2日、住友化学が、2024年3月期で連結最終損益が2450億円の赤字になる見通しだと発表した。2000年以降で過去最高となる950億円の赤字の見込んでいた従来の予想を大幅に下方修正することになった。住友化学の代表取締役会長を務めるのは、経団連会長の十倉雅和氏だ。十倉氏は、去年9月の会見で、「若い世代が将来不安なく、安心して子どもを持つには全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」と、増税の必要性を訴え、世論の反発を呼んだばかり。十倉会長は、吉村洋文大阪府知事が進める大阪万博協会の会長も務めるが、去年11月、定例会見で、当初のほぼ2倍となる最大2350億円にふくらんだ会場建設費について、「やむをえない」と発言。350億円かかるといわれている世界最大級の木造建造物「リング」についても、世界分断の危機の時代に連携を示す象徴的意味があるとして、「ぜひ、やりたい」と発言。今年に入って十倉氏自ら建設会場を視察、「万博のシンボルとしてふさわしいものに仕上げてほしい」と期待を寄せた。だが、リングは閉会後、解体される予定で、野党などから「(税金の)無駄遣い」と批判されている。その十倉氏が代表取締役会長を務める住友化学の損益が史上最大の赤字となったことで、X「旧・ツイッター」では「最終赤字2450億円」という言葉がトレンド入り。《経団連の会長は消費税の増税や児童手当に口出す暇あるなら、自分のところをとっとと建て直せや》《事業で低迷が続いて会社が危機的状況に陥っているのに、こういう無能が経団連会長をやっていて、さらに万博の博覧会協会でトップを勤めて日本に害悪を垂れ流している》《自分の会社の運営すら出来ない奴がどのツラさげて偉そうな事ほざいてんだよ》というポストが。自社の経営が過去最高の赤字だから、消費増税も、万博会場の建設費が膨れ上がるのも「やむをえない」ということだろうか。
2024年02月02日「運営費については、国が『もし赤字になっても補填しない』という風に明言をしています。これは大阪府・市も当然同じです。チケットの収入で賄っていくっていうのが基本的な考え方になります」12月11日の「第2回大阪府・大阪市ライドシェア有識者会議」で、’25年4月に開幕する大阪・関西万博についてこう語ったのは大阪府の吉村洋文知事(48)。MBSの記者から「会場建設費だけでなく運営費に関しても1000億円以上になるとの見通しについて、どう受け止めているか?」と問われ、回答した。しかし吉村知事は赤字になった場合の対応について明言を避け、「何かいま決まったものがあるわけではない」「しっかりと理事会で議論をしたいと思います」と述べるにとどまった。大阪・関西万博をめぐっては、運営費が膨れ上がっていることが問題視されている。「日本国際博覧会協会は、当初想定されていた809億円から1000億円超に引き上げる方向で調整しているといいます。物価高や人件費の高騰が背景にあるようですが、赤字になった場合は公費での負担が増える恐れもあります。それだけでなく、会場建設費も上振れし続けるばかり。当初試算は1250億円でしたが、’20年に資材価格などの上昇を受けて1850億円に増額。さらに博覧会協会は今年10月に、500億円多い最大2350億円の見通しを示したのです。国は大阪府・市と経済界で3分の1ずつ負担する方針を示しており、これが維持されれば国民の負担は増えることになります」(全国紙記者)いっぽうで、肝心なチケットの売れ行きはどうだろうか。万博の前売りチケットは11月30日に販売スタートし、博覧会協会は12月8日にすべての各券種合わせて54,072枚を販売したと発表した(6日時点)。公表された各券種の販売内訳は、次の通りだ。開幕券15,196枚(1枚/大人4000円、中人2200円、小人1000円)前期券16,014枚(1枚/大人5000円、中人3000円、小人1200円)超早割一日券18,160枚(1枚/大人6000円、中人3500円、小人1500円)特別割引券1,864枚(1枚/大人3700円、中人2000円、小人1000円)通期パス2,183枚(1枚/大人30000円、中人17000円、小人7000円)夏パス655枚(1枚/大人12000円、中人7000円、小人3000円)前出の全国紙記者は言う。「仮にこれら1週間で販売されたチケットを全て大人料金に換算しても、売上は約3億3000万円です。NHKの世論調査によれば、万博に『関心がない』という人は7割にも達しました。チケットの売れ行きがこのままの調子で続けば、会場建設費や運営費を賄うことは難しいように思います。そもそも大阪・関西万博は、日本維新の会が誘致を推進してきたはず。大阪府・市も当初から誘致委員会準備会に参画していたにもかかわらず、赤字の責任を負わないとは国民の納得を得られないでしょう。各国で開催された万博の例を見ても、2000年以降で赤字になったのはドイツのみ(’20開催)。大阪と同じく’25年の誘致に立候補していたフランスは、万博開催に伴う経済的な負担を理由に撤退しています。大阪・関西万博の“皮算用”は、国民を騙したといっても過言ではありません」吉村知事が示した“大阪府・市も赤字補填はしない”という方針に、ネット上では怒りが噴出している。《じゃあ誰が負担するんだよ?》《誰が負担? 万博に興味もない、行かない人からも徴収するの? まっぴらゴメンだ》《運営費が大幅赤字になっても国も大阪府市も補填しないというなら、今からでも遅くない大阪万博自体を廃止してしまえ。国民の血税投入など絶対反対!!ありえない!!》《旗色が悪くなって、責任の擦り付け合いが始まりましたか。忘れないでください。万博誘致に手を挙げたのは、維新さんですよ》
2023年12月12日《日本の酪農家の85%が赤字経営その内、4割以上が月額「100万円以上」の赤字に》3月17日、中央酪農会議が公表した実態調査の結果は、衝撃的なものだった。食料安全保障推進財団の理事長で、東京大学大学院教授の鈴木宣弘さんが警鐘を鳴らす。「現在、1kgの生乳を搾るのに30円の赤字が出ていますから、当然の結果です。少し前、千葉県の獣医師が全国107カ所の酪農家に呼びかけて行った調査では、98%が赤字経営していると答えています。酪農産業が消滅危機にあると言っても過言ではありません」酪農現場では何が起こっているのか。酪農家で、酪農を学びたい人に情報を発信しているユーチューバーの浅野達彦さんが語る。浅野さんは、東京ドーム12個分、搾乳牛60頭、育成牛50頭ほどの規模を持つ牧場の後継者だ。「もっとも経営を圧迫しているのは、コロナ前から比べると4割、5割値上がりした輸入している餌代、2割、3割値上がりした牧草の肥料や農薬費用です。これらの年間の購入費用は1500万円でしたが、いまは2500万円。1000万円も増えているんです。さらにエネルギー価格の高騰によって、光熱費は月20万円から25万円に。大打撃です」少しでも赤字を埋めるために、肉牛となるオスの子牛を肥育農家に販売したいところだが、価格が大暴落しているのだという。「和牛などはインバウンド向けに人気でしたが、コロナの影響で需要が減ってしまったのでしょう」(浅野さん)そのうえ牛を育てるための餌代が高騰しているので、肥育農家も買うのをためらっているのだ。「コロナ禍の1〜2年前にはホルスタインのオスが1頭5万〜10万円で売れましたが、昨年末は5000円、ときには1000円などで、ほとんど値がつかない状態でした」(浅野さん)■自民党の判断がさらなるひっ迫を生むある酪農関係者も、不安が尽きない様子で語る。「毎月、出荷した牛乳代金が振り込まれるのですが、そこから餌代を差し引かれます。するとほとんどお金が残らない。どうやって生活するのかと心配になります」餌代や光熱費の高騰は、ロシアによるウクライナ侵攻、円安、コロナ禍など、さまざまな想定外の要因によるもの。だが、問題の要因はこればかりではない。じつは自民党の“迷走ぶり”が、今、酪農家を苦しめている実情もあるのだ。事の発端は、多くの人の記憶に残っている、’14年に起きたバター不足問題。これを契機に、生産者たちの意見も汲み国は酪農家に増産を促したという。「畜産クラスター事業といって、牛舎を作ってくださいと、設備投資にかかる費用の半分を国が補助してくれました。多くの酪農家が事業を拡大して、ようやく牛が育って増産体制が整ったところで、コロナによって学校給食や外食産業がダメージを受け、牛乳の需要が減ってしまったんです」(酪農関係者)今度は供給過多となったために、政府は生産量を抑制する方向に舵を切った。牛を1頭食肉用に処分するごとに、国から15万円、生産者団体などから5万円、合計20万円が助成される仕組みになったのだ。■増産分を政府が買うなどの対策が必要増やせと言っておきながら、今度は減らせと真逆の対応をとる。行き当たりばったりともいえる政策で残るのは、酪農家の借金と、増産できないのに拡大した牛舎だ。「本当はもっと牛乳を生産して売り上げを伸ばしたいのです。頑張って事業を拡大した酪農家ほど、厳しい状況に置かれています。今、減産に舵を切っても、いずれ増産するときがくるはずです。でも、そのとき増産を呼びかけても、もう応じられない酪農家は多いはずです」(浅野さん)こうした酪農家を振り回す国の政策に怒りを覚えているのは、前出の鈴木さんだ。「過剰生産の誘導をしておきながら、北海道では生乳があまるので14万トンの牛乳を減らしなさいという。一方で生乳に換算して14万トン分に及ぶ乳製品を、海外から輸入しています。本来なら輸入義務はないのに、諸外国からのクレームを恐れて、無理に買っているのです。まずは輸入をやめるべきです」また、農家ではあまった生乳を廃棄するのではなく、日持ちのする脱脂粉乳を作って対応していたが、その在庫も、もはや抱えきれないという。「脱脂粉乳の在庫処分のためとして、赤字に苦しむ酪農家に負担金を出させている。その額は北海道の酪農家だけで350億円にものぼるという、異常事態です」(鈴木さん)現状をいち早く改善するためにも、抜本的な対策を早急に打つ必要がある。「1kg絞るごとに30円の赤字が出るなか、昨年11月、飲用向けの乳価は1kgあたり10円あがり、令和5年度も10円あがる見通しですが、まだ赤字は解消しません。消費者の負担が増えすぎないように、国から、少なくとも1kgあたり10円の補助が求められます。酪農家には無利子無担保の長期融資をすることも、当面の赤字経営をしのぐ対策になるでしょう。また、牛乳や乳製品の生産を抑制するのではなく、増産した分は政府が買い取り、フードバンクに納めたり、加工品を海外に輸出するなど“出口”をしっかり作ることです」(鈴木さん)瀬戸際まで追い込まれている酪農家を救うためには、手厚い国の援助が必要なのだ。「現状が1年も続けば、廃業する酪農家が激増するでしょう。子供たちの健康を守る牛乳が食卓から消えてしまいます。けっして絵空事ではないのです」(鈴木さん)“自助”では到底まかなえない赤字。酪農危機を止め、私たちの食卓を守るためにも、政府には早急な対応が求められる。
2023年04月06日意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「赤字ローカル線」です。技術を使い、町に付加価値をつける好機にしては?赤字ローカル線の問題が深刻になっています。少子高齢化や過疎化が大きな要因ですが、コロナ・パンデミックにより、JRの経営を支えてきた新幹線の利用客が激減。赤字を補填できなくなったことが大きく作用しています。1kmあたりの1日の平均乗客数1000人未満を主な基準に、現在、JR東海を除くJR5社の61路線100区間が見直しの対象になりました。赤字路線が廃止になってしまうことは、地域にとっては死活問題。住民の足が失われ、移動が困難になるだけでなく、地域の誇りが失われてしまうんですね。電車が通ることで、都市部とつながり、人の往来によって文化が育まれます。赤字でも朝夕だけ運行するなど路線をなんとか維持してきたのは、学生の通学に必要だったからです。地域に学校は必須。学校を失えば、その土地で子供を産み育てようというモチベーションもなくなりますから、将来的に町は廃れていってしまいます。そんななか、北海道の上士幌町では新しい試みを始めています。この地域は30年以上前に鉄道が廃止になり、帯広空港からのアクセスは限られた本数の路線バスしかありません。観光客はレンタカーで移動し、運転手不足のためタクシーはほとんど走っていません。そこで町はデジタル化と新しいテクノロジーを導入し、空港と町の間に自動運転バスを走らせることにしました。上士幌町は自動運転車の実証実験の場になっているんですね。時速30~50kmのゆったりしたスピードで、観光客は雄大な農地や牧草地を眺めながら、自動運転バスのなかでお弁当やお酒を楽しんだりして過ごし、町まで来ることができます。また、鉄道の代わりに、ドローンと陸送を組み合わせたハイブリッド型の輸送も検討中です。「赤字ローカル線の見直し」というと、後ろ向きなニュースとして語られがちです。しかし、最新技術を駆使することで、町や観光に新たな付加価値をつけることも可能になります。国鉄の民営化により、これまでは地域にインフラを背負わせすぎたかもしれません。国や地域の補助金を投入することで、新産業を起こすことも今後は考えていく必要があるでしょう。堀 潤ジャーナリスト。市民ニュースサイト「8bitNews」代表。「GARDEN」CEO。Z世代と語る、報道・情報番組『堀潤モーニングFLAG』(TOKYO MX平日7:00~)が放送中。※『anan』2022年10月5日号より。写真・小笠原真紀イラスト・五月女ケイ子文・黒瀬朋子(by anan編集部)
2022年10月02日今回は@エトラちゃんは見た!さんの投稿をご紹介!「ブラック企業で嫌がらせを受けた話」第23話です。すでに地元にある会社で内定を獲得済みのユズリハさん。一方、アカネさんは不倫がばらされたことをSNSに書き綴っていましたが、同情してくれる人はいなかったようです…。そんなこんなで…出典:lamire1からまた頑張ろう…!出典:lamire前の会社では…出典:lamire今は新しい勤め先でうまくやっているユズリハさん。復讐は大成功に終わり、よかったですね…!次回の配信もお楽しみに!(lamile編集部)(イラスト/@エトラちゃんは見た!)本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。"
2022年05月02日ANAホールディングスの2021年3月期の連結純損益の見通しが5,300億円前後の赤字となりそうなことが21日、わかった。各メディアによると、ANAホールディングスは27日に予定している決算発表の場で赤字額について発表するという。この金額はリーマンショック時の赤字額542億円を大幅に上回る過去最大のものとなり、かつてない危機を迎えることになりそうだ。新型コロナウイルスの影響で、国際線を今年の5月から9月にかけて当初の運用計画と比べて9割減便・運休し、国内線は、回復傾向にあるものの依然厳しい状況が続いている同社。コロナ収束の兆しは未だ見えず、立て直しには時間がかかるとみられている。そんななか、ネット上では、にわかに“伝説の銀行員”を待望する声が相次いでいる。平均視聴率20%越えの社会現象を巻き起こしたドラマ『半沢直樹』(TBS系)の主人公・半沢直樹だ。劇中で数々の企業をその手腕で再建してきた半沢は、2020年版の第2部で破綻寸前だった帝国航空の再建を任されることに。劇中では、帝国航空の現場に赴き隅から隅まで視察したうえで役員報酬の大幅カット、赤字路線の廃止や現場業務の縦割りの排除、パイロットの待遇見直し、従業員のリストラといった抜本的な再建案を提案していた。SNS上では、ドラマでの活躍ぶりからANAの再建を半沢に期待する声があがった。《さっそく大型機は減損ANAも半沢直樹に頼りたい》《ANA……再建案を半沢さんに頼むしかない》現在、役員報酬のカットや、社員の年収三割減、副業の範囲拡大、国際線再開の場合は羽田空港を優先、大型機を中心に30機の削減などの改革を検討しているというANA。現実世界に半沢はいないわけだが、果たして再建の行方はーー。
2020年10月22日■前回のあらすじ家探しをはじめる前にしっかりと「優先事項」を洗い出し、何を条件に家を選ぶかを決めました。人生で初めてFPに相談した話。家の値段もお門違いのような額を言ったつもりもないし、そんなに贅沢な生活がしたいと言ったつもりもなかったのに、まさかの将来赤字!そう言われて私たちのとった道は…次回へ続く\ライターあいの初のエッセイ本/『いけいけどんどん! ワーママ奮闘記 ~母ちゃんだって自分らしく働きたい! ~』2020年10月23日に発売予定! 詳細は こちら から 【同じテーマの連載はこちら】 子育て世帯にピッタリな住宅の選び方 この連載の全話を見る >>
2020年09月06日2020年5月26日、Heavens_d00r(@D00rHeavens)さんがTwitterで投稿したテストの画像が話題に!「こんなん笑う」「先生にも花丸をあげたい」と爆笑をさらったテストの解答内容をご紹介します。分かる人には分かる解答内容もはやテストと呼んでいいものか迷う、その解答内容。そこには、ある『共通点』がありました…。先生が赤字でつづった返答文にも注目し、ご覧ください。セイ!セイ!セイ!セイセイセイ!!!解答内容はもちろん、先生の赤字のメッセージからも分かる通り、完全に長渕剛さんを意識してます…!まず、「泣きっ面にしょんべん」は『しゃぼん玉』に出てくる歌詞の1つ。さらに、「コツコツとアスファルトに刻む」と「花の都”大東京”」は、ともにヒット曲『とんぼ』に登場する歌詞なのです。【ネットの声】・担任から学級委員に任命されて、「お前が舵をとれ」って指示されそう。・しかし、学級委員を任せた結果、先生「ろくなもんじゃねえ」。・先生のノリが最高。投稿に寄せられているコメントは、長渕一色。もはや、大喜利と化しています。テストとしては不正解。しかし、長渕剛ファンにとっては、これ以上ない完璧な解答内容なのかもしれません…![文・構成/grape編集部]
2020年05月28日「節約を頑張ろう!」と思っている人ほど、初めは我慢にかたよった方法を始めがちです。元々赤字な家計だったAさんは、考え方を変えたことで、我慢をせずに貯金ができるようになったといいます。他人の収入と比べては落ちこみ、「どうせ収入が少ないから」と思いこんで、身の丈に合った方法を試そうともしませんでした。間違った我慢をして、毎日イライラしていたら逆に赤字を引き寄せているかも…!Aさん家の『赤字だった頃の考え方』と同じ考えになっていないか見直してみましょう。「お金がない」とよくいっていた「お金がない」とよくいっていたAさんはイライラすることが多く、夫とのケンカが増えたそうです。結果、夫の仕事に対するモチベーションも下がってしまい、マイナスな言葉を口にしてもよいことなんて1つもないことに気が付きました。お金がないからという理由で買いたいものを我慢していましたが、「どうすれば安く買えるか」を吟味するように。すると、これは本当に必要な物なのかどうかも考えるようになり、自然と物をあまり買わないようになったそうです。お金がなくても楽しく生活ができるようにプラス思考を心がけてみましょう!とりあえず食費を我慢していた多くの人にとって、一番初めに我慢しがちなのが『食費』です。Aさんも「外食は控え、お菓子やお酒、ちょっと高い牛肉の購入は我慢。安い店を回って食材を購入し、食費を抑えればいい」と思っていました。食事は格安な鶏むね肉を使ったレシピばかりで、料理を作るのも楽しくなくなったそうです。ずっと我慢できればいいのですが、こんなことを続けていると本当にストレスが溜まりますし、健康にもよくありません。Aさんは、食材の無駄をなくすように冷蔵庫を整理し、1週間に1回の買物で予算内のまとめ買いをすることで食費は我慢しない生活に変えたそうです。我慢ではなく工夫をすることで、ストレスなく食費が抑えられるはず!収入が少ないから貯金は無理だと思っていた「我慢しながら節約しているつもりなのに、収入が少ないから貯金が出来るお金が残らない」そう思っていたAさん。貯金ができている家計の収支を見比べると、どうしても収入に目が行きがちです。『収入<支出』だから貯金できない…としか考えず、そもそも『収入>支出』にしようとしていませんでした。収入を増やすことは容易ではありません。そこで支出を抑えることに目を向けた結果、少しずつ貯金ができるように変化したのだとか!他人との収入を見比べる前に、まずは家計の支出を見直してみましょう。見直しようがないと思って、家計の現状を見て見ぬふりしていませんか。やらないよりまずはやってみることで、身の丈に合う方法がないか確かめてみましょう!浪費とまではいかずとも、必要な消費は我慢せず、楽しく生活したいですよね。間違った我慢をやめて、赤字の家計から抜け出しましょう!【AIPONさんのほか記事はこちら】自由にお金を使う夫にイライラ…妻の『解決策』が、目からウロコ「ぜい沢してないのに、なぜかお金が貯まらない…」理由はコレかも※記事中の写真はすべてイメージ[文/AIPON構成/grape編集部]
2020年05月21日出産前後は妊婦健診や分娩の費用の出費だけでなく、仕事をしているママは産休・育休になり収入が減ることもあり、出産後の家計は赤字になることが少なくありません。これが一過性であれば良いのですが、当初の予定と異なりママの復職の時期がずれる場合などは、赤字が継続すると、今後の家計に大きな問題が生じてしまう可能性もあります。 今回は出産後赤字になった場合に、どのように家計を考えるかについてお伝えします。 まずはライフプランを考えましょう家計が赤字になると早急に解消したいと思う方も少なくないのですが、長期的な見通しがない中で短い期間で解消しても、今後の家計に支障をきたすようではあまり意味がありません。そのためにも、中長期のライフプランを考える必要があります。 大まかにライフプランを考えると、①ママの職場復帰までの期間(復職しない場合、専業主婦の場合は②から)②子育て時期(子どもが社会人になるまで)③子育て終了後、パパ・ママの退職まで④退職後上記、4つの時期に分かれます。 この時期の大まかな収入と支出の金額と内容を書き出し、一生涯の収支を把握することが大切です。①の時期は収支がトントンであればまずはOKです。②の前半で貯蓄を作り、高校・大学等の学費が掛かる時期に備えましょう。③は出産や退職の時期が人により異なりますが、最も貯金ができる時期です。④は年金・退職金をベースに生活するので、③の時期の貯金が重要になってきます。 長期のライフプランはご自身やご夫婦で考えるのが前提ですが、難しい場合はファイナンシャルプランナーに相談すると明確になります。また、簡易的に作成したい場合は、金融庁ホームページのライフプランシミュレーションにアクセスして、近い選択肢を選ぶと大まかな収支のグラフができます。 赤字が長引く可能性のある場合ライフプランの作成や今後も収支を確認して、家計の赤字の長期化が予想される場合は、家計の見直しが必要です。収入に対して、支出が多い状態ですので、収入を増やすか、支出を減らすかしか方法がありません。 収入を増やすことは、大まかに分けると転職をするか、副業をするか、運用をするかの3点ですが、時間が掛かることも少なくありません。そのため、支出を減らすことから先に始めましょう。 まずは固定費の削減(主に(1)通信費、(2)保険料、(3)光熱費、(4)住宅ローン)に取り組み、ライフプラン上の大きな支出の優先順位や内容の確認(主に、住宅、自動車、退職時期、子どもの教育)をしましょう。この2点に取り組んだうえで、それでも収支の改善が難しい場合は、食費や衣料費、お小遣い等の見直しを検討するようにしましょう。 赤字が一過性の場合ライフプランの作成や今後も収支を確認して、家計の赤字が一過性(1年以内またはママの復職後に赤字が解消される見込みのある場合)であれば、あまり心配しなくても良いです。 上記にもあるように①の時期は収支がプラスマイナス0程度であれば、ひとまず良いと考えましょう。キャッシング等の借入よりは貯金の取り崩しやボーナスでの赤字の充当を優先させましょう。注意すべき点は当初より赤字が長引く場合(収入が元のベースに戻らない、支出が多いまま等)は、上記でも述べた、ライフプランの見直しや固定費の削減や支出の優先順位の明確化に取り組むようにしましょう。 出産前後の家計は赤字になることが少なくありません。これが一過性か長期的かで取る対策が異なります。出産・育児は大きなライフイベントですので、これに応じて今後のライフプランを考える機会にしていただければと思います。 監修者・著者:ファイナンシャルプランナー 大野高志1級ファイナンシャルプランニング技能士、CFP®(日本FP協会認定)。独立系FP事務所・株式会社とし生活設計取締役。予備校チューター、地方公務員、金融機関勤務を経て2011年に独立。教育費・老後資金準備、税や社会保障、住宅ローンや保険の見直し、貯蓄・資産運用等 多角的にライフプランの個別相談を行うとともにセミナー講師として活動しています。
2020年01月17日節約術や日々の貯金の仕方に関する情報をInstagramに投稿するママ、あかり貯金生活さん(@chokin.jp)。パパ・ママ・6歳と3歳のお子さん・犬という家族構成で節約と貯金に励んでいるそう。 今回は、節約生活の基本ルールや、高いスマホ代を安くする方法のほか、旅行のためにおこなっている節約アイデアなどを教えてもらいました。 節約の基本!給料は週ごとに袋分け! まず、1カ月やりくりする生活費は、1日2,000円分に固定して週ごとに袋へ振り分けます(5週分の袋を用意し、それぞれ日数分のお金を入れます)。 そのほか、医療費・ガソリン代・飼い犬にかかる費用は生活費とは別のケースへ。ガソリン代と飼い犬にかかる費用は、それぞれ毎月1万円になるように調整しているそう。たとえば、前月に2,000円使っていたら、2,000円を追加するといった具合です。 そして医療費だけは、前月の使用額に関係なく、毎月一定額の1万円を足しているのだとか。もし使わずに余ったら、家族みんなが健康で過ごせた証! 「健康に過ごせたらお金が貯まっていく」という感覚が楽しいそうです。 余った医療費は、何かあったときのために貯めるのもいいですし、やりくりのご褒美としてママの美容品を買ってもいいですね♪ また、キャッシュレスで決済(PayPayやクレジットカードなど)したときは、その分の現金をよけておき、給料日に入金しているそう。 スマホを格安SIMにしたら夫婦で4,000円代! 「スマホ代がもう少し安くなれば生活費が抑えられるのに…」と思ったことはありませんか? 過去には、夫婦合わせて毎月25,000円ほどのスマホ代を支払っていたというあかり貯金生活さんは、マイネオ(関西電力系列の通信会社「株式会社オプテージ」が運営)の格安SIMへ契約変更し、スマホ代が大幅に節約できたそう。データ通信量3GBのプランで、夫婦の合計額はなんと4,000円代! なるべくデータ通信量を消費しないように、家ではWi-Fiを使用し、外では子どもにYouTubeを見せることをやめたそう。以前は外でもYouTubeを見せていたそうですが、一度やめてみたら、案外見せなくても平気になったとのこと。 このことで、今の世の中には、あったら便利だけど、なくても平気なものが溢れているなぁと実感したそうです。 小銭の貯金箱はゆうちょ!?あかり貯金生活さんは、少しでも小銭が出たら、まるで貯金箱へ入れるように、ゆうちょのATMへ預け入れをしているそう。 わざわざ小銭を入れるためにATMへ行くなんて面倒…‥と思ってしまいそうですが、不思議と面倒に思ったことがないそうで、今のところずっと続きそうな趣味になっているのだとか! ゆうちょのATMは台数が多く、いろいろなところに設置されているので、思い立ったときに立ち寄れて意外と面倒ではないのかもしれません。 150円しか財布にない日も、小銭2枚を入れるためにゆうちょのATMへ。そんなふうにコツコツ貯めていき、2017年に始めた当初は0円だったのが、今では12万円を超える金額に!銀行の利子がつくのを待つより、自分で小銭を入れて貯めるほうがよっぽど貯まると実感しているそうです。 貯金箱だといくら貯まっているのかわかりづらいですが、この方法なら貯まった金額が常に明確なので、楽しんで続けられそうですね。 ※ATMに小銭を預け入れする際に、一度に大量の小銭を入れてしまうとATMが壊れてしまう可能性があるため、数回に分けて入れるよう注意しましょう 遊ぶときのために〇〇デーを増やす! 旅行や遊ぶときのためにおこなっているのが、“ノーマネーデー”。ノーマネーデーとはその名の通り、お金を使わない日。ふるさと納税の返礼品としてもらった食べ物を駆使するなどして、ノーマネーデーを増やし、週ごとに使える生活費をそのまま保管して、旅行費用に充てるのだとか。 遊ぶときは遊ぶけれど、収入には限りがあるので、“遊ぶ日のために締める日常も必要”とのこと。節約ばかりだと息が詰まりそうになりますが、“楽しみのために締める”と考えていれば頑張れそうです! 週ごとに使えるお金を振り分ける基本の節約術や、ゆうちょATMを使った小銭貯金のアイデアなど、節約初心者でも日常に取り込みやすいアイデアがたくさんありました。あかり貯金生活さんのブログやInstagramでは、ほかにもさまざまな節約術・貯金アイデアが紹介されているので、ぜひチェックしてみてください♪ この投稿をInstagramで見る あかり貯金生活さん(@chokin.jp)がシェアした投稿 - 2019年10月月10日午後6時46分PDT ベビーカレンダーでは家事や収納、ファッションなど、ママたちの暮らしに寄り添った【ライフスタイル記事】を強化配信中! 毎日がもっと楽しく、ラクになりますように。 協力/あかり貯金生活さん(@chokin.jp)取材・文/寺田 梓
2019年10月26日全国776ある公立病院で、黒字収支となったのはわずか20。そこまで多くの病院が赤字にあえぐウラには、医師たちの“コスト意識”の低さがあった——。「公立病院には母子医療や精神医療、救急医療など、不採算になりがちな診療科も担う使命がありますが、いっぽうで“赤字経営は当たり前”という思いが根強くあります」そう語るのは、5つの府立病院が地方独立行政法人化されたことによって設立された大阪府立病院機構の理事長を務める遠山正彌さんだ。《県立河北病院、外来の6科廃止救急縮小を検討》6月3日付の山形新聞で報じられた地元病院の危機。記事では河北病院の14ある診療科のうち、不採算である小児科、皮膚科、脳神経外科などの廃止が検討され、地元住民の不安の声があることを伝えている。公立病院は、たとえ多額の赤字が出ても、税金が投入され“黒字化”されるため、経営状態が見えづらい。そこで経営状態を“見える化”しているのが、ウェブサイト「病院情報局」が発表する「純医業収支ランキング」だ。同サイトを運営するケアレビュー代表の加藤良平さんが解説する。「『純医業収支』とは弊社の造語。通常、公立病院の“収入”として計上される一般会計負担金(税金など)を除外することで、公立病院が税金なしの公立病院だけの収入で、どれだけ自立できているのかを明らかにしています」全国776の公立病院で、黒字収支となったのは、わずか20。過疎地域だけでなく、東京都内の松沢病院は58億円の赤字で“全国ワースト級”。さらに、東北では、前出の河北病院より低い収支率を計上した病院は36にも。河北病院の収支率マイナス43%に対し、福島県立大野病院はなんとマイナス1,395%——。被災地の病院は苦しい状況とはいえ、全国的な赤字を示すこれらの数字を、前出の遠山さんが分析する。「公立病院の一番の問題は、職員の意識。基本的に公務員なので、赤字が出ても、税金が投入されるから、自分の財布は痛まない。私が理事長に就任したときも、夜の12時近くになれば、残業代を増やすために日付が変わるのを待って、タクシーチケットをもらって帰る医者がいるのは当たり前。海外出張でも、いちばん高いホテルに泊まるという風潮がありました」公立病院に勤務経験のある、医師の山本佳奈さんもこう振り返る。「医療機器を購入するとき、民間の病院であればいくつかの業者に見積もりを取って競わせます。しかし、公立ではそういう意識は低く、ほとんど言い値だったんです」自分の診療科のベッドが埋まっていれば、他科のベッドを調整することなく入院を断ってしまう。患者目線を失った“放漫”な経営に、遠山さんも危機感を抱いたという。「たとえば国際がんセンター(大阪市)は、現在は紹介状がなくても、たとえ駆け込みでも受診できるように改善しました。救急外来のお断りもしないようにしています」医師の個人的な都合で入院を断ることがないよう、ベッドコントロールは、医師や看護師ではなく、地域医療連携室が担当することにした。「まだ部長クラスまでですが、年功序列ではなく、各病院ごとの経営状態によって給与を変えています。真面目に働いた人が、きちんと報酬を得られるようにすれば、モチベーションも上がり、患者に寄り添った診療を可能にすることができます」こうした施策の結果、大阪府立病院機構の5病院で130億円あった赤字を、約半分まで減らすことができたという。税金濫用の経営体制を病院が改めなければ、私たちの身近な公立病院は、どんどん消えていってしまう。
2019年08月14日「公立病院の赤字のほとんどに、税金が投入されています。総額で年間5,000億円にもなります。じつは2年前に同様の調査をしたときより増えている。病院数や病床数が減っているのに、税金投入額が上がっていることに、疑問を感じざるをえません」 こう語るのは、平成27年度の総務省「地方公営企業年鑑」を基に算出した、全国自治体病院の純医業収支額、同収支率をWEBサイト「病院情報局」に掲載している、ケアレビュー代表の加藤良平さんだ。調査対象は全国の公立病院(独立行政法人を除く)793施設。このうち、純医業収支で黒字を計上したのは、わずか27施設しかなかったのだ。97%が赤字という驚くべき数字になる。 「公立病院は、昔から赤字が多いと言われていましたが、税金が投入されるため、実際の経営状態は“見えづらかった”といえます。『純医業収支ランキング』は、病院収入から一般会計負担金等(税金など)を差し引いた純医業収支を独自に算出しています。純医業収支は弊社の造語ですが、純粋に医療だけの収入で、どれだけ病院が“自立”できているかを可視化できます」(加藤さん) もちろん、過疎や僻地などで、不採算部門である救急や小児科、周産期医療を担っていくのは、公立病院の使命であり、ある意味“必要な赤字”とも言える。だが、医療ガバナンス研究理事長で、内科医の上昌広さんは厳しい。 「人口の多い都市に目立ちますが、経営努力を怠り、何ら対策を打たないまま“不必要な赤字”を累積させる病院も非常に多いのです」(上さん) 公立病院がなぜこれほどの赤字体質に陥ったのか。「まずはマネジメント能力の欠如です」と指摘するのは、NPO法人「公的病院を良くする会」理事で、医業経営コンサルタントの阪本俊行さんだ。 「公立病院の場合、事務方は役所からの出向組。非常に優秀でも、病院経営の専門家ではありませんし、2〜3年で配置換えがあります。しかも病院が赤字経営でも、他会計からの繰入金(税金など)という名の“仕送り”があるので、自分の給料が減る心配はなく、むしろ年功序列で上がり続けます。結果、民間病院よりも人件費率が高くなる傾向があるのです」(阪本さん) 国際医療福祉大学大学院教授の武藤正樹さんは、全国の公立病院が抱える問題の解決にはマネジメント能力のあるトップの存在がキーになると語る。 「たとえば事業管理者に経営を委託する“地方公営企業法全部適用”のケースでは、事業管理者の権限と責任で経営を行います。’07年に適用した青森県立中央病院では、管理者の院長が先頭に立って優秀な医師を呼び込み、医師数を100人から130人に増員。経営改革に成功しました」(武藤さん) 非公務員型の効率的なマネジメント体制を作るには、独立行政法人化も一つの手段だ。前出の阪本さんが解説してくれた。 「大阪府では府立5病院を独法化したところ、全体で130億円あった赤字を、5年間で半分くらいまで減らすことができました」(阪本さん・以下同) 埼玉県の志木市ですすめられた民間譲渡も、今後は増えていくケースだという。 「公立病院時代の給与体系を民間病院並みにすることで、人件費が下がります。さらに医薬品や委託業者にかかるコストを抑えるため、『病院食がおいしくなった』などのサービス向上にもつながります。民間が担うことで、経営状態の健全化が期待できるケースも多いのです」 もちろん、過疎地など人口は少なくても、地域に必要な病院はある。それは赤字であっても残す必要があるだろう。ただし、住民の“合意”が前提だ。 「病床削減や、地域の介護事業者との連携をとるなどした機能転換、廃統合などの検討も必要になると思います」
2017年12月07日「公立病院は、昔から赤字が多いと言われていましたが、税金が投入されるため、実際の経営状態は“見えづらかった”といえます。『純医業収支ランキング』は、病院収入から一般会計負担金等(税金など)を差し引いた純医業収支を独自に算出しています。純医業収支は弊社の造語ですが、純粋に医療だけの収入で、どれだけ病院が“自立”できているかを可視化できます」 こう語るのは、平成27年度の総務省「地方公営企業年鑑」を基に算出した、全国自治体病院の純医業収支額、同収支率をWEBサイト「病院情報局」に掲載している、ケアレビュー代表の加藤良平さんだ。調査対象は全国の公立病院(独立行政法人を除く)793施設。このうち、純医業収支で黒字を計上したのは、わずか27施設しかなかったのだ。97%が赤字という驚くべき数字になる。 「赤字のほとんどに、税金が投入されています。総額で年間5,000億円にもなります。じつは2年前に同様の調査をしたときより増えている。病院数や病床数が減っているのに、税金投入額が上がっていることに、疑問を感じざるをえません」(加藤さん) もちろん、過疎や僻地などで、不採算部門である救急や小児科、周産期医療を担っていくのは、公立病院の使命であり、ある意味“必要な赤字”とも言える。だが、医療ガバナンス研究理事長で、内科医の上昌広さんは厳しい。 「人口の多い都市に目立ちますが、経営努力を怠り、何ら対策を打たないまま“不必要な赤字”を累積させる病院も非常に多いのです」(上さん) 公立病院がなぜこれほどの赤字体質に陥ったのか。「まずはマネジメント能力の欠如です」と指摘するのは、NPO法人「公的病院を良くする会」理事で、医業経営コンサルタントの阪本俊行さんだ。 「公立病院の場合、事務方は役所からの出向組。非常に優秀でも、病院経営の専門家ではありませんし、2〜3年で配置換えがあります。しかも病院が赤字経営でも、他会計からの繰入金(税金など)という名の“仕送り”があるので、自分の給料が減る心配はなく、むしろ年功序列で上がり続けます。結果、民間病院よりも人件費率が高くなる傾向があるのです」(阪本さん) こうした“お役所体質”は、コスト意識にも反映されている。 「医薬品や医療機材に関して、価格のリサーチが甘いんです。入札制度で割高の見積もりを出されても、相場がわからないから“言い値”で契約することになります」(阪本さん) とくに公立病院と民間病院では、建設に関して、その価格差が顕著に表れる。 「1床あたりの建設費用は、民間なら700万円、国立病院で1,600万円、公立病院なら2,000万円といわれています。1床あたり約3倍もの違いがあるのです」(阪本さん) にもかかわらず、「無駄に豪華にしたがる」と語るのは、元公立病院の産婦人科医だ。 「以前、病院建て替えをしたときのことです。患者さんがわざわざ診察室を移動せず、陣痛が起きてから分娩、回復に至るまでを過ごせる『LDR』という医療施設を数千万円使って作ったのですが、ほとんど稼働せず、今では臨時部屋だそうです。医師からは当初より『必要ない』という意見が出ていましたが、聞き入れられませんでした。ほかにも、ワンフロアに医師用、看護師用と、二十数個の会議室を作ろうとしたり。理解できないことが多かった」(元公立病院の産婦人科医) このように公立病院は明確なビジョンや理念がないため、魅力的な病院が作りづらいのが現状だ。前出の上さんが言う。 「公立病院の場合、何となくすべての診療科を扱いますが、どれも中途半端で二流止まりの診療になってしまう傾向が強い。専門性においては、公立病院は民間病院に、もはや太刀打ちできません。その地域にどんな医療が求められているのか、代替の利かない魅力のある病院作りをしなければ……」(上さん・以下同) 何の対策も講じなければ、今後は消えていく公立病院が増加の一途をたどるだろう。 「地域に病院がなくなれば、救急車のたらい回しが頻発し、孤独死も増えます。そんな社会を、誰が望むでしょうか」 地域の公的病院をどのように存続させるのかーー。市民が正しい判断をするため、経営状況のブラックボックス化は避け、可視化されていかなくてはならない。
2017年12月07日【ご相談】自営業夫婦です。貯蓄がまったくできずに悩んでいます。夫と私は別々の個人事業を営んでいます。もうすぐ3人目の子どもが生まれますが、貯蓄がまったくできていません。最低でも毎月5万円貯蓄するには、どうしたらいいでしょう。神奈川県在住 高野 真美さん (仮名)【回答】毎月決まった金額を貯蓄したいお気持ちはわかりますが、まずは収入の範囲内で生活できるように収支のバランスを整えましょう。借入金やローンの返済が終わったら、それまでの返済分を貯蓄に回し、将来に備えましょう。(ファイナンシャルプランナー 中垣 香代子からのアドバイス)一生懸命子育てと仕事を両立させているのに、思い描くような豊かな暮らしにならないのですね。借入金やローンの返済がある間は、貯蓄よりも、少し暮らしのサイズダウンをして、今以上に借入金を増やさないよう借入金やローンの返済も含めて、収入の範囲内で生活することを目指しましょう。それができれば、借入金やローン返済後は、返済にあてていた金額を将来のための貯蓄にまわすことができるようになります。現在の家計状況を拝見すると、毎月の収入475,000円に対し、毎月の支出が561,000円と、86,000円の赤字になっています。まずはこの状況を脱しましょう。家計の見直しをする際、最初にメスを入れるのは、一度の見直しで効果の大きい「固定費」です。固定費で節約できる費目を一つずつ見ていきましょう。○水道光熱費1カ月の水道光熱費が30,000円。これは筆者宅のピーク時とほぼ同じ金額です。電気代は電力自由化により、電気事業者を選べるようになりました。比較サイトなどもありますので、価格が下がる事業者がないか調べてみてください。また、事業者を変えなくても、契約プランを生活に合ったものに変えることで節約できる場合もあります。筆者宅は日中はあまり電気を使わないため夜間の料金が安いプランに変え、洗濯機、食洗機、炊飯器などはタイマーを利用して安い時間帯に動かすようにしました。また、お風呂も家族が続けて入るようにし追い焚きを減らしたところ、水道光熱費が2割ほど減りました。ぜひお試しください。○保険料万一に備えることは、とても大切ですが、現在の生活を立て直すことを第一に見直しをしてみました。ご年齢が不明でしたので、ご夫妻ともに38歳として試算いたしました。まず、現在加入されている生命保険は、払い済みにして今後の保険料の支払いをなくした上で、今まで支払った保険料に見合う保障を生涯にわたり確保します。万一のときに、お給料のように毎月保険金が給付される収入保障保険を、遺族基礎年金の金額を考慮し、月額給付金額をご主人さま15万円、奥さま20万円にして加入すると、保険料は2人で約8,000円。次に医療保険は、入院給付日額5,000円にがん診断一時金75万円、先進医療特約を付加したプランの場合、4人で月額保険料が約9,000円になります。また、自営業は働けない期間は収入が途絶えてしまいます。そこを補うため、所得補償保険を月額給付金額15万円で加入すると、保険料は2人で約4,000円。保険料の合計は約21,000円になり、約24,000円の節約が可能になります。○保育料教育費の85,000円はおそらく保育料だと推測されますが、認可保育所の場合、保育料は市民税の所得割額で決まります。保育料は市町村によって異なりますが、ここでは横浜市を例として試算しますと、高野さまの現在の住民税は1カ月3万円ですから年間では36万円ですね。この金額から算出した利用料算定の基になる市民税額は約20万円になります。横浜市の「平成28年度保育料表」によると、満3歳以上のお子さまお二人の保育料は39,900円になります。市民税額による保育料の切り替えは9月から(お子さまが2歳から3歳になることによる保育料の見直しは4月から)ですので、今後は45,100円程度下がることが見込めそうです。保育料や認可保育所の状況については自治体によって異なりますので、一度お住まいの自治体に問い合わせしてみてはいかがでしょうか。次に「やりくり費」の代表、食費を見直しましょう。○食費男子中高校生が2人(うち1人は運動部)いた頃の筆者宅の食費より多くかかっています。筆者宅の食費削減策を紹介させていただきます。(1)献立を1週間分考える(昼食やお弁当も含めて)(2)(1)の献立に基づき、1週間分まとめ買いをする(3)買ってきた食材の下ごしらえをしておく食事作りがあまり得意ではない筆者ですが、(1)~(3)のことをすることにより、毎日の献立を考える時間が節約できたことにより仕事の時間が増やせた。献立を考えた上での買い物なので、「安いから買っておこう」「とりあえず買っておこう」がなくなり、本当に必要な物だけ買うようになったため食費が節約できた。下ごしらえをまとめてしているので、毎日の食事の準備に費やす時間と光熱費が節約できた。献立を1週間分考えておくことにより、お弁当を欠かさず作るようになったため、昼食代が激減した。ほんの少しやり方を変えただけで、食費を3割削減することができました。光熱費に続き、ぜひ試していただきたい方法です。以上の見直しをすることで、家計の状況はどのように変わるでしょう。収入の範囲で生活できるようになりますね。さらに、借入金やローンの返済が終了したら、返済にあてていた金額がまるまる残ります。まずは将来のために先取り貯蓄しましょう。今の苦しい時期を乗り越えた後には、毎月5万円以上貯蓄できる日々が待っていますよ。コラム執筆者プロフィール 中垣 香代子(なかがき かよこ)CFP(R)/2級ファイナンシャルプランニング技能士損害保険会社に約10年勤務後、子育てに専念。約20年間の専業主婦の後、ファイナンシャルプランナーとなる。「老後のお金サポーター」として、相談業務の他、40~50歳代女性にお金の知識をわかりやすく伝える活動をしている。また、自身の経験から、経済的理由で進学をあきらめるお子さんが一人でも減ることを願い、就学支援の情報発信にも力を入れている。老後のお金を一緒に考える事務所 所長。コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年08月09日【ご相談】毎月赤字で貯蓄できません。頑張っているのに、何がいけないのでしょうか?なかなか貯蓄まで手が回りません。切り詰めてやっているつもりですが、どこか改善するところがあれば、教えていただけると助かります。三重県在住 小川 裕子さん (仮名)【回答】貯蓄の王道は先取り貯蓄です。やりくりの前に固定費を見直して削減し、お金との付き合い方を変えましょう。ストレスなく貯まる家計をつくることができます。(ファイナンシャルプランナー 橋本 絵美からのアドバイス)育ち盛りのお子さま2人を育てながらパートもやりくりも頑張っている小川さま、毎日があっという間に過ぎていることでしょう。なかなか貯蓄まで手が回らないというお気持ち、わかります。お金と上手に付き合って、貯まる家計をつくりましょう。ポイント1「使う」と「貯める」の順序を変える貯蓄まで手が回らない!とのことですが、お金が貯まらない理由が実はここにあります。小川さまはお金を「使う」のと「貯める」のとでは、「使う」方が先になっているようです。先にお金を「使う」と、「貯める」分が残るかどうかわかりません。ですが、先に「貯める」と必ず貯まります。当たり前のようですが、その当たり前が貯蓄の王道なのです。給料が入ったらまず「貯める」、そして残りを「使う」ように順序を変えましょう。今は自動車もローンで購入されていますし、他にもローンがおありのようですが、今後ローンで何かを購入するのはやめましょう。住宅以外でローンを組まなければいけないような支出はするべきではありません。必要だと思っても、一括で購入できる資金がない時点で「購入すべきではない」と判断し、お金が貯まってから購入するようにしましょう。ポイント2「貯める」目的、金額、保管場所を決めるまず「貯める」目的をはっきりさせましょう。小川さまはお子さまが2人いらっしゃるので、教育資金を準備する必要があるのではないでしょうか。小中高は月々の収入から賄うのがベストですが、大学進学のための費用を月々の収入から賄うのは大変なことです。国公立大学へ進学し、自宅から通学する場合でも、平均で入学費用(※)として81.9万円、さらに在学費用として毎年93.9万円かかります(日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」平成27年度より)。自宅外通学をしたり私立大学に通うと、さらに費用がかかることになります。大学進学にかかる費用を全て貯蓄しておくのは難しいかもしれませんが、最低でも入学費用の82万円程度は準備しておいた方がよいでしょう。大学入学までの期間は、ご長男の場合あと13年ですので、毎年7万円(月々約6,000円弱)貯蓄していくことで91万円貯まります。ご次男の場合はあと17年ですので、毎年5万円(月々約4,000円強)貯蓄していくことで85万円貯まります。まずはお2人の大学進学の資金として、毎月1万円を貯めるところから始めましょう。※「受験費用」、「学校納付金(入学金、寄付金、学校債など、入学時に学校に支払った費用)」、「入学しなかった学校への納付金」をあわせた費用。目的と金額がはっきりしたら、貯蓄の保管場所を決めます。給料と同じ口座に入れておくと使ってしまう可能性が高いですので、学資保険等の貯蓄型の保険を利用して貯蓄することをおススメします。貯蓄型保険に加入して払込方法を口座振替にしておくと、自動的に引き落としされるので強制的に貯蓄をしていくことができます。解約するには手続きが必要なため、手間がかかることが流用への抑止力にもなります。ボーナスについても手取りの4分の1は予備費として先に貯蓄しておくようにしましょう。こちらも貯蓄専用口座を設け、現在の貯蓄300万円と合わせて、今後大きな家具、家電の買い替え、引越し等環境の変化や経済状況の変化等、何かあったときの備えとして蓄えておきましょう。ポイント3変動費のやりくりではなく固定費を削減する現在の使い方で改善すべき点を考えてみましょう。月々の支出は固定費とやりくりが可能な変動費とに分けることができます。節約というと変動費にあたる食費や日用品費を減らしたくなるかもしれませんが、貯蓄まで手がまわらない状態で、ここばかり目をむけて節約すべきではありません。まず改善すべきは固定費です。切り詰めているのに貯蓄ができないのは固定費が大き過ぎるせいです。固定費の削減は手続きが少々手間かもしれません。ですが、一度手続きをしてしまえばずっと削減でき、その分貯蓄に回せますから、まずは固定費を見直しましょう。見直しの対象としてまず挙げられるのは通信費です。月22,000円ということは、内訳は自宅のネット回線、固定電話とスマートフォン2台といったところでしょうか。今お使いのスマートフォンによっては、端末をそのまま利用して格安スマホに乗り換えることができます。格安スマホなら、2台で「基本料金3,000円程度+通話料」などに抑えることが可能な場合があります。解約違約金が1台につき1万円程度かかったとしても、2~3カ月で元がとれます。なお、そのままの端末では格安スマホを利用することができないこともあります。その場合は新しく端末を準備する必要があります。また、パソコンやタブレットを利用する際にはスマートフォンのテザリング機能を利用することにして、自宅のネット回線、固定電話の解約も検討しましょう。ただし、テザリングができない端末もありますので、事前にご確認ください。仮に現在の端末のまま格安スマホに変更し、自宅のパソコンやタブレットはスマートフォンのテザリング機能で使用することにしてネット回線は解約、固定電話も解約したとすると、通信費は現在の2万2,000円から6,000円程度とすることも可能ですので、約16,000円も節約できます。次に自動車関連費です。自動車の利用頻度はどれくらいでしょうか?お住まいの地域によって自動車は足代わりで必須ということもあるでしょう。ですが、週末に利用するのみという利用状況であれば、自動車を持たない暮らしをしてみるのはいかがでしょうか?筆者の実家は田舎にあり、自動車は一人一台必須ですので、自動車が必要な暮らしもわかります。ですが、筆者自身は子どもが4人いますが、自動車を持たず、電動自転車を愛用しています。お子さまを乗せられる電動自転車の場合、機種にもよりますが、初期費用は15万円ほどです。その後の駐輪場代、電気代を考えても自動車とは比べ物にならないくらい安いです。また、最近はカーシェアリングも充実していますし、どうしても必要なときだけタクシーを利用するという方法もあります。現在自動車にかかっている費用(月53,000円)ほど、果たしてタクシーを利用するかどうか、考えてみてください。自動車関連費の節約はかなり効果が大きいです。また、支出全体のなかの大きな費用としては住居費が挙げられます。現在、自動車関連費と自動車ローン、住居費を合算すると、9万円+2万2,000円+3万1,000円で14万3,000円かかっています。自動車と住居をトータルで考えてコストが削減できる暮らしを考えてみてください。例えば、自動車を持ち続ける代わりに家賃の安い郊外へ住み替える。または、少し家賃が上がっても便利な場所に住み替えて自動車を手放す。このように両方を併せて考えた上で削減しましょう。住み替えには引越し代や敷金・礼金がかかりますので、大幅に家賃を下げられる可能性のあるUR賃貸住宅(旧公団住宅)等の利用も検討されてはいかがでしょうか。現在の大家さんに家賃交渉をしてみるのも一案です。コスト削減のために住み替えを検討中と伝えれば、値下げに応じてくれることもあります。まとめまずは毎月の先取り貯蓄を始めましょう。そして固定費(通信費、自動車関連費、住居費)については費用を抑えられる方法に至急変更しましょう。極論を申し上げますと、先取り貯蓄をしていれば残りは使ってしまっても構わないのです。ただしローンは絶対に×。欲しいもの、または必要だと思うものであっても、ローンで購入するのではなく、「貯まってから買う」を徹底してくださいね。これで家族4人が豊かに楽しく暮らせる家計が実現できるはずです。コラム執筆者プロフィール 橋本 絵美(はしもと えみ)2級ファイナンシャルプランニング技能士/お片付けプランナー子ども10人の幸せ大家族を目指す、現在4人の子どもを持つママ ファイナンシャルプランナー。「子ども=お金がかかる」という考え方ではなく、子どもは宝であり、ママたちが安心してもう一人子どもを生めるようにサポートしたいという思いから、ファイナンシャルプランナーとなる。お金とモノとの付き合い方を考え、お片付けプランナーとしても活動中。家族が笑顔になれる家計のやりくりとお片付けのアドバイスを行っている。明日から使える節約コラムやママ向けセミナーも好評。慶應義塾大学商学部卒業。ハピママlabo代表コラム監修者プロフィール 柳澤 美由紀(やなぎさわ みゆき)CFP(R)/1級ファイナンシャルプランニング技能士関西大学社会学部卒。大学時代に心理学を学び、リクルートグループに入社。求人広告制作業務に携わった後、1997年ファイナンシャルプランナー(FP)に転身する。相談件数は800件以上。家計の見直し、保険相談、資産づくり(お金を増やす仕組みづくり)が得意で、ライフプランシミュレーションや実行支援も行っている。家計アイデア工房 代表※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2016年06月07日○2015年は前年比売上4,560億円の減、営業損益▲3400億・純損益▲5,500億の赤字予想東芝は12月21日、2015年度通期の連結業績予想に関して、5,500億円の赤字になる見通しを発表した。同時に、PC、映像、白物家電を含む「ライフスタイル事業グループ」についての構造改革案を含む「新生東芝アクションプラン」の実施についても明らかにした。ここでは記者会見の内容を抜粋してお伝えする。会見では社長の室町氏が「新生東芝アクションプラン」の概要について説明。ステークホルダーからの信頼回復と強じんな企業体質への改革のために構造改革、内部管理体制の強化、企業風土の改革、財務ポートフォリオと事業運営体制の見直しと財務基盤の整備を挙げた。今後、選択・集中する事業分野としてはエネルギーとストレージを挙げ、ヘルスケア事業に関しては外部資本を取り入れて成長資金の確保を図る。また、医療機器を手がける東芝メディカルシステムズ(TMSC)の株式を売却する意向を示した。ストレージは主にフラッシュメモリ系で、赤字が拡大しているHDDは構造改革でということだったが、具体的な内容までは踏み込んでいない。また「HDDの売却は?」という質問に対しては、独占禁止法の絡みもあり、ウエスタンデジタルやシーゲートへの売却、または統合は難しいとした。構造改革に関しては「ライフスタイル事業」のPC、映像(TVと考えてよい)、家庭電器(いわゆる白物家電)の事業を大幅に見直す。まず、大幅な人員削減と他社との事業再編も視野に入れた施策を検討。人員の削減は、ライフスタイル部門だけで6,800名(うち海外4,800名)、半導体事業で2,800名、コーポレート部門で1,000名と、合計10,600名という規模だ。このうち500名は配置転換、残り5,300名のうち半導体の1,100名はソニーグループに移籍する。勤続10年以上の40歳以上に対しては、早期退職優遇制度を適用する見込みだ。海外に関しては「契約を見ているが、状況によっては解雇もある」という。PC分野は現在の4,500名体制から3,200名へと削減するだけでなく、PC事業カンパニーであるパーソナル&クライアントソリューション社を分社化。子会社の東芝情報機器株式会社と統合する。また、安定的な利益確保のためにBtoBを中核にすえ、BtoCは国内市場向けを主軸とするとした。一方、ODMメーカーへの開発・委託生産を中止し、不正会計の温床ともなっていた「Buy-Sell取引」も廃止する(Buy-Sell取引の詳細は割愛する)。PCを自社設計・製造とするため、プラットフォーム数は現在の1/3に減らす。ビジネス向けPCのラインナップを整理しつつ、自社設計・生産の範囲内でのみ、BtoC(コンシューマー向け)事業を行う。あわせて、PCと映像の開発拠点であった青梅事業所を閉鎖・売却し、PCの販売台数は300万台まで絞り込む。映像分野は人員の約8割を削減、国内の高収益製品に特化することで、年間60万台の規模まで縮小する。海外では、基本的に東芝ブランド供与型ビジネスのみとし、事実上の撤退。会見ではインドネシア工場の売却で合意したことも合わせて発表している。PCと映像とも、固定費を前年から半減させることで、2016年中の黒字化を見込む。家電に関しては、首都圏の拠点を6カ所から3カ所に半減させる。人員削減率が他の2事業よりも低いが、これはすでに人員削減を行っていたためだ。今後は在庫や物流費を減らすことで利益をあげるという。家電まわりについても、将来的な他社との統合を選択肢として排除しない。ちなみに、白物家電で赤字幅が大きいのは、冷蔵庫と洗濯機だそうだ。○ここでウミを出し切れるか会見では「痛みをともなうが今、このタイミングで断行することが必要と判断」や「これでV字回復を」という室町社長の発言もあったが、思い出すのが2年近く前、ソニーの2013年度第三四半期決算発表会だ。平井CEOから「ここでウミを出し切って」という意思は感じられたものの、結果的にはV字回復には至っていない(センサービジネスの好調など回復傾向にはある)。東芝は、PCと映像の台数を絞って利益を出すというシナリオを描く。具体的な道筋を明確に示したとは言えない会見でもあったが、これから徐々により具体的なオペレーションが明らかになっていくとは思う。純粋な希望として、東芝にはぜひとも再建を成し遂げてもらいたい。
2015年12月22日米Microsoftが7月21日(現地時間)に発表した2015年度第4四半期 (4月-6月)決算は、31億9500万ドルの赤字だった。PC需要の低迷に加えて、携帯ハードウエア事業のリストラ費用(7億8000万ドル)とNokia Devices and Services(NDS)買収に関連する減損費用(75億ドル)が重しになった。売上高は221億8000万ドルで前年同期比5%減だった。デバイス&コンシューマ (D&C)D&C部門の売上高は87億ドルで前年同期比13%減だった。D&Cライセンシングは売上高32億3000万ドルで34%減。Windows XPのサポート終了に伴う買い替え需要が収まり、反動減でWindows OEM Proの売上が21%減と落ち込み、またWindows OEM non-ProもWindows 10リリースに向けた在庫調整で27%減だった。コンピューティング&ゲーミング・ハードウエアは売上高19億3000万ドルで44%増。「Surface Pro 3」が好調を維持し、「Surface 3」の立ち上がりも順調で、Surfaceの売上高は117%増の8億8800万ドルだった。携帯ハードウエアはLumiaシリーズの販売台数が10%増の840万台だったが、低価格機種の比率が高まり、携帯ハードウエア事業全体の売上高は38%減の12億3000万ドルだった。その他のD&C部門は売上高23億ドルで前年同期比31%増。一般向けOffice 365の契約者が前期から300万人増加し、1520万人を超えた。米国におけるBingのシェアが20.3%に上昇。検索数および検索ごとの広告売上の上昇によって、オンライン広告収入が21%増だった。コマーシャルコマーシャル部門の売上高は135億3000万ドルで横ばい。サーバ製品のライセンス売上は横ばいだったが、Officeコマーシャル製品が18%減、Windowsボリュームライセンスが8%減で、コマーシャルライセンス全体では7%減だった。その他のコマーシャル事業は36%増と堅調を維持している。Office 365、Azure、Dynamics CRM Onlineなどによって、コマーシャルクラウドサービスの売上が88%増だった。
2015年07月22日シャープは5月14日、東京都内で2014年度決算および新中期経営計画に関する説明会を開催した。2014年度の最終損益は2,223億円の赤字となった。同社は6月23日の株主総会を経て、主力2行と投資会社から2,250億円の金融支援を受け、3月末時点で1,218億円の資本金を5億円に減資する。今回発表された巨額の赤字は、2014年度の営業損益が480億円の赤字だったことに加え、第4四半期に液晶や電子デバイス工場などの減損損失として995億円、海外液晶テレビ事業などの事業構造改革費用として65億円を計上したことが主な要因。2,250億円の金融支援の内訳は、みずほ銀行が1,000億円、三菱東京UFJ銀行が1,000億円、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズが250億円、優先株による出資を行う。シャープは再建策として、本社ビル売却、3,500人規模の希望退職募集、組織改革などを行うことを明らかにした。2014年度決算と新中期経営計画の詳細については、追って説明会のレポート記事を掲載する。
2015年05月14日ジャパネットたかたは2月27日、「赤字覚悟の大特価セール」を開始した。開催期間は3月2日18時まで。全15商品を特別価格で販売する。いずれも数量限定で、なくなり次第終了する。赤字覚悟の大特価セールでは、Marshallの「Marshall Headphone MAJOR」や、JVCケンウッドのウェアラブルカメラ「GC-XA1」、ティファールブランドの電気ケトル「アプレシア ウルトラクリーン ネオ 0.8L」など全部で15の商品を特別価格で販売する。
2015年02月27日財務省は19日、11月分の貿易統計(速報、通関ベース)を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は9,534億円の赤字となったことがわかった。赤字は5カ月連続。赤字額は、比較可能な1979年以降で過去3番目の大きさで、11月としては過去最大となる。輸出額は、前年同月比4.1%減の4兆9,839億円で、6カ月連続の減少。品目別では、船舶が同46.1%減、自動車が同5.2%減、建設用・鉱山用機械が同29.1%減などとなった。輸入額は、前年同月比0.8%増の5兆9,373億円で、2カ月ぶりの増加。品目別では、通信機が同72.0%増、液化石油ガスが同49.1%増、非鉄金属鉱が同31.2%増などとなった一方、液化天然ガスが同10.8%減、石炭が同20.6%減、鉄鋼が同31.2%減などとなった。地域別に見た場合、対米国は、輸出額が前年同月比5.3%増の9,338億円、輸入額は同5.5%減の4,799億円で、4,538億円の黒字。輸出品目では、自動車の部分品が同25.9%増、自動車が同5.2%増、電池が同152.7%増となった一方、鉱物性燃料が同88.3%減少。輸入品目では、穀物類が同27.7%減、有機化合物が同21.7%減、石炭が同23.7%減となった。対EUは、輸出額が前年同月比19.9%減の5,016億円、輸入額は同4.7%増の6,280億円で、1,264億円の赤字。赤字額は過去最大となる。輸出品目では、船舶が全減、自動車が同21.4%減、建設用・鉱山用機械が同48.2%減少。輸入品目では、石油製品が同1,174.5%増、液化天然ガスが全増、航空機類が同68.4%増となったのに対し、有機化合物が同12.3%減少した。対アジアは、輸出額が前年同月比2.5%減の2兆7,292億円、輸入額が同3.6%増の2兆7,270億円で、22億円の黒字。輸出品目では、半導体等電子部品が同11.4%増加した一方、自動車が同35.0%減、自動車の部分品が同15.3%減、建設用・鉱山用機械が同47.4%減少した。輸入品目では、通信機が同81.2%増、原粗油が同55.5%増、有機化合物が同45.2%増となったのに対し、液化天然ガスが同25.4%減、音響映像機器(含部品)が同23.9%減、鉄鋼が同36.4%減となった。対中国は、輸出額が前年同月比14.5%減の8,587億円、輸入額が同5.8%増の1兆4,062億円で、5,475億円の赤字。輸出品目では、自動車が同68.6%減、自動車の部分品が同43.5%減、原動機が同46.5%減少した。輸入品目では、通信機が同96.5%増、半導体等電子部品が同52.1%増、家具が同12.6%増となった一方、音響映像機器(含部品)が同26.5%減、鉄鋼が同47.7%減、電算機類(含周辺機器)が同8.4%減少した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月20日財務省はこのほど、11月上中旬(1~20日)の貿易統計(速報)を発表した。それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7,189億円の赤字となったことがわかった。前年同時期の赤字額3,710億と比べると、赤字額は3,479億円増加。上中旬ベースの赤字は、2011年10月上中旬以来14カ月連続となる。輸出額は前年同時期比7.5%減の3兆1,366億円(前年同時期3兆3,916億円)、輸入額は同2.5%増の3兆8,556億円(同3兆7,627億円)となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年12月10日財務省は21日、10月分の貿易統計(速報、通関ベース)を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5,490億円の赤字となったことが分かった。赤字は4カ月連続で、10月の赤字としては比較可能な1979年以降過去最大となる。輸出額は、前年同月比6.5%減の5兆1,500億円で、5カ月連続の減少。品目別では、自動車が同12.3%減、鉱物性燃料が同31.1%減、鉄鋼が同9.7%減などとなった。輸入額は、前年同月比1.6%減の5兆6,990億円で、2カ月ぶりの減少。品目別では、通信機が同29.6%増となったのに対し、原粗油が同19.6%減、非鉄金属が同28.1%減、石炭が同18.0%減などとなった。地域別に見た場合、対米国は、輸出額が前年同月比3.1%増の9,211億円、輸入額が同0.1%増の5,047億円で、4,164億円の黒字。輸出品目では、自動車が同4.8%増、原動機が同12.4%増、自動車の部分品が同7.6%増となった一方、科学光学機器が同20.2%減少した。輸入品目では、原動機が同15.3%増、自動車が同116.2%増、医薬品が同10.1%増となったのに対し、航空機類が同49.1%減、石炭が同32.5%減、電算機類(含周辺機器)が同34.1%減少した。対EUは、輸出額が前年同月比20.1%減の5,088億円、輸入額が同7.3%増の5,764億円で、676億円の赤字。赤字は2カ月ぶりとなる。輸出品目では、自動車が同43.6%減、科学光学機器が同31.1%減、船舶が全減。輸入品目では、医薬品が同35.3%増、航空機類が同743.0%増、自動車が同8.5%増となった一方、有機化合物が同18.0%減少した。対アジアは、輸出額が前年同月比4.9%減の2兆8,409億円、輸入額が同2.0%増の2兆6,845億円で、1,564億円の黒字。輸出品目では、半導体等電子部品が同8.9%増、金属加工機械が同31.4%増だったのに対し、自動車が同31.5%減少した。輸入品目では、通信機が同31.0%増、電算機類(含周辺機器)が同19.7%増、衣類・同付属品が同6.4%増となった一方、音響映像機器(含部品)が同22.8%減、鉄鋼が同26.8%減少した。対中国は、輸出額が前年同月比11.9%減の9,478億円、輸入額が同3.6%増の1兆3,543億円で、4,065億円の赤字。輸出品目では、自動車が同82.0%減と大きく数字を減らしたほか、自動車の部分品が同28.1%減、原動機が同42.7%減となった。輸入品目では、通信機が同23.5%増、電算機類(含周辺機器)が同25.0%増、衣類・同付属品が同4.8%増となった一方、音響映像機器(含部品)が同28.3%減、鉄鋼が同44.0%減少した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年11月22日財務省は22日、2012年度上半期分貿易統計(速報)を発表した。それによると、輸出額から輸入額を差し引いた上半期分の貿易収支は3兆2,190億円の赤字となり、半期ベースで過去最大の赤字幅を記録したことがわかった。上半期分の輸出額は前年比2.0%減の32兆1,603億円で3期連続の減少。一方、輸入額は同2.6%増の35兆3,793億円で5期連続の増加となった。輸出品目を見ると、自動車が前年比23.5%増、自動車の部分品が同12.6%増となったのに対し、半導体等電子部品は同8.3%減、船舶は同13.2%減、鉱物性燃料は同12.7%減となった。輸入品目については、液化天然ガスが前年比24.3%増、原粗油が同8.3%増、通信機が同35.2%増。反対に、非鉄金属は同27.9%減少した。地域別貿易動向を見た場合、米国への輸出額は前年比16.6%増の5兆5,938億円で2期連続の増加。輸入額は同2.5%増の3兆1,104億円と3期連続で増加し、これらを差し引くと2兆4,834億円(同40.8%増)の黒字となった。対EUは、輸出額が前年比16.1%減の3兆2,051億円で2期連続の減少。輸入額は同0.9%増の3兆2,971億円と5期連続で増加し、差し引き921億円の赤字となった。対アジアは、輸出額が前年比4.7%減の17兆7,432億円で3期連続の減少。輸入額は同1.2%増の15兆5,328億円と5期連続で増加した。黒字額は同32.3%減の2兆2,105億円で4期連続の減少となった。対中国は、輸出額が前年比8.2%減の5兆9,211億円で3期連続の減少。輸入額は同2.0%増の7兆4,521億円と5期連続で増加した。赤字額は同78.6%増の1兆5,309億円で赤字幅は4期連続の拡大。これは日中関係の悪化が影響し、対中国向け輸出が大幅に減少したためと考えられる。同省はあわせて9月分貿易統計(速報、通関ベース)を発表。それによると、9月分の貿易収支は5,586億円の赤字となったことがわかった。赤字は3カ月連続。輸出額は前年同月比10.3%減の5兆3,598億円で4カ月連続の減少。一方、輸入額は同4.1%増の5兆9,138億円で2カ月ぶりに増加した。輸出品目については、自動車が前年同月比14.6%減、船舶が同40.4%減、半導体等電子部品が同7.8%減となった。輸入品目を見ると、原粗油が前年同月比26.0%増、通信機が同90.3%増、液化天然ガスが同11.4%増となったのに対し、鉄鉱石は同31.9%減少した。地域別貿易動向については、中国への輸出低迷が目立つ。輸出額は前年同月比14.1%減の9,538億円、輸入額は同3.8%増の1兆2,833億円で、赤字額は同161.9%増の3,295億円と大幅に増加した。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年10月22日財務省は20日、8月分の貿易統計(速報、通関ベース)を発表した。それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7,541億円の赤字となったことが分かった。赤字は2カ月連続で、対中国および対EU向け輸出の低迷が影響したとみられる。輸出額は前年同月比5.8%減の5兆459億円で、3カ月連続の減少。品目別では、鉱物性燃料が同31.4%減、船舶が同28.4%減、鉄鋼が同8.3%減などとなっている。輸入額は前年同月比5.4%減の5兆8,000億円で、2カ月ぶりの減少。品目別では、原粗油が同8.5%減、非鉄金属が同3.14%減、石炭が同20.3%減などとなった。地域別に見た場合、対米国は、輸出額が前年同月比10.3%増の8,869億円、輸入額が同0.1%減の5,040億円で、3,830億円の黒字。輸出では、自動車の部分品が同39.5%増、建設用・鉱山用機械が同60.7%増だったのに対し、鉱物性燃料が同52.3%減少した。輸入では、航空機類が同61.3%増、肉類が同14.5%増、穀物類が同31.1%減、医薬品が同21.0%減となっている。対EUは、輸出額が前年同月比22.9%減の4,779億円、輸入額が同2.1%増の5,742億円で、962億円の赤字。輸出では、自動車が同37.5%減、船舶が同全滅、金属加工機械が同44.6%減少した。輸出では、自動車が同22.2%増、有機化合物が同13.9%増、科学光学機器が同19.6%増となった。対アジアは、輸出額が前年同月比6.7%減の2兆8,397億円、輸入額が同5.8%減の2兆5,269億円で、3,128億円の黒字。輸出では、金属加工機械が同34.8%増加したが、鉱物性燃料が同32.7%減、有機化合物が同16.7%減、鉄鋼が同7.6%減少した。輸入では、音響映像機器(含部品)が同38.1%減、電算機類(含周辺機器)が同13.8%減、鉄鋼が同25.5%減となった。対中国は、輸出額が前年同月比9.9%減の9,663億円、輸入額が同7.3%減の1兆2,082億円で、2,419億円の赤字。輸出では、金属加工機械が同28.1%増加した一方、原動機が同42.4%減、鉄鋼が同20.7%減、有機化合物が同16.9%減少した。輸入では、音響映像機器(含部品)が同39.5%減、電算機類(含周辺機器)が同15.7%減、衣類・同付属品が同5.4%減となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月20日健康保険組合連合会は13日、2011年度決算見込状況の集計結果を発表した。それによると、2011年度の赤字額は1,443組合全体で3,489億円に上ることが分かった。高齢者医療制度創設以降、4年連続で3,000億円以上の赤字となり、累積赤字額は1兆6,068円に上るという。2011年度の経常収入は、前年度比3,638億円増の6兆6,494億円、経常支出は同2,972億円増の6兆9,983億円。保険料率引き上げなどによる保険料収入の増加により、赤字額は前年から667億円減少した。赤字組合は1,101組合で前年から14組減少したが、依然として約8割が赤字であることが判明。組合の赤字総額は、前年度比473億円減の4,363億円となった。また、財政難が原因で解散する組合も増えており、2012年3月末の組合数は前年同期の1,458組合から15組合減った1,443組合だった。保険料収入総額は、前年度比3,751億円増の6兆5,156億円。これは、約4割の組合が保険料率を引き上げたことと、平均標準報酬月額および平均標準賞与額が増加したことが主な要因と見られる。平均保険料率(2月末)は7.987%(調整保険料率含む)で、前年より0.315ポイント増加。保険料率を引き上げた組合は、全体の39.6%となる571組合(平均引き上げ料率0.808%)で、調整保険料の徴収を開始した1981年以来過去最高となった。うち、前年度から2年連続で保険料率を引き上げた組合は206組合に上る。同連合会は「平均標準報酬月額や平均標準賞与が伸び悩み、そのうえ被保険者数が減少するなか、増え続ける法定給付費や支援金・納付金等を賄うために保険料率を引き上げた結果」だと分析している。一般保険料率の中に設定された後期高齢者支援金・前期高齢者納付金等に要する「特定保険料率」の平均は、前年より0.207ポイント増の3.596%。協会けんぽの平均保険料率(9.50%)以上の組合は、全体の7.3%となる105組合だった。支出について見ると、法定給付費総額は前年度比840億円増の3兆5,293億円。被保険者1人当たり額は22万5,885円で、同5,673円の増加となった。支援金・納付金等総額は同2,302億円増の2兆8,721億円で、過去最高を記録。このうち、後期高齢者支援金等は同951億円増の1兆4,087億円、前期高齢者納付金・退職者給付拠出金等は同1,350億円増の1兆4,633億円と大幅に増加した。高齢者医療制度等への拠出金額は、2007年度に比べ5,500億円も増加し、2008年度からの4年間の拠出金総額は約11兆円に上る。同連合会によると、2012年度の予算早期集計では、健保組合全体で5,782億円の赤字が見込まれるという。「高齢者医療制度改革が実施されるまで、増え続ける高齢者医療制度への支援金・納付金と法定給付費を保険料率引き上げで対応せざるを得ず、この状態が続けば、やがては解散に追い込まれる組合が続出することが危惧される」と同連合会は指摘している。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年09月14日財務省は25日、2012年上半期(1月~6月)の貿易統計速報(通関ベース)を発表した。それによると、上半期の貿易収支は2兆9,158億円の赤字となり、半期ベースで過去最大の赤字幅を記録した。火力発電燃料の液化天然ガスや原粗油の輸入が膨らんだことなどが、赤字の主な要因と見られる。上半期の輸出額は前年同期比1.5%増の32兆5,969億円で、3期ぶりの増加。一方、輸入額は同7.4%増の35兆5,113億円で、5期連続の増加となった。輸出品目については、自動車が前年同期比38.0%増、自動車の部分品が同16.3%増、金属加工機械が同17.2%の増加。一方、半導体等電子部品は同9.1%減、プラスチックは同10.7%減、鉄鋼は同6.0%減となっている。輸入品目を見ると、液化天然ガスが前年同期比49.2%増、原粗油が同15.7%増、通信機が同33.1%の増加。反対に非鉄金属は同28.1%減少した。地域別貿易動向を見た場合、米国への輸出額は前年同期比21.0%増の5兆5,755億円で、3期ぶりの増加。輸入額は同3.6%増の3兆926億円で、2期連続で増加し、これらを差し引くと2兆4,829億円(同52.9%増)の黒字となった。詳細は、輸出品目では自動車が前年同期比56.6%増、自動車の部分品が同28.2%増、原動機が同27.0%増、輸入品目では航空機が同164.2%増などとなっている。対EUは、輸出額が前年同期比9.0%減の3兆3,977億円で、2期連続の減少。輸入額は同3.2%増の3兆2,261億円で、5期連続の増加となった。黒字額は3期連続で減少し、1,716億円(同71.8%減)にとどまった。詳細を見ると、輸入品目では自動車が前年同期比13.9%減、半導体等電子部品が同38.0%減、輸入品目では自動車が同31.7%増などとなっている。対アジアは、輸出額が前年同期比3.6%減の17兆6,584億円で、3期連続の減少。輸入額は同5.2%増の15兆4,912億円で、5期連続の増加を記録した。黒字額は同39.7%減の2兆1,671億円で、3期連続で減っている。詳細は、輸出品目では鉄鋼が前年同期比11.6%減、プラスチックが同11.6%減、輸入品目では石油製品が同42.3%増、原粗油が同66.9%増などとなった。対中国は、輸出額は前年同期比8.6%減の5兆8,711億円で、2期連続の減少。輸入額は同4.2%増の7兆2,761億円で、5期連続で増加した。赤字額は同150.6%増の1兆4,050億円となり、3期連続で拡大している。詳細を見ると、輸出品目では鉄鋼が前年同期比17.4%減、原動機が同24.2%減、建設用・鉱山用機械が同49.7%減、輸出品目では通信機が同39.9%増、自動車の部分品が同40.3%増などとなっている。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年07月25日今年の4月に開催した「ニコニコ超会議」の赤字額を発表するという、ユニークな報告会「ニコニコちょうかいぎ発表会inニコファーレ」が7月18日東京・六本木ニコファーレにて行われた。【その他の写真はこちら】2012年4月28日・29日に幕張メッセで開催された「ニコニコ超会議」は、2日間で来場者が9万2384人、ネット来場者は347万766人を記録し大盛況となったが、最終的に4億7081万25円の赤字となってしまった。この日の報告会に出席したドワンゴ会長の川上量生は当初の赤字想定額は1億から2億程度だったと明かし、大幅に超過してしまった事について「イベントは初めてだったので、どれぐらいのお金をかけたらどれぐらいのものができるか、という事を把握していなかった。それでもできるだろうと進めていたら、こんなものを開催してはいけないだろうと言うものになってしまった。そこで成功させるために色々追加していたらこういう結果になってしまった」と反省したが、来年の4月27日・28日に昨年と同じ幕張メッセで「ニコニコ超会議2」を行う計画がある事を明かし「イベントに協賛する企業などを募り、もう少し計画性を持って開催できたら」と語った。また、合わせて「ニコニコ町会議 全国ツアー 2012」の開催を発表。こちらは超会議の町版として全国5か所の夏祭りに出向き、その模様をニコニコ生放送で配信するという企画。ニコニコ超会議で人気のあったコンテンツや、地元名産品の販売、方言レッスンなどを予定している。「ニコニコ町会議」についてドワンゴ取締役の夏野剛は「一番最初に伺う鳥取県はニコニコ動画の加入者数が8万人で、10万人の香港より加入者が少ないんです」と苦笑いしながら語りつつも「ニコニコ動画を一般化したい。ネットビジネスで一般化というと、「地方」と「高齢」を押さえなければいけないが、この町会議ではその2つへ同時にアピールできる」と意気込みを語った。来年のニコニコ超会議が本当に開催できるのかは、ニコニコ町会議内で順次報告していくとのこと。■「ニコニコ町会議 全国ツアー 2012」7月29日(日)鳥取県 八頭町「きらめき祭」8月5日(日)佐賀県 唐津市呼子町「水光呼子港まつり」8月11日(土)北海道 長万部町「飯生神社例大祭」8月16日(木)福島県 三春町「三春盆踊り」8月30日(木)東京都 八丈島(八丈町)「離島甲子園」
2012年07月19日財務省は23日、4月分の貿易統計(速報)を発表した。それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5,203億円の赤字となった。貿易赤字は2カ月連続で、4月単月としては過去最大。輸出額は、前年同月比7.9%増の5兆5,665億円で2カ月連続の増加。輸入額は、同8.0%増の6兆868億円と28カ月連続で増え、差し引きした貿易収支は5,203億円の赤字となった。輸出品目を見ると、自動車が前年同月比219.7%増、映像機器が同72.7%増と大幅に増加したほか、自動車の部分品も同17.6%増となった。一方、鉄鋼は同12.7%減、プラスチックは同15.7%減だった。輸入品目では、原粗油が前年同月比27.1%増、火力発電の燃料となる液化天然ガスが同45.7%増、また通信機も同63.3%と大きく数字を増やしたのに対し、非鉄金属は同33.2%減と3割以上減少した。地域別に見た場合、米国は輸出額が前年同月比42.9%増の9,589億円で6カ月連続の増加。輸入額は同4.4%増の5,331億円と4カ月連続で増え、差し引きした貿易収支は4,258億円の黒字で、金額は3カ月連続の増加となった。輸出品目では、自動車が前年同月比317.1%増と大きく伸びたほか、原動機が同42.8%増、自動車の部分品が同25.1%増。輸入品目別では、航空機類が同161.7%増、石油製品が同143.7%増えた。EUは、輸出額が前年同月比1.9%減の5,831億円で7カ月連続の減少。輸入額は同4.2%減の5,217億円と13カ月ぶりにマイナスとなり、差し引きすると貿易収支は614億円の黒字、金額は10カ月ぶりの増加となった。輸出品目では、自動車が前年同月比104.6%増、建設用・鉱山用機械が同97.7%増となった一方、半導体等電子部品が同43.2%減、有機化合物が同29.0%減。輸入品目では、航空機類が同618.0%増と大幅に増えたのに対し、有機化合物が同23.4%減、肉類が同34.3%減となった。アジアは、輸出額が前年同月比2.6%減の3兆229億円で2カ月ぶりの減少。輸入額は同1.8%増の2兆5,512億円で28カ月連続の増加となり、貿易収支は4,717億円の赤字、金額は14カ月連続の減少となった。輸出品目は、自動車が前年同月比148.6%増と大きく伸びたのに対し、鉄鋼が同15.3%減、プラスチックが同16.7%減。輸入品目は、通信機が同71.1%増、原粗油が同35.9%増などとなっている。中国は、輸出額が前年同月比7.1%減の9,954億円で7カ月連続の減少。輸入額は同7.5%増の1兆2,696億円で2カ月連続で増え、貿易収支は2,742億円の赤字(2カ月連続)となった。輸出品目は、自動車が前年同月比254.0%増と大幅に増加した一方、荷役機械が同53.6%減と数字を減らした。輸入品目は、通信機が同94.9%増、自動車の部分品が同67.2%増となった。【拡大画像を含む完全版はこちら】
2012年05月24日赤字は5000億円超健康保険組合連合会は9月10日、「平成21年度健保組合決算見込の概要」を発表した。同発表は平成22年3月末に存在した1,473組合の、決算見込を集計したものとなる。それによると、21年度の経常収支は、経常収入が6兆1,717億円、経常支出が6兆6,952億円で、赤字は過去最悪の5,235億円となった。これは、被保険者数の減少や、賃金の減少などによる保険料収入の目減りなどに加えて、国の制度の変更、医療費の増大などが主原因とされる。見込みよりは良かったものの…ただ、当初は6,207億円の赤字予定であったが、最終的に見込みを972億円下回った。これは支出が当初の予算を下回ったため。赤字の組合は前年度より153組合増えて1,184組合となり、約8割が赤字の状況。健保連の運営は年々厳しさを増し、平成15年度~平成19年度までは黒字であったが、今回で2年連続の大幅赤字となる。また加入組合数も減少傾向が顕著で、平成7年度の1,819組合より毎年下がり続け、本年は1,473組合となった。
2010年09月13日