通貨選択型個人年金保険

人気デュオ・KinKi Kidsの堂本光一が24日、自身のインスタグラムを更新。個人ファンクラブの発足を伝えた。光一は、ファンクラブのロゴを添えて「この度個人ファンクラブを発足いたしました。これまでの一本化されたシステムとは違う為、ファンの皆様には戸惑いもあると思いますが、皆さんとの時間を作っていく新たな場所、喜んで頂けるようなコンテンツをご提供できるよう活動してまいります」と決意をしたためた。その上で「7月からのEndless SHOCKの先行チケットも、この新FCからとなりますので、お間違えのないようにお願いします」と呼びかけた。

米国アカデミー賞公認・アジア最大級の国際短編映画祭『ショートショートフィルムフェスティバル＆アジア 2024』（略称：SSFF＆ASIA）は、デジタル通貨事業を行うディーカレットDCPがWeb3.0パートナーとして参画することを発表した。デジタル通貨という金融の世界だけでなく、クリエイター・エコノミーに対しても新しい価値観の創出を目指して『Amic Signアワード』を新設する。映画祭応募作品の中から、同社が目指す『豊かな社会、コミュニティ』を表現する作品を選出し、6月4日に行われるオープニングセレモニーで受賞作品が発表される。賞金であるDCJPY50万（円）は、デジタル通貨で授与される。また同社は、銀行預金型の決済サービスであるAmic Sign上にDAOコミュニティを構築しており、各業界で活躍するクリエイターがクリエイティブな創作活動を行う場所を提供している。また、ファンも制作に参加し、相互に価値を創出し、制作に必要な資金やリソースを共有することができる。代表の村林氏は、同アワードの新設に「Amic Signを活用したこのプロジェクトは、デジタル社会の創造における新たな一歩。私たちのビジョンを共有する映画クリエイターとファンのみなさまとともに、楽しみながら進化していくことを期待しています」とコメントした。SSFF＆ASIA代表の別所氏は「今年26年目を迎える映画祭は、これまでもメタバース・オンライン会場、クリエイターのための動画デジタルデータアセットマネジメントのプラットフォームの立ち上げ、NFTグローバルコンテンツマーケットなどを開拓してきました。映画はテクノロジーとともに成長し、そのクリエイティブの領域を広げてきました。デジタル通貨による賞金というプロジェクトをディーカレットDCPさんと一緒に実現していくことは、これからの映画という動画知財のアセットマネジメントを次の次元に押し上げる未来地図、開拓の大きな一歩だと確信しています」と寄せている。

厚生労働省は3月28日に、「社会保障審議会」（厚生労働大臣の諮問機関）の企業年金・個人年金部会で議論されているiDeCo（個人型確定拠出年金）の加入年齢を現行の65歳未満から70歳未満に引き上げることを論点として明記した。シニアのお金に詳しいファイナンシャルプランナーの深田晶恵さんが解説する。「iDeCoは、個人が任意で加入し、自分で掛け金を出して、投資信託や定期預金などで運用する私的年金制度のひとつ。掛け金を出せる加入年齢が2022年5月の法改正で65歳までになりました。ところが、総務省の労働力調査で、65～69歳の就業率が2023年に52％に達したこともあり、国はiDeCoの加入年齢をさらに70歳未満に引き上げる方向で今年中に改正案をまとめ、2025年の通常国会での法案提出を目指しています」■3つの節税メリットで資産を増やすすでに厚生年金の加入期間は70歳まで、さらに年金の3階部分といわれる企業型DC（企業型確定拠出年金）とDB（確定給付企業年金）は70歳までとなっているので、iDeCoもそれに合わせられる形だ。そもそもiDeCoとはどのような制度なのだろうか。「iDeCoは“自分の年金作り”のために国が仕組みを作ったもの。ひと言でいうなら“老後のためにお金を貯めると、税金が安くなる制度”です。国の年金だけでは足りない老後資金を“税金メリット”のある仕組みを使って積み立てていくことができます。節税効果としては、毎月の掛け金の分が所得税と住民税の控除の対象になるため税金が少なくなり手取りが増えること。さらに運用で増えた分にも税金がかからないこと。そして受け取り時にも税制の優遇措置もあります」（深田さん、以下同）つまり3つの節税メリットを受けることができるのだ。iDeCoの節税効果を年収別、掛け金別、扶養家族の有無別に深田さんに試算してもらった（表1参照）。掛け金と所得が多くなるほど節税額も増えていくのがわかる。「掛け金の上限は職業などによって異なり、自営業は国民年金基金の掛け金などと合わせて6万8000円。企業年金がない会社員と専業主婦は2万3000円が上限。勤務先の企業型DCに加入している会社員は2万円、公務員やDBに加入している社員は、現在の1万2000円から2024年12月から2万円に引き上げられます」iDeCoを利用する、しないは自由で、掛け金は毎月5000円から1000円単位で設定でき、運用して増えた資産を60?75歳までの間に受け取ることができる。「iDeCoは10年間の積立期間がないと60歳から資産を引き出すことができないため50歳以降の人にはあまり勧められませんでした。ところが加入年齢が拡大されることにより、50歳を超えている人でも10年以上の長期運用が可能になりました」■70歳まで働く時代に節税効果を活用しよう現在、320万人が加入しているというiDeCo。50代以降でもメリットが出てきたことは確かだが、注意も必要だ。「おもに対象になるのは、60歳以降も再雇用で働いて厚生年金に加入している会社員や公務員です。iDeCoは、公的年金に上乗せする私的年金のひとつ。つまり公的年金にひもづいている制度です。自営業など第1号被保険者や専業主婦などの第3号被保険者は60歳になると国民年金被保険者ではなくなるので60歳以降はiDeCoに加入できません。ただし、学生時代に免除申請していたり、未払い期間があったりした人は、65歳まで国民年金に任意加入できるので、その間はiDeCoに加入できます。またパート主婦でも“収入の壁”を越えて勤め先の厚生年金に加入すればiDeCoへの加入も可能。ただし年収によっては節税効果がなくなる場合もあります」企業に65歳までの雇用が義務付けられたことによって、60歳で定年退職しても、再雇用で65歳まで働く働き方があたり前になった。現在、65～70歳までの雇用は努力義務になっているが、いずれこちらも義務化される可能性は高い。さらに、雇用義務年齢の引き上げに伴い現在65歳となっている公的年金の受給開始年齢も引き上げられる可能性も指摘されている。いずれにせよ、今の50代の人は70歳まで働く可能性を念頭においておくべきだという。そこで、配偶者を扶養している50歳の会社員が、iDeCoを利用して毎月2万円の掛け金で20年間、積立投資（年利3％で運用できたと仮定）をした場合をシミュレーションしてみた。50～59歳は年収600万円、60歳からは再雇用で年収が300万円になるとした。注目は節税効果だ。50～59歳は累計48万5000円、60～69歳は累計36万2000円と、20年で84万7000円も税金が安くなることに。さらに、20年間の運用益は176万6000円。節税分を投資や貯蓄に回していれば、合計261万3000円も老後資金が増えることになる。「節税分で、所得税については年末調節に上乗せされて戻って来ます。住民税は、翌年5月から毎月給与天引きされる税額が安くなる仕組み。この節税分はうっかりしていると浪費してしまいがち。節税額早見表を見て、手取りが増えた分は将来のために貯めたり、投資することが大切です」■長期で積み立てると、リスク軽減にiDeCoには、大きく分けると定期預金や保険などの「元本確保型」と投資商品である「投資信託」がある。「元本確保型は、低金利の現状では利回りはゼロに近く、掛け金以上の資産を増やすことは難しい。投資家から集めた資金でプロが投資・運用する投資信託がおすすめ。投資は怖いと敬遠している人もいます。たしかに景気の落ち込みなどにより一時的に元本割れしてしまう可能性がある投資信託ですが、iDeCoのように長期で積み立てた場合は、そのリスクは軽減されるといわれています」iDeCoで老後資金の不安を解消しようと思う人は、まずは金融機関を選び、加入することからスタートする。「iDeCoと銀行の積立預金が大きく違うのは手数料がかかること。その手数料には『加入時に払う』ものと『毎月払う』ものがあります。加入時に払う手数料は、国民年金基金連合会に払う2829円でどこの金融機関でも変わりません。差がつくのは、毎月払う口座管理手数料。毎月171円の共通の手数料に加えて金融機関に支払う口座管理料があり、ゼロ円から500円以上のところまであります。iDeCoは長期的に運用するため、月に数百円の差でも、積み重なれば大きく影響します。口座管理料が安い金融機関を選ぶことが大事なポイントです」iDeCoの加入年齢の拡大を機に、老後の資産形成を見直してみよう。

厚生労働省は、iDeCo（個人型確定拠出年金）の積み立て期間を5年延長して70歳までにする方針を固めました。iDeCoとは、自分が払った掛け金を自分で運用し、老後の資産を作る“自分年金”の制度です。掛け金の積み立ては原則60歳未満までですが、2022年5月から働いて年金保険料を払う方は65歳未満までになっています。今後議論を重ね、2025年に法案を提出する予定です。iDeCoには3つのメリットがあります。（1）掛け金が全額所得控除になり、所得税を減らせる。（2）運用で得た利益が非課税になる。（2）60歳以降に受け取る際も税控除の仕組みがある。節税につながるメリットが強調されがちですが、当然デメリットもあります。最大のデメリットは、受け取りが60歳以降に限定されること。60歳まで勤めあげる方には問題ありませんが、勤務先の倒産やリストラなどがないとは限りません。2023年の全国企業の倒産件数は前年より約35％増えて8千690件。31年ぶりの高水準で、2024年も倒産が増えるといわれます（東京商工リサーチ）。特に自営業者は、万が一倒産したら「iCeCoで貯めている資金が使えれば……」と後悔するのではないでしょうか。もう1つ所得控除でも、全額控除を受けられる方が意外と少ないことがデメリットです。というのも、住宅ローン控除や医療費控除などで節税し、iDeCoの所得控除分全額を減らせるほど所得税を払っていない方が多いのです。iDeCoは収入が高く納税額の多い人が得をする制度といえます。■70歳までの就労機会確保が「義務」に進められる今回のiDeCo改定は、働く高齢者の増加が根拠です。65～69歳のうち働く方の割合は、2021年に50％を超え、2023年は525と徐々に増加（総務省）。「働く高齢者は収入があるから、積み立てできるだろう」というのです。背景には2021年4月に改正された「高年齢者雇用安定法」があります。これまでの「希望する社員全員を65歳まで就労させる義務」に加えて「70歳までの就労機会の確保が努力義務」になりました。今後はさらに70歳までの就労機会確保を「義務」に進め、長く働ける社会を作りたいのでしょう。それによって国は、少子高齢化による人手不足を補うことと、公的年金の財源問題も改善したいのです。公的年金の財源ひっ迫はご存じのとおり。国はパートなど短時間労働者の年金加入を拡大して年金の支え手を増やし、年金の支給額自体をマクロ経済スライドの導入で抑制しています。そのうえで、70歳まで誰もが働ける環境を作り、iDeCoなど自分で老後に備える仕組みを拡充して「公的年金の支給開始を、現在の65歳から70歳に引き上げる」ことが国の目論見でしょう。老後破綻、長生きリスクなどにおびえる方が多いなか、国は公的年金の改悪に進むのか。厳しく見守りたいと思います。

老後の年金問題などが世間を騒がせていますが、本当に将来もらえるのか不安を感じていた私。そこで私は、自分で所有する土地に賃貸住宅を建てて、「自分年金」を作ることに決めました。ここではそれを達成するまでの過程をお話しします。構想20年のアパート経営私は、最寄り駅から徒歩4分のところに45坪程度の土地を所有しています。かつて昭和50年ころまで、そこで私の祖母がアパート経営をしていました。将来の年金受給の不安や、自分の職も不安定なこともあり、2003年ごろに再びアパートを建設することに決めました。ところが不動産投資のことを両親に話すと、案の定反対されました。かつてアパートだった土地であるにもかかわらずです。両親はどうやら、借入金を利用してアパートを建設することに反対しているようでした。両親の反対を受けて仕方がないので、まずはアパート投資の勉強を始めることにしました。簿記の勉強をして日商簿記2級まで取得しました。アパート経営には簿記は大変役に立つと書籍で知っていたからです。さらに、税理士のセミナーに出かけて知識を得たり、マンション・アパート経営の書籍をたくさん購入して読みあさりました。不動産投資には勉強はとても大切です。何も勉強をせずに、いきなり投資の世界に飛び込むことほどリスクの高いことはないと思っていました。ついにアパート建設決定！両親の反対はその後も長く続きました。どこかで折れてくれるのではないかと期待したものですが、両親の意志は固く断固反対だったのです。ところが2013年に父親が倒れ、その後10年間床に伏せていましたが、2023年に病気が悪化し、ホスピス（病気などによる苦痛を緩和し、最期のときを穏やかに過ごすことを目的とする施設）に入所することになったのです。すると、今までアパート建設に反対していた母親が折れ始め、アパート建設の復活が決定的になったのです。そのとき、すでに構想から20年が経過していました。夢は願い続ければかなうといわれますが、まったくその通りだと思いました。これから自分がやらなければならないことはたくさんあります。ですが、一つひとつ慎重にこなし、祖母が経営していたアパート以上に、大きなアパートを建設して不動産収入という「自分年金」を作ろうと考えています。賛成してくれた親には最終的には感謝をしています。まとめ収入の柱は1本だと不安定だと感じます。会社員としての収入だけではなく、複数の収入を持つことによって、将来の不安が払しょくされたのです。私のように自分年金を作ることは、これからの時代にはとても大切な行為だと思っています。※記事の内容は公開当時の情報であり、現在と異なる場合があります。記事の内容は個人の感想です。監修／大久保美伽 先生元銀行員、大手外資系金融機関勤務歴15年。退職後、2021年マネレボ株式会社設立。真に中立な立場で資産運用と保険、家計の見直しをおこない、お金と時間から自由になり自分らしく生きる女性を増やすべくファイナンシャルプランナーとして独立。多くのお客様の資産運用やライフプランニングの悩みを解決すべく尽力している。老後に3000万円差がつく投資講座主宰。文／ヨシキウーマンカレンダー／シニアカレンダー編集室著者／ウーマンカレンダー編集室40歳を過ぎて心と体の変化に戸惑い、悩むオトナ女子を応援するメディア「ウーマンカレンダー」の編集室です。オトナ女子がおこなっているコスパ良し！時短！ズボラでもできる！リアルなアンチエイジング情報をお届け。医師解説の記事も満載！

「2023年11月に通販大手のアマゾンジャパンが初のペット保険の販売を開始しました。この商品はリトルファミリー少額短期保険がアマゾンと共同開発したもので、これまで評価の高かった同社の「わんデイズ・にゃんデイズ」と保険内容が同じでさらに保険料を安くしたもの。これによってペット保険のおすすめランキングは大きく変わりました」こう語るのは“保険のプロ”としてお馴染みのファイナンシャルプランナー・長尾義弘さん。長尾さんは共同監修で毎年「NEWよい保険・悪い保険」（徳間書店）を発刊しているが、この「ペット保険」のランキングもつぎの発刊の際には多く変わると話す。「近年、コロナウィルスが長引くなかで、家にいる時間が増え、ペットを飼う人が増え、ペット保険への注目も増しています。ペットの病気やケガの治療費は2022年現在、犬は年間67367円、猫で31138円（アニコム損保の調べ）。あくまでこの金額は平均ですが、ひとたび入院や手術が必要な場合は一度の治療に数十万円とかかる可能性があります。当然ながら、ペットには人間の健康保険は使えません。全額、飼い主の負担になります。ペット保険に加入しておけば、そうした際の経済負担を軽くすることができます」（以下、コメントはすべて長尾さん）たとえばペット先進国として知られる北欧のスウェーデンではペット保険の加入率が50％に上るとされ、欧米で30～40％、日本でも現在ではペットの12.2％が加入しているという。「ただ多くの飼い主さんがペットショップで購入する際にショップに勧められる保険に同時に加入するケースが多いと思います。今回、アマゾンが参入したことにより、いま加入しているペット保険を見直すのに良い機会ではないでしょうか」ペット保険には、保険金として受け取る割合が治療費の50～70％に設定されている商品が主流。70％なら自己負担は3割で人間の健康保険と同じ感覚だ。また免責を設けている商品もあり、免責金額が3000円なら、3000円以下の支払いはすべて自己負担で、それを越えた金額のみ保険適用になる。「いざペットが病気になったときのことを考えると、補償割合は70％。免責なしの商品がおすすめ。またペット保険には、人間の健康保険と同じように自己負担分だけ動物病院の窓口で支払えばよい『窓口清算型』と、いったん治療費全額を支払ってから保険会社に請求する『立替請求型』の2種類がありますが、『窓口清算型』は便利な分、保険料が割高。ちょっと手数ですが『立替請求型』のほうをおすすめします」長尾さんが選んだ3商品はすべて「免責なし」「立替請求型」こうした条件をふまえ保険料の安さから長尾さんが選ぶ最新「ペット保険」ベスト3は次の3商品だ。ちなみに保険料は比較のため、小型犬5歳、猫5歳として計算した。第1位アマゾン「わんにゃん安心保険」「保険料は業界最安値クラス。毎年、ペットの年齢によって上がっていく保険料の上昇がゆるやかで、補償金額が最大120万円と大きいのが魅力です。免責がなく、保険に加入するとアマゾンでペットフードがいつでも5％オフになるクーポンが付いています。また立替請求型ですが、スマホひとつで手軽に請求が完了できるのもポイントですね」■月額保険料小型犬5歳1960円・猫5歳1740円（試算の要件（1）補償割合70％/免責なし（2）支払い限度額120万円（通院・入院・手術）（3）支払回数:制限なし（4）通院保障:30万円（5）立替請求型（6）8歳11か月まで加入可能）第2位SBIいきいき少額短期保険「SBIいきいき少短のペット保険」「WEB申し込みなら保険料が10％割引になり、業界最安値クラスなのが魅力。11歳11か月まで加入可能なのも加入を戸惑ってペットの年齢が高くなってしまった飼い主さんにとってありがたいです」■月額保険料小型犬5歳1953円・猫5歳1638円（試算の要件（1）補償割合70％/免責なし（2）支払い限度額70万円（通院・入院・手術）（3）支払回数:制限なし（4）1日当たりの限度額:なし（5）立替請求型（6）11歳11か月まで加入可能（7）WEB割引適用の金額）第3位ペットメディカルサポート「PS保険」「ほかのペット保険では補償外の歯科治療も対象になるプランがあるのが特徴。いつでも獣医師に相談できるサービスが付帯しているなど、付帯サービスも充実しています」■月額保険料小型犬5歳2390円・猫5歳2170円（試算の要件（1）補償割合70％/免責なし（2）支払い限度額110万円（3）支払回数｟年間｠:通院20日まで、入院30日まで、手術2回まで（4）車いすの特約自動セット（5）立替請求型（6）8歳11ヵ月まで加入可能）これからペットを飼おうという人はもちろん、すでにペット保険に加入している人も現在の保険の内容と保険料を確認し、補償の内容を比較したうえで、保険料の安いペット保険への見直しを検討してみてはいかがだろうか。

主婦が老後の貧困に陥るかもしれない。武見厚労相は’23 年10月、専業主婦が多く該当する第3号被保険者制度の見直しに言及。老後も安定した生活を送るには、どうすればよいのだろう。「夫は税理士でした。私は毎月渡される家計費でやりくりし、あとは全部任せていました。夫の死後、こんなに落ちぶれるなんて……」そう嘆くのは春子さん（仮名・80歳）。夫の生前は都内の持ち家に住み裕福な暮らしだったという。「私は専業主婦。国民年金は少ないと聞いていましたが65歳の受給額は2万円でした」（春子さん）夫に聞くと、年金保険料に未納があったらしい。だが、当時夫はまだ働いて収入もあったので、春子さんは「年金は私のお小遣い」と思っていたという。「70代になって夫が亡くなり、資産などを調べて愕然としました。自宅のローンは終わっていましたが貯金はわずか数百万円で、生命保険にも入っていない。夫も国民年金ですから、遺族年金はありません。私は月2万円の年金でどう暮らせばいいのか。長生きせずに死にたいです」（春子さん）現在、専業主婦世帯は517万世帯ほど（総務省「’23年労働力調査」）。そんな主婦たちからの切実な相談が増えているというのは、ファイナンシャルプランナーの高山一恵さんだ。結局、春子さんは持ち家を売却したが、手元には1千万円も残らなかったという。「一人娘が月3万円を援助しても収入は月5万円ほど。家賃3万円の団地で貯金を取り崩しながらの生活です」（高山さん、以下同）年金保険料を払わなかった春子さんの例は極端だが、総じて専業主婦の老後はきびしい。夫が会社員でも安心できないという。「夫の死後は遺族厚生年金をもらえますが、月10万円ほど。持ち家でもマンションなら修繕積立金などの負担が増え、苦労する方が多いです」熟年離婚はもっと悲惨だ。「年金分割はできますが、専業主婦だと月7千円ほど増えるだけです」パート主婦はどう？「パート勤めでも『106万円の壁』を超え、厚生年金に加入すれば自分の年金が増えますが、夫の扶養の範囲内だと、先の専業主婦とほぼ同じ。年金制度の中では『第3号被保険者』となります」第3号被保険者とは、厚生年金に加入する会社員などに扶養される配偶者。年金保険料の納付が免除されるのはメリットだが、老後の年金は国民年金加入者と同様だ。「そのうえ、国は第3号被保険者の縮小を検討しています」専業主婦の国民年金保険料は、夫が自営業なら必要だが、第3号被保険者は不要。これが不公平だとの指摘は以前からあったが、’23年9月の社会保障審議会年金部会で今後議論を進めることが明示されたのだ。「従業員などが101人以上の企業に勤めるパートなどは、106万円の壁を超えると社会保険の加入が義務になります。’24年10月には対象が従業員数51人以上の企業にも広がる、ここまでは決定です。今後はもっと拡大し、年収106万円以上なら全員加入を、国は目指しているのだと思います」厚生年金の加入者を増やし、第3号被保険者を縮小していく。ゆくゆくは第3号被保険者の制度自体を廃止して、年金保険料の納付を義務付けるのだろう。「仮に国民年金だと、保険料は’24年度が月1万6千980円。納付は60歳までですが、手痛い出費となるでしょう」専業主婦への逆風がすさまじいが、今50代の専業主婦たちはどうすればいいのだろう。「対策は3つ考えられます。1つ目は今から働いて、106万円の壁を超え厚生年金に加入し、自分の年金を増やすことです。ただ106万円を超えただけでは社会保険料の負担があるので“働き損”。一気に130万円を目指しましょう」厚生年金などは会社が保険料を半分負担してくれる。国民年金、国民健康保険より負担の軽いケースが多いそう。また、収入増は老後資金の貯蓄も後押しするだろう。「2つ目はiDeCoや新NISAで“自分年金”を作ることです」iDeCoは専業主婦だと月2万3千円が掛け金の上限だ。夫の給与から掛け金を拠出することは贈与にあたるが、年110万円までなら申告も贈与税も不要。「働き始めて厚生年金に加入すればiDeCoは65歳までかけられます。節税になるうえ、50代からだと10年以上ありますから、それなりの蓄えができるでしょう」新NISAだと掛け金の税金控除はないが、運用期間が無期限なのがメリット。老後も運用しながら少しずつ取り崩すといい。「3つ目は年金の繰下げです。夫の年金は65歳からもらい始め、妻の年金を繰り下げます」厚生年金の平均受給額は約14万5千円（’22年度、厚生労働省）。夫婦で月3万円ずつ働いて、20万5千円なら繰り下げ期間中も暮らせるだろう。「妻の年金が月6万なら、70歳まで5年間繰り下げると年金額は42％アップで約8万5千円。75歳まで10年間繰り下げると84％アップで11万円を超えます。一度、自分の年金受給額をねんきんネットで調べてください」冒頭の春子さんの娘は50代。自分の老後資金を母の援助にあてている。子どもにツケを回さないよう、今すぐ3つの対策を実行して、老後破綻を回避しよう。

夫婦で話し合いをするときは、まず相手が何を思っているのかしっかり聞きたいですよね。もし子どもを持たない選択をして結婚したにもかかわらず、夫の考えが変わったら、あなたはどうしますか？今回は、漫画家にちゃん（＠nichan_comi）さんの、友人の実話をもとにした『私は子どもを産みたくない』をご紹介します。持病があり……持病を理由に子どもを持たない選択をしているリノさん。夫とはマッチングアプリで知り合い、リノさんの考えも受け入れてくれていました。ある日、友人から「子どもがいないと寂しくない？」と声をかけられモヤモヤ。そのことを夫に話すと、「周りに子持ちが増えたら考えが変わるかも」と言われます。夫は子どもがいる生活も考え始めていて……。夫に話を持ちかけ……話し合いになり……強引な話の進め方で……結婚前の覚悟は……？子どもが欲しいという前提で、どうしたら不安をなくせるか夫に聞かれたリノさん。しかし病気は完治するものでもなく、そもそも夫が本当に望む生活は何なのか本心を聞きます。その後、夫は子どものことをあきらめきれない様子でしたが、リノさんが2度の手術を受けたことで、その話をしなくなったのでした。結婚後に子どもが欲しいと言ってきた夫……、あなただったらこんなときどう対処しますか？（MOREDOOR編集部）（イラスト／＠nichan_comi）※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。

『スマホ保険』とは、スマートフォンの故障・破損・水漏れなどにかかる修理費用を補償する保険のことです。しかしスマホ保険にはさまざまな種類があるので、どの保険に加入するか悩む人も多いのではないでしょうか。ヤマト運輸の公式Instagramアカウント（yamato_transport）では、クロネコメンバーズ向けのスマホ保険『スマホもしも保険』を紹介しています。２種類のプランから選べるヤマト運輸の『スマホもしも保険』のプランは２種類です。「とにかく安い保険がいい」「補償内容も簡単なものでいい」という人は、手軽に入れるライトプランがおすすめ。一方、しっかり備えたい人はスタンダードプランを選びましょう。プランごとの詳しい補償内容は以下の通りです。【ライトプラン】（月額２００円）対象：破損・汚損補償金額：１事故あたり最大５万円（自己負担額３千円）加入可能なキャリア：docomo（ahamo・irumo・eximoを含む）、au、Softbank以外のキャリアのみ【スタンダードプラン】（月額４７０円）対象：破損・汚損、水漏れ、故障、データ復旧、盗難・紛失補償金額：１事故あたり最大１０万円（自己負担額３千円）加入可能なキャリア：MNO・MVNO含むどのキャリアスマートフォンの一般的な修理費用は、破損・汚損で３～４万円、故障や水漏れで２～８万円です。『スマホもしも保険』の補償金額はライトプランで最大５万円、スタンダードプランで最大１０万円なので、十分にカバーできるでしょう。クロネコメンバーズに登録して基本情報を入力し、スマートフォンの本体画像をアップロードするだけ、と手続きも簡単です。なお『スマホもしも保険』は、スマートフォンを購入した後や中古スマホでも加入できます。『スマホもしも保険』はスマートフォンを宅急便で送るだけ！修理を依頼するとヤマト運輸から回収キットが届くので、その中にスマートフォンを入れて発送してください。面倒な伝票記入が不要な上に、その後の手続きや手配をヤマト運輸がすべて代行してくれるため手間がかかりません。修理が完了したらスマートフォンが自宅に届きます。なお修理期間中は、有料で代替機を借りられるサービスも。このサービスを利用すれば、不便さを感じることもありません。スマートフォンのための保険に入っていない人、今からでも入っておきたい人は、ヤマト運輸の『スマホもしも保険』の加入を検討してみてはいかがでしょうか。※画像は複数あります。左右にスライドしてご確認ください。 この投稿をInstagramで見る ヤマト運輸【公式】(@yamato_transport)がシェアした投稿 [文・構成／grape編集部]

今回のお悩み「学生時代に猶予してもらった国民年金の支払い、30歳までに追納すべき？」大学生の頃、国民年金は「学生納付特例制度」を利用して支払いの猶予を受けていました。しかし、猶予期間は10年で、それまでに追納しないと将来もらえる年金の額も減ってしまうことを知りました。20歳の時の分は30歳のうちに追納しないといけないのですが、支払った方がいいのでしょうか？（20代後半・技術職）■そもそも「学生納付特例制度」って何？20歳以上の方は、原則として毎月、国民年金保険料を納めることが義務となります。現時点（令和5年度）だと月に1万6,590円、年間で19万9,080円を支払う必要があるのです。ただし、働いていないもしくは前年の所得が一定以下の学生の方（家族の方の所得は問いません）の場合、学生の間は「学生納付特例制度」を申請することで、在学中の保険料の納付が猶予されます。学生納付特例の承認を受けた期間は年金の受給取得期間として扱われますが、年金額には反映されないため保険料を納付した場合より将来の老齢基礎年金額は少なくなります。そのため年金額を増やす手段として、猶予を受けてから10年以内であれば保険料を追納することができるのです。また、「学生納付特例制度」を利用せずに支払わないと、それは未納の扱いになります。受給取得期間としては認められません。そして、相談者さんのように「学生納付特例制度」を利用すると、大学卒業から10年以内の追納を促すハガキが毎年届くようになります。3年分の追納をする場合、金額はトータル55万円ほど。アラサーで収入も増えてきたので追納できないわけではないけれど、そもそも追納するべきなのか？追納しないとどうなるのか？追納せずにiDeCoやNISAなどで投資を始めたほうが得なのではないか？など悩んでしまいますよね。■10年以内に追納する・しないとどうなるの？◇10年以内に追納した場合追納は社会保険料控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。年収が300万円の新卒時代に40万円追納をした場合、所得税・住民税が最大約8年軽減されますが、年収が600万円になった10年後に55万円まとめて追納すればさらに節税効果が高くなります。タイミングを見てもいいかもしれません。追納の注意事項としては、「学生納付特例制度」の承認を受けた期間の翌年度から数えて、3年度目以降に保険料を追納する場合は、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされてしまうので気をつけましょう。◇10年以内に追納しなかった場合追納しないと、その分の老齢基礎年金部分の年金額が少なくなります。だいたいの人は20〜22歳までの3年間分だと思いますが、大学院に進学した方はさらに少なくなります。将来の基礎年金額を減らしたくないのであれば、追納した方がいいでしょう。■今、追納することが本当に得なのか？ハガキが届くと追納を催促されている気持ちになりますが、急ぐ必要はありません。昇給して年収が上がり、生活に余裕ができたらでもいいと思います。もちろん将来の年金額も大切ですが、まとまった金額を追納することで、家計が立ちいかなくなるのであれば、身も蓋もありませんので、その場合は今の生活を優先しましょう。年金を損得で考えるものではありませんが、追納しないからといって、罰則等があるわけではありません。あくまでも追納をすると基礎年金部分の減額部分がなくなるという話であって、それ以外にiDeCo（個人型確定拠出年金）で年金を自分で運用する方法もあります。iDeCoは全額所得控除ですので、所得税・住民税が軽減されるのもメリットと言えます。他にも運用益は非課税で再投資されるため利益が出やすいですし、年金受け取り時にも税制優遇を受けることができます。NISAは、NISA口座内で投資をして得た利益に対する税金が非課税となるので、長期・積立・分散投資に向いています。iDeCoとは違い、全額所得控除にはなりませんが、保有資産を売却することで、現金化が可能です。年齢的に若く年金に上乗せさせたいのであれば、iDeCoがおすすめです。ただし、iDeCoは、原則60歳まで資産を引き出すことができない点に注意しましょう。追納をすることは望ましいことですが、それだけが減額分の年金を補う方法というわけではありません。いろんな選択肢から選んでみましょう。令和のマネーハック93追納はタイミングやメリットを考えて。iDeCoなどいろんな選択肢を比較して、自分に合った将来資金設計をしよう（監修：丸山晴美、取材・文：高橋千里、イラスト：itabamoe）

いつもはグループでトークしている人から、個人的に連絡が来るとドキッとしますよね。もし同期のモテそうな男性から、突然個人的に連絡が来たら、あなたはどう感じますか？今回は、もちみかん（＠mochi_mikan_0123）さんの『【＃1】イケメン同期にもてあそばれたハナシ』を紹介します。同期はイケメンで……社会人1年目のみかんさん。はじめは仕事に慣れるのに精一杯でしたが、徐々に会社の飲み会にも参加するように。そこで意気投合したのは、同期の鈴ちゃんで……。同期に惹かれて……一緒に行こうってこと！？真に受けてはダメ……？鈴ちゃんから、さらっとお出かけのお誘いを受け、内心喜ぶみかんさん。それから個人的なやり取りが続き、連絡が来るたび気分がウキウキします。その後、鈴ちゃんと距離をとったみかんさんでしたが、同僚から鈴ちゃんのよからぬ噂をいくつも聞くことになるのでした。会社の飲み会後に個人ラインを送ってくる同期……、あなただったらこんなときどう対処しますか？（MOREDOOR編集部）（イラスト／＠mochi_mikan_0123）※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点のものになります。

《年金支給額を2.7％引き上げ、バブル期並み高水準…厚生年金はモデル世帯で月23万483円》厚生労働省が発表した2024年度の公的年金支給額を報じた、読売新聞の記事の見出しだ（1月19日付）。まるで大幅に年金が増額された喜ばしい報道に見えてしまうが、「じつは、マクロ経済スライドという制度によって、実質、もらえる年金は目減りしているのです」そう語るのは、YouTubeで「年金博士・北村庄吾の年金チャンネル」を持つ、社会保険労務士の北村庄吾さんだ。「かつては、物価や賃金が上がれば、同じように年金支給額が上がっていました。インフレに強い制度だったんです。ところが2004年にマクロ経済スライドを導入。物価や賃金が上昇しても、その上昇率から“調整率”を引いた分でしか、年金支給額が上がらない制度ができたのです。しかも調整率を反映しきれなかった場合、次年度以降に未調整分を持ち越しできるキャリーオーバーという制度も、あとから追加されています。年金支給額が増えるのでわかりづらいですが、物価上昇に追いついていかないので、年金の価値は下がっているわけです」2024年度の年金額改定に関して、北村さんが続ける。「年金支給額は、過去3年間の賃金変動率（3.1％）や、直近1年の物価の変動率（3.2％）などをもとに改定されます。 67歳以下で新たに年金を受給する人は賃金変動率、68歳以上の年金生活者は賃金変動率と物価変動率の低いほうを使用することになっています」2024年度の改定の際、採用されたのは賃金上昇率の3.1％。つまり、2024年度の年金は、本来なら同じように3.1％上がらなければ、年金の価値が落ちてしまうことになるのだが。「調整率0.4ポイントのマクロ経済スライドが発動されたことで、年金額の上昇率は2.7％に抑制されているのです」（北村さん）夫婦2人のモデル世帯（平均的な賃金の会社員で40年間年金に加入した夫と専業主婦の世帯）の厚生年金に関しては、2023年度が22万4千482円だったため、2024年度は＋2.7％で23万483円と、6千1円増額されている。しかし、マクロ経済スライドがなければ＋3.1％で23万1千440円となり、月957円ほど支給額が高くなるのだ。年に換算すれば、1万1千484円（概算）も年金を損していることになる。物価上昇と同じように賃金も上がる現役世帯であれば生活水準を保てるが、年金と貯蓄で生活する高齢者にとっては大打撃だ。■年金支給額は上がっても、物価上昇には追いつけず、年間3万4千140円の負担増に！その高齢者に追いうちをかけるのが介護保険だと、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんが語る。「2000年度に始まった介護事業ですが、第1号被保険者（65歳以上）の介護保険料の基準額は、全国平均で月2千911円から、現在は6千14円と倍増しています。先日、毎年改定されている40?64歳の介護保険料が、2024年度には6千276円と過去最高になると推計されました。3年に1度見直される65歳以上の介護保険料改定は、今年です。64歳以下と同額だと仮定すると、月の基準額が262円増額されることになります」一方、日々の買い物では、いまだに物価の上昇を実感するばかり。「一度始まったインフレは、そう簡単に収まらない」（経済評論家）ようだ。ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんが、昨年4月の総務省「家計調査」をもとに、年金改定が行われる今年4月以降の支出額を試算する。「65歳以上の夫婦（2人以上）世帯の消費支出は月25万6千185円です。そこから物価上昇の影響を受けにくい住居費を差し引くと24万275円に。前年の消費者物価指数の上昇率3.2％が今後も続くと仮定すると、昨年4月と同じ買い物をした場合、今年4月の支出は7千689円増える計算となります」ここに、マクロ経済スライドによって抑制された年金額957円と、来年度の新たな介護保険料の予想増額約200円をプラスすると、8千846円の負担増に。一方、年金は6千1円増額されるので、その差額は2千845円。つまり年金支給額が上がっても、物価上昇に追いつけず、月2千845円、年間3万4千140円も負担増となる結果になった。年金生活者の自己防衛策としては「もはや働いて収入を得ることと、節約くらいしかありません」（柏木さん）という。なかでも支出において大きな割合を占める食費がポイントとなると、柏木さんは語る。「第一生命経済研究所のレポートでは、2022年9月から2023年8月までの1年間のエンゲル係数が29％となり、1980年以来の過去最高水準だと報告されています」エンゲル係数とは家計の消費支出に占める、外食なども含めた食料費の割合だ。「過去最高となったのは、食料品の価格が高騰していることが大きな要因でしょう。さらに映画館に行くのをやめてサブスクの動画サービスを利用したり、旅行の回数を減らしたり、趣味のお金を節約したことも要因と考えます。みなさん、食費以外、削れるところは削ってしまっているのではないでしょうか」■健康を害さずに食費を削る節約術8カ条で、実質年金増額を乗り越えようだからこそ、さらなる節約となれば、支出の3割近くを占める食費に手をつけるしかない。健康を害さずに食費を削る節約術を柏木さんと内山さんに解説してもらおう。【1】セール品を冷凍保存「SDGsの観点から、イギリスでは食材の冷凍保存を政府が推奨しています。安売りの肉類、魚、野菜などがあれば多めに買って、冷凍保存しておくといいでしょう」（柏木さん）また、横浜市の調査では1人当たり年間1万8千円の食品ロスがあると報告されている。 「食材を無駄にしないことが、求められます」（柏木さん）【2】ドラッグストアを積極利用「基本的にドラッグストアは薬や生活用品で利益が出せるので、食料品やお菓子、冷凍食品などを非常に安く提供しているケースが多くあります」（柏木さん）【3】米や味噌はふるさと納税自治体に寄付をする代わりに、寄付額から2千円分を引いた税額が控除され、返礼品を楽しめるふるさと納税。「その返礼品は、日持ちする食材を選ぶと食費の節約に。私の場合、東北のブランド米15kg1万5千円、味噌半年～1年分5千円、鹿児島の焼き豚180g×3個1万円などを利用しました」（柏木さん）【4】アプリを駆使「多くの人がスマホを持っているのだから、家計簿アプリやチラシアプリを利用してほしいです。家計簿アプリは入力も簡単で、食費にどのくらいかかったのか、仕分けして計算してくれます。チラシアプリを利用すれば、登録した生活圏のスーパーなどの特売品や、特売チラシの比較機能などで、商品ごとの地域最安値がわかったりします」（柏木さん）【5】急きょ必要な品はコンビニで定価販売の多いコンビニよりも、安売りで品数の多いスーパーを利用したくなるが……。「スーパーは店舗が広く、レジで並ぶ時間でレジ前の割引商品に手を出したりするなど、予定外の買い物をしてしまいがちです。明確に欲しいものがあれば、コンビニのほうが結果的に節約できることも多いのです」（内山さん）【6】割引に目を奪われないスーパーなどでは、1把100円のにらを、2把180円で割引販売しているケースを見かける。「たくさん食べるなら単価の安いほうを選ぶべきですが、余らせるリスクがあるなら、多少割高でも1把を買うべきです」（内山さん）日々の細かい節約で、“実質年金減額”を乗り越えよう。

皆さんは、お金のことで悩んだ経験はありますか？今回は「年金の支払いを無視し続けた主婦」にまつわる物語とその感想を紹介します。※この物語はフィクションです。（CoordiSnap編集部）イラスト：あしたのLaw〜スカッとする漫画動画〜投資を始める主人公は夫と娘と暮らす主婦です。あるとき投資を始め、まとまった収入を得るようになりました。すると夫の扶養から外れ、国民年金の支払い義務が生じることに…。しかし主人公は、年金を支払うのは無駄だと考え、支払わずにいたのです。その後、何度も催告書や電話での督促がありますが「絶対に払わないんだから！」と無視を続けた主人公。ついには最終催告状と書かれた郵便が届きますが、それも破り捨ててしまい…。電話でも督促が…出典：あしたのLaw〜スカッとする漫画動画〜その後、電話で再度督促が来るも、主人公は支払いを拒否しました。すると後日、職員が家に訪問し、主人公は財産の差し押さえを通告されたのです。職員によって、年金の重要性を説かれた主人公は自分の行いを反省するのでした。読者の感想何度も催告がきているにもかかわらず、無視し続けた主人公に衝撃を受けました。取り返しがつかなくなる前に自分の間違いに気づいてほしかったです…。（20代／女性）支払い義務を無駄と考えて、催告書や督促の電話も無視するなんて呆れてしまいました。家族がこんなことをしていたら、がっかりしてしまうでしょうね…。（30代／女性）

確定拠出年金制度の専門知識の啓発活動を行っている一般社団法人確定拠出年金診断協会(所在地：東京都千代田区、代表理事：分部 彰吾)は、確定拠出年金の制度が複雑で正しく理解していない加入者が多いことや、加入者をフォローする専門家が少ないことが問題となっていることを受け、確定拠出年金制度の専門家育成セミナーを2024年1月30日(火)に東京都港区にて開催します。セミナーの様子【112万人の年金が運用されず手数料だけ支払い】企業が掛け金を払い、従業員が運用する企業型確定拠出年金で、約112万人分の年金資産総額2,800億円が放置された状態です(注1)。原因は転職や退職の際に企業年金の移換手続きを忘れて放置されていることです。移換手続きを6カ月以内にしないと、現金の状態で管理され、年金資産を増やせず、引き出すこともできなくなります。年金資産は塩漬けにされるだけでなく、移管時に4,348円、以後の管理に毎月52円の手数料がかかるため、放置していると目減りしていきます。企業型確定拠出年金は加入者が増加している一方、加入内容について誰に聞いたらいいかわからない、年金資産をどの運用商品で運用しているか理解していない、専門用語が多くてわからないなど、周りに専門家がいないため自身の年金資産が放置状態になる問題が起きています。(注1) 2023年3月末時点 令和4年度国民年金基金連合会業務報告書より【1年間で2,000名以上の方がセミナーへ参加】一般社団法人確定拠出年金診断協会では、確定拠出年金制度の専門知識や診断プロセスを習得する確定拠出年金診断士の認定・育成を行い、確定拠出年金の加入者に対し、現状の把握と商品知識、資産運用知識をお伝えする専門家を増やしています。当協会は確定拠出年金の制度と活用方法・運用方法を正しく理解し、確定拠出年金から始まる金融サービスを通じて、老後のリスクへの適切な対策をアドバイスする専門家の資格取得を支援するセミナーを実施しています。2022年10月11日からリスク対策セミナーを計50回開催してきました。最も参加人数の多いときで約200名の方に参加いただき、これまでの累計2,000人以上の方にご参加いただいています。約1年間で確定拠出年金診断士の取得者数は400名を超えています。参加者の業種は金融機関・不動産業の方が中心になります。【老後資金2,000万円問題などを解消する一助に】＜セミナー参加者の声＞保険・金融業50代女性「相談者から資産運用やお金の相談ができる先生と見られるようになりました。そして自信をもって確定拠出年金のアドバイスができるようになりました」保険・金融業40代男性「確定拠出年金のことを詳しくわかっていなかったと気づきました。確定拠出年金を詳しく理解することにより質問を多く受けるようになり、より中立で公平なアドバイスが出来るようになりました」＜代表理事の声＞「確定拠出年金は厚生労働省が推進している資産運用の方法です。正しい活用法をアドバイスできる確定拠出年金診断士が活躍することで社会問題になっている日本の老後資金2,000万円問題などを解消する一助になると思っています。」代表理事 分部 彰吾【確定拠出年金制度の専門家育成セミナー 概要】日時 ：2024年1月30日(火)開催時間：14:00～15:30所在地 ：〒108-0074 東京都港区高輪3-23-17品川センタービルディング 1F・B1F(受付1F)AP品川アネックス(港区 品川駅 高輪口)【会社概要】会社名 ： 一般社団法人確定拠出年金診断協会代表 ： 代表理事 分部 彰吾本社 ： 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5階事業内容： 金融教育業電話番号： 03-6869-9870URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

「今後、年金だけで悠々自適に暮らせる高齢者は減少します。さらに実質的に年金額も目減りしていきます。そこで高齢者になっても稼いでいくことになるわけですが、住民税が『課税』か『非課税』をふまえて、どこまで稼ぐか、しっかり頭にいれることが重要です」そう語るのは、「お金と福祉の勉強会」代表の太田哲二さん。住民税非課税世帯（以下、非課税世帯）とは、所得に応じて負担する住民税がかからず、各種控除を引くと「0」になる制度があり、その条件を満たした世帯のこと。年金のみで生活している65歳以上の夫婦が非課税世帯になるのは、東京都の場合で年金収入が211万円以下（表1）。これがたとえ1万円でも増えて212万円になると、住民税がかかるうえ、社会保険料（国民健康保険料＋介護保険料※75歳以上は、国民健康保険料は後期）の負担が増え、手取り額が211万円より10万円ほど少なくなる逆転現象が生じる。これがいわゆる『211万円の壁』。なお配偶者の年金収入も非課税レベルの収入であることが前提だ。ちなみに、住民税課税所得になる所得の基準は自治体によって違い、東京都区部など大都市部では「211万円」だが、県庁所在地など比較的おおきな年では「209万円」その他の市町村で「193万円」がそれぞれ壁となる。国民基礎調査（2022年）によると、60代で20％弱、70代で35％前後、80代で40％超が非課税世帯だという。非課税世帯では恩恵も少なくない。「“新たな経済対策”で、非課税世帯に7万円の給付を行われますが、コロナ対策でも1世帯10万円の給付金が支給されるなど政府による給付金が手厚いなど優遇措置があります。医療費が高額になったときの高額療養費制度では、70歳以上で月の自己負担上限額が、課税世帯でもっと所得が低い場合では5万7600円ですが、非課税世帯は最大1万5000円です」ほかにも、NHKの受信料を申請すれば免除されたり、自治体によっては各種補助（インフルエンザの予防接種の無料化、電車やバスが乗り放題など）などの対象になったりするという。今後は年金収入だけで暮らすことは難しくなり、高齢者でも働くことが求められている。しかも、シニアが働く環境も徐々にだが整ってきている。「実は働いた場合に稼いだ給与は年金収入との控除額が異なるため、「給与＋年金」の年金生活者では住民税非課税限度額が違います。ところが年金収入だけの『211万円の壁』だけしか示されておらず、『年金＋給与』での非課税の範囲内がわからない人が多いのです。年金が少ないからと頑張って働いたら、知らないうちに非課税世帯の対象から外れてしまうことも。妻が特別養護老人ホームに入所した知人は、介護費用を捻出しようと一生懸命働いた結果、住民税非課税の条件から外れてしまい、公的介護保健の高額介護サービスの負担上限額が増え、年間100万円の負担増になったと嘆いていました」そこで、太田さんは、高齢者夫婦「年金＋給与」（1級地）で試算。その結果が表2の通り。「たとえば、72歳の夫の年金収入が155万円で、同い年の妻の年金が70万円の場合、夫は年121万円（月9万2500円）まで働くことができます」最後に太田さんがこう語る。「年金だけでは老後生活が不安だからと、なんとか年金を増やしたり、定年後も働いて預貯金を増やそうとしたりしますが、非課税世帯かどうかで、家計への負担が大きく違ってきます。収入を増やすために働くことは大切なことですが、それによって「負担が増える」ことがあることだけはしっかり頭にとどめておいてください」【PROFILE】太田哲二（おおたてつじ）昭和23年名古屋市に生まれる。中央大学法学部卒業。同大学院修士課程修了。杉並区議会議員（10期）OB。「お金と福祉の勉強会」代表。個々人の具体的相談活動に従事。近著に『やっとわかった！「年金＋給与」の賢いもらい方』（中央経済社）がある。

「11月21日、厚生労働省の社会保障審議会の年金部会でモデル世帯の見直しについて言及されました。例年、1月に発表される、4月の年金改定額や、“年金の健康診断”とも言われ、厚労省が5年に1度発表している『財政検証』でも、このモデル世帯が基準となっています。ところが、その設定は“平均的な賃金の会社員で40年、1度も欠かさず年金に加入してきた夫と、専業主婦の妻”という、現在では該当者が少ないと思われる世帯。多様な働き方に合わせたモデルを提示するべきというのが、見直しの根拠です」（社会保障担当記者）今後は現状のモデル世帯に加え、共働き世帯や、単身者などのモデル年金も提示していく見込みだ。早ければ、来春の年金の改定のタイミングや、2024年の財政検証で、複数のモデル年金が提示される可能性がある。「さまざまなモデルを示すこと自体は必要なことでしょう。しかし、既存のモデル世帯の見直しは、『所得代替率』の“50％ルール”の見直しにつながるという懸念があります」（前出・社会保障担当記者）■年金の上昇を抑制する非情な仕組み「マクロ経済スライド」年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾さんはこう解説する。「厚労省は『所得代替率』を年金支給の指標にしています。これは現役男子の平均手取り月給に対する、モデル世帯の年金額の割合。最新の財政検証（2019年）では、現役男子の平均手取り月給35万7千円に対して、モデル世帯の年金受給額は月22万円だったので、所得代替率は61.7％となりました」本来、年金の受給額は、物価や賃金が上がれば、同じように増えていく仕組みになっていた。このことで、インフレから年金受給者の生活を守ってきたのだ。しかし、少子高齢化による社会保障費の増大を受けて、20 04年に年金額の上昇を抑制する仕組みが作られた。「マクロ経済スライド」だ。「物価や賃金が上昇しても、その上昇率から“スライド調整率”を引いた分しか、年金受給額が上がらないようになりました。しかも、賃金や物価が上がらず、調整率が引かれなかった場合、次年度以降に持ち越しされる“キャリーオーバー”という制度も、後に追加されたのです」（北村さん）たとえば今年4月からの年金受給額は、物価や賃金の上昇をうけて、本来2.8％上昇するはずだったが、マクロ経済スライドの発動を受けて、2.2％の上昇に抑制された（67歳以下の場合）。スライド調整率0.3ポイントと、キャリーオーバー分の0.3ポイントを足した0.6ポイントが差し引かれたのだ。「年金の額自体は増えますが、“価値”が目減りしていくことになります。しかし、これが続けば、年度を重ねるごとに、賃金や物価の上昇率と、年金額の上昇率の差が広がっていき、所得代替率は際限なく下がっていくことに。そこで、所得代替率は50％を下回らないようにすることが定められています」（北村さん）「国民年金法等の一部を改正する法律」では、モデル世帯の定義とともに、《（所得代替率が）百分の五十を上回ることとなるような給付水準を将来にわたり確保するものとする》と明文化されている。所得代替率50％の年金額は、2019年の賃金や物価の水準だと、月17万8500円となる。しかし、モデル世帯の見直しは現状の所得代替率“50％ルール”の変更につながる懸念がある。経済評論家の加谷珪一さんは、こう語る。「シングル世帯、共働き世帯、ひとり親世帯などさまざまなケースを想定することは歓迎すべきことです。しかし、こうした議論をする際、新たな要素を加えたがる官僚はいるものです」鹿児島大学教授で社会保障法が専門の伊藤周平さんも危惧する。「年金受給額に関して恵まれている従来のモデル世帯が、もっとも所得代替率が高く出ます。さまざまなケースを想定することになれば、所得代替率が50％を下回る試算結果が出てくることでしょう。そもそも少子高齢化のなか年金制度を維持するには、年金保険料の値上げ、所得代替率の引き下げなど、方法は限られる。前者は反発されやすいですが、所得代替率は理解が進んでいないため、変更しやすいという見方はできます」現状のモデル世帯をもとにした所得代替率は今の社会にそぐわないとして、見直しの俎上に載せられる可能性がある。■所得代替率46％で“実質”年金は年66万円目減り所得代替率50％ルールが撤廃された場合、年金額はいくらまで下げられるのだろうか。ヒントは前回の財政検証にある。「財政検証の最悪のシナリオでは、所得代替率が46.1％と、将来的に50％を割り込んでいる試算結果も明示されています。国は、現実的な数字として捉えていると思います」（北村さん）「同シナリオでは、年金積立金が枯渇した場合は所得代替率38〜36％まで下がるとしていますが、生活が困難になるため、そこまで下げることはないでしょう。所得代替率の下限を変更するとすれば、45％前後となるのではないでしょうか」（加谷さん）財政検証で提示された所得代替率46.1％になるシナリオを、2019年時点の賃金と物価水準で見てみよう。2024年には所得代替率は60％に、2043年には50％となり、受給額も月18万円を割り込む。2052年には月16万4600円と、2019年の月22万円よりも月間で5万5400円、年間で約66万円も減額されることになる。国民年金のみの人は、最終的に月1万6300円、年約20万円の減額となる。モデル世帯の見直しに便乗した年金減額に注意しよう！

保険商品をジャンル別に実名でランキングしたムック、『NEWよい保険・悪い保険 2024年版』が、徳間書店より2023年12月に発売しました。『NEWよい保険・悪い保険 2024年版』 表紙《本書の内容》◎10年前の保険は見直した方が良いのか？という疑問に答える「10年前に加入した保険、見直しをした方が良いのか？」そんな疑問を持ったことがありませんか？実際に10年前と現在の保険では、保険料、保障内容がどのように変わったのかを同じ商品、同じ条件で比較しました。同じ保険商品を時系列で比較したという例は他に見たことがなく、本誌が初の試みではないかと思います。これは本誌が14年続く年度版シリーズだからこそできたことです。そこでわかったのは、なんと年齢が10歳上がっているにもかかわらず、見直すと保険料が安く得する保険があることです。たとえば、10年前に30歳で入った保険商品が、40歳になったにもかかわらず、同じ保険商品に入り直すと保険料が安くなるのです。逆にグッと保険料が上がって損する保険もあります。本誌では、見直すと得な保険・損な保険を紹介しました。◎保険の見直しの落とし穴？生命保険は、定期的な見直しをする方が得なのですが、実際には、見直すたびに「損」をしている方が多いという現状があります。なぜ、見直すと損するのかというと、保険営業員や無料の保険相談から、言われるままに保険を契約してしまうケースが多いです。しっかりとご自分で考えて、複数の保険商品を比較検討するのが重要です。本誌では保険のプロが「ベストな保険はコレ！」という厳選した39の保険商品のスペック比較表を掲載しているので、間違いのない選び方ができます。しかもそれぞれの保険商品の30歳・40歳・50歳男女の保険料も掲載しているので、比較することもできます。また、保険商品をどう組み合わせて良いのかというのも、それぞれの家庭に合わせられるように、年代別・状況別のベストな組み合わせがわかるようになっています。■監修者紹介・長尾義弘(ながお よしひろ)ファイナンシャルプランナー(AFP)、日本年金学会会員。新聞・雑誌・Webなどで「お金」をテーマに幅広く執筆。著書に『コワ～い保険の話』(宝島社)、『こんな保険には入るな！』(廣済堂出版)、『お金に困らなくなる黄金の法則』『最新版 保険はこの5つから選びなさい』『老後資金は貯めるな！』『私の老後 私の年金 このままで大丈夫なの？ 教えてください。』(すべて河出書房新社)、『運用はいっさい無し！60歳貯蓄ゼロでも間に合う老後資金のつくり方』(徳間書店)、共著に『金持ち定年、貧乏定年』(実務教育出版)など多数。 ・横川由理(よこかわ ゆり)FPエージェンシー代表、CFP(R)、証券アナリスト、MBA(会計＆ファイナンス)。お金の知識を広めることをライフワークとして、ファイナンシャル・プランニング技能士資格取得講座、マネー講座、執筆などを中心に幅広く活動している。著書に『老後にいくら必要か？』『50歳からの資産防衛術』(すべて宝島社)、『大切な人を亡くしたあとのお金のこと手続きのこと』(河出書房新社)、『保険 こう選ぶのが正解! 2024-2025年版』(実務教育出版)など多数。 ■書籍概要タイトル： 『NEWよい保険・悪い保険 2024年版』監修者 ： 横川由理／長尾義弘出版社 ： 徳間書店発売日 ： 2023年12月12日価格 ： 1,200円(税別)判型 ： A5判 100ページURL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

皆さんは、年金の支払いに困ったことはありますか？今回は「年金を滞納し続けた妻の話」と感想を紹介します。※この物語はフィクションです。イラスト：あしたのLaw～スカッと法律漫画～年金を支払いたくない夫と共働きをしながら娘を育てる主人公。ある日、パートとデイトレードで300万円以上稼ぐようになった主人公は夫の扶養から外れました。そして年金の支払い義務が生じてしまったのです。年金の支払いをしたくない主人公は、請求書を破り捨てました。その後、督促状も無視していると、ポストにある通知が届いて…。最終催告状が届いた出典：あしたのLaw～スカッと法律漫画～そんなある日、主人公の家に差し押さえの執行官がやってきました。年金の納付の催告を無視し続けた結果、財産差し押さえが決まったと言われ…。これに夫は「まだ払ってなかったのか！？」と大激怒。そして執行官が言い放った、差押え内容に絶句することになるのでした。読者の感想どんどん高くなる税金に悩む気持ちがわかります。しかし年金を支払わなかった主人公には驚きました…。（20代／女性）差押予告通知書が来ても無視する主人公に驚きでした。年金は払わないとこうなるのか…と改めて勉強になりました。（20代／女性）※本文中の画像は投稿主様より掲載許諾をいただいています。※作者名含む記事内の情報は、記事作成時点でのものになります。※実際に募集した感想をもとに記事化しています。（CoordiSnap編集部）

「10月24日の厚労大臣の諮問機関である社会保障審議会で、現在40年間となっている国民年金の保険料の支払い期間を、『65歳までの45年間に延長すべきだ』という意見が出されました。これには多数の委員が賛成しています。過去、同会での議論はおおむね法制化しているので、『納付期間が45年間になる』流れと思われます」こう話すのは年金制度に詳しい社会保険労務士の石田周平さんだ。自営業の人などが加入する国民年金（老齢基礎年金）制度は、現在、20歳から60歳までの40年間が支払い期間となっている。すべて支払うと満額となり、年79万5000円を65歳から受給できる。現在の保険料は月1万6520円だ。「年間20万円ほどの保険料をさらに5年払わないといけないことになります。単身者なら約100万円、夫婦2人なら、およそ200万円もの負担増になります」（石田さん）現在、社会保障審議会で検討されているのは、2025年度の年金制度の改正だ。法が成立しすぐに施行されたとしても、引き上げが始まるのは2025年度以降となる。さらに、引き上げは段階的に行われるとみられる。たとえば、2026年に60歳を迎える人から納付期間を61歳までに引き上げ、次は2028年に60歳を迎える人から62歳までに引き上げるといった具合だ。納付期間が完全に65歳に引き上げられるのは、早くても2030年以降、現在50代前半よりも下の年齢の人が対象になると考えられる。■納付期間の延長は70歳受給開始の布石か「納付期間の延長は家計にとって大きな負担になりますが、そのぶん受給できる年金が増えるというメリットもあります。しかし、納付期間の延長は、現在65歳が基本とされている年金の受給開始年齢の将来的な引き上げにつながる懸念があります。これは国民年金に限った話ではなく、会社員などを対象にした厚生年金も例外ではありません」（石田さん）以前は年金の受給開始年齢は60歳だったが、法改正により段階的に引き上げられて65歳となった。経済部記者はこう指摘する。「それに伴って、60歳以上の人も、本人が希望すれば再雇用することを企業に義務付ける法律が作られました。現在は、65歳までが“義務”で、70歳までが“努力義務”になっていますが、将来的には70歳までの雇用が義務付けられ、年金の受給開始年齢も70歳に引き上げられる可能性が十分あります」仮に、保険料の納付期間が65歳までに引き上げられ、受給開始年齢も70歳になった場合、私たちの老後はどうなるのか。ファイナンシャルプランナーの中村薫さんに解説してもらった。同年齢の夫婦のケースで、厚生労働省の「令和4年簡易生命表」の2022年の70歳からの平均余命から、妻は90歳、夫は86歳まで生きると仮定した。まずは国民年金の場合、現行制度下で、それぞれ満額の79万5000円を受給する夫婦は、生涯で総額3816万円の年金を受給する計算になる。保険料の納付期間が5年増えると、夫婦2人で200万円ほどの負担増になるのは前述のとおり。「現在の国民年金の満額は79万5000円ですが、5年分保険料を上乗せして納めることで、9万9375円が増額され、年額89万4375円を受給できることになります」（中村さん、以下同）夫婦2人だと約20万円の増額で、年間の受給額は約179万円。「保険料200万円に対して、年間20万円の増額ですから、約10年、年金を受給すれば、延長で払った保険料を受給額が上回ることに」しかし、年金の受給開始年齢が70歳に引き上げられた場合、夫婦2人の生涯の受給総額は約3400万円と、現行制度下よりも約416万円も減ってしまう。さらに、保険料が200万円も増えていることも忘れてはならない。次に、厚生年金で考えてみよう。65歳まで平均年収が500万円で働いた会社員の夫と、専業主婦の妻（第三号被保険者）の場合、現行の制度下だと、夫と妻の国民年金に、厚生年金の報酬比例部分115万円を加えた274万円が65歳から受給できる（金額は概算、以下同）。夫が亡くなってからは、妻は自分の国民年金と遺族厚生年金を合わせた年約166万円が受給できる。夫婦2人の生涯の受給総額は約6千691万円だ。「現状でも、60歳以降も会社員として働く場合、65歳までは厚生年金保険料を支払っています。法改正によって国民年金を65歳まで支払うことになっても、会社員が支払う保険料は変わりません」受給開始年齢が70歳に引き上げられた場合（国民年金の満額も引き上げられたと仮定）、夫婦2人の生涯の受給総額は約5699万円となる。現行制度より992万円もの減少になってしまう。「現在行われている社会保障審議会では受給開始年齢の引き上げの話は出ていない」（中村さん）というから、直ちに引き上げられる心配はなさそうだ。しかし、過去の引き上げの例を見るに、いま50代の人は将来の“年金改悪”に備える必要がある。

ビートたけし（76）が、11月19日放送の『ビートたけしのTVタックル』（テレビ朝日系）で、自身の年金額を明かした。先日初めて自身の年金額を見たというたけし。「こうやってビッて剥がして見たけど、ひと月6万円だったよ。倒れたもん、めまいがして」と、その金額の少なさに驚愕したという。たけしは、厚生年金などには加入しておらず、国民年金のみに入っているようだ。国民年金は、所得に関わらず一定の保険料を毎月収めることで将来年金を受け取ることができる制度。令和5年度の保険料は、1カ月あたり16,520円だ。20歳から60歳になるまでの40年間で、保険料を払った期間に応じて65歳から基礎年金を受け取ることができる。40年すべて納めた際の、満額の老齢基礎年金の金額は月額66,250円だ（令和5年度、67歳以下の場合）。会社員の場合は、この基礎年金に厚生年金を上乗せしてもらうことができる。「たけしさんは、今も現役で働いておられますし、それなりの貯えもあるでしょうから、生活にはこまらないでしょう。しかし、個人事業主やフリーランス、パート、専業主婦（夫）など、実際に基礎年金しかもらえない人も多いのです。さすがにこの金額だけでは暮らしていけないという方が多いのではないでしょうか」（全国紙記者）たけしの告白で、改めて基礎年金の給付額の少なさに驚いた人が続出。ネット上では、将来を憂う声が相次いだ。《たけし氏のように資産の無い方は即死かな…》《ビートたけしさんですら年金は月6万円なのかマジで若い時から貯金しておかないと老後餓死してまうやん…》《六万円だよ国民年金生きていける最低保証額？まさかだよね〜》また、この基礎年金で受け取れる金額は、この先さらに下がる可能性があるという。「年金は、物価が上がれば給付額も増えます。しかし、少子高齢化で年金財政が厳しくなるなか、’04年から年金の増額分を実際の物価上昇分よりも抑制するマクロ経済スライドという制度が導入されました。日経新聞は、’24年度は2年連続でこの制度が発動することになる見通しだと報じています。年金の給付額自体は増えますが、物価の伸びほどには増えないため実質的には減額することに。現状、この給付抑制は’46年度まで続き、基礎年金の給付水準は将来的に3～4割低下するといわれています」（前出・全国紙記者）自身の年金額の見込みは、「ねんきんネット」で確認できる。年金が少ない場合は、受給開始を遅らせることで月々の年金額を増やす「繰り下げ受給」や、就労期間の延長、貯蓄などで自衛するしかないだろうーー。

2023年11月13日(月)、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人日本損害保険協会、および公益財団法人生命保険文化センターは、「保険教育に関する包括連携協定」(以下、「本協定」)を締結しました。1. 本協定の目的本協定は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人日本損害保険協会、および公益財団法人生命保険文化センターが、ライフプラン等を踏まえたリスクに対する自助努力の重要性を学ぶための保険教育について、密接に相互連携および協働して取り組むことを定めたものです。これにより、国民の皆さまの保険分野における金融リテラシー向上を図ることを目的としています。2. 本協定の内容上記の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携し協力します。(1) 保険教育に係る教材・コンテンツの作成に関すること(2) 学校等への講師派遣に関すること(3) 学校教育支援に関すること(4) 金融経済教育推進機構に関すること(5) その他、保険教育、金融経済教育に関すること※連携・協力事項に係る取組を効果的に推進するため、定期的に情報交換を行い、協働取組に係る研究を行うものとし、具体的な取組内容及び実施方法は、取組ごとに、協議の上決定する※連携・協力事項を推進するにあたっては、教育機関や金融経済教育推進機構等その他の団体等との連携が図られるよう努める金融経済教育推進機構：関連法案の成立・施行を前提に、2024年春に設立される予定の金融経済教育推進組織3. 締結日2023年11月13日(月)今後、本協定に基づき、現在実施している生損保業界協働での教育活動を拡充することなどにより、国民の皆さまの金融リテラシー向上に向けて、保険教育に係る各種施策を連携・協力して進めてまいります。【別添資料】：生保業界と損保業界との共催による教育活動について 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

“飲まない”という選択を前向きにしたくなる多彩なラインナップ。“ノンアル最新系”に注目します！ノンアル最新系・ノンアル市場が飛躍的に急成長中。・複雑な味わいを追求し、美味しさが進化&成熟。・「ソバーキュリアス」文化がじわじわと浸透。コロナ禍で健康意識が高まり、ノンアルが注目されるように。自然素材を使い、美味しさを追求して商品を作る流れが加速し、ポジティブに楽しめるようになってきた。あえてお酒を飲まない選択をするライフスタイルを指す「ソバーキュリアス」も根付き始めている。新ブランド、大手メーカー、地方発。新たな動きが活発。コロナ禍でのノンアル需要の高まりで、多くの飲食店がノンアルコールドリンクに着目。食中ドリンクの新しい選択肢として、お酒のように楽しむ「オルタナティブアルコール」という言葉も登場した。「以前からティーペアリングなど、ノンアルと食事を合わせる試みが飲食店を中心に活発化していましたが、’22～’23年にかけて、自宅でもそれを気軽に楽しめるように商品化が顕著になった」と話すのは、フードライターの藤森陽子さん。「ワインのような複雑な味わいを表現する『Non‐Alchemist』をはじめ、お酒に負けない美味しさを追求するブランドが続々登場。千葉のクラフト蒸留所『mitosaya』がノンアルコール缶をメインに製造・充填する工場『CAN‐PANY』を作り、新潟の『越後薬草』がノンアルコールジンを開発したり、サステナブルやテロワールを意識した商品も増えて、成熟し始めています」また大手ビールメーカーにも動きが。「かつてのノンアルビールは人工甘味料などを添加する商品が多かったのですが、今年リニューアルした『キリン グリーンズフリー』は甘味料不使用で風味もよく飲み口も軽やか。前向きにノンアルを選択できるようになっています」1、ビールに近い爽やかな香味と飲みごたえ。NZ産の「ネルソンソーヴィン」など3種のホップをブレンドしたキリン グリーンズフリー350ml￥162（キリンビール TEL：0120・111・560）2、森の中にいるようなボタニカルのアロマ。減圧蒸留器でボタニカル本来の香りを最大限抽出したTHE HERBALIST YASO NON ALCOHOLIC GIN～森の中にあるラベンダー畑～500ml￥3,348。（越後薬草 TEL：025・544・3050）3、スパイスをブレンドし、重層的な辛味がはじける。高知の刈谷農園の生姜に、秋ウコン、カルダモン、レッドチリなどスパイスの風味を重ねた、秋のスパイスのジンジャーソーダ350ml￥680。（CAN‐PANY）4、3種類の紅茶を合わせ、辛口のロゼをイメージ。アールグレイ、ダージリン、アッサムに、シナモンと洋梨の精油で甘い香りを纏わせたチャールズ720ml￥2,970（Non-Alchemist）フードライター・藤森陽子さんコーヒー、お茶、お酒全般をこよなく愛する嗜好系ライター。『BRUTUS』『Casa BRUTUS』（小社刊）などで執筆。最近、ノンアルコールドリンクの美味しさに惹かれ、日中からペアリングを満喫中。※『anan』2023年11月15日号より。写真・清水奈緒スタイリスト・野崎未菜美取材・文、鈴木恵美撮影協力・UTUWA（by anan編集部）

生命保険や医療保険など、民間の保険に入っている人は多いのではないでしょうか。資産運用セミナーでお話をしていると、「保険と資産運用のどちらが大事ですか？」という質問をもらうことがあります。■保険で「万が一」に備える、資産運用で「将来」に備える多くの人にとって、保険に入っていても、資産運用をする必要はあります。それは保険と資産運用の役割が違うからです。保険はケガや病気など、万が一に備えるものです。それに対し、資産運用は老後の生活など将来に備えるものです。それぞれの役割を理解し、バランスを取りながら、分けて備えておくのが合理的です。■保険で備える「万が一」とは保険は大勢の人が保険料を出し合い、万が一のことがあった方に保険金が支払われるよう、互いに支えあう仕組みです。何も起こらなければ、保険金の受け取りは基本的に発生せず、保険料を支払うのみ（掛け捨て）になります。ここでいう「万が一」は、起こる確率は低いものの、実際に起こると損失が大きいことを指します。具体的なケースで見ていきましょう。●ケース①家計を支えている人が亡くなった家計を一人が支えている場合、その人が亡くなると収入が途絶えることになります。こうなると、残された家族の生活に大きな影響が出ます。教育費が必要な子どもがいるかどうかなど、家族構成によっても影響の度合いは変わります。こうした万が一に備えるには、生命保険に入って、残された家族が今と同じ生活水準を保てるよう準備しておくのがよいでしょう。●ケース②貯金がほとんどないのに、大病で入院することになった入院などを伴う大病にかかるとお金がかさみがちです。また、働けない期間が生じることもあります。働き始めたばかりなどで貯金がほとんどない場合、お金が工面できないと困窮することになってしまいます。こうした万が一に備えるには、掛け捨ての医療保険に入って病気に備えておくことをおすすめします。このケースでは、お金が貯まってきたら、状況を見て医療保険の加入をやめるのも選択肢だと言えます。ケースを見てわかるように、必要な保険の種類や金額は、家族構成やライフステージによって一人ひとり違います。「勧められたから」と不要な保険に加入してしまうと、家計を圧迫する可能性もあります。反対に、必要な保険に入っていないと、万が一のときに困ることになります。プロのアドバイザーに相談するなどして、自分にあった保険を見極めることが大切です。■資産運用は将来への備え保険は万が一に備えるものであって、将来に備えるものではありません。将来への備えは、資産運用で準備するのがよいでしょう。多くの人にとって重要なのは老後への備えです。すぐに使う予定のない手元のお金や収入の一部を資産運用にまわせば、安心して老後を迎えられます。将来に向けて増やしていくなら「長期・積立・分散」の資産運用がおすすめです。世界中に広く分散し、時間をかけてじっくりと資産を育てていくことができるからです。■ライフステージに応じて見直しをどのような保険が必要か、どのような資産運用をすべきかは、ライフステージによって変わります。保険であれば、保証期間やプランを見直しながら活用していく必要があります。資産運用の場合は、どれくらいのリスクを取れるか（リスク許容度）や資産配分を見直して、自分にあった方法で行うことが大切です。保険と資産運用を使い分けて、不安のない生活を送っていただきたいと思います。

「今回、政府が始める新たな助成金制度は、老後に備えた保障を厚くできる厚生年金に加入するきっかけとなるかもしれません。とくに、これまで“働きたいけど社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料）がかかるから労働時間を抑えてきた”という人にとっては、働く時間や収入を増やして、将来の年金受給額も増やせるチャンスだといえるでしょう」このように語るのは、年金制度に詳しい「よこはまライフプランニング」代表で、特定社会保険労務士の井内義典さんだ。9月27日、政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表した。一定の条件で、一定の年収をこえると、社会保険料などの負担が発生し、手取り額が減ってしまういわゆる「年収の壁」の問題。労働者不足が進むなか、年収の壁を理由に就業調整している人がいる現状を解消しようと、政府が対応策を講じたのだ。それでは今回、政府が対応に乗り出した「106万円の壁」と「130万円の壁」のふたつの壁がどういうものか、そして政府の対応策をみていこう。■「年収106万円の壁」を超えると助成金まず、「年収106万円」の壁だが、下記の要件を満たしている人は、社会保険に加入しなくてはならない。（1）従業員101人以上（2024年10月からは51人以上）の企業（2）賃金月額8万8千円（年収約106万円）以上（3）週の所定労働時間が20時間以上（4）雇用期間の見込みが2カ月超（5）学生ではない年収106万円を超えて社会保険に加入すると、保険料が発生するために手取り額が減少し、およそ年収125万円を超えるまでは、手取り額は回復しない。これが“働き控え”の原因のひとつと考えられている。そこで政府は、労働者の収入を増額させることにより、新たに社会保険に加入しても、それまでと手取り額が減らないような対策を講じた事業者に対して、労働者1人あたり最長3年間、最大50万円の助成金を支給することにした。単純に時給を上げたり、「社会保険適用促進手当」を出したり、週の所定労働時間を増やしたり、それらを組み合わせたり、収入の増額のさせ方は複数の選択肢が提示されている。一方、年収が130万円以上の場合、社会保険の扶養から外れ、一定の勤務時間等により、自分で社会保険に加入しなければならない（130万円の壁）。こちらは、一時的な増収であれば、連続2年までは扶養に留まれるという措置で対応するという。ただし、事業主が一時的な増収と証明し、扶養している配偶者が加入している健康保険組合などが認める必要がある。■改めて老後の生き方を検討するチャンス壁を超えると、どのようなメリットがあるのだろうか。厚生年金に加入した場合、将来、基礎年金に加え、加入した期間（働いていた期間）や当時の報酬額で決まる「報酬比例部分」を受給することができるという大きなメリットがある。収入と加入期間によって、どれだけ年金受給額が増えるかを、井内さんの協力のもと、本誌が試算した。たとえば、パート収入が月に11万円の人が厚生年金に5年加入した場合、65歳から受け取る年金額は、基礎年金（国民年金）だけの人と比べると、月に2828円、年間で3万3936円も増額される。仮に90歳まで生きた場合には、84万8400円も差が出る計算だ。助成金がある間は、手取り額が減少することなく、厚生年金に加入することができるが、心配なのは3年程度とみられている時限措置が終了した後だ。「助成金制度が終わったら、再び社会保険の扶養に入れる年収まで戻す人が出るのではないかという懸念があります。政府は早急に、社会保険加入を継続させるための新制度を考える必要もあります」厚生年金は会社が保険料の半分を負担するので、年収220万円くらいまでは、国民年金の保険料（1万6520円、2023年度）よりも自己負担額は少なくなることを念頭に置き、自分にとって最適な働き方を考えてみよう。「10月から始まる助成金制度の導入を機に、将来の年金額がどれぐらい違ってくるのか。自分にとってのメリット、デメリットを考えるきっかけにしてほしいですね」【表解説について】金額は2023年度時点の概算。小数点以下は四捨五入。税・社会保険料については、健康保険は「協会けんぽ東京支部」の被保険者負担分の保険料率（5.0％）、雇用保険は令和5 年4 月～令和6 年3 月までの保険料率（0.6％）で計算。介護保険料は0.91％、厚生年金保険料は9.15％の保険料で計算。税については社会保険料の控除も行われている。住民税の均等割額、復興特別所得税などは省略。

オンライン診療サービスなどを手掛けるMICIN（マイシン）の子会社・MICIN少額短期保険は9月4日、女性向けのがん保険「乳がん・子宮がん・卵巣がん経験者専用がん保険」を販売開始しました。■局所再発もカバーする、女性向けの新しいがん保険同商品は、女性特有のがんを経験した人を対象とした、手術後6カ月で申込みができる保険「がんを経験した女性を支えるがん保険」の保障範囲を拡大した新商品。がんが再発した場合や新たながんに罹患した場合、給付金を一括で受け取れる、女性特有のがん（乳がん・子宮がん・卵巣がん）を経験した人専用のがん保険です。これまで、経験したがんの局所再発は給付金の支払い対象外でしたが、今回、局所再発も支払い対象とし、より多くの人の不安に寄り添えるよう保障範囲を拡大します。（※1）また、保険料の払込経路はクレジットカードのみでしたが、ユーザーからの要望に応え、口座振替も可能になります。■開発の背景同社では、がんを経験した人の声を聞きながら保険を開発し、2021年8月、日本で初めて、がんの手術後6ヶ月で申込みができる、女性特有のがんを経験した人専用のがん保険「がんを経験した女性を支えるがん保険」の提供を開始しました。その後も、「卵巣がんを経験された方も入れるようにして欲しい」、「死亡保険金・高度障害保険金の保障の無いプランを追加して欲しい」という声に応え、リニューアル（2022年11月）を行ってきました。（※2）一方、同社が実施したアンケートでは、2割の人が同社の保険を見送る理由として「経験したがんの局所再発が保障対象外」であることが挙げられていました。乳がんの場合、乳房温存手術を選択する割合は6割と言われ（※3）、局所再発への備えを重視する人も多く、既に加入しているユーザーからも「局所再発も不安なので保障があれば……」という声が多く寄せられていました。そこで今回、局所再発も保障の対象とする商品の開発に至っています。※1：局所再発とは経験したがんと同じ場所やすぐ近くで、がん細胞が再び出現することをいいます。同社では、例えば、乳がんの場合は治療を受けた側の乳房や、周囲のリンパ節に再発した場合を「局所再発」として取り扱っています。※2：2022年11月11日MICIN少額短期保険プレスリリース※3：日本乳癌学会：全国乳がん患者登録調査報告 2011年次症例■新商品のポイント経験したがんの「局所再発」も保障対象に従来の商品では経験したがんの局所再発は保障対象外でしたが、新商品では局所再発を含むがんの再発や新たながんに罹患した場合、がん診断給付金（80万円・1回限り）を支払います。保険料の払込方法として口座振替が選択可能に従来の商品では保険料払込方法はクレジットカードのみでしたが、新商品では口座振替も選択ができます。※上皮内がんや悪性黒色腫以外の皮膚がんは保障対象外です。※新商品では全てのがん種・ステージで保険料が変更となります。※従来の商品に加入済で新商品を希望する場合は、所定の手続が必要です（自動では切り替わりません）希望の場合は、カスタマーセンター（0120-851-007（平日10～18時、土日祝・年末年始を除く））まで連絡してください。「乳がん・子宮がん・卵巣がん経験者専用がん保険」（エボル）

日本が世界に誇れる点は、国民のほとんどが健康保険に加入し、安全な医療に安い費用でアクセスできる「国民皆保険制度」だと思っています。その国民皆保険制度を根底から揺るがしかねないのが「マイナ保険証」です。様々な要素がありますが、ここでは中でも私たちの生活に影響する「資格確認書」について考えてみたいと思います。マイナンバーカードの保有率は71.7％（’23年8月31日・総務省）。つまり、マイナンバーカードを持っていない方が約3割います。’24年秋、従来の健康保険証が廃止された後、こうした持たない方の保険証代わりになるのが「資格確認書」です。当初、資格確認書は申請が必要で、自動的に送られてくる従来の保険証と比べ不便だと不評でした。すると、8月4日の記者会見で岸田首相は「資格確認書を申請の不要なプッシュ型にする」と発表しました。ただ実際は、マイナ保険証を持っていない方全員にプッシュ型で送るのは不可能だといいます。なぜなら、マイナ保険証をいったん取得して自主返納した人は、マイナンバーと保険証の紐づけを解除できないからです。保険組合からすると、紐づけられた人はマイナ保険証を持っている人。当然ながら、資格確認書を送付しませんし「資格確認書を申請してください」などという案内も出しません。自分で気づいて申請しない限り、マイナ保険証がないのに資格確認書もなく、無保険状態になりかねません。しかも会社員などは給料から保険料を天引きされ続けているにもかかわらず、です。政府は今後、マイナンバーと保険証の紐づけを自分で解除できるソフトを開発するといっていますが、いつになることやら。しかも、資格確認書がプッシュ型で送られてくるのは当初1回だけという可能性も。政府の資料には「当分の間」との文言があったからです。今は批判を逃れるためプッシュ型にするといい、ほとぼりが冷めたら「自分で申請しろ」ということでしょうか。政府はマイナンバーカードの信頼回復のため、現在「総点検」を進めています。ですが、いまチェックしているのは3411ある保険組合のうち、1313組合だけ。残りの約2000組合は期限が設定されていません。「チェックしない」も同然ではないでしょうか。それにもかかわらず、中間報告で1069件の紐づけミスが発覚。これは氷山の一角だとしか思えません。立憲民主党は、従来の健康保険証を廃止し、マイナ保険証を持たない人に資格確認書を発行すると、毎年、最低でも5億5000万円のコストがかかると試算しています。血税は、マイナ保険証への一本化より、家計を支える物価高対策に使ってもらいたい。岸田首相に、国民の声を聴く耳はないのかもしれません。

一般社団法人 日本損害保険協会では、関東大震災から100年を迎える2023年度の地震保険の新広報キャラクターとして女優の黒木華さんを起用した、新CM「地震保険って、なんで必要？」篇を2023年8月31日（木）より全国で放映を開始しました。新広報キャラクターを務める黒木華さんは、2018年の大阪府北部地震で震度6弱を記録した大阪府高槻市の出身。震災という誰しもに起こり得るリスクを説得力のあるメッセージとして共有できる方であることから、今回、関東大震災から100年という節目の年に、広報キャラクターに就任しました。新CMは「なぜ、地震保険に入るといいんだろう？」という黒木さんの自問自答から始まります。あたたかな木漏れ日が降り注ぐアトリエ空間。黒木さんの傍らには、日本地図が描かれた大きなキャンバス。その地図に重なるようにして、実際、過去に保険金を受給された方々から、それぞれの「暮らし」が地震保険によって守られたエピソードが語られます。そんな受給者の声を聞いた黒木さんが、地震などの大きな災害が発生した後にも一人ひとりの大切な暮らしがあるという当たり前のことや、「もしも」のとき、暮らしを守るために必要なものは何なのかという答えに気がつく、というストーリーとなっています。地震保険に対する漠然とした疑問から、「気づき」を得た瞬間まで、繊細に表現する黒木さんの表情の変化は必見です。また新TVCMの放映にあわせ、3種類のWEBCMも公開。WEBCMでは、アトリエの持ち主である友人とともに、地震保険の必要性についてさらに理解を深めていく黒木さんの様子を描いています。TVCM同様、黒木さんのあたたかな空気感が受給者の声を優しく受け止め、視聴者にも伝わっていく、そんなCMとなっています。（マイナビウーマン編集部）

■前回のあらすじ早番が多いせいで拘束時間も長く、早番後に外出しようものなら先生方から大量の買い物を頼まれるとのこと。休日も疲労がとれないまま終わってしまう日々でしたが、ついに念願の給料日を迎え…。■給与明細の内容に衝撃！■陰口ばかりの先輩にうんざり…前の園ではお弁当を持参して休憩時間に食べていました。節約しようと思えばいくらでも節約できたので、ここにきて給食代に1万円近く引かれるなんてと信じられない気持ちでいっぱいでした。そして謎の茶話会費も引かれるし、超勤手当つかないしで、膝から崩れ落ちそうだったのですが、まだ「1年頑張ったら辞めよう」という気持ちはわずかに残っていました…。先輩と一緒だと帰り道もずっと気が抜けず、スマホすらバスを降りて朝ぶりにようやく開けるという日々の繰り返しでした…。次回に続く「ブラック保育園辞めました」（全23話）は17時更新！

国内旅行傷害保険とは？国内旅行傷害保険とは、日本国内を旅行中、ケガによる入院・通院はもちろん、人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったりといった賠償事故や手荷物の盗難までを幅広く補償する保険です。旅行やレジャー先では普段より開放的な気持ちになり、注意が薄れてしまうことがしばしば。不慣れな土地でトラブルに見舞われることもあるでしょう。子ども連れのおでかけでは、ちょっとしたスキに大きなトラブルが起こることもあります。もしものときに備え保険に加入しておけば、万が一のときでも安心です。国内旅行傷害保険の補償内容は？入院保険金保険に加入している人（被保険者）が国内を旅行中に、突発的な事故によるケガが原因で入院した場合、入院の日数に応じて1日ごとに入院保険金が受け取れます。入院保険金の支払い対象となるのは、事故の発生日を含め180日以内です。通院保険金入院にいたらなくても、通院するようなケガを負った場合に支払われるのが通院保険金です。通院保険金は、被保険者が国内旅行中に事故によるケガが原因で通院した場合、90日を上限に通院の日数に応じた通院保険金が支払われます。往診が含まれる場合もあります。ただし、支払いの対象となるのは、事故の発生日からその日を含めて180日以内の通院に限られます。手術保険金国内旅行傷害保険では、ケガの状況によって手術が必要になったときに備え、手術保険金も用意されています。被保険者が国内旅行中の事故によるケガが原因で、事故の発生日からその日を含めて180日以内に手術を受けた場合、手術の内容に応じて入院保険金日額の5倍または10倍が支払われます。ただし、保険金が受け取れるのは1事故につき事故の日からその日を含めて180日以内の手術1回までです。救援者費用保険に加入している人（被保険者）が国内旅行中に事故に見舞われたとき、旅行先まで家族や親族が移動してサポートするときに必要な費用を補償するのが救援者費用です。国内旅行中の死亡や14日以上続けて入院したことにより親族が現地に駆けつける場合に、交通費・宿泊費などのかかった実費が支払われます。賠償責任国内旅行中に誤って他人のものを壊したり他人にケガをさせたりなど、法律上の賠償責任を負った場合、損害賠償金などが補償されます。携行品（自己負担3,000円）国内旅行中に被保険者が所有・携行している身の回り品が、盗難や破損、火災などにより損害を受けた場合に時価額または修繕費を補償するものです。補償額は携行品ひとつ（1組または1対）につき10万円の限度が設けられています。乗車券・航空券等は合計5万円が上限です。ただし、1回の事故ごとに免責金額3,000円を負担する必要があります。また、紛失や置き忘れは対象となりません。傷害死亡国内旅行中に起こった偶然の事故によるケガが原因で、事故の日から180日以内に死亡した場合、傷害死亡保険金が支払われます。ただし、後遺障害保険金がすでに支払われている場合は、傷害死亡保険金の支払額は後遺障害保険金を差し引いた残額となります 。傷害後遺障害国内旅行中の事故によるケガが原因で、事故の発生日からその日を含めて180日以内に身体の一部を失ったり、重大な機能障害を残すなど身体に後遺障害が生じたりした場合にも、補償が適用されます。 後遺障害の程度に応じて、保険金額の100％～4％が受け取れます。子連れ旅行も安心！こんなトラブルに対応ホテルの階段や遊具から転倒ファミリー向けのホテルに泊まったり、自然の中で思いっきり遊んだりと、旅先では非日常的な体験をさせてあげたいものです。だからこそ、普段生活している自宅や通い慣れている公園とは別の場所で起こりがちなケガやトラブルには注意が必要です。たとえば、ホテルの階段やベッド、公園の遊具などは、転倒事故、落下事故などが起こりやすい場所です。このような事故でケガした場合、国内旅行傷害保険に加入していれば、入院や手術にかかる費用のサポートが受けられます。ハイキング、スキーで骨折夏のハイキングや冬のスキーなど、自然の中で行うシーズンごとのレジャーは子どもたちにとってたくさんの思い出と多くの学びを得られる機会です。その反面、斜面に足を取られたり、雪で滑って転倒したりと、自然の厳しさを知ることもあるでしょう。国内旅行傷害保険なら、通院が必要な骨折などの大きなケガも補償されるので安心です。展示物を壊してしまった博物館やおもちゃのテーマパークなど、子どもが楽しめる施設をめぐるのも旅の楽しみですね。安全対策がとられている場所は多いものの、子どもが転んで展示物を倒したり、ベビーカーやバッグが展示物にひっかかったりと、思わぬアクシデントに見舞われるといった心配はつきものです。国内旅行傷害保険があれば、このような万が一の事故にも備えることができます。ただし、レンタル会社や友人などから借りたもの・預かったものは補償の対象外となります。子連れの国内旅行に傷害保険は必要？旅行やレジャーでは不慣れな土地、たくさんの荷物、人出による混雑など、どんなに注意していても普段の生活よりもトラブルに見舞われるリスクは高くなります。国内旅行傷害保険は、安心して家族旅行を楽しむための有効な選択肢といえます。ハイキング、サイクリング、スキーなど、レジャーを楽しむ旅行の際には特におすすめです。国内旅行傷害保険で旅の安心をサポート傷害保険に限らず、保険商品は本当に必要なのか、加入したほうが良いのかと迷うことがあるでしょう。実際、補償が必要になるようなケガや事故は頻繁に起こるものではないかもしれません。しかし、普段の生活とは違う場所だからこそ思いもよらないトラブルにあう可能性があります。エース損害保険株式会社から社名を変更して誕生したChubb損害保険株式会社は、世界最大級の損害保険会社です。前進が日本国内で事業を開始してから2020年に100周年を迎え、国内外で信頼を積み重ねてきました。Chubb保険の国内旅行傷害保険のプランは、出発時の年齢と保険期間に応じて500円から選べる手軽さも魅力です。充実のプランから家族の安心を守れる国内旅行傷害保険を選んで、大切な思い出をたくさんつくっていきたいですね。※この記事は2023年7月時点の情報をもとに作成しています。掲載した時点以降に情報が変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。取扱代理店：EGS株式会社L23〇〇〇〇〇〇〇〇

今回のお悩み「保険を見直す時のチェックポイント」友だちとの付き合いで加入した医療保険。契約した時はプラン選びを友だちに任せてしまったのですが、物価高などで支出が増えたので契約を見直したいと思っています。アラサーの今、最低限必要な保障は何でしょうか？保険を見直すポイントを教えてください。（30代前半／福祉サービス業）■保険を見直すべきタイミングって？若ければ若いほど保険料は安いですが、対象となる医療行為も年々アップデートされているので、60歳になったころには保険の内容がミスマッチになっている……なんてことも。そのあたりもよく考えて、フレキシブルに加入・見直すことがおすすめです。まず、一定期間に更新を繰り返すタイプの保険は、更新時に見直しましょう。また、月々の保険料が負担だと感じたときも見直し時です。あくまでも保険は「転ばぬ先の杖」。お金をかけすぎていないかを確認しましょう。■「友達の付き合いで加入」は危険！保険の正しい選び方相談者さんのように、特定の保険会社の友達に相談してしまうと、どうしてもそこに加入せざるを得なくなってしまいます。大事なのは、一人だけに相談しないようにすることです。自分で判断がつかないときは、家族やパートナー、保険に詳しい友人（特定の保険会社に勤めていない方）に相談しましょう。保険に強いFPさんに話を聞いてみるのもおすすめです。■独身のアラサー女性におすすめの保険ってあるの？独身アラサー女性が最低限入っておくべき保険は、正直なところ、あまりありません。30歳くらいになると女性特有の病気になる可能性もあるので、それが心配なら入ってもいいとは思いますが、一概に独身アラサー女性だからといって、入らなくてはいけない民間保険はありません。たとえば、乳がんを切除し、乳房再建の手術をしたいとき。保険の中でできるものもありますが、それ以上を求めるときは、プラスの保険でカバーするか、自分の貯蓄と相談して、自分がやりたいかどうかで判断しましょう。もちろん、「払い損だったな」」という人もいれば、「入っておいて良かった」となる人もいて、結果論になってきます。30代であれば、女性向けの終身医療保険に月2,000~3,000円程度で入れるものもありますが、年間で24,000～36,000円かかることになり、貯蓄性を求めるとさらに高額になります。それならその分を資産運用に回して、積立投資をするなどして備えるという考え方も一案でしょう。■そもそも保険って絶対に必要？民間保険への加入はあくまでも「任意」。絶対に入らなければいけないものではありません。自分の健康状態や貯金と照らし合わせて、不安に思うものだけ加入を検討しましょう。たとえば、いま自分が事故に遭って、入院したときに入院費が支払えるか。貯蓄がある程度あれば、わざわざ保険に入らなくてもカバーできますよね。でも、その貯蓄が結婚式の費用など特別なお金だとしたらどうでしょう。減らしたくないと思うのであれば、保険に加入するという考え方もあるんです。また、公的な健康保険に入っていれば、3割負担で医療が受けられ、高額になれば高額療養費制度で出費は限定的になります。会社員の方であれば、傷病手当や勤務時のケガや事故であれば労災保険があります。そう考えると、そこまで大きい負担は無いですよね。医療保険は、そこにプラスオンするもの。たとえば、先端医療などの保険がきかない手術を受けるときや、がん家系や女性特有の病気になりやすい家系などで、心配なら加入しておくと安心でしょう。ただ、特に心配事がないのであれば、無理して入る必要はありません。死亡保険も、自分が死んだときに金銭的に困る家族がいない、お葬式の費用も自分の貯蓄でまかなえるのであれば、特に加入する必要はありません。結婚・出産などでライフステージが変わったときに改めて見直せばいいでしょう。令和のマネーハック80民間保険の加入はあくまで「任意」。無駄なプランに入っていないか、お金をかけすぎていないか、気になったときが見直し時です。特定の友達や自分だけで決めず、自分なりに調べたり、勉強したり、保険に詳しい人にも意見を仰ぎましょう。（監修：丸山晴美、取材・文：高橋千里、イラスト：itabamoe）