう確認したら良いのですか？（20代／企画職）■住民税決定通知書に書かれていること住民税（個人住民税）は昨年度の所得で決まる「所得割」と、定額で課税される「均等割」があります。所得には、会社からもらうお給料の他、不動産を貸している方は不動産所得、退職により勤務先から受ける退職手当といった退職所得などが含まれます。住民税決定通知書のフォーマットは自治体によって異なりますが、書かれている内容は概ね共通しています。自分がどれだけ所得があり、どれだけ住民税を納めているのか、どんな控除を受けているのか、ということが分かります。◇納付額納付額は所得割と均等割を合算した金額です。前年の所得に応じて算出され、翌年の6月から1年間で納付する金額が書かれています。この6月頃に来た住民税決定通知書は、昨年の1月から12月までの所得（収入）が反映されたものです。◇所得前年のすべての所得金額の合計がまとめて記載されています。◇所得控除所得に対して認められている「所得控除」がまとめられており、基礎控除や配偶者控除、扶養控除などの人的控除と、社会保険料控除や医療費控除、寄附金控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除や地震保険などの物的控除の金額が書かれています。◇摘要ふるさと納税を含む寄附金税額控除の金額が記載されている場合もあります。■「控除」って何が引かれているの？所得控除欄には、前年の所得から控除された各種所得控除とその控除金額が記載されています。会社員の方であれば年末近くになると、年末調整の書類を複数枚記入したものを経理等へ提出しますよね。その書類から毎月の給与や賞与から差し引かれた、源泉徴収額と本来納めるべき所得税の差分を清算した「年末調整」が行われます。その際、会社は年末調整の作業とあわせて、税務署に提出する「源泉徴収票」と従業員が1月1日時点で居住している市町村に提出する「給与支払報告書」を作成しています。この内容をもとに、各市町村は、住民税額の計算を行って、「特別徴収税額通知書」を発行します。所得控除にもいろんな種類があります。年末調整で所得控除されるものは、基礎控除、生命保険料控除、地震保険料控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、障害者控除、ひとり親控除、寡婦控除、勤労学生控除、です。◇主なものを簡単に解説！基礎控除は、誰でも一律で48万円の控除が受けられるものです。生命保険料控除は、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれます。また、地震保険料控除は、支払った地震保険部分の保険料に応じて、一定の金額の所得控除を受けられます。配偶者控除は、配偶者の所得が48万円以下の場合、配偶者控除として納税者本人の所得が控除されます。配偶者特別控除は、配偶者の年間の合計所得金額が48万円超133万円以下の場合に適用されます。扶養控除は、扶養控除対象となる親族がいる場合、一定額の控除が受けられるもの。社会保険料控除は、自己または自己と生計を一にする配偶者や、その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができるというもの。小規模企業共済等掛金控除は、小規模企業共済法に規定された共済契約にもとづく掛金として支出したものは、所得税・住民税の申告の際、所得からその支払った金額を差し引いて課税所得を計算できる制度です。iDeCoの掛金がこれにあたります。また、医療費控除、寄附金控除（納付先の自治体が6カ所以上の場合）、雑損控除、住宅ローン控除（1年目）、もしくは年末調整の書類提出が間に合わなかった場合は、別途確定申告が必要となります。◇税額控除税額控除は、計算された税額から一定の金額を差し引くものです。住民税の税額控除には、調整控除・配当控除・住宅借入金等特別税額控除・寄附金税額控除・外国税額控除・配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除があります。非課税世帯以外に誰でもかかってくるのが均等割で、東京都の場合、個人都民税の税額は1,000円、個人区市町村民税の税額は3,000円です。そして、令和６年度より、森林環境税が一人年額1,000円課税され、合計5,000円です。個人住民税の所得割の計算方法は、所得割額=(前年中の所得金額-所得控除額)×税率-調整控除-税額控除です。詳しい控除額や税率は、住民税決定通知書の裏に書いてあり、計算をしていくと今年徴収される金額が出てきます。会社員の方は会社が自動的に給与から差し引かれています。昨年に収入が無かった新卒などの方は、この1年間は課税が無く、来年から住民税が上乗せされ、手取りが少なくなることがあるため注意してくださいね。■会社員がチェックすべきポイント会社員の方は、「所得控除」の欄をチェックしましょう。生命保険料控除の申請をした方や医療費控除の確定申告をした方は、きちんと控除が反映されているのか確認するのがポイントです。また、ふるさと納税をした方は「税額控除額」の金額をチェック。その中に「寄附金税額控除」という項目があります。その反映される額が、ワンストップ特例制度で控除を受けた場合と、確定申告で控除を受けた場合で異なります。ワンストップ特例制度を利用した場合は、ふるさと納税の寄附金額から2,000円を引いた額になります。（上限あり）確定申告をした場合は、所得税からの控除額 = （ふるさと納税額－2,000円） ×「所得税の税率」×1.021（復興特別所得税）となります。どちらの方法を利用しても、結果的にはほとんど変わらない控除額になります。おかしいな？というところがあれば、一度経理や総務に聞いてみましょう。また、区役所や市役所にある税務課に連絡してみてください。令和のマネーハック101まずは「所得控除」をチェック！医療費控除やふるさと納税など、自分が申請した控除が反映されているかを確認しましょう。（監修：丸山晴美、取材・文：高橋千里、イラスト：itabamoe）

今回は、物語をもとにしたクイズを紹介します！クイズの解答を考えてみてくださいね。※この物語はフィクションです。イラスト：あしたのLaw～スカッとする漫画動画～住民税を滞納した男の悲惨な末路フードデリバリーで稼いでいる主人公。ある日、住民税の支払い通知書が届いたのですが、支払いをしませんでした。稼いだお金をアイドルのグッズ購入資金にあてたかった主人公。その後届いた住民税の督促状も無視し、支払いを滞納し続けました。それからしばらく経ったある日…。主人公のもとに「3日以内に支払わないと差し押さえる」という内容の最終通告が届きます。余裕な主人公出典：あしたのLaw～スカッとする漫画動画～しかし最終通告を受け取った主人公は、焦るどころか余裕の表情を浮かべます。主人公は「こうなることはとっくに予想していた」と言い、笑いました。主人公にはどうやら奥の手があるようで…。問題さあ、ここで問題です。奥の手とは何でしょう？ヒントなんとしても税金を支払いたくない主人公は、この後、とある行動に出たのです。みなさんは答えがわかりましたか？正解は…出典：あしたのLaw～スカッとする漫画動画～正解は「自己破産をする」でした。主人公の奥の手とは自己破産をするということで…。弁護士のもとに相談に行った主人公は「ちゃっちゃと自己破産させてくれ」と頼むのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。（lamire編集部）

皆さんはお金にまつわる悩みはありますか？ 今回は「住民税」にまつわる物語を紹介します！ ※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。 ※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。 ※この物語はフィクションです。イラスト：あしたのLaw～スカッと法律漫画～住民税を滞納個人事業主の主人公は、借金をしてまで推しのアイドルのグッズを買い漁っています。そんなある日、自宅に住民税の納税通知書が届きました。しかし住民税の支払いを無視して、アイドルにお金を使い込む主人公。そんな生活を続けていたある日、ついに住民税の督促状が届きました。それでも払いたくなかった主人公は、法律事務所を訪れます。自己破産して、住民税から逃れようと考えたのです。当てが外れた出典：あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜しかし弁護士から「自己破産しても納税義務は免除されませんが？」と言われます。当てが外れて「なにい！」と驚愕した主人公は、住民税を払わないまま現実逃避して日々を過ごしていましたが…。ついに主人公は差し押さえられ、これまで集めたグッズもすべて持っていかれたのでした。（lamire編集部）

「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するには、所得税、個人住民税の減税がもっとも望ましい」10月26日に行われた政府与党政策懇談会で、岸田文雄首相はこう強調した。来年6月ごろの実施に向けて、岸田首相が検討しているのが、1人あたり所得税3万円、住民税1万円の「定額減税」だ。所得税・住民税は、年収から各種控除を引いた課税所得にかかる。所得額が大きいほど税率が高くなり、払う額も大きくなる。第一生命経済研究所主任エコノミストの星野卓也さんが解説する。「所得税の減税となれば、1999年の小渕内閣が行って以来のことになります。あのとき、行われたのは所得税額から一定割合を差し引く『定率減税』。支払う税額の多い高所得者ほど、減税額が大きくなるという特徴があります。今回、岸田首相が検討しているのは、本来の納税額から一定額を差し引く『定額減税』です」“率”ではなく、“額”で引くので、年収の差に関係なく、同じ額が減税されることになる。一方、所得税や住民税を払っていない場合、減税の恩恵を受けることはできない。そんな所得の低い住民税が非課税の世帯に向けて、1世帯あたり7万円を給付することが検討されている。こちらは年内に開始予定だ。住民税非課税世帯には、今春、すでに3万円が給付されており、合計で10万円の給付ということになる。夫婦2人世帯（妻は専業主婦）が、住民税非課税になる収入のボーダーラインは、別図のとおりだ。「また、住民税は課税されているけれど、所得税は課税されていない“ボーダー世帯”に、10万円の支給が検討されています。所得が高くないにもかかわらず、今春の3万円給付の恩恵がなかったので、10万円という金額を検討していると考えられます」（全国紙記者）減税の対象となる場合、1人あたりの減税額は4万円なので、家族が多い世帯ほど、減税額が大きくなる。「たとえば、年収500万円の夫婦2人で8万円の減税となります。減税の内訳は所得税6万円、住民税2万円です。しかし、年収300万円の夫婦は、現在の所得税額は3万5500円なので、住民税2万円分と合わせても5万5500円の減税にしかなりません。こうした場合、8万円との差額分を給付することも検討されています」（全国紙記者）なんとも複雑な仕組みが検討されているが、懸念はさらにあると言うのは、前出の星野さんだ。「住宅ローンを組んでいる人には、所得税や住民税が減税される『住宅ローン控除』（住宅借入金等特別控除）を受けている人がかなり多くいます。年収500万〜600万円世帯でも、住宅ローン控除が適用されている場合、すでに所得税がゼロになっているケースも。こうした世帯は、減税の恩恵も、給付金も受けられない可能性があります」

10月20日に“期限付き”の所得税の減税を検討するように指示を出した岸田文雄首相（66）。収入にかかる所得税を減税することで、自由に使えるお金を増やす狙いだ。しかし、元経済産業省官僚で政治経済評論家の古賀茂明さんは、こう指摘する。「短期的に、国民生活を改善する効果はあるかもしれませんが、長期的に見れば、税収を減らすことで国の借金を増やし、将来にツケを回す結果になります」所得税を減税するなら、歳出の削減や大企業に負担を求める政策も行うべきという。「国民の支持を得られない大阪万博は中止にすべきです。また、円安でボロ儲けの輸出大企業に臨時増税して、円安で苦しむ庶民の支援策の財源に充てれば、財政負担を軽減できます」さらに、特定の目的のためにお金をプールしておく“基金”の膨張も問題だという。研究開発などを名目に、国が補助金をつぎ込んで作られる“基金”だが、岸田政権下でその額は急激に増え、2022年度末の段階で、残高は16兆円にも膨らんでいたという。なぜ、ここまで膨張したのか。「一つには、政府が予算規模を大きく見せたいからです。何十兆円予算を組みました、ということが国民へのアピールになる。つまり“やってる感”の演出です。とくに基金の場合、国民に配る給付金と違ってすぐに使わなくてもかまわない。だから“見せ金”としての効果があるんです」そのうえ、大企業などに恩を売ることもできるという。「基金の受け皿は、大企業や大学、研究所などですから、基金を積んでおけば選挙の際の票集めにもなる。いわば賄賂みたいなものです」百歩譲って、こうした基金が、将来的に国民のために使われるならいいが……。「予算規模を膨らませるためなので、中身は二の次。予算“ありき”で作られた基金ですから、大部分が無駄になる可能性が高い。しかし予算を余らせると、官僚は『失敗した』と責められるので、無理にでも使おうとします。結局、国民の役に立つことはなく、特定企業の“補助金”のように使われるのではないでしょうか」このような無駄な歳出を放置したまま、行われようとしている所得税の減税。「現状でも、GDPの約2.6倍もの借金がありますが、その額はますます増えていくことになります。物価の上昇を止めるには、欧米諸国のように、金利を上げる必要があります。しかし、巨額の借金を抱えた日本は、金利を上げると、国債の“利払い費”が急増してしまう。有効な物価高の対策が打てない状態なのです。一方、諸外国との金利差は円安を進行させる。今後も、輸入品の価格が上がり、物価高は進行していくでしょう」ファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんは「残念ながら、“自己責任”で何とかするしかない時代にきている」と語る。「物価高が進行するなか、資産を銀行に預けているだけでは、“もはやリスク”。お金の価値が目減りしていくだけです。貯蓄を目減りさせないために、iDeCoやNISA口座を使い、リスクを抑えた積立投信で、資産運用していくしかありません。とはいえ、50代前半は、まだまだ働き盛り。子育ても終えて貯蓄に回せるお金が増えるので、希望はあります。厳しいのはすでに定年退職をした世代。ふたたび働き始めるか、抜本的な支出の見直しが急務です」

皆さんは、金銭関係で悩んでしまったことはありますか？ 今回は「住民税を滞納する男性の話」とともに、そんな人が身近にいたときの対処法をアンケートをもとに紹介します。イラスト：あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税を滞納主人公は、新人アイドルにハマっていました。手に入ったお金はすべてアイドルへ貢ぎ、住民税さえ滞納する始末。その日も、主人公は50万円をキャッシングし気分よく自宅に帰ります。しかし帰宅後、住民税の納税通知書が届いていることに気がつき…。「ああん！？納税通知書だとっ！」と不機嫌になる主人公。出典：あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜「だれが払うかよ」と言い、納税通知書を破り捨ててしまったのでした。その後も主人公は、アイドルのライブでグッズをたくさん買ってしまいます。すると住民税を滞納し続けた主人公に、住民税の督促状が届いてしまったのでした。このような人が身近にいたら、あなたはどうしますか？距離をおく納税の義務を無視する人は、付き合いを続ける必要はないでしょう。お金を貸してほしいなどと言われる前に距離をおき、被害が自分の方にこないようにしたほうがいいと考えます。（30代／女性）忠告をする納税の義務を守れないと、将来的に大変な思いをするのは自分だと主人公に忠告してもいいと思いました。聞くかどうかは本人次第ですが、自業自得なので仕方がないと感じます。（50代／女性）今回は住民税を滞納する人が身近にいたときの対処法を、みなさんのアンケートをもとに紹介しました。もし同じような出来事があったときは、ぜひ参考にしてみてください。※こちらの記事はみなさんから寄せられたアンケートをもとに作成しています。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※この物語はフィクションです。（lamire編集部）

皆さんは、金銭関係で悩んでしまったことはありますか？ 今回は「国のお金を払わない人を見た話」とともに、そんなときの対処法をアンケートをもとに紹介します。イラスト：あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税を滞納推しているアイドルに、稼いだお金のすべてを捧げている主人公。そのため、主人公は住民税を滞納し督促状も無視していました。ある日、とうとう家に差し押さえのお知らせが届きます。内容を見て「最終通告だとっ！？」と激怒する主人公。出典：あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜主人公は住民税から逃れるため、法律事務所を頼って自己破産することに…。しかし弁護士から「自己破産をしても納税義務は免除されない」と教えられます。そのことにショックを受けるも、最悪の気分を消し飛ばそうと推しているアイドルのライブを観て現実逃避に走る主人公。しかし、現実逃避しても差し押さえから逃げられるわけもなく…。帰宅すると、家の前には主人公を待ち構える差し押さえの執行人たちがいたのです。そして家の物をすべてを差し押さえられてしまうのでした。こんなとき、あなたならどうしますか？忠告する税金を支払うのは義務ですし、どんな状況でも払っていかなければならないものだと思います。お金を遊びに使ってしまうのではなくまずは払わなければならないものを払うよう忠告し、最終通告などが送られないような生活に改善させるといいですね。（30代／女性）そのまま放置する国の義務を無視して差し押さえられている主人公は、反省するのが遅いと思いました。税務署からの通告を無視していた主人公が悪いと思うので、差し押さえという経験によって反省してもらうのがいいと感じます。（40代／女性）今回は国のお金を払わない人を見たときの対処法を、みなさんのアンケートをもとに紹介しました。もし同じような出来事があったときは、ぜひ参考にしてみてください。※こちらの記事はみなさんから寄せられたアンケートをもとに作成しています。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※この物語はフィクションです。（lamire編集部）

今回は、人気のマンガをクイズ形式で紹介します！ マンガのストーリーがどんな結末になるか考えてみてくださいね。イラスト：あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税を滞納した男の悲惨な末路主人公はフードデリバリーで働く個人事業主です。新人アイドルにハマっていて、トップオタを目指していました。住民税の納税通知書が届いて…出典：あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜そんなある日、住民税の納税通知書が自宅へ届きます。ちょうど50万円をキャッシングしてきた主人公ですが…。そのお金は全額、愛する新人アイドルへ貢ぐ予定でした。「だれが払うかよ…」と言い、まさかの行動に出ます。問題さあ、ここで問題です。納税通知書を受け取った主人公はどうしたでしょうか？ヒント主人公は通知書に腹を立てています。みなさんは答えがわかりましたか？正解は…出典：あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜正解は「破り捨ててしまった」でした。その後、新人アイドルのライブでグッズを爆買いする主人公。散々楽しんだ直後、ついには住民税の督促状が届いてしまったのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※この物語はフィクションです。（lamire編集部）

皆さんは、税金の支払いに困ったことはありますか？今回は「住民税を滞納した男の悲惨な末路」を紹介します。イラスト：あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税を払う気はない推しているアイドルへのアピールのため、グッズを買い漁っていた主人公。お金はすべてアイドルに使い、住民税の支払いを無視していました。そんな生活を続け1ヶ月が経ったある日、主人公のもとにあるものが届きます。督促状が届いてしまった出典：あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税の督促状を受け取った主人公は激怒し、意地でも支払いをしないと決意。法律事務所を頼ることで自己破産し、住民税から逃れようと考えました。しかし主人公は、自己破産をしても納税義務は免除されないと弁護士から聞かされます。その後、主人公はすぐに差し押さえされて…。これまで集めたグッズをすべて持っていかれたのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。※この物語はフィクションです。（lamire編集部）

皆さんは、税金の支払いに困ったことはありますか？今回は「住民税を滞納した男の悲惨な末路」を紹介します。イラスト：あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜住民税を払う気なし推しているアイドルに生活を捧げていた主人公。手元にある金はすべて、アイドルのライブやグッズ購入に使おうと決めていました。そのため主人公は住民税を滞納していたのです。督促状も無視していると、あるものが届きました。最終通告の赤い封筒出典：あしたのLaw〜スカッと法律漫画〜差し押さえのお知らせを受け取った主人公は「最終通告だとっ！？」と激怒。住民税から逃れるため、法律事務所を頼って自己破産することにしました。しかし主人公は弁護士から、自己破産をしても納税義務は免除されないと教えられたのです。いよいよ打つ手がなくなった主人公は、ライブを観て現実逃避することに。しかしその後、家に帰ると、家の前には差し押さえの執行人たちが。家のモノをすべて差し押さえられたのでした。※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。※この物語はフィクションです。（lamire編集部）

経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。経団連は、9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。その中で、異次元の少子化対策などを含む社会保障費の財源として消費税を取り上げた。消費税がもつ《広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的である》などの特徴から、《社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである》と提言したのだ。引き上げの実施時期と上げ幅については、《デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある》とした。現状、政府は少子化対策の財源確保について、消費税を含めた新たな税財源は考えていないという。ただし、年間1兆円程度については社会保険料への上乗せで賄う方向が有力視されている。経団連の十倉雅和会長は、これまでも会見や新聞社の取材などで少子化対策の財源として消費税を含めて議論するべきだと主張してきた。もちろん、住友化学の会長を務め、23年3月期の報酬として1億1800万円を受け取る“上級国民”の十倉氏には消費税の増税は痛くも痒くもないだろう。しかし、庶民にとって消費税の増税は大きな痛手となる。厚生労働省が8日に発表した7月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比2.5％減で、6カ月連続のマイナス。いまだに物価の上昇に賃金が追いつかず、社会保険料は年々増加の一途を辿るというなかでの増税は家計には大きな負担になる。少子化の要因としては経済的不安が指摘されているが、消費税の増税は低所得者ほど負担割合が高くなるという逆進性もはらんでいる。このような状況下で“消費税増税”という経団連の考えは、庶民には受け入れられなかったようだ。SNS上では、自分本位なこの提言に多くの怒りの声が上がった。《とんでもない提言。消費増税だと、物価高騰の折、国民の生活はますます苦しくなる。国民の生活を苦しくすることが少子化対策になるのか？そんなはずはない》《実質賃金をプラスになるまで賃上げを実現してから言うて来い！》《消費税増税？？？は？？？え？？？まじで殺す気？？？》《消費税のこと、生きてるだけで罰金って言ってる人いたけどその言葉頭から離れないよ…》《なんで真逆をいこうとするんだろ？ほんと、なんなんだろ…一年、うちら庶民と同じ給料で生活してみてよ、そんな事言えないから。》

“相続大増税時代”がやってくる。’23年度の税制改正大綱で、相続税・贈与税が大幅に変更され、親から相続する預金や家などにかかる税金が大幅増になるのだ。「影響の大きいものでは、被相続人が存命のうちから財産を贈与することで、節税効果が見込める“生前贈与”の仕組みが大幅に変更されることになります。そのほかにも、空き家を放置していると、固定資産税が最大6倍になってしまう可能性などもあります」そう話すのは、相続に詳しい税理士の西口孟志さん。増税回避のため、おのおのの変更点と節税ポイントを確認しよう。まず、生前贈与はどう変わるのか。「正式には“暦年贈与”と呼ばれています。たとえば、10年前から毎年、子に財産を贈与していた被相続人が亡くなった場合、現行制度では亡くなる3年前までの贈与分に相続税が課せられます。しかし、来年1月からは“7年前”まで遡って課せられることに」実際に計算すると……。「1億円の預貯金を’13年から毎年100万円ずつ子ども1人に贈与していた被相続人が’23年に亡くなったとします。現行制度では1億円－（100万円×10年）＋300万円（3年分）＝9300万円に対して相続税がかかりますが、来年からは変わります。7年間遡ることに加えて、緩和措置として相続発生から4年～7年以内に行った生前贈与については、総額で100万円までは非課税に。つまり、1億円－（100万円×10年）＋600万円（7年分の700万円－緩和措置の100万円）＝9600万円に相続税がかかります」税率は相続する額により異なるが、現行では子ども1人のみで相続する場合の相続税は、［9300万円－3600万円（基礎控除）］×税率30％－700万円（控除額）＝1010万円。来年からは、［9600万円－3600万円（基礎控除）］×税率30％－700万円（控除額）＝1100万円。つまり90万円の負担増になる計算だ。ただし、次のような節税ポイントがあるという。「まず、新制度が適用されるのは、’24年以降に贈与した財産に対してなので、贈与を’23年内にできる分だけ行うことで、その分は現行制度の3年分の課税で収めることができる場合があります」つまり、’19年から暦年贈与を始めた被相続人が’28年に亡くなった場合、生前の’27年から7年遡った’21年分からの加算でなく’24年から4年分の加算になるのだ。「もう1つは、孫に贈与する方法。生前贈与加算の対象となるのが、一般的に相続人となる配偶者や子なので、孫に贈与することで生前贈与加算の対象になりません」一方で、減税方向に改正される税制も。それが“相続時精算課税制度”（以下、精算課税制度）だ。「これまでの精算課税制度は、贈与額2500万円まで非課税になるものの、相続時に贈与額はすべて遺産額に加算されて相続税が計算される制度でした。控除枠もなく、メリットは感じられないものだったのです。しかし、来年から年110万円の控除が創設されます。こちらは相続時に遺産額に加算する必要はありません。死去7年以内の贈与の場合でも不要です。そのため、節税効果が期待できるようになります」■相続した空き家売却で3000万円控除も預貯金と同様に気がかりなのが、土地の相続についてだ。6月7日の参議院本会議で“改正空き家対策特別措置法”が可決・成立したため、年内には相続した故郷の住居などを空き家で放置しておくと、自治体から“管理不全空き家”に指定され、想定外の固定資産税がかかる可能性が。「固定資産税は、家や建物の価値に応じてかかる税金で、基本的には毎年、その不動産価値の1.4％分が税金として発生します。ただし、200平方メートルまでの住宅用の土地に関しては、固定資産税を6分の1に安くする特別措置があります」しかし、地方で管理不全の空き家が増えて問題になったことで、’15年に〈空き家対策特別措置法〉が成立。今回の改正では、自治体が勧告を出した時点で“管理不全空き家”に指定し、6分の1に安くなっている固定資産税の特例措置を外して、税を最大6倍にして対策を進めようというものだ。「たとえば、200平方メートルの土地で不動産価値が1000万円であれば、これまでは約2.3万円の固定資産税で済んでいましたが、今後は管理不全空き家に指定されると毎年約14万円支払わなければなりません」管理不全空き家に指定されないためには、近所から苦情が出ない程度に管理しておく必要がある。「条件を満たせば、相続した空き家を売却した譲渡所得に3000万円の特別控除枠があります。可能なら早めの売却を」こうしたポイントを押さえて、相続大増税時代に備えよう。

来年度以降の税制度の改正方針をまとめた「税制改正大綱」が、12月半ばに発表されます。内容は多岐にわたりますが、今回の注目点の1つは、贈与税・相続税制度の見直しです。贈与税はもらった人が払う税金です。ただ1～12月の1年間で110万円までの贈与は非課税で、申告も不要。これが暦年贈与です。たとえば2人の子どもに100万円ずつ贈与する場合、それぞれの子どもがもらったのは年110万円以内ですから、贈与税はかかりません。一方、1人の子どもに父からも祖父からも贈与があった場合、合算して110万円を超えると贈与税が発生します。生前に暦年贈与を繰り返し、相続財産を減らして、相続税を減らすことは可能です。しかし、死亡時からさかのぼって3年以内に贈与された財産は、「持ち戻し」といって相続財産に含めて相続税を計算することになっています。その持ち戻し期間を、今回の税制改正大綱で5～10年に延長するのではないかといわれています。国は社会の資金循環を促すために、高齢者が持つ資産を若い世代に早く移転させたいと理由付けしていますが、持ち戻し期間の延長は課税期間の延長。つまり、事実上の増税です。今回の税制改正大綱で相続税の“増税”を盛り込むのか、見守りたいと思います。■多くの人に該当する贈与税にも注意そもそも相続税は（3千万円＋600万円×法定相続人の数）を上回る財産にかかってきます。たとえば、夫婦と子ども2人の家庭では、夫が亡くなったときの法定相続人は妻と子ども2人の3人。先の式で計算すると、4800万円を超える相続財産があれば相続税が発生しますが、それ以下なら相続税はかかりません。持ち家で都心にお住まいの方など、土地代が高額になりそうな方は注意が必要です。まずは、自分の相続財産を洗い出してみましょう。相続税の対象になる方は、相続税がかからない程度まで相続財産を減らすために暦年贈与を使う手もあります。先述のとおり、持ち戻し期間の延長が予想されるので、手を打つなら早いうちに。いっぽう、ほとんどの方が相続税の対象外です。20年に亡くなった方のうち相続税の申告をした方は8.8％にすぎません（国税庁）。注意したいのは贈与税です。相続税の対象でなくても年110万円を超えると贈与税はかかるからです。ただし、親や祖父母から生活費や教育費など通常必要な費用の援助は例外です。病気療養費や大学入学費用などの援助は110万円を超えても贈与税はかかりません。「相続はお金持ちの問題」とよくいわれますが、相続のもめ事に財産の多寡は関係ありません。その証拠に、相続裁判の3分の1が1千万円以下の財産を争っています（21年・最高裁判所）。特に不公平感のある生前贈与や資金援助はもめるもとです。くれぐれもご注意ください。

「相続対策の大切さ」「相続対策の具体的な方法」「相続税の申告、納税の注意点」 をまとめたドキュメント(清田家の相続の記録)アマゾン書籍 : キンドル電子書籍 : 大反響! 発売たちまち４刷！東洋経済オンラインで紹介、アクセスランキング２位！Yahoo!ニュースで紹介!本書は、私の経験を通して、「相続対策の大切さ」「相続対策の具体的な方法」「相続税の申告、納税の注意点」をまとめたドキュメント(清田家の相続の記録)です。(本文より)相続税の申告を6,000件超、相談を22,000件超担当――日本トップクラスの実績を誇る相続のプロが初めて経験する特別な案件、それが自分の父親の相続でした。収益を生まない裏山の売却を提案しても首を縦に振ってもらえない、なかなか遺言を書いてもらえないなど、専門家として、息子として実感した相続の「現実」、そして生前の準備から、葬儀、手続き、申告までの一部始終を包み隠さず描きます。一方で実際に行った節税策を多数紹介。これから相続を迎えるすべての人に知ってほしい大切なことをまとめた1冊です。■目次第1章 私が「相続専門税理士」になった理由・農家の跡取り息子として、横浜に生まれる・都市近郊農家は、農業だけでは生活できない・「農業嫌い」の私が、農家を支える仕事に就く など第2章 父の相続対策をはじめる・相続対策の最初の一歩は「裏山」の整理・父が7人の孫に対し、15年間贈与をした理由・私が「遺言どおり」に分割しなかった理由・さまざまな相続対策を組み合わせて、合法的に税金を減らす など第3章 父、亡くなる・早めの相続対策は、じつは早めの介護対策でもある・人はいつか、必ず死ぬ など第4章 父の相続の手続き・申告をする・葬儀費用の一部は、相続税から控除できる・相続税は、「払いすぎてしまう」ことがある・相続トラブルは、コミュニケーション不足が大きな原因 など■著者紹介清田幸弘(せいた・ゆきひろ)ランドマーク税理士法人 代表税理士立教大学大学院客員教授1962年、神奈川県横浜市生まれ。明治大学卒業。横浜農協(旧横浜北農協)に9年間勤務、金融・経営相談業務を行う。資産税専門の会計事務所勤務の後、1997年、清田幸弘税理士事務所設立。その後、ランドマーク税理士法人に組織変更し、現在13の本支店で精力的に活動中。急増する相談案件に対応するべく、相続の相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)、『都市農家・地主の税金ガイド』(税務研究会出版局)など著書多数。アマゾン書籍 : キンドル電子書籍 : 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

とかく「庶民の敵」と思われがちな税金だが、その実態については意外と知らないもの。そこで今回、消費税にまつわる「？」をまるっと解消できる問題を本誌が作成。8％か10％か、それが問題だ……。【Q1】キッチンカーのお弁当を公園で食べたら？（1）8％（2）10％〈答え・（1）8％〉：軽減税率はさまざまなケースがあるので混乱しますね。この場合は「外食」にあたると思われるかもしれませんが、キッチンカーの事業者が公園のベンチを管理しているわけではないので、単なる「飲食料品の譲渡」ということになり、消費税率は8％となります。【Q2】おうちで宅配ピザを頼んだら？（1）8％（2）10％〈答え・（1）8％〉：宅配ピザは「飲食料品の譲渡」にあたり軽減税率の対象なので消費税率は8％。ただし、別途、配送手数料がかかるサービスを利用した場合、配送手数料は軽減税率の対象にならないので10％の消費税がかかります。ちなみにそばの場合は、店内で食べれば「外食」なので10％ですが、出前なら8％となります。【Q3】駅の売店で新聞を買ったら？（1）8％（2）10％〈答え・（2）10％〉：「週2回以上発行される新聞」が軽減税率の適用対象となるのは定期購読契約がなされた場合のみ。つまり宅配の新聞は税率が8％になりますが、駅やコンビニで買うと10％になります。ちなみに競馬新聞のように不定期に発行される新聞も税率は10％。【Q4】スーパーでみりんを買ったら？（1）8％（2）10％〈答え・（2）10％〉：調味料として使われるみりんですが、じつは酒税法の「混成酒類」に分類され、酒類は軽減税率の適用対象外になるため10％の税率となっています。ただし、アルコール分1％未満の「みりん風調味料」は飲食料品にあたるため8％の税率となります。

「残すものは何もないから、わが家に限って相続争いなんか起きるはずがない」。そう思っていても、意外と基礎控除額を超えた金額が相続分として残ることが。今すぐ財産を洗い出して賢く節税をーー！「生前贈与ができなくなる!?」「相続税の節税ができない！」富裕層の間でそんな噂が飛び交っている。事の発端は’20年12月の税制改正大綱だ。「相続税と贈与税を一体的に課税する観点から課税方法を見直す」との記載が、さまざまな臆測を呼んでいる。「相続なんて、庶民には関係ない」そう思う人が多いだろう。だが、相続専門の税理士、橘慶太さんはこう警告する。「法改正があっても、富裕層は相続税が多少増える程度です。万全の準備も行うでしょう。しかし、もっとも大きな影響を受けるのは、相続税の対象ラインぎりぎりの方です。改正前なら相続税と無縁でいられたのに、改正後は相続税を払う立場になることもあるでしょう。相続税は、子どもたちに大きな負担を残します。’16年の相続税法改正以来、相続税の対象者は増えています。都市部の地価の高い地域に持ち家のある方は注意が必要です」■相続税の計算の仕方は？今のうちに考える庶民にこそ影響の大きい税制改正のゆくえを、Aさんの例をもとに解説してもらおう。夫と死別したAさんの財産は次のとおり。地価が高騰し自宅は3,000万円相当だが、子どもに負担をかけないよう節約に励むAさんの生活は、庶民そのものだ。【Aさん（72）の場合】子ども：2人Aさんの財産：土地・家屋3,000万円、預貯金1,500万円。計4,500万円相続税基礎控除額：3,000万円+600万円×2人=4,200万円相続税対象額：4,500万円−4,200万円=300万円「Aさんのような方が、いちばん危険です」（橘先生・以下同）相続税は3,000万円＋（600万円×相続人数）が基礎控除で、これを上まわれば課税される。Aさんの場合、相続人は2人だから基礎控除は4,200万円。相続財産は全部で4,500万円。もし今亡くなると、300万円が相続税の対象だ。「相続税は死後10カ月以内に、申告手続きと原則現金での納税を終えなければなりません。ですが基礎控除額を超えなければ、申告も納税もいっさい不要。残された子どもたちの負担は雲泥の差です」相続税を回避できる対策は？「今なら、『生前贈与』を行えば相続財産を減らせます」生前贈与とは、生きている個人が財産を贈ること。親から子への贈与でも、もらう側の子に贈与税が発生する。課税方法は2種類だ。1つ目は「暦年課税」。1年ごとにもらった財産に対して、毎年贈与税を納める。ただし年間110万円の基礎控除があり、110万円以下なら申告も納税も必要ない。2つ目は「相続時精算課税」だ。通算2500万円までの贈与には贈与税がかからないが、贈与者が亡くなったときは、それまでに贈与された財産と相続財産とを合算して相続税を算出し、納税する。贈与税はどちらかを選ぶのだが、Aさんのようなケースでは、暦年課税を選ぶのが一般的だ。そのうえで、110万円の基礎控除内、たとえば100万円の贈与を2人の子どもに2年間行えば、相続財産を400万円減らすことができ、相続税の対象から外れる。もっと相続財産の多い人は、次の節税策も活用できる。【暦年贈与】非課税枠：年110万円注意点：贈与者の死から3年以内は相続税対象に【教育資金の一括贈与】非課税枠：1,500万円注意点：’23年3月末まで【住宅取得資金の贈与】非課税枠：省エネ住宅1,500万円、一般住宅1,000万円（※住宅の取得時期により、非課税枠が異なる）注意点：’21年12月末まで【結婚・子育て資金の贈与】非課税枠：1,000万円注意点：’23年3月末まで【扶養義務者間での生活費や冠婚葬祭での祝い金等】非課税枠：制限なし注意点：その都度、必要な金額を社会通念上妥当な範囲で■税制改正の本当の目的は？損しないためにできることところが、冒頭で述べた相続税と贈与税の一体化の方向に税制改正が進めば、相続税の節税ができなくなる可能性がある。「税制改正のシナリオはいくつか考えられる」という橘先生に3案挙げてもらった。【1】“持ち戻し”期間を5年、7年、10年などと長期化“持ち戻し”とは暦年課税で、贈与者の死からさかのぼって3年以内に贈与された財産を、相続財産に含めて計算し直すこと。税制改正で持ち戻し期間が長くなれば、高齢になって始める暦年贈与では、相続税を節税するのが難しくなる。【2】“持ち戻し”の対象を相続人以外の孫などにも広げる持ち戻し対象が広がると、死ぬ間際の「孫」への贈与も持ち戻しとなり、節税の効果がなくなる。【3】非課税制度の期限終了で延長なし非課税贈与がなくなれば、相続財産を一度に大きく減らす方法がなくなる。税制改正はいつ始まるのか？「来年すぐにはないでしょう。今年末の税制改正大綱に詳しく改正内容を示し、法整備を行って、早ければ2年後から施行でしょうか」それまでにやるべきことは？「Aさんのケースでは、まず財産を洗い出すこと。そして、生前贈与などを利用して、早いうちに相続財産を減らしておくことです」生前贈与以外に方法は？「子や孫の教育費や生活費の支援も、扶養義務者間は非課税ですから利用できます。ただし必要なときに必要な額を渡すのが条件です」将来、相続税制はどうなる？「暦年課税を廃止して相続時精算課税に一本化し、相続税の節税ができない税制にする。相続税の基礎控除をさらに引き下げて、相続税の対象を広げる。そんな未来を、国は描いているのかもしれません」相続税は人ごとではない。節税ができなくなる前に、生前贈与で相続財産をスリムにしよう。

秋篠宮家の長女・眞子さまとの婚約が延期となっている小室圭さんが4月8日、母・佳代さんと元婚約者X氏との「金銭トラブル」について説明する文書を発表した。その中で、小室さんはこう記している。《平成24年（2012年）9月13日午後11時15分、母は元婚約者の方から、婚約を解消したいという一方的な申し入れを突然受けました。（中略）このとき母が、婚約期間中に受けた支援について清算させていただきたいとお伝えしたところ、元婚約者から『返してもらうつもりはなかった』というお返事が返ってきました》実は小室さんが金銭トラブルについての説明文書を発表するのは2度目のこと。’19年1月22日に公表された文書でも、X氏の「返してもらうつもりはなかった」という発言から、金銭的な問題はすべて解決済みと認識してきたと説明していた。しかし、前回の文書発表直後の’19年2月、WEB女性自身では「小室圭さんの母・佳代さんに脱税疑惑…税務調査の可能性も」との記事を配信している。X氏から佳代さんに渡されたという409万円が、小室さんの説明通り返済の必要がない金銭なのであれば、贈与税を納めなければいけないのではないかという疑惑だ。贈与税の時効は贈与があった翌年3月から数えて7年。佳代さんがX氏から金銭を受け取ったのは’12年1月の200万円が最後だったので、その時点で、時効は’20年3月に迫っていたのだ。本誌は当時、小室圭さんの代理人・上芝弁護士にこの疑惑について電話で質問。しかし上芝氏は質問の核心には触れず、409万円の金銭が贈与だったのか貸与だったのかについても明言を避けた。佳代さんが贈与税を納付したかどうかについて、この時点で真相を掴むことはできなかった。しかし今回の小室さんの文書には、注釈の部分にこんな一節があった。《なお、贈与税を負担しているのかという報道がありますが、母は贈与税を納付しています。それまでは贈与税を納付する必要があると思っていなかったのですが、報道の後に知人から贈与税は納付しているのかと聞かれたことがきっかけで、念のためにということで納付しました》小室さんは、本誌の指摘に応えるように、佳代さんの“脱税疑惑”もしっかり晴らしていたようだ。

新型コロナウイルスによって、企業だけでなく私たちの家計も大きな影響を受けています。この状況下でもマイホームにかかる税金は上がってしまうのか気になるところです。そこで今回はFP2級の資格を持つ山村希美さんに、2021年度税制改正大綱で、固定資産税がどうなるのか詳しく解説してもらいました。財務省は少しでも国民の負担を軽減しようと税制改正を実施。結果、さまざまな項目で特例措置が取られるようです。■ 固定資産税は毎年、不動産の所有者に課せられる税金のこと固定資産税とは、毎年1月1日に、土地や家など不動産を所有している人が課税される税金。課税主体は市町村で、地方税に分類されます。所有している不動産の所在地がある市町村が徴収するため、A市にマンションを所有、B市に賃貸で居住という場合は、A市から固定資産税の納税通知書を送付されるでしょう。固定資産税の納付は、納税通知書をもとに、年度内に4回に分割して納付となりますが、1年分を一括で支払うこともできます。固定資産税＝課税標準額✕税率固定資産税の金額は、上記の式で計算されます。まず、地価公示価格を参考に、土地や家屋の評価額を決定。基本的に、3年ごとに土地や家屋の評価替えを実施します。その評価額をもとに、小規模住宅用地や一般住宅用地の違いで負担調整され、課税標準額を決定します。税率は一般に1.4％となっていますが、市町村によって異なるので注意が必要。新築住宅の場合は、条件によってさらなる軽減措置があるケースもあります。■ 2021年度の固定資産税は値上がりする可能性があった！次に、2021年度から固定資産税がどのように変化するはずだったのか紹介しましょう。本来であれば、2021年度は3年ごとの評価替えの年に当たります。地価は上昇傾向にあったため、2020年1月の地価公示価格を参考にすれば、課税標準額は上昇する可能性がありました。つまり、固定資産税が値上がりする可能性があったのです。■ 2021年度の固定資産税は据え置き、または減額という結果に！では2021年度の固定資産税は、税制改正大綱でどうなったのか説明します。負担軽減措置の対象は？商業地や農地を含め、住宅地などすべての土地固定資産税が2020年度より高くなる場合2020年度の税額に据え置き固定資産税が減る場合固定資産税の減額結論は上記の表の通り、固定資産税は2020年度より高くなるケースでも据え置きとなりました。また、減る場合は減額となります。こういった結論になった理由は大きく2つ。1つ目は地価上昇による不公平を是正するため。商業地などがある大都市部の地価が上昇しているものの、地方では地価の下落が見られます。それにより負担額が上がる土地が数多く発生する可能性があり、上昇を抑える必要があるのです。2つ目は、新型コロナウイルス拡大の影響。納税者の負担を抑える配慮から、負担軽減措置が取られました。固定資産税は、市町村にとって安定的な税収なので欠かせません。しかし、新型コロナウイルスの拡大によって、国民の負担は大きくなっています。お互いが歩み寄った結果、このような税制改正大綱に行きついたのでしょう。2021年度は特例措置となりましたが、2022年度はどうなるか未定です。どのように変化してもいいように、毎月コツコツ固定資産税支払いに向けて、貯金することをおすすめします。●教えてくれた人／山村希美さん大学卒業後証券会社に勤務し、在職中に2級ファイナンシャルプランナーを取得。結婚を機に退職し、出産後ライターとしてお金にまつわる記事や子育てに関する記事などを執筆中

freeangle / PIXTA(ピクスタ)「家づくりのためにお金を貯めたい」と思ったら、まずは収入と支出を把握して、家計の無駄を省くことが大切です。「そのためには家計の見直しと毎月のコツコツ貯蓄を仕組み化することがポイント。財形住宅貯蓄を利用するとラクに貯めることができますよ！親からの援助がある場合は住宅取得等資金の贈与税の特例も利用してください」と話すのは、ファイナンシャルプランナー2級の資格を持つ海田幹子さん。今回は住宅ローンの頭金を貯める方法を教えてもらいました。■ 貯め方No.1は毎月のコツコツ預貯金！まずは保険料や通信費の見直しを出典：スゴい住宅ローン探しPRODUCED BY RECRUIT上記のアンケート結果にもあるように、頭金を準備するために行ったことのNo.1は、「毎月の収入から定期的に預貯金」を行う方法。毎月定期的な預貯金をするためには、まず家計を見直しお金を浮かせることが大切です。家計費の見直しは、住居費や光熱費、保険料、通信費、教育費などの固定費から行いましょう。一度の見直しで毎月の支出を減らせるため、コツコツ貯蓄の仕組み化が可能になります。筆者が特におすすめするのは、支出を減らしやすい保険費と通信費の削減です。【保険料を削減】保険を見直し、不要な契約は解約！世の中の流れに合った新商品が続々と出てくる保険。定期的に見直すことで自分たちにぴったりなものが見つかり、支払いも抑えられる可能性があります。また、見直すことで不要な保険を見つけられ、解約すれば浮いたお金を頭金に回せます。貯蓄性のある終身保険に加入している人は、掛け捨ての定期死亡保険に変更すると保険料がグンと安くなります。例えば、オリックス生命で死亡保険金500万円を掛ける場合、支払期間30歳～60歳の終身保険では保険料は月々10,870円、一方80歳満了の定期保険では月々2,005円と支払額に大きく差が出ます。ただし、終身保険の場合は解約返戻金が総支払額より少ない場合が多いので、よく調べてから解約しましょう。※オリックス生命の保険料は2020年11月現在【通信費を削減】格安SIMへの切り替えもおすすめ！携帯会社データ通信量料金プラン名月額利用料キャリアdocomo1～3GB5Gギガライト4150円softbank50GBメリハリプラン（5G）6980円（2GBまで）8480円au1～4GBピタットプラン5G4650円格安SIMY!mobile3GBスマホベーシックプランS2680円（通話10分間無料）UQmobile3GBスマホプランS1980円※各割引は加味せず、価格は税抜2020年11月現在、国主導で携帯料金の値下げが求められているため、今後通信費は今よりも安く抑えられる可能性があります。ドコモやauなどの大手携帯キャリアと契約している人は、格安SIMに変更するのもひとつの手。上記の表で比べても分かるように、月額使用料が格段に安くなります。「店舗がない」「通信速度が気になる」などデメリットを感じるかもしれませんが、安さを求めるなら格安SIMに軍配が上がります。■ 貯蓄が苦手な人には、給与天引きの財形住宅貯蓄がおすすめCORA / PIXTA(ピクスタ)「通帳にお金がたくさん入っていたらつい使ってしまう…」というコツコツ貯蓄が苦手な方におすすめの方法が「財形住宅貯蓄」。財形住宅貯蓄とは、企業が行う福利厚生の一種で住宅購入やリフォームなどのための費用を、会社を通して貯蓄することです。お給料から指定した金額を天引きするシステムなので、自分でほかの通帳にお金を移すひと手間が省け、最初からなかったものとして生活できるため、コツコツ貯蓄が苦手な方にぴったり！元本550万円までの利子が非課税になる住宅金融支援機構から住宅資金の融資を受けられるなどの特典もあるため、定期預金よりもお得です。ただし、勤め先が財形貯蓄制度を導入していないと利用できないので、一度確認してください。■ 親からの援助が期待できる人は「住宅取得等資金の贈与税の特例」を利用吉野秀宏 / PIXTA(ピクスタ)住宅購入の際、親から援助があるという人も多いでしょう。一般的に、個人から年間110万円以上の財産をもらうときは、金額に応じて贈与税がかかります。これは、親からの援助であっても同じです。しかし、親から住宅取得資金としてお金を受け取ったときは、最大3000万円までが非課税になります。これを「住宅取得等資金の贈与税の特例」といいます。「住宅取得等資金の贈与税の特例」を利用する場合、贈与を受けた年の翌年2月1日～3月15日の間に税務署へ申告が必要です。忘れてしまうと通常の贈与と見なされ、贈与税がかかる可能性があるので申請をお忘れなく。頭金を貯めるには、やはり「毎月コツコツ貯蓄していくこと」が近道。節約できるところを見つけ、預貯金を捻出しながら少しずつ頭金を貯めていきましょう。財形住宅貯蓄や優遇制度が利用できる人は、こちらも活用してください。●教えてくれた人／海田幹子ファイナンシャルプランナー2級の資格を持つwebライター。ライフプランニングや住宅ローン、資産運用などお金にまつわる内容を多数執筆。私生活では2児の母。わかりやすくてためになる記事を心がけている

会社員の方は住民税が給与から天引きされているので滞納することはまずありませんが、自営業やフリーターの人など普通徴収になっている人については、納付が遅れると住民税の滞納状態になります。税金の支払いを甘く見ていると、実は結構あっさりと差し押さえされてしまうことがありますので注意が必要です。そこで本記事では、住民税が差し押さえられる流れと、差し押さえを回避するための対処法について詳しく解説します。住民税を支払う期間とタイミング住民税の滞納について考える前に、まずは住民税の正しい納期について確認しましょう。納期限は会社員とそれ以外とで次のように異なります。特別徴収の場合会社員の場合は給与から差し引かれて自動で支払われているので、あまり納期限について意識したことはないかもしれませんが、基本的には年間の税額は6月から翌年の5月までの12回に分けた税額が、毎月の給料から差し引かれていきます。そして翌月の10日までに会社が納税するという流れです。普通徴収の場合自営業の人やバイトを掛け持ちしている人については、自分で住民税を納税する普通徴収になります。普通徴収は年間の住民税の金額を全部で4回に分割して納税します。期日としては、次のとおりです。1期：6月末2期：8月末3期：10月末4期：翌年の1月末また、一括で納税することもできます。滞納した場合には連絡がくる住民税を期日までに支払わずに放置していると、住民税を請求している市区町村から納税催告書という通知が届きます。これが届くといきなり差し押さえというわけではありませんが、その前段階の催告状という形になります。未納者に届く納税催告書という通知住民税を滞納すると届く納税催告書にはどんなことが書いてあるのでしょうか。内容は地域によって微妙に違いますが、おおむね次のようなことが書かれています。住民税の滞納について、これ以上放置することができない旨指定期日指定期日までに支払わない場合、差し押さえなどの滞納処分を前提に財産の調査を開始すること財産が発見されたら滞納処分を執行すること延滞金が納付日によって増額すること要するに、差し押さえの前段階の通知といった感じです。この催告書を無視すると、やがて時間の問題で差し押さえされてしまうので必ず対応する必要があります。ただ、まだ納税催告書が最後通告というわけではありません。差押予告書納税催告書を無視して記載されている指定期日を過ぎると、自治体から差押予告書といういかつい見た目の書面が届きます。そしてこの通知が事実上の最終通知です。差押予告書には本当の最終日となる期日が記載され、その日までに納税がされない場合は、差し押さえする旨記載されています。また、すでに勤務先への給料照会などの財産調査も行っている旨も書かれているため、いよいよ逃げ場がない状態になります。差し押さえのその後差押予告書をもらったその後も無視し続けると、最終的に給与などの財産が差し押さえられることになります。給料が差し押さえられた場合、すべてが取られるわけではなく、地方税、所得税、社会保険料などを除いた振込金額の1/4までと決まっています。また、手取りの給料が44万円を超えると、33万円を超えた部分は全部差し押さえの対象です。ただ、住民税を滞納するケースというのは自営業者などの場合が多いので、実際は給料そのものではなく、銀行口座を差し押さえられることが多いでしょう。口座差し押さえとは口座差し押さえとは簡単にいうと、本人の口座から勝手に滞納している住民税を差し引いて持っていくということです。口座を差し押さえられると、そのときの残高から滞納分を回収することになるので、口座への入金が多い月末近辺に差し押さえられることがよくあります。ですので、口座に残高があるのであれば催促状が届いた段階ですぐに支払ったほうが、延滞税が加算されない分マシです。[adsense_middle]住民税の滞納で取引先に通知がいく？税金を滞納すると、滞納額がそこまで高額ではなくても金銭以上に失うものが出てきます。それは信用です。特に住民税が特別徴収で差し引かれない個人事業主の場合、差し押さえられるのは銀行口座だけとは限りません。個人事業主はほかの事業者と取引をしていれば、事前に請求書を発行していた売掛金などが、月末に取引先から入金されることになるので、税務署はこの売掛金を狙って差し押さえすることがあるからです。売掛金を差し押さえられる例えば会社員の場合、給料を差し押さえられるということは、すなわち会社に自分が税金を滞納していることを知られるということになります。会社には第三債務者あての差押通知が届き、給料のうち一定額を本人に振り込まないよう指示されるのです。実務上、このような処理は勤務先の総務経理にとって非常に面倒なので、会社から怒られますし社内での信用も大きく失うことになります。対して個人事業主の場合は、給与ではなく取引先から入金される予定の売掛金が狙われるのです。売掛金を差し押さえられるということは、すなわち取引先に住民税を滞納していることがバレることを意味しています。住民税を滞納するようなところと、今後取引をしたいと思う事業者はいないでしょう。つまり、売掛金を差し押さえられたことで、すぐに取引先の信用を失ってしまうのです。失った信用はすぐに回復することは極めて難しいので、差し押さえられたこと以上のダメージを受けることになります。差し押さえを回避するには住民税の滞納による差し押さえを回避するには、いつ督促されるのかと待っているのではなく、自ら役所に出向いてすぐに納税することが難しい旨を正直に相談して、適切な解決策について話し合うことが大切です。役所も差し押さえするとなると手続きが面倒なので、できれば一定の条件のもと分割でも任意で支払いに応じてもらいたいと思っています。滞納しているからといって逃げるのではなく、誠意を持って対応する心構えが何より重要ということです。税金の支払いが第一優先個人事業をしていると、住民税の支払い以外にも家賃や光熱費、取引先への支払いなど支出が多岐にわたると思います。ただ、忘れてはいけないのは、税金の支払いは最も優先しなければならないということです。住民税だからといって甘く見てはいけません。納税は国民の義務ですから、いかなる支払いよりも優先されます。通常、口座を差し押さえるとなると、裁判を起こして勝訴し債務名義を取得してからでなければすることができません。ですが、税金の滞納はそういった手続きを経ることなく、いきなり差し押さえできることから、いかに税金の支払いが優先されるべきかがわかります。債務整理を弁護士に相談どうしても資金繰りに困ってしまったら、まずは弁護士に相談して債務整理などを検討することをおすすめします。キャッシュフローが赤字になってしまうと、立て直すためには法律の力が必要です。早い段階で相談すれば、自己破産を回避して任意整理などで解決できる場合もありますので、1人で抱え込まず早めに相談しましょう。住民税と差し押さえに関するまとめ住民税を滞納したまま放置すると、気がついたときには口座を差し押さえられている可能性があります。また、売掛金を差し押さえられると、信用を大きく失うことになるので、絶対に回避しなければなりません。税金は自己破産しても支払いを逃れられないので、必ず決着をつける必要があります。何よりまずは役所に出向いて現状の資金状態を正直に話した上で、分割払いなども含めて今後の支払いについてどうしたらいいのか相談しましょう。

現在サラリーマンで会社に勤めているけれども、「副業してみたいな」と考えている人は多いでしょう。「でも、副業したら所得税も取られるかも。損したらどうしよう」と心配になっているかもしれません。実は、サラリーマンの方なら一定範囲では所得税はかかりませんし、もしその範囲を超えても、できるだけ所得税を抑える方法があるんです！この記事では副業の所得税、所得の仕組みと副業をした場合の所得税の計算方法について解説していきます。サラリーマンが本業以外で副業したら所得税がかかる？サラリーマンなら、本業のほうで自動的に所得税が天引きされています。この上でさらに副業をしたとして、税務署はどうやってそこから所得税を徴収するのでしょうか？黙っていればわからないのではないでしょうか？結論をいえば、副業の所得が一定以上になれば所得税の支払いをしなければいけなくなります。そしてそれは、自分から「副業と本業を合わせてこれだけ所得がありました」と税務署に確定申告をすることによって、所得税を支払うということを意味します。いったいどういうことなのか、以下で説明いたします。副業で確定申告が必要になる理由通常、サラリーマンであれば年間の収入が2,000万円を超えない限り確定申告は不要です。年収2,000万円なんて、よほどのトップか外資系のエリートサラリーマンでもない限り手が届きませんよね？ところが、普通のサラリーマンでも副業を始めた途端に、その所得が一定以上になれば確定申告が必要になります。その理由は、副業をして20万円の所得があれば、本業の収入にかかわらず確定申告が必要と決められているからです。そうしないと税務署が副業分の税金を徴収することが難しいからでしょう。では、具体的にはどのような状態であれば申告が必要になるのでしょうか？おおよそ下記の2つのケースで目安が異なります。副業が給与になる場合副業が給与以外の場合以下でそれぞれについて説明いたします。副業が給与の場合の目安こちらは、本業で働く以外にパートやアルバイトという形で別の会社で働き、そこからも給料をもらうという場合になります。派遣会社に登録して、派遣先で働いて派遣元から給料をもらう場合もこのパターンになります。この場合には、年間収入が20万円を超えれば確定申告が必要になると判断しましょう。月あたりですと1万6千円強ですね。すぐに超えてしまうような金額です。なぜかというと、給与で副業収入をもらっている場合には「収入=所得」ですので、収入が20万円を超えれば確定申告の対象になってしまうからです。副業が給与以外の場合の目安これが、副業が個人事業といった給与以外での収入ということになると話が変わってきます。なぜなら、確定申告が必要なのはあくまでも所得が20万円以下だからです。そして、給与以外であれば「収入ー経費＝所得」という考え方が効いてきます。つまり、収入が20万円を超えたとしても、経費が多ければ所得を20万円以下に収めることができます。すると、確定申告が不要になるというわけです。これはお得ですね。だからといって、経費にならないものまで経費にしてしまうことはNGです。あくまでも常識の範囲内で経費を計上しましょう。ただし、逆に経費になるべき費用なのに、確証がないために経費にできなかったというのでは非常にもったいないです。経費にできそうな領収書やレシートは普段から集めておくようにしましょう。不要と思っても確定申告をするメリットでは、確定申告はできればしないほうがいいのかというと、そうとも言い切れないのが悩ましいところです。実は、確定申告が不要と思われる場合であっても、場合によっては申告をしたほうがよいケースも存在します。それはどんなときなのかというと、給与や法人からもらう報酬などの場合で、源泉徴収された報酬を受け取るケースです。例えば、サラリーマンをやりながらクラウドソーシングサイトに登録して、そこで法人からの案件を請け負うと、受け取る報酬は源泉徴収がされています。このケースでは、確定申告をしなければ源泉徴収されたままです。確定申告をすると、場合によっては源泉徴収された額が引かれすぎていると判明して、いくらか戻ってくることがあります。なので、確定申告は避けるべきとは必ずしも言い切れません。給与以外の副業での所得の仕組み一口で副業といっても、その中には色々な種類の仕事があります。そして、副業の種類によって所得を計算する方法はさまざまです。ここでは、主な副業について所得の計上方法を見てみましょう。下記の4つの所得について取り上げます。パート・アルバイトなどの給与所得原稿料・アフィリエイトなどの雑所得不動産賃貸の不動産所得事業を行っている事業所得[adsense_middle]1.パート・アルバイトなどの給与所得まずは、先ほども出てきたパート・アルバイトなどです。この場合には、本業・副業ともに給与所得に分類されます。ということで、本業と副業の1年間の収入を合算して、そこから給与所得控除を差し引いたものが給与所得金額となります。つまり、「給与所得金額＝年間の給与合計額ー給与所得控除」となります。給与所得控除とは何かというと、サラリーマンには経費をいちいち計上するのではなく、一定分を経費とみなして差し引くという控除の仕方がなされます。それを給与所得控除といい、サラリーマンはいちいち経費のことを考える必要がないわけです。なので、会社から源泉徴収票をもらうときには、給与所得控除された給与所得金額が掲載されています。確定申告の際には、その額を足し合わせて転記するだけでOKです。2.ライターやブログなどの雑所得次に、サラリーマンをしながらライターの仕事をして原稿料を得たり、ブログを運営してアフィリエイトの収入を得たりしたケースです。この場合には、本業は給与所得で副業は雑所得になります。この雑所得は、「雑所得金額＝売上ー経費」で計算されます。この売上金額や経費の金額については、自分で計算する必要があります。雑所得の売上を立てるのにかかった費用を適切に計上するようにしましょう。ただし、雑所得の場合には一点注意すべきことがあります。ほかの所得と違い、雑所得は損になった場合、ほかの所得と合算ができないという点です。その場合には雑所得の税金が0となり、給与所得はそのまま計算されます。3.不動産賃貸は不動産所得かなりの資産を有しているサラリーマンの場合になりますが、マンションやアパートを所有していて、その物件を賃貸に出している場合には不動産所得の対象となります。やはり「売上ー経費」で所得を出しますが、先ほどの雑所得よりもお得な特典があります。青色申告特別控除確定申告に青色申告を適用した場合には、青色申告特別控除を使うことができます。複式簿記を記帳して貸借対照表・損益計算書を確定申告の際に添付すると65万円の、それ以外の場合には10万円の控除を受けることができます。せっかくですから、ここは65万円の控除を受けたいですね。しっかり条件を満たしましょう。ということで、この場合には本業の給与所得の金額と合算するのは、「不動産所得金額＝売上ー経費ー青色申告特別控除」ということになります。4.継続して事業を行っている場合は事業所得クラウドソーシングや内職などの個人事業を毎年継続して行っている場合には、事業所得と判断されることとなります。ただし、サラリーマンの場合は継続した仕事であると税務署に認められる必要があります。認められない場合には「雑所得」になりますので、どうしても事業所得として認めてもらいたい場合には事前に税理士に相談してみましょう。事業所得と認められた場合、不動産所得と同じく青色申告特別控除を使うことができます。なので、総所得は給与所得に「事業所得＝売上ー経費ー青色申告特別控除」を合算した金額になります。副業を合わせた税金の計算方法所得の算出の仕方はこれまで述べた通りですが、最終的にはそこから所得税を計算する必要があります。数字に弱い人であれば「もうついていけない」と逃げ出したくなるかもしれません。しかし、心配は無用です。所得を算出すれば、あとはWebサイトに必要項目を入力するだけで計算は自動で行ってくれます。電卓をたたく必要はほとんどありません。ただし、どのような方法で所得税が算出されるのかを把握しておくと、支払う税金にも納得感が出るというものです。ということで、ここではサラリーマンが副業をした場合の税金の計算について述べていきます。[adsense_middle]それぞれの収入から所得を計算して合算まずは、本業と副業それぞれの所得を合算していきます。そして、税金を算出するもとになる総所得の金額を決定します。ここで、もしも副業のほうで所得がマイナスになっていたら、その分の通算をすることができます。ただし、先ほども言ったように雑所得はマイナスの通算ができません。この点には気をつけましょう。所得合計金額から所得控除を除く次に、総所得金額から所得控除を引いていきます。まずは、全ての人に与えられる基礎控除38万円を差し引くことができます。あとは人それぞれですが、代表的なものでは医療費控除や生命保険料、地震保険料、社会保険料の控除などがあります。ただ、こういった控除は病院へ行ったり保険に入っていたりするだけでは自動的に控除されません。確定申告の際に自分で申告し、場合によっては税務署に確証を提出する必要があります。また、提出しなくても確証は一定期間保存しておかなければなりませんので注意しましょう。税率を掛けて所得税を計算ここまでで算出された課税対象所得に、所得税率を掛けて所得税額を計算することになります。「課税総所得金額×税率－控除額」で計算されますが、この計算は自動で行われます。最後に、住宅ローン控除といった税額控除を差し引き、復興特別所得税を加えた金額が納付する所得税となります。ただし、実際には源泉徴収されている所得については差額を納付し、払いすぎていたら還付を受けることになります。所得税を納税する納付する必要がある場合には、その金額を税務署へ支払いに行くだけになります。まずは確定申告で申告して、実際に税務署から通知が来て納付を行います。納付する方法には、実際に現金を支払う現金納付と、引き落としをする振替納付があります。副業と所得税に関するまとめ副業と所得税について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか？一般に、サラリーマンが副業をしても、年間所得20万円までは確定申告が不要で所得税はかかりません。また、副業の種類によって所得の計算方法は異なります。「副業をしてみたい、でも税金は取られたくない」という人は、まずは年間所得20万円以下の枠内でトライしてみましょう！

税金にはさまざまな種類がありますが、中でも住民税については、サラリーマンの場合は給与から天引きされて納税していることもあり、いまいち金額が理解できていないという方が多いようです。そこで本記事では、住民税の特徴や計算方法について詳しく解説します。住民税の金額と所得の関係とは住民税は所得割と均等割の2つに区分されているそもそも住民税とは、厳密にいうと都道府県民税と市町村民税を合わせたもので、地方税法に基づいて各市町村が一括で徴収します。ただ、自分自身がいくら課税されているのか、どういう計算で税額が決定されているのかについては、いまいち理解できていないまま納税している人が多いのではないでしょうか。実は住民税は所得割と均等割という2つに区分されており、それぞれ計算をしたうえで合算した金額がその人の納税すべき住民税となるのです。所得割の計算方法所得割の計算方法と課税対象所得所得割とは住民税のうち、その人の所得に応じて税額が変動する部分のことをいいます。所得とは、その人が1月1日から12月31日までの間に得た収入から必要経費や所得控除を差し引いたあとの金額のことです。例えばサラリーマンの場合は、社会保険料控除、基礎控除、住宅ローン控除、医療費控除、生命保険料控除などがありますので、それらを差し引いたあとの金額に対して住民税が課税されます。税率は地域によって若干の違いはありますが、東京都の場合は都民税4％、区市町村民税6％で、概算では区や市によって大きな違いはありません。市によって基準となる税率は違うのか住民税の税率については全国統一の基準ではないので、都道府県や市町村によって若干のずれがあります。ただ、違ったとしても小数点以下の小さな変動だけなので、概ねどの地域でも合計で10％程度と認識していれば大きくずれることはありません。むしろ、地域によって差が出ることがあるのはもう一つの均等割の方です。以下で詳しく解説します。均等割（定額で課税される割合）による住民税の地域差均等割とは、収入に左右される所得割とは違い、定額で課税される割合のことをいいます。つまり、その地域に住んでいる人の住民税のうち、均等割部分については同じ金額が課税されているということです。例えば東京都の場合、個人都民税は1,500円、個人区市町村民税の税額は3,500円となっています。ちなみに、令和5年までの間は自治体の防災対策に充てるために、均等割が500円加算されています。均等割は自治体ごとに金額を変えることが可能で、住民税の安い自治体が出てくるのはこの均等割を抑えているからです。住民税の課税関係について住民税の計算についてはなんとなくイメージができたと思いますが、そもそもどの地域の住民税が課税されるのでしょうか。実は、同じ住民税でも所得割と均等割で課税されるかどうかが変わってきます。基本的には1月1日時点において住所を置いている自治体については、所得割も均等割も課税されますが、事務所や家屋敷を持っていても、その自治体内に住所がない人について所得割は課税されず、均等割のみ課税されます。このように1月1日時点を基準に、どこに住所があるかが目安となってきます。住民税に関する注意点[adsense_middle]住民税が年によって変わる理由サラリーマンの方の中には、突然住民税の引かれる金額が大きくなって驚いた経験がある方は多いのではないでしょうか。住民税の金額は、上記の計算を前年の所得に用いて算出されます。順調に出世をしていて給料が上がっている人については所得割部分がどんどん増えていくので、納める住民税額も住民税から逆算すればわかる通り、上昇していくのです。よくプロ野球選手の年収が下がると、翌年の税金が大変ということをテレビなどで口にすることがありますが、これは住民税の負担が翌年にくることを意味しています。プロ野球選手に限らず、サラリーマンであっても営業職でインセンティブの占める割合が大きい人については、今年たくさん契約をとって年収が上がった場合は翌年の住民税が上がるので、上がった収入をある程度維持できるよう頑張らなければなりません。住民税が変動すると副業がバレることがある住民税の金額が年によって変化することで、実はある重大なことが会社にバレることがあります。それは副業です。就業規則の原則が変わってきていることもあり、以前は会社員が副業をするなんてことは本業の妨げになるため禁止が当たり前でした。ですが、最近では副業禁止の文言が就業規則から削除されたケースや、企業によってはむしろ副業を推奨して社員のスキルアップにつなげようとするケースなどが出てきています。ただ、中には副業を禁止している会社も未だに多くあることから、隠れてこっそり副業をしている人も増えているんです。そんな方からよく「副業すると会社にバレますか？」と聞かれることがあるのですが、残念ながら副業をすると住民税によって会社にバレます。住民税決定通知が会社に届く先ほど解説したとおり、住民税の所得割部分については本人の所得によって変動することから、副業を始めて所得が増えると住民税も増えてしまいます。住民税決定通知が会社に届いた時点で、「あれ、給与は上がっていないのに、なぜ住民税が上がっているんだろう」という状態になり、詳しく問い詰められるという結末が待っているのです。副業をしている会社員の中には、自分で確定申告しているから会社にはバレないと思っている人がたくさんいるようですが、住民税については会社に通知がいってしまうため、変動によって知られてしまうことになります。賃貸経営をしている場合も注意本格的な副業をしていなくても、いわゆる不動産投資で賃貸経営をしている人は不動産所得が発生することから、住民税が増えて会社に不審に思われる可能性があります。会社によっては不動産投資は一定規模まで容認しているケースもありますが、禁止しているケースもありえますし、そもそも副業の疑いをかけられると厄介なので、給与以外の所得が発生する場合については、事前に勤務先に伝えておく方がおすすめです。独身者の住民税はなぜ高い？独身の方の住民税は割高というイメージがありますが、なぜ独身の場合は住民税が値上がりするのでしょうか。独身だからといって住民税の税率が割高になっているわけではなく、住民税の課税対象となる所得に大きな違いがあるからです。所得控除による違い例えば独身者の場合、所得から差し引くことができる所得控除で利用できるものとしては次のようなものがあります。給与所得控除基礎控除各種保険料控除対して結婚している人については、次の控除が利用できます。配偶者控除扶養控除扶養控除は子供の人数1人当たり38万円が控除されるので、子供が多い家庭については住民税が結果的に割安になるのです。ちなみに、今の日本は少子高齢化であるとともに晩婚化が進んでいることから、独身者に対する課税を強化する動きがありますので、今後独身者に対する税負担は拡大するかもしれません。住民税を節税する方法[adsense_middle]住民税を節税できる住宅ローン控除住民税は、所得に応じて変動する所得割部分については、所得税と同じように必要経費を使ってある程度は節税できますが、均等割部分については定額のため節税はできません。また、サラリーマンの方についてはそもそも必要経費の計上ができないので、節税自体が難しいところです。そんな中、住民税を効果的に節税できるのが住宅ローン控除になります。住宅ローン控除とは住宅ローン控除とは、一定の要件を満たす物件をマイホームとして住宅ローンで購入した場合に、年末のローン残高の1％相当額の税額控除が受けられるという非常に節税効果の高い制度です。サラリーマンの場合、マイホームを購入した翌年だけ自分で確定申告をすれば、それ以降は勤務先の年末調整で対応できます。基本的には年末調整で所得税から税額控除されるのですが、人によっては全額控除しきれずに金額が余ることがあります。この場合に、残りを住民税から差し引くことができるのです。人によってはかなりの節税効果があるので、非常に魅力的といえます。住民税は還付されるのか会社員には住民税の還付が発生することも住民税の納税方法は、大きく分けて2パターンあります。会社員の場合は特別徴収といって、会社が本人の給与から住民税を天引きして納税をします。自営業者の場合は普通徴収といって、自治体から送付される納税通知書を使って納税をするのです。自営業者の場合は、自身の確定申告をベースにして税額が決まっているので還付という状況は起きにくいのですが、会社員の場合は住民税の還付が発生することがあります。先ほどの副業の部分でもお話ししましたが、副業の影響で所得が変動すると所得割部分が変動します。このとき、副業が赤字の場合は給与所得と損益通算して所得を引き下げられます。となると、本来納めるべき税額よりも多く納めていることになるので、住民税の還付が受けられるのです。住民税がかからないケースとは新型コロナウイルス感染症に関連して支給される給付金の受給要件に、住民税非課税世帯を対象としていることが時々ありますが、具体的にどのようなケースなのでしょうか。具体的には主に次に該当する人は、住民税がかかりません。1月1日時点において、生活保護を受けている人障害者、未成年者、寡婦で、前年の所得が125万円以下（給与収入なら204万4千円未満）の人前年の所得が一定の所得以下の人前年の収入が一定額以下これらいずれかに該当すると、住民税は課税されません。住民税と年収の関係に関するまとめ住民税の計算をする機会はあまりないので、どのような根拠で金額が決まっているのか知らなかった人は多いと思います。住民税は所得割と均等割があり、所得割については所得の金額によって変動することになるので、自分の年収が上がった際には翌年の住民税が上がるということを念頭に、収入を維持する努力をしましょう。今回解説した内容を覚えておけば、今後ご自分の収入が変動した際に、住民税にどの程度影響が出るのか自分で試算することも可能です。ぜひ活用してください。

 2019年（令和元年）10月に消費税の税率が10％に変更されましたが、制度の変更があるのは消費税だけではありません。所得税は今までも見直しがされ2018年（平成30年）には配偶者控除・配偶者特別控除の基準が変更されました。今回はすでに始まっている2020年（令和2年）の所得税の変更点についてお伝えします。 給与所得者の給与所得控除が変更（年収850万円を超えると増税に）会社員等の勤務先から支給される給料を収入源としている方を税法上では給与所得者と分類されます。給与所得者には個人事業主のような必要経費といった考えは原則ありませんが、法律上の経費的な扱いをし、税負担を軽減する給与所得控除があります。この給与所得控除が2020年分の所得税から変更となります。なお、課税の基礎となる給与所得の計算は、給与収入金額（年収）－給与所得控除＝給与所得となります。具体的には、下記の表をご参考になさってください。 例えば、給与収入金額（年収）300万円の場合、変更前は300万円×30％＋18万円＝108万円、変更後は300万円×30％＋8万円＝98万円となります。また、給与所得の計算は、変更前は300万円－108万円＝192万円、変更後は300万円－98万円＝202万円となります。  上記の変更後、年収850万円以下の場合は10万円給与所得控除が下がりますが、次の章でご説明する基礎控除が10万円増えますので、実質所得税の増減はありません。年収850万円を超える場合は、給与所得控除が一律上限の195万円となりますので、2020年末の年末調整または確定申告では増税となります。しかし、年収850万円を超える場合でも、①23歳未満の扶養親族がいる場合、②重度の障がい者（特別障害者）の配偶者または扶養親族がいる場合、③本人が重度の障がい者（特別障害者）の場合は、所得金額調整控除が適用されます。これは、給料収入金額－850万円×10％（上限15万円）が給与所得から差し引かれ、今回の変更の増税の影響が緩和されます。 基礎控除が変更（自営業者は減税に、合計所得2500万円超の人は増税に）基礎控除とは、誰でも適用することができる控除です。基礎控除の金額は一律38万円でしたが、変更後は合計所得金額※1によって控除額が異なります。詳細は以下の表をご確認ください。合計所得金額が2400万円以下である場合、10万円引き上げられて48万円になります。給与所得者は、年収850万円以下の場合、給与所得控除が10万円減り増税の要因となりますが、基礎控除は10万円増え減税の要因となり相殺され、実質所得税の増減はありません。 なお、自営業者はこの基礎控除のみ増えるため、実質減税となります。しかし、合計所得が2500万円を超えると控除額は0となるため、所得の種類に関わらず合計所得2500万円を超える場合は、実質増税となります。  ※1合計所得金額・・・その人の課税となる給与所得や事業所得等の所得の合計金額のことです。適用とならない所得もあるため、詳細は国税庁のサイトをご確認いただくか、最寄りの税務署などでご確認ください。 すでに1月から差し引かれている源泉徴収税額は変わっている場合も所得税は1月1日～12月31日までの1年間の所得に応じて計算されるため、年末調整または確定申告で精算しますが、給与所得者は毎月の給料等から所得税が源泉徴収されています。この金額は毎月の給料等に応じて計算された仮払いの金額ですが、上記1、2の変更を受け、すでに差し引かれた源泉徴収税額が昨年と変わった基準で計算されています。今までと同じお給料でも源泉徴収税額が変わっている場合もありますが、この影響である可能性があります。 消費税は毎日の買い物で税率が変化している実感が多い反面、所得税は月1回のお給料をベースに計算されるため接する時間が少なく、意識しにくい税金です。上記の変更も踏まえて、給与明細の税額も確認するきっかけにしていただければと思います。 監修者・著者：ファイナンシャルプランナー 大野高志１級ファイナンシャルプランニング技能士、ＣＦＰ®（日本ＦＰ協会認定）。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。

こんにちは、婚活FP山本です。一般的な学校では税金のことを学ばないため、自分の年収にかかる所得税がどれくらいか分からないという方も多いといえます。特に会社員の方なら、税金のことは何となく年末調整すれば済みますから、尚更かもしれませんね。とはいえ思わぬ損をするかもしれませんから、最低限のことは知っておきましょう。今回は、年収と所得税の関係や基本的な税金の計算方法をお伝えします。あなたの人生に、お役立て下さいませ。日本の所得税率は年収が高まるほど高くなる！まずは、そもそもの所得税の基本についてお伝えします。日本の所得税というのは累進課税制度が採用されており、簡単にいえば「年収が高いほど所得税率も上がる」制度です。現在の所得税率は年収によって7段階に分類されており、最高税率は45％になっています。ちなみに累進課税制度は、「担税力」が背景にある制度です。年収が高いほどに、高い税金を負担できますよね……という考え方になります。同じ税率でも年収が高いほどに税金額も高まる訳ですが、この制度によってさらに税金額が高まる訳です。年収が高い人にとってはイヤな制度でしょうが、文句を言っても税率や制度は変わりません。特に年収が高い人ほど、まずこの基本については押さえておきましょう。所得税は累進課税制度、住民税は一律計算と違う前述の通り、所得税は累進課税制度によって年収が高まるほど税率も高くなります。しかし、もう一つの住民税については一律10％で計算する制度です。年収の低い人には厳しい制度とも言えますが、十分に所得税で恩恵を受けている訳ですから、喜んで受け入れましょう。合わせて、税金初心者の方は2つの違いを知っておくことが大切といえます。税率以外にも少しずつ違いがありますが、まず初心者の方は所得税をしっかり理解しましょう。税金の目安となる一覧表！分岐点を押さえておこう次は、所得税の税率と税金額の目安についてお伝えします。結論から言えば、以下が目安です。なお、税金額の計算方法は「課税所得金額×税率－控除額」になります。また現在は、東日本大震災からの復興のためとして、「復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）」も必要です。基準所得税額とは、普通に所得税額のことと考えておけば問題ありません。ひとまず、税率が変わる分岐点については押さえておいて頂きたいところです。同時に、自分はどの程度の所得税を支払っているのかも押さえておきましょう。年収と課税所得の違い、関係性にも注意を！税金を計算する際には、年収と課税所得の違い、関係性にも注意が必要です。例えば会社員なら給料（給与所得）を貰いますが、この場合は年間給料（年収）から以下の「給与所得控除」を差し引いて課税所得金額を先に計算します。なお、給与所得控除は変更の流れになっており、令和2年分の計算時にはまた変わる予定です。数字の変更には注意しつつ、「年収－控除＝課税所得」という関係性を覚えておきましょう。税金の計算方法は、単なる割合算出ではない今度は、税金の計算方法において大切な控除についてお伝えします。まず、簡単にいえば税金の全体的な計算方法は以下の通りです。収入－経費（控除）＝利益（課税所得金額）利益（課税所得金額）×税率＝税額そして、経費とは収入を得るために必要だったものだけでなく、以下のような個々人の事情に合わせたものも経費化できます。なお、以下はその一部です。基礎控除：誰でも差し引ける。38万円。2020年分から変更予定。配偶者控除：配偶者がいる場合。1～38万円。年収要件アリ。医療費控除：医療費を支払った場合。金額は医療費次第で、最高200万円。社会保険料控除：社会保険料を支払った場合。金額は全額。生命保険料控除：生命保険料を支払った場合。3種類あり、合計最大12万円。税金の計算方法は単なる割合算出ではないため、同じ年収でも最終的な税金額は個々人で違ってきます。あくまで「自分の場合はどうか」で考えましょう。控除額を積み上げ、税率パーセントを下げようすでにお気づきかもしれませんが、税金は控除額をどれだけ積み上げられたかが勝負です。その分だけ、最終的な税金額が下がりますからね。ついでに税率パーセントも下げられると、割高な税率部分の税金支払いをしなくてよくなりますから、よりお得といえます。税率が変わる分岐点あたりの年収の方は、特に意識すべきです。存分に使える控除を考え、税金の引き下げ（節税）を図っていきましょう。[adsense_middle]会社員でもできる税金対策も色々ある！今度は、会社員でもできる税金対策についてお伝えします。先ほどの通り、税金対策は「〇〇控除」の積み上げが基本です。しかしそれ以外にも色々あり、最近の代表例としては「iDeCo（個人型確定拠出年金）」が挙げられます。これなら節税しつつ、老後対策も可能です。他には「ふるさと納税」も有名といえます。これは直接的な節税にはなりませんが返礼品がもらえますから、そういう意味で一種の税金対策です。ちなみにふるさと納税は、以前は確定申告が必要でしたが、現在は一定条件の元で不要となっています。さらに、事情によっては「子供などの国民年金保険料を肩代わりする」のもおすすめです。会社員だからと諦めず、何か方法はないのか模索してみましょう。平均的なコツコツ支出は資産形成にも最適！先ほどのiDeCoのような「平均的なコツコツ支出」は、資産形成にも最適です。余った分を貯金するような方だと、中々お金も貯まらないのではないでしょうか。節税とは資産形成のためという側面もありますが、純粋な資産形成の方への意識も大切です。ただでさえ年収が上がらない時代ですから、節税を通して資産形成も図っていきましょう。「年収を上げたら損」という訳ではない！最後に、大切な補足情報をお伝えします。結論から言えば、「年収を上げたら損という訳ではない」という点です。年収を上げても税率も上がりますから、最終的な手取り額は大きく変わらないと感じる方もいます。これ自体は、けして間違っていない感じ方です。しかし、それでも「上がった年収を上回る税金を取られる」という事はありません。また不必要な経費アップは、最終的に手元に残るお金が少なくなる行為です。結局、年収アップに励み、必要な範囲で経費を増やすという「普通の姿勢」が一番といえます。あまり極端に考えず、日ごろは仕事に励みましょう。将来的に必要な金額は莫大！年収アップを！先般、老後資金2000万円問題が取り上げられましたね。年収アップを考えず、またムダ使いをして、この金額を貯められるでしょうか？一方、だからこそ節税も重要です。年収が高い人ほど節税は大切ですが、年収が低い人は低い人で少しでも手取り額を上げる必要があります。将来的に必要な金額は莫大だからこそ、平均的にコツコツ努力を重ねていきましょう。年収を上げつつ所得税は下げる努力をしていこう所得税は年収が高まるほどに高くなります。一方で税金には様々な対策方法があり、一部は会社員の方でも活用可能です。普段は年収を上げるために励まれているでしょうが、一方で今後は所得税を下げる努力をしていきましょう。

日本の高齢化が進む中、将来の相続について考える方も増えているのではないでしょうか。相続対策を考えるにあたって非常に重要な位置づけとなるのが相続税です。相続税はすべての人に課税される税金ではなく、基礎控除額を上回った場合にだけ課税されます。そこで本記事では、相続税の基礎控除の計算方法や相続税申告に関連する基礎知識について詳しく掘り下げていきたいと思います。相続税とは？相続税とは相続等によって取得する財産に対して課税される税金で、亡くなられた方が持っていたあらゆる財産について課税の対象となります。具体的には、土地や建物などの不動産や現金、貯金、株式、投資信託、仮想通過、金、ゴルフ会員権など資産としてプラスになるものはもちろんですが、故人が残した借金についても相続の対象となるため注意が必要です。マイナスの財産を忘れる人が多い相続が発生した人から相談を受けた際に、「遺産はそんなに多くないので、調べるのは簡単です」という人がいます。ですが、プラスとなる資産については比較的楽に調べてまとめることができるのですが、借金については書類がちゃんと残っていないと相続人でも気が付かないことがよくあります。マイナスの財産を見落とすと、本来払う必要のない相続税を支払ってしまうこともあり得るのです。また、あまりにも借金の方が多く残っている場合については、相続するのではなくて相続をしないという手続きである相続放棄をした方がよいケースもあります。相続放棄は相続が開始してから3ヶ月以内に家庭裁判所で所定の手続きをしなければならず、そういった手続きをしないまま3ヶ月以上経過してしまうと相続によって借金を背負うことになってしまうため注意しましょう。相続税の基礎控除額とは？相続税の基礎控除の額とは、相続税が課税される金額から差し引くことができる金額のことで、原則としてすべての相続人について適用ができる相続税の控除制度の1つです。冒頭で相続税はすべての人に対して課税される税金ではないと言いましたが、これは相続する資産の合計が基礎控除の金額を超えなければ相続税が課税されないことによります。相続税申告が必要なケース基礎控除以下の資産を相続するのであれば相続税は非課税ですが、相続税申告もしなくていいのかというと必ずそうとは限りません。相続税がかからない場合でも配偶者の相続税負担が軽くなる配偶者の税額軽減や、亡くなられた人が住んでいた家の建っている土地の評価額が80％オフになる小規模宅地等の特例といった各種特例制度を使うことで基礎控除額を下回るという場合については、たとえ相続税がかからなかったとしても、相続税申告だけはしなければならないのです。このことを知らずに「うちは相続税がかからないから」と高を括っていると、相続税申告期限が過ぎてしまい、おまけに特例も使えなくなるといった状況に陥る可能性がありますので注意しましょう。相続税の基礎控除の計算方法相続税の基礎控除額は次の計算式に当てはめて算出します。相続税の基礎控除の額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の人数例えば、妻と子供3人が相続人となる場合、基礎控除の金額は4,800万円となります。[adsense_middle]改正でどのくらい控除される金額が減ったの？ちなみに、平成27年に法改正がされるまでについては以下の計算式でした。改正前の相続税の基礎控除の金額＝5,000万円＋1,000万円×法定相続人の人数先ほどと同じ条件で計算すると8,000万円となり、法改正によって基礎控除の金額がかなり縮小されたことがわかります。これによって、今までは課税される資産が基礎控除の範囲に納まっていたために相続税とは縁がなかったご家庭についても、半分近くまで基礎控除が減額されたことによって課税されるようになったのです。計算に含められる法定相続人の人数とは計算式を見ると分かる通り、相続税の基礎控除の金額は法定相続人の人数1人あたり600万円増えます。法定相続人は民法で優先順位が次のように決まっています。配偶者相続人亡くなった人の配偶者が存命の場合は、必ず法定相続人となります。血族相続人配偶者以外の親族については、次の優先順位に従って法定相続人となります。第一順位：子、（代襲相続の場合は孫）第二順位：直系尊属（父母、祖父母）第三順位：兄弟姉妹（※欠格や廃除があった場合は変わります。）このように法定相続人となる人と優先順位は民法によって決められているのですが、相続税の節税対策を考える人の中には、ある方法で基礎控除を増やそうとする人がいるのです。養子縁組で基礎控除を増やす第一順位の子というのは、亡くなられた人と血のつながりがある実子だけでなく養子縁組して実子になった子についても該当します。普通養子縁組は最寄りの役所で比較的簡単に手続きができることから、子がいるにもかかわらず孫と養子縁組して法定相続人を増やすという技を使う人がいるのです。確かに法定相続人が増えれば基礎控除も増えるのですが、これには大きなリスクがあるため注意が必要です。計算に含める養子には制限がある基礎控除の計算で法定相続人に含めて計算できる養子には、次のような制限が規定されています。実子がいる場合は1人まで実子がいない場合は2人までですので、最大でも2人までしか効果がないので、そのためだけに養子縁組することは決してオススメできません。バレると節税できない税務署側は基本的に節税目的の養子縁組を認めていません。そのため先ほどの制限の範囲内の養子だとしても、例えば遺産分割において養子に一切財産を相続させないなど、養子縁組をした理由に疑問が生じるような状況が発生すると、「節税目的で養子縁組してますよね」という指摘を受けることとなり、税務署長の権限で養子の人数を1人残らず基礎控除の計算式から除外されてしまう可能性があるのです。このことは相続税法第63条に規定されており、不当減少養子といいます。また、本人は節税対策目的で養子縁組したとしても、法律的には正式な法定相続人であり遺産を相続することができるため、場合によっては養子縁組したことによって遺産分割が大揉めになってしまうこともあります。よって、養子縁組は絶対に節税対策で使わないようにしましょう。相続税の申告期限について相続税は死亡を知った日の翌日から考えて10ヶ月で申告期限となります。例えば2020年1月10日に亡くなられた場合、その日のうちに相続人が死亡を知ったとすると相続税の申告の期限は2020年11月10日となります。ちなみに、最終日が土日祝日にかかる場合については翌平日扱いになり、仮に2020年11月10日が土曜日であれば2020年11月12日月曜日が申告の期限です。死亡を知った日の翌日からスタート相続税の申告期限で間違いやすいのが、どこから申告の期限のカウントダウンがスタートするのかという点です。死亡を知った日であり、死亡した日ではないので、例えば相続人が海外に住んでいて親が死亡したにも関わらずなかなか連絡が取れず、最終的に1カ月後に死亡の事実を知った場合についてはそこから10ヶ月のカウントダウンがスタートします。期限はあっという間にやってくる期限まで10ヶ月もあると思うかもしれませんが、実際のところそんなに余裕のあるスケジュールではありません。というのも、家族の誰かが亡くなると相続手続きは二の次でまずは葬儀の手配、火葬場の手配、埋葬の手配などやらなければならないことがほかにたくさんあります。その後もおおむね四十九日の法要が終わるくらいまでは、相続手続きに着手することすら難しいでしょう。遺産分割協議を先に終わらせる必要がある相続税申告の流れの中で最も障壁となるのが遺産分割協議です。相続税はたとえ同じ金額の資産だったとしても、誰が、どのように、いくら相続するのかによって課税される相続税の税額が違ってきます。しかも、相続税は原則として相続人全員で相続税を計算したうえで、それぞれが相続する割合に従って按分して税金を納めるので、遺産分割協議が終わらないと相続税が計算できず相続税申告もできないのです。とはいえ遺産分割協議は揉めることが多く、調停や裁判になると何年、何十年という長期間にわたることもあります。どうしても相続税申告に間に合わない場合遺産分割協議が終わらないからといって相続税の申告期限を延長してくれるわけではありません。たとえ相続人の間でひどく揉めているような場合でも、相続税の申告期限は絶対に守らなければならず、期限に1日でも遅れてしまうと次のようなペナルティが課せられます。無申告加算税：自主的に申告した場合は5％、税務調査が入ってから申告した場合は15％延滞税：2019年は年2.6％（税率は年によって異なります。）さらに、先ほどご紹介した配偶者控除や小規模宅地の特例なども使えなくなってしまいます。[adsense_middle]未分割申告をする遺産分割が終わらないまま申告期限が迫ってきてしまった場合については、未分割申告という方法で相続税申告をする必要があります。未分割申告とは、遺産分割の協議がまとまらないので、とりあえず民法で決められている法定相続分に合わせて相続したと仮定して相続税を計算し申告するやり方です。未分割申告をするには相続税申告書を提出するにあたって、申告後3年以内の分割見込書という書類も一緒に添付して申告します。未分割申告で申告しておけば、無申告加算税や延滞税は課税されません。ただし、未分割申告の場合は配偶者控除や小規模宅地等の特例といった相続税を低く抑える特例制度が使えないため注意が必要です。これらの軽減制度は本来相続税を大幅に減額することができる制度なので、一切適用できないとなるとかなりの金額の相続税を一旦納税しなければならなくなります。ですので、できることなら申告期限までに遺産分割を終わらせて、特例を適用したうえで通常の相続税を納税したほうがよいでしょう。更正の請求で相続税が戻ってくる未分割申告をすると高額な相続税が発生しますが、遺産分割が終わってから分割内容に合わせてもう一度相続税申告をすることで、多く納税しすぎている分の税金を返してもらうことが可能です。この手続のことを更正の請求といいます。申告をやり直すことを修正申告という人がいますが、修正申告は申告漏れなど少なく納税しているものを正すことで、税金を払いすぎている場合にするのは更正の請求というのです。実は相続税申告をした人の中には、計算ミスや評価額の判断ミスなどによって通常よりも多く相続税を納めすぎてしまっている人が結構います。そのため、相続税の取り扱い件数が多い税理士の中には、相続税の還付である更正の請求をメインとするセカンドオピニオンを大々的に宣伝してやっているケースもあるくらいです。遺言書があると相続税申告がスムーズ遺産分割が終わらないせいで未分割申告をせざるをえないケースが多いですが、遺言書が残されていればそのような心配も無くなります。というのも、法律に従った遺言書が残されていれば遺言書に書いてある通りに遺産分割をすればよいので、遺産分割の協議を相続人全員でする必要がなくなるのです。相続税申告をする際の添付書類についても、遺産分割協議書は不要になり家庭裁判所で検認した遺言書をもって代用することができます。遺言書というと相続発生後の揉め事を防ぐというイメージがあるかもしれませんが、相続税申告においても手続きがとてもスムーズになるので効果的です。相続税の基礎控除に関するまとめ相続税の基礎控除額の計算方法はとても簡単ですが、法定相続人となる人が誰なのかを勘違いしていると大変です。相続人が1人違うと600万円も変わってきてしまうので、計算する際にはまず誰が法定相続人なのかを入念に確認してからにしましょう。また、相続税の申告期限は10ヶ月しかありませんので、相続が開始したらできるだけ早く手続きに着手することをお勧めします。万が一期限を過ぎてしまうと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが重いので十分注意が必要です。特に不動産や株式など評価額の計算が必要となる資産を相続する場合については、個人の方が自分で相続税申告をするには荷が重すぎるので、できる限り税理士に依頼してやってもらった方がよいでしょう。

今回は住民税をクレジットカードで支払いたい方向けの記事になります。クレジットカードも今では多種多様でポイント等お得な還元がありますよね。せっかく支払うのであれば是非ともお得な方法で支払いたいものです。もちろんメリットだけでなくデメリットについても解説していきますので、お付き合い下さい。住民税の支払い方法について解説しますはじめに住民税の支払いについて解説しておきたいと思います。住民税は前年度の所得に応じて計算される所得割と一律課税の均等割から成り立ちます。その所得割、均等割で算出された課税額をお住いの自治体である都道府県と市区町村に対して支払います。支払いは毎年6月から発生する事になります。そして給与所得者と事業所得者とで支払いの方法が異なります。雇用されていてお給料を頂いている方は特別徴収で納付サラリーマンやパート、アルバイト等で一定額以上の所得がある方は特別徴収といって毎月のお給料から住民税を天引きする仕組みになります。住民税の計算が終わって6月から支払いがスタートしますが、翌年の5月まで天引きされる事になります。つまり12カ月に渡って支払い続ける事になります。この場合お給料を支払う企業が各自治体に対して住民税を納付する事になります。比較的大きな金額になりがちな住民税を12カ月に渡って納付する事になりますので、支払いの負担軽減、給与天引きされる事での支払い漏れの失念は解消されます。今回テーマのクレジットカード払いは、残念ながら対応していませんので、先々の制度改定に期待しましょう。個人事業主等の確定申告が必要な方は普通徴収で納付個人事業主やサラリーマンでも副業を認められている場合等は毎年確定申告を必要とします。この場合特別徴収と違って普通徴収と呼ばれる方法で納税します。毎年6月に自宅に納付書（払込票）という通知が届きます。通常4期（6月、8月、10月、1月）に分かれており、支払い期限が決まっている振込用紙のようなものです。この用紙は役所や銀行、コンビニで支払い対応しており、支払いが完了したら端っこを切り取って領収書に変わります。支払い期限までに直接納めなければならないので、期限切れなどの失念しがちなデメリットがあります。支払い漏れを防ぐためには、口座振替による引落に切り替える事もできますので可能な方は切り替えておきましょう。クレジットカード決済が出来るのは普通徴収で納税している方先程までは住民税の支払い方法に関して解説しました。解説の通り、特別徴収の方はクレジットカードでは決済できませんでした。しかし普通徴収の方に限りクレジットカードでの住民税支払いが可能です。まずクレジットカード払いの方法から解説し、その後にメリット、デメリットそれぞれを解説していきます。クレジットカードでの支払い方法は？ここからはクレジットカードによる支払いの方法を解説していきます。払込票を準備して下さい必ず必要になるのが納付書（払込票）です。この納付書が無ければクレジットカードで決済する事はできませんので、紛失しない様にしておきましょう。納付書記載の情報が必要になります納付書には加入者名、口座番号、通知番号、収納機関番号、納付書番号、確認番号、賦課年度期別、納付額、納付期限といった細かな情報が記載されています。この情報で個人のいつの住民票に充当されるのか等が管理されており、この中でクレジットカード払いに場合に必要な情報として、「年度」「通知番号」「納付書番号」「確認番号」の4つは必須となります。特に通知番号や納付書番号、確認番号は個人で指定できる番号ではありませんし、番号が分からなくなると、そもそもの納付書を再発行して貰わなくてはいけませんので、紛失には注意しましょう。クレジットカードの支払いはどこで行うの？まずYahoo！の公金支払いサイトを開きます。URLは下記の通りです。このサイトにアクセスしたら、「税金・料金を支払う」をクリックします。地域から探す事も出来ますし、税目から調べて支払う事もできます。今回は税目からの流れを解説します。税目をクリックしたら、次はお住いの地域に移ります。お住いの地域をタップすると、市県民税や町県民税等の項目が出てきます。この時、YahooのIDを持っている方は予めログインしておくと便利です。後は画面の流れに従って通知番号など必要な情報を入力し、最後にクレジットカード情報を入力し決済完了となります。クレジットカード払いのメリットは？メリットとして、現金で納税しなくて良い点です。通常は納付書を使って現金で納めますが、クレジットカードを利用する事によって、現金を手元に残す事が可能です。またクレジットカード決済のタイミングによっては引落の月を調整する事も可能になります。いわゆる締日の関係です。カード会社やブランドによって何日締めの何日払いが決まっています。この支払いのタイミングを調整する事で、お金の流れをコントロールする事も可能です。そして何より、クレジットカードにはポイントが付与されます。最近ではポイントが付与されるカードばかりです。ポイントの使い道はカード会社によってバラバラですが、貯まったポイントで商品券に変えたり、貯まったポイントでお買い物や支払いができたりと様々です。このポイントは今非常に注目されていて、賢くお買い物をする際にどのカードを使うか等悩ましい一面もあるくらいです。税金を現金でただ支払うのか、それともポイントを付与して貰うのでは先々で大きな違いになってくるでしょう。クレジットカード払いのデメリットは？デメリットと言えば、使えるカードブランドは注意しておきましょう。念の為に調べてみると、マスター、ビザ、JCB、ダイナース、アメリカンエキスプレスのみが利用できるカードとなっています。他のブランドでは使えませんので、注意しておきましょう。決済手数料は？他のクレジット利用法を解説ここまでの解説は一般的な事について解説してきました。では手数料はいくら位の負担になるか等、細かい部分を解説していきたいと思います。[adsense_middle]納付金額によって決済手数料が異なる住民税を納付するにあたり、決済の金額は各個人で異なります。その場合にかかる決済手数料は、支払う方の自己負担になります。10,000円までは55円、20,000円までは165円、30,000円までは275円、と徐々に上がってきますので、参考までに。とはいえ、決済した金額にもよりますが、カードにポイントが付きますので、手数料を考えない様にしておいた方が良いでしょう。あまりに細かく気にし出すと躊躇してしまいますからね。住民税を分割で納付できるの？クレジットカードで決済した場合、分割で納める事は出来るのか？という事ですが、支払いの方法を「一括払い」「リボ払い」「分割払い」と利用する事ができます。つまり、住民税が4期に分かれていますが、そのうち1期分を支払う際、分割にする事も可能になります。カードブランドによって分割可能な回数が異なりますので、下記を参考にして下さい。考え方によっては、住民税4期を分割する事も可能であるという事になりますよね。但し支払いが非常にきつい場合のみにしておきましょう。住民税をクレジットカードで支払う方法に関するまとめ今回は住民税をクレジットカードで支払う場合について解説してきました。現在では普通徴収の方のみ該当している状況ですが、折角支払うのであれば、ポイントを付与して貰う方が良いですよね。賢くクレジットカードを利用し、還元を受けましょう。

今回は住民税の金額を安くする為の控除について解説していきます。一般的に節税という言葉は法人が関係しますが、個人でも節税は可能です。ケースによりますが、所得税よりも住民税が高くなる事もありますので、可能であれば対策しておきたい所ですね。では条件や控除の内訳など詳しく解説していきましょう。住民税額算出の仕組みは？はじめに住民税の金額がどの様にして決まっていくのかを解説していきます。この流れの中で今回のテーマが該当してきますので、流れそのものを憶えておいて下さい。前年度の所得から計算される住民税は前年度の所得に応じて計算される「所得割部分」と、所得関係なく一律で課税される「均等割部分」の2つに分けられます。この2つを合わせて住民税と言いますが、今回の控除が関係してくる部分は「所得割部分」です。この所得割部分は課税所得を算出して初めて課税される事になりますので、一番初めに行う事は様々な控除を行う所からスタートします。流れを図解したものが下図になります。流れを箇条書きにするとこんな感じです。給与（売上）の総支給額が確定する所得控除を行い課税所得が判明する所得割部分の税率をかける税額控除があれば差し引く最終的な住民税額が決定する。翌年の6月より支払いが始める重要な項目は②と④今回の控除をテーマにした場合、重要な項目は先程の箇条書き項目の②と④になります。何故なら控除に関しては使える控除項目や使えない（適用されない）項目もありますので、この部分で差が出てきます。また、これまで使ってこなかった項目もあるかもしれません。今回の記事では控除について項目の詳細まで解説していきますので、未使用の項目等あれば是非利用しておきましょう。控除の種類と内容、利用の方法について解説しますここから早速控除の種類、内容に関して解説していきます。流れの中で②に当たる部分から解説していきます。[adsense_middle]誰でも使える控除対象一覧こちらの一覧表をご覧ください。この控除の段階ではサラリーマンや公務員など特別徴収に該当する方は給与所得控除を使い、普通徴収に該当する方は経費を参入し事業所得を計算する流れとなります。尚、来年より給与所得控除の枠が縮小しますので、お気をつけ下さい。この図は住民税控除に関する一覧になります。所得税を計算する際にも同じ控除を使用しますが、控除の金額が異なりますので、参考までに憶えておいて頂ければと思います。また所得税計算と住民税計算において控除額が変わらないものもありますので、合わせて憶えておきましょう。では控除額が変わらないものから一つずつ解説していきますね。所得税・住民税共に控除額が同じ社会保険料控除これは給与明細にも記載があると思いますが、健康保険や介護保険、雇用保険、厚生年金をひっくるめて社会保険と言います。この部分に支払った金額を控除できる部分が社会保険料控除となります。また個人事業主の方が支払った国保の金額も算入する事ができます。支払った金額全額が控除の対象となります。医療費控除住民税計算をされる対象の年に治療などでお金が掛かった場合控除できるものです。最高で200万円が限度となります。また治療費だけでなく、通院に使った交通費、入院した場合の食費も含まれます。但し、個室などに入った際の部屋代（差額ベッド代）は対象外になりますので注意しておきましょう。また平成29年1月よりセルフメディケーション税制がスタートしました。簡潔に言うと、病院にかからず薬局などで購入した医薬品（該当するものとしないものがあります）の金額を控除するというものです。この医療費控除は確定申告を行わなければなりませんので、大きな病気をした際や入院を伴った際は利用しておきましょう。雑損控除あまり利用される事はないかもしれませんが、この控除は震災、風災、火災等災害にあった場合、盗難や横領など被害にあった場合に限り損害額の一部を控除できるといったものです。毎年利用する事はほぼないでしょう。しかし、もし万が一何かあった場合はこの控除を思い出して下さい。小規模企業共済等掛金控除個人事業主が利用できる退職金制度に支払った金額の全額を控除できるものです（上限有り）。個人事業主は国民年金で、年金等もサラリーマンと違って少なくなります。そこで、国の制度として小規模企業共済を作り積立を広く受け入れる様にしました。またこの控除は最近ではiDeCoの拠出金額も対象になりましたので、事業所得メインの個人事業主だけでなく、給与所得者であるサラリーマンも利用する事は可能になりました。次に控除額が所得税と変わるものを解説していきます。所得税・住民税共に控除額が異なる基礎控除これは所得のある方であれば誰でも受けられる控除になります。所得税では38万円、住民税では33万円となっており、主にパート、アルバイトの100万円の壁、103万円の壁などに使われる控除です。配偶者控除・配偶者特別控除これはご結婚されている方のみ使う事が出来る控除です。配偶者の方の所得が103万円以下であれば配偶者控除、38万円以上・123万円以下の場合であれば配偶者特別控除を使う事ができ、控除額も基礎控除と同じ額になります。また、両方同時に使う事はできませんので、どちらかのみ使う事ができます。適用条件の中に納税者本人の所得が1,000万円以下等の諸条件がありますので、高額な所得の方は注意が必要です。扶養控除配偶者以外であり、かつ16歳以上の扶養親族がいる場合に適用できる控除の事です。同居している事が要件ではありますが、お子様が県外へ進学で離れていても適用できる事もあります。また控除の金額も年齢によって異なり、16歳以上から19歳以下の扶養親族の場合は38万円、19歳以上23歳未満は63万円（これを特定扶養親族といいます）、70歳以上のお年寄りで同居の場合は58万円、同居以外は48万円となっております。勤労学生控除先程の扶養控除とは異なり、学生で（この場合小学校、中学校、高校、大学、高専、職業訓練校を言います）給与としての所得がある場合、こちらの控除額を適用する事になります。但し、年間の所得が65万以下である事が条件ですので、年収換算すると130万円以下であれば適用される事になります。所得と年収の違いここで、少し解説を挟みます。年収と所得がごちゃまぜになっている方もいるかもしれませんので、少し整理しておきます。年収は年間に稼いだ金額の総額を指します。例えば毎月の総支給が25万円であれば年収300万円です。この額に課税はされず、年収から控除（上記、以下で解説する控除です）を差し引いた残りが課税所得、いわゆる所得と言います。先程の勤労学生控除は年収130万円ですが、給与所得者であれば最低65万円の給与所得控除がありますので差引65万円の所得になる訳です。障害者控除生計が同一でご家族に障害者の方がいらっしゃる場合に控除できる枠の事です。障害の程度に応じて控除額が変わり、障害者では所得税27万円、住民税26万円（表中）特別障害者は所得税40万円、住民税30万円、同居特別障害者は所得税75万円、住民税53万円の控除額になります。寡婦・寡夫控除配偶者と死別や離別した場合、一定の所得があれば控除できる枠になります。このケースでは再婚していない事が条件の一つになります。生命保険料控除・地震保険料控除生命保険や、火災保険に付帯の地震保険をご加入の方を対象に控除枠を設けたものです。生命保険では新旧保険料の区分があります。主に年末調整で保険会社からのハガキを添付する事が多いのでお馴染みの控除になりますね。寄付金控除個人が社会福祉法人やNPO法人等に寄付を行った場合に控除される枠の事です。よく、ふるさと納税と混同される事もありますが、ふるさと納税は税額控除（課税額を算出する際に最後に行う控除の事）ですので、この所得控除の段階では行いません。控除を沢山利用するメリットや意味はあるのか？これまで控除枠に関して解説してきました。これだけ多くの控除を使ってメリットはあるのか？というご質問を受け付けますが、答えとしてメリットはあります。理由は税金が安くなる事に尽きます。何故なら税の種類は異なりますが消費税に反対の方は多かったと思います。何故でしょう？支払いが増えるし、家計を圧迫しかねないからですよね。同じ理屈で、誰もが税金に前向きでないのが現状ではないでしょうか。少ない控除枠かもしれませんが、使える制度である以上、使っておく事の方が賢い選択だと思います。住民税控除に関するまとめ今回は住民税の控除に関して解説してきました。控除は多くあり、使える方、使えない方と様々です。使える控除は大いに使って節税できればと思います。

今回は住民税の税額に関する解説を行っていきます。所得のある方であれば殆どの方が課税される住民税ですが、地域によって格差がある事はあまり知られていません。どんな算定方法なのか、また課税の仕組みや納付方法に関して詳しく解説していきますね。住民税の金額はどうやって決まるのか？はじめに住民税に関する基本のところから解説を始めます。住民税はお住いの自治体に納める地方税になり、1月1日時点で住民票を置いてある自治体に納付する事になります。住民税に関する自治体とは、都道府県と市区町村の2つを指し、一般的に都道府県に納める税金を県民税、市区町村に納める住民税を市民税と言います。住民税は前年度の所得に応じて計算される所得割額、一律で課税される均等割額と2つから構成されており、それぞれの算出課税額を県民税、市民税として納める事になります。住民税の具体的な算出方法住民税は前年度の所得と解説しましたが、具体的なイメージは次の図をご覧ください。この様に前の年の所得を算出し、翌年6月から支払いが開始する事になります。ではどんな計算方法で算出されるのか見ていきましょう。住民税はこの様にして決まる先にこちらの図をご覧ください。まず一年間のお給料や売上の総額が12月31日時点で決まります。次に所得控除を行い、課税所得と呼ばれる課税に関して算出しなければならない所得を導き出します。そして住民税額を掛けて、そこに均等割額を足し、最後に税額控除を行い、最終的な住民税額が決まる流れとなります。年収と所得の違いは？ここで、よくある質問ですが、年収と所得の違いについて簡単に解説をしておきますね。年収（年商）は一年間に受け取ったお給料の総額になります。この年収にはボーナスも含まれる事になります。一般的には総支給額や粗（あら）と呼ぶ事が多いです。次に所得ですが、先程の年収から様々な控除額を差し引いた残りの金額の事を指します。額面で判断すると年収が大きく、所得が小さくなると憶えておいて下さい。住民税はどうやって納税するのか？住民税額が決まったら6月から支払いが開始となりますが、納税の方法は2種類のみです。サラリーマンなどの給与を受け取っている方は特別徴収に該当し、個人事業主など確定申告を必要とする方等は普通徴収で納税します。特別徴収での納税は？サラリーマンなどの特別徴収で納税している方は、毎月のお給料から住民税を天引きされています。これは給与支払者である企業が代行し自治体に納税する仕組みを採用しているからです。6月から支払いが始まり、翌年5月まで天引きされる事になります。つまり12カ月に渡って納める事になりますので、月々の負担は軽くなるという事になります。普通徴収での納税は？6月に入ると、自治体から自宅へ納付書という住民税の払込用紙が届きます。これは4期に分割された払込用紙になっていて、6月、8月、10月、1月に分かれています。また納付期限が記載されていますので、期限内に自分でコンビニや銀行、役所へ足を運んで納付する事になります。手続きによっては口座引落やクレジットカードでの納付も可能です。所得控除額について詳しく解説しておきます先程住民税額決定までの流れに触れましたが、ここでは所得控除について詳しく解説しておきます。まず控除は誰でも受ける事が出来る基礎控除や家族構成で変わる控除等多岐に渡ります。また混同し易いのが、所得税と住民税です。給料明細等には所得税と住民税の引落項目の記載があるかと思います。実は住民税は所得税の計算方法と同じ流れを辿ります。しかし、控除の金額が異なる為、また税率が異なりますので、それぞれの金額に差が出ます。こちらがその控除額をまとめた表になりますので、参考にして下さい。控除額を知る事で非課税も見えてくる？少し余談を挟みますが、実は控除額を知っておく事で、パートさん、アルバイトさん等は所得税、住民税が非課税になる事も可能です。どういう事かと言うと、控除額から逆算すれば一年間にどれだけの給料であれば課税されないかという事が見えてきます。具体的に解説すると、年収180万円以内であれば給与所得控除と言って最低でも65万円もの控除額が発生します。ここに所得税控除に関する基礎控除額38万円を足すと、年収103万円になりますよね。つまり年収103万円以下であれば所得税はかかりません。住民税の基礎控除は33万円ですので、65万円に33万円を足すと98万円となります。そのため98万円以下の年収であれば所得税、住民税はかかりません。令和2年以降に改定した給与所得控除を知っておきましょう実は先程の解説は昨年の令和元年までの計算です。本年令和2年より給与所得控除が変わり、年収180万円以下なら控除額が55万円に変更されています。つまり、例年通りのペースで仕事をしたとしても、課税される方が増えます。計算すると所得税が年収93万円、住民税は88万円となりますので、シフト調整などで税金を考慮していらっしゃる方は是非憶えておいて下さい。住民税の地域差について解説します！実は住民税についてお住いの自治体によって差があります。これってどれぐらいの差があるのか皆さん興味があるかと思います。その点を詳しく解説しますので、ご自身の住んでいる都道府県、市区町村について知っておいて下さい。何故地域差が発生するのか？地域によって税金の格差が発生するのには理由があり、これは各自治体の持つ自主課税権といって、自治体は住民税の税額を変更して良い決まりになっています。理由は税収確保が一番ですが、住民税の利用目的は自治体のサービス維持にあります。この税無くして、地域の環境や医療、福祉等の保全は無理なんですね。また少子高齢化が進んで、納税者が将来的に減少していきますので、税収は益々厳しくなる一方です。今はまだ住民税自体高額な自治体は多くありませんが、先々税率改定が発生する事もあるかもしれないと頭の片隅にでも憶えておいて頂けたらと思います。[adsense_middle]住民税の税率が高い自治体ってどこなの？住民税の所得割部分に関する話ですが、全国平均（というより殆どの自治体）が10%という税率を採用しています。（10%を標準税率と呼びます）この標準税率よりも高い自治体は兵庫県豊岡市で10.1%となっており、次に高い自治体は神奈川県の10.025%です。実は標準税率を超えている自治体はこの2つのみで、標準税率以下の自治体は愛知県名古屋市の9.7%のみとなっています。この3つの自治体にお住いのある方は他の自治体に比べ住民税が高かったり、低かったりする事になります。均等割額も地域格差がある次に均等割額に関してですが、標準税率は5,000円です。この5,000円を超える自治体は数多く存在しており、主に環境保全という事で金額の変更が発生しています。高い順番に解説しておきますね。均等割額の上限は今のところ6,200円所得割部分に関しては所得によって異なる為、個人差がありますが、一律課税の均等割部分に関して言えば今の段階では6,200円が上限となっています。しかし先程も解説しましたが、税率の変更によって上限が変わる事もありますので、こまめに自治体の広報誌等に目を通しておきましょう。住民税はいくらなのか＆計算方法に関するまとめ住民税に関して地域差について解説してきました。地域によって差はありますが、均等割で言えば最大で年間1,200円の開きです。所得割では最大0.4%となっています。皆さんの価値観ではこの金額が大きいと考えるか、小さいと考えるかという事ではないでしょうか。

「やばい！住民税支払い忘れてた！どうしよう、お金無いから住民税が支払えない！」こんな事が起きる可能性が先々訪れるかもしれません（脅している訳ではありません）。今回の記事は住民税を滞納・延滞してしまった場合の対処法に関して解説していきます。また滞納しすぎたらどうなるのか等合わせて解説しますので、特に個人事業主になる方はご一読下さい。住民税の納付期限と仕組みをおさらいしておきます今回のタイトルにもありますが、納付を忘れてしまうケースで考えられるのは「普通徴収」の方です。ここで一旦住民税の支払い方法や仕組みについておさらいしておきます。住民税とは住民税はお住いの自治体に納める地方税になり、その年の1月1日時点で住民票を置いてある都道府県と市区町村それぞれに納税しなければなりません。また住民税は前年度の所得に応じて課税額を算出される所得割部分と、一律で課税される均等割部分があり、それぞれを県民税、市民税等の名目で納税していく事になります。所得割の税率は全国の標準税率で10%となっており、均等割の標準税率は5,000円となっています。しかし、自治体によって税率変更できますので、高い地域や安い地域などが存在します。住民税の支払い方法は？住民税の支払い方法は2種類ありますので、ここはしっかりと読み込んでおいて下さい。特別徴収による納税1つ目の支払い方法は特別徴収という方法です。これは一定以上の所得があるサラリーマン、パート、アルバイトさんが該当します。一般的に毎月のお給料から住民税を天引きする仕組みとなっており、従業員に代わって企業が自治体に納税する方法です。この方法によって従業員の皆さんは支払いを忘れる事無く過ごせる為、今回のテーマに該当する事はまず考えられません。また住民税の納税は12ヶ月に渡って分割して支払う為、最低の負担で済むという利点もあります。普通徴収による納税2つ目は普通徴収と呼ばれる納税方法です。こちらは個人事業主や歩合制でお給料を貰っている方（生命保険募集人等）、副業での収入が一定以上ある方等、確定申告を必要とする方の納税方法になります。住民税は普通徴収、特別徴収共に6月から支払いが開始となります。特別徴収は6月から翌年5月に渡って、普通徴収は6月に納付書と呼ばれる振込用紙が自宅に届きます。納税の回数は4回に渡って納める様になっており（6月、8月、10月、1月）、特別徴収と違って1回の金額が大きい事が特徴です。支払いは4回に分けなくても、一括で纏めて支払う事も出来る点はメリットです。納付書を用いて支払いを行う為、役所、コンビニ、自治体指定の銀行でしか使う事はできません。また納付期限の記載がある為、自分で管理しておかなければなりません。役所やコンビニに行くのが面倒な方は口座から引き落としできる手続きがありますので、そちらを利用して頂く事がベストでしょう。今回のテーマに該当し易いので、普通徴収で納めている方は是非最後までお読み頂ければと思います。住民税を延滞・滞納した場合どうなる？では住民税を滞納したり、支払いを忘れて延滞した場合どうなるのかという事ですが、このケースで起こる事は最悪の場合資産を差し押さえられるという事になります。いきなり差し押さえ！？と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、簡単に流れを解説しておきます。差押えまでの流れまず納付期限までに納税の確認が取れなければ、督促状が自宅に届きます。これは納税を忘れていませんか？といった優しい口調の書面です。届いたら速やかに支払いましょう。しかしこの督促状を無視した場合、催告書という強めの文章が自宅に届きます。更に支払わなければ、差し押さえ予告通知が届き、それでも支払いに応じなければ差押えとなります。通常はこの流れに従って時間を空けて書面が届きますが、法律上、督促状が届いた日から差押えできるものになっていますので、必ずしも全ての書面が届いて差し押さえになる訳では無い事を憶えておいて下さいね。差押えになった場合どうなる？この様な状況で事業を行う場合、ご自身の資産だけでなく、取引先までに押さえる売上など照会が入る事も考えられます。そうなったら信用問題に発展し、取引が無くなる等の最悪な事も想定されますので、何としてでも支払いはやっておくべきです。住民税を滞納・延滞した場合の対処に関する手続き方法住民税を延滞・滞納した場合、どうすればいいのかという事を解説します。ここは非常に大事な部分ですので、もしその様な事態に陥ったら次の解説文に従って対処して下さい。[adsense_middle]絶対に役所へ相談に行く事！ハッキリ言うと、これは絶対やらなければいけない事です。何故支払えなかったのか、支払いを忘れたのかという事を伝えなければ、住民税を管理している自治体は分かるはずはありません。支払えないなら理由が必ず存在します。その理由を必ず報告に役所へ行きましょう。先程解説しました差し押さえになるケースは、あくまで役所に相談も無く、自分勝手にやり過ごした結果になります。支払い期日を1日遅れた場合、納付書は使えませんので、その場合でもしっかりと役所へ行き、支払いを忘れていましたと正直に話しましょう。実は私も支払いを忘れた事があります実は今回の記事、すごく書きやすいんです。何故なら、私も支払いを忘れた事があるからです（経験済みという事です）。恥ずかしながら、住民税の納付書に目をやると、1日過ぎていて、支払い日を勘違いしていた事が理由でした。慌てて次の日に役所へ行き、新たな納付書を作成して貰い、すぐにコンビニで支払った経験があります。この時、役所の担当の方は怒る事も無く、「あ～そうでしたか。では期限を切りなおしておきますので、なるべく早めにお願いしますね」と対応して下さいました。それからは期限を守って支払う様にしています。住民税の金額が大きい場合どうしたらいいの？普通徴収では4回に分けて支払います。つまり1回の金額が所得によっては大きい場合もありますよね。そんな時どうすれば良いのか？ここでも対処法を解説します。住民税の分納申請を行う1回1回が大きければ、分割納税申請を行いましょう。これは字のままです。特別徴収同様に12カ月間に渡って住民税を納める申請を役所へ申し出ます。もちろん理由も必要ですが、殆どの場合、通ります。こうする事で、負担を軽くしながら納める事が可能になりますので、この申請を行う際も、必ず役所へ行き、しっかりと理由を伝えて下さい。私も分納申請した過去がありますが、断られた事はありません。きつい時はきついと、しっかり伝え、納める意思をしっかりと伝える事が大切です。分納申請に必要なもの必要なものは特にありません。納付書があれば持っていけば直ぐに確認が取れますが、紛失しても、個人の名前、生年月日、本人確認書類があれば問題はありません。この場合、役所から現在のデータを照会され、分割に計算された納付書を渡されます。納付期限が毎月月末になるはずですので、忘れずに納める事が大事です。住民税の分割納税に関するまとめ今回は住民税の分割納税について解説しました。どうしても1回の支払いが困難な場合は迷わず役所へ出向き相談する事が必須です。自分で悩まず、絶対に相談して下さいね。

今回は住民税と所得税の違いに関して解説していきます。税金という意味では同じですが、日頃言葉として使う事があまり無いので、区別がつきにくいかもしれません。そこで今回、中身や制度、計算方法等どんな差があるのかを詳しく解説していきますので、最後までお付き合い頂ければと思います。住民税と所得税の関係所得税の納税方法は？納税の方法に関してですが、サラリーマンと個人事業主とで異なります。サラリーマンの場合は源泉徴収制度といい、給与を支払う企業が代行して納税する仕組みです。ここで用語を解説しておきます。源泉徴収制度とは、サラリーマン等給与所得者の納税額の精算に関わる手間を簡略化するために、所得を発生させる源泉から一定の税率を差し引き所得税を納税させる為の制度です。この制度によって確定申告を不要する事が出来る為、企業内部は大変ではありますが、従業員は何も気にする事はありません。毎月の給料から所得税も住民税同様に天引きされている事になります。この天引きは大まかな計算でなされており、最後の12月に1年間の総所得が計算される事になります。この12月の年末調整によって、しっかりと計算され差額の徴収、還付が行われるわけです。対して個人事業主は翌年の2月16日～3月15日までの期間内に確定申告を行い、税金を納めなければなりません。この場合申告期限である3月15日までに現金で納付するか、振替納税といって口座から引き落とす場合は4月20日前後（暦によって日付が異なります）の引落に間に合う様に準備しておかなければなりません。住民税と所得税についてのまとめここまでは住民税と所得税について解説を行ってきました。一旦ここまでを纏めてみたいと思います。上の表のようになります。税率の違いや納付先も違いますね。次にその違いについて触れていきますね。住民税と所得税の違いさて住民税と所得税について解説してきましたが、ここからは大まかな違いについて触れていきたいと思います。税金で身近なもので直ぐに思い出せるのは「消費税」でしょう。その他にはガソリン税や酒税、たばこ税等、生活の中に税は関連しています。税は国民皆さんの生活サービスや医療、福祉、公共事業等様々な事に使われています。税金無くして生活は豊かになる事はありません。その税の中でも、意外にも身近な住民税と所得税について解説を進めます。どんな違いがあるのでしょう？納付先使い道の対象納税のタイミング課税対象期間控除額[adsense_middle]納付先が違う住民税と所得税では税金を納める先が異なります。住民税は地方税ですので、お住いの都道府県、市区町村に納税しなければなりません。対して所得税は国税です。納付先は税務署、つまり国に納税する事になります。この違いもあり、次の使い道の点でも違いが生まれます。使い道の対象が違う住民税と所得税は税金という意味では同義ですが、細かく言うと、住民税は地方税で、所得税は国税に該当します。よく耳にするのは県が管理している、国が管理しているといった事を聞きますが、住民税は自治体管理の分野で利用され、所得税は国が管理している分野で使い分けられる事になります。大きな金額になれば、国がいくら使って、県や市がいくら使うといった事をイメージして頂ければ分かりやすいでしょう。納税のタイミングが違う前述しましたが、住民税と所得税はサラリーマンの場合は毎月のお給料からの天引きとなりますので、大きな違いはありません。しかし個人事業主となると納付期限が違います。住民税は6月からの支払いに対し、所得税は申告期限である3月15日まで、若しくは4月20日前後の振替納税期日までとなっております。所得税の方を先に納税し、後に住民税の徴収が始まると憶えておいて下さい。課税対象期間が違う1年間の所得に対して課税される事は変わりはありませんが、所得税と住民税では対象期間が異なります。ここではサラリーマンの場合を対象に解説しておきます。所得税はその年の所得に対して課税される所得税は、所得が発生すれば早速課税される仕組みとなっていまして、裏を返せば所得が無ければ課税される事はありません。対象期間は収入が発生した月からと憶えておけば問題ありません。源泉徴収され、年末調整で整えられる事を憶えておきましょう。住民税は前年の所得に対し課税、翌年納税対して住民税は、前年の所得に対して課税され、翌年の6月より天引きが開始される事になります。昨年まで収入が無ければ、翌年は課税される事はありません。また年末調整等で還付が受けられるといった性質はありません。課税額が決まったら必ず天引きされる事になりますので、この点も憶えておいて下さい。控除額が違う住民税と所得税は共に所得控除というものが存在します。これは課税額を導き出す過程において、所得に応じて控除されるもの、既婚者か独身者で使える控除枠が違うなど、いたるところで違いは出てきますが、計算過程の控除額の違いについて解説をしていきます。控除の内訳所得控除の内訳は次の通りです。社会保険料控除医療費控除雑損控除小規模企業共済等掛金控除上記4つの控除は控除額が住民税、所得税共に変わらないものです。次に挙げる控除は控除額が異なるものになります。基礎控除配偶者控除配偶者特別控除扶養控除勤労学生控除障害者控除寡婦・寡夫控除生命保険料控除地震保険料控除寄付金控除これまで挙げた14の所得控除を使い課税所得を計算します。所得控除一覧の見方先程解説した、控除額の異なる10の控除の一覧がこちらになります。見方として、左側が所得税についての控除額で、右側が住民税の控除額となっており、例えば基礎控除で見て見ると、所得税控除は38万円ですが、住民税となると33万円と控除額が低くなっている事が分かります。この様に、皆さんの使える控除額は各ご家庭で異なりますので、上記の表を参考にして頂ければと思います。住民税、所得税を計算・比較してみました先程の控除の違い等も含め、住民税、所得税の額を比較してみたいと思います。[adsense_middle]事例①年収450万円の場合次の事例で計算してみます。（夫）会社員：41歳、年収450万円、他収入無し、住宅ローン無（妻）パート：39歳、年収100万円、他収入無し（子）小学校3年生、小学校1年生（条件）生命保険料控除、配偶者控除のみ上記条件で試算した結果、住民税が163,514円所得税が81,757円となりました。このケースでは住民税の方が高い事が分かります。事例②年収800万円の場合では上記の事例で年収を800万円に上げた場合はどうなるか計算してみました。年収が800万円の場合は住民税が426,380円、所得税が425,260円の結果となりました。年収が約2倍になるとご覧の様に税金がかなり跳ね上がる事が分かります。事例③年収1,000万円の場合では年収が1,000万円の場合ではどうでしょうか？試算の結果住民税が584,844円、所得税が742,189円となり、所得税額の方が住民税よりも大きくなりました。先程解説しました、超過累進税率の効果が大きく反映されている事になりますね。税額控除を利用した場合ここでは税額控除を利用したケースで試算してみます。税額控除について解説しておきます。税額控除とは、所得税、住民税の課税額が算出された後に、その金額から更に控除を受けられる制度。所得控除とは異なり、計算の最終段階で控除される事になります。主な控除は住宅ローン控除があります。では先程の家族構成は変えず、年収、住宅ローンがあるという事で次のケースで試算してみます。（夫）会社員：41歳、年収450万円、他収入無し、住宅ローン控除有（妻）パート：39歳、年収100万円、他収入無（子）小学校3年生、小学校1年生（条件）生命保険料控除、配偶者控除、住宅ローン控除残高2,000万円としてみます。上記の条件で試算の結果住民税は65,000円、所得税は非課税となりました。先程事例①でご紹介したケースと比較すると、住民税では98,514円節税されており、所得税に至っては81,757円が節税された事になります。このケースで考えた場合、住宅ローン控除がかなり大きく作用している事がよく分かります。事例②の条件で住宅ローンがある場合は？では先程の事例②に住宅ローンを組み込んだ場合どうなるでしょう？年収が800万円になっています。住宅ローンの残高を3,000万円に変更してみます。試算の結果、住民税は先程の試算と変わらず426,380円、所得税が125,260円になりローン残高の1%の節税効果が発生致しました。この様に、住宅ローン控除を使うと、先に所得税から節税され、使い切れなかった部分が住民税に及びます。個人事業主の方の住民税と所得税についてここまでの記事はサラリーマンの方を中心に書いてきました。では個人事業主の場合ではどうなるのかという点について触れておきます。個人事業主の方は、確定申告で納税額を申告し、納税する事になります。確定申告は所得税の確定申告となっており、本来住民税を申告するものではありません。しかし、控除額が違うだけで、計算過程は全く同じになります。よって確定申告を税務署へ提出した際に、所得などのデータが自治体に渡り、6月に住民税の納付書が送られてくる事になります。特別何かをしなければならないという事はありませんので、ご安心下さいね。住民税と所得税の違いに関するまとめ今回は住民税と所得税の違いについて解説してきました。計算方法は同じでも控除額の違いや使い道、分類等様々な違いがある事がお分かり頂けたかと思います。また税額控除を利用する事も大きな節税効果がある事もありますので、今後住宅購入をご検討の方はしっかりと税金とシミュレーションを行って頂ければと思います。