連邦労働者住宅公社

注文住宅を建てる際に、収納スペースにこだわることは大切です。安全性を確保しながらも、見た目のスッキリさや暮らしやすさにつながるでしょう。現在は住宅収納スペシャリストの資格をもつ筆者ですが、自宅を建てる計画中のときはまだ整理収納の知識が乏しかったため、今になってみると収納スペースの失敗がいくつもあります。そこで今回は、筆者が後悔している「収納スペースの失敗談」を3つご紹介します。クローゼット©木村孝子筆者宅は2帖ほどのウォークインクローゼットをファミリークローゼットとして使っていて、家族4人のオンシーズン服を収納しています。設計打ち合わせ当初、家事をラクにするために、ほぼすべての服をハンガー収納にするつもりでした。しかし現在、主にハンガー収納をしているのは筆者の服が中心で、パートナーと子どもの普段着はたたんで収納しないといけない状況です。なぜハンガー収納中心にできていないかというと、スペース不足が原因。パートナーはモノを大切にする“捨てられないタイプ”で、私服も多めです。その結果、パートナーの普段着を全部ハンガーに掛けるのは難しい状況に。ちなみに筆者は、数年前からワンシーズン3つのコーディネートで過ごす、いわゆる“私服の制服化”を実践しているため、オンシーズンの服は少なめです。ハンガー収納中心にするならば、計画段階で面倒でもすべての服をハンガーに掛けてみて、どのくらいのスペースが必要か試してみるべきだったと後悔しています。今後、あまり着ていない服を整理したり、省スペースなハンガーを使ったりして、改善していきたいと考えています。玄関収納©木村孝子筆者宅の土間収納は、パートナーの強い要望で趣味の自転車やアウトドア用品、工具などを置けるよう広めにしました。一角に上着やレインコートを掛けられるようにハンガーパイプを設置しているのですが、冬のコートを掛けるには使い勝手がイマイチでした。買い物から帰ってきたときは、両手が塞がっていてキッチンまで直行するため、玄関では上着を脱げません。また、子どもを抱っこしたまま部屋の中に入ることもあります。いったん部屋に上がったあと、靴を履いて土間のハンガーパイプに上着を掛けに行くのですが、毎日となるととても面倒。できれば、玄関付近に靴を脱いだあとでコートを掛けられるスペースを作ればよかったと後悔しています。廊下に市販のハンガーラックを置くことも考えましたが、通路が狭くなるため断念。今は、玄関から近い階段下の収納内に、DIYでコート掛けをつくろうか検討中です。住んだあとから工夫次第で変えることもできますが、建てる前に具体的な帰宅時のイメージができていれば対応できたかもしれません。リビング収納©木村孝子リビングは家族がそれぞれくつろげるスペースであると同時に、おのおののモノが集まってくる場所。それぞれに自室があるのであれば、使い終わったら都度しまいにいくのが理想的です。しかし、モノを置きっぱなしにしているせいで“片付けなさい”と家族に注意しなければならないくらいなら、リビングに各自の収納スペースをつくったほうが穏やかに過ごせるかもしれません。ところが筆者宅のリビングにある収納は造り付けの本棚のみ。LDK全体でいえば、キッチンのカップボードや、ワークスペース横の可動棚がありますが、リビング収納としては少し足りなかったと後悔しています。もちろんテレビボードやキャビネットなど、収納家具で収納スペースをプラスすることはできます。しかし、選ぶ家具によっては部屋が狭く感じてしまい、高さのある家具は地震の際に倒れる恐れもあるため、あまり置きたくないというのが正直なところ。できれば造り付けで、家族共用の細々したモノなどを収納できる扉付きのリビング収納があればよかったと考えています。注文住宅を計画するなら、具体的なイメージで収納を決めてスッキリした印象の家を目指すのであれば、造り付け収納にはこだわるべきです。できれば、設計打ち合わせに入る前に部屋ごとに何を収納するのか、現在持っているモノと買い足すモノを具体的に書き出すとよいでしょう。どのくらいの容量が必要なのかがわかります。また、部屋ごとでの活動について、具体的な動作や動線をイメージすることも重要です。モノを使う場所の近くに収納スペースを確保できれば、生活がとてもラクになりますよ。収納するモノが決まっている場合、必要に応じて収納ケースを事前に決めておくと、収納の幅や奥行きを決定するとき参考になります。ちなみに、造り付けではない収納家具を選んで購入する場合も、間取りを決める段階で決定しておくのがベスト。なぜなら間仕切りとして置くモノを除いて、基本的に家具を設置するためには”壁面”が必要だからです。壁を後からつくるのはとても大変なので、家具の大きさを把握したうえで間取りの計画をするとよいでしょう。筆者の失敗談が、理想の収納スペースづくりの役に立てればうれしいです。文・木村孝子整理収納アドバイザー・住宅収納スペシャリスト・ライター。元汚部屋の住人。大量のものを手放したのちに手に入れた感動から、整理収納を本格的に学ぶことに。ズボラでも無理なく片付く仕組みづくりを伝えるべく、活動中です。©moonrise/Adobe Stock文/木村孝子

株式会社全国賃貸住宅新聞社(東京都中央区)は、2024年4月1日(月)にデータブックの第8弾として、「賃貸仲介・入居者動向データブック2024」を発行いたします。「賃貸仲介・入居者動向データブック2024」第1章では、「週刊全国賃貸住宅新聞」の名物企画である「賃貸仲介件数ランキングアンケート」を基に、不動産会社409社の仲介件数をさまざまな角度から分析しています。さらに、第3章では「賃貸住宅における人気設備アンケート」を基に入居者のニーズや傾向の変化を解説。新聞では紹介しきれなかった細かい分析も掲載しています。そのほか、賃貸住宅入居者の世帯構成や、賃料・諸費用の推移など、データブックのために編集部が集めた情報を多数掲載。豊富な表やグラフと、専門紙ならではの視点で、賃貸仲介市場への理解を深めることができます。業界全体の動向や実態の把握、業界研究はもとより、社内体制の強化、社員研修資料、販売促進のための資料などに幅広くご活用いただけます。【ポイント】「賃貸仲介件数ランキングアンケート」は全国賃貸住宅新聞社のオリジナルアンケートです。今回は、2022年10月から2023年9月末までの仲介件数について、全国の不動産会社を対象に2023年10月から12月の期間にアンケート調査を実施。409社のデータを基にランキングを作成し、仲介件数の増減や、規模別・地域別の仲介件数、成約件数や集客に関する状況といった細かい分析を掲載しています。本書でしか見られないデータが満載です。【目次の抜粋】第1章 仲介会社の実態・賃貸住宅の仲介市場規模・仲介件数が増加した理由・社員1人あたりの平均仲介件数第2章 賃貸住宅仲介件数ランキング・409社全掲載・地域ブロック別仲介件数トップ10・対前年増加数全国トップ20・本社所在地別前年増加数トップ5第3章 入居者トレンド・賃貸住宅入居者の平均世帯人数・賃貸住宅入居者の月額家賃・2023年の設備トレンド第4章 都道府県別住宅関連データほか【商品概要】商品名 ： 「賃貸仲介・入居者動向データブック2024」発行会社 ： 株式会社全国賃貸住宅新聞社発行日 ： 2024年4月1日サイズ、ページ数： A4判サイズ・148ページ価格(税込み) ： 書籍版／15,000円(送料込み)、PDF版／30,000円、データ版／180,000円※2024年4月30日お申し込み分まで早期割引価格にて販売中販売方法 ： 販売フォームよりお申し込みください 【全国賃貸住宅新聞社】本社所在地 ： 〒104-0061 東京都中央区銀座8-12-15 全国燃料会館ビル7階設立 ： 1989年代表者 ： 加覧 光次郎資本金 ： 3,600万円事業内容 ： 「週刊全国賃貸住宅新聞」「月刊 地主と家主」を始めとする定期刊行物の発行事業、「賃貸住宅フェア」を始めとする展示会事業、「賃貸トレンド」などオンラインメディアの運営ホームページURL： X(旧Twitter) ： Facebook ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

皆さんは、義家族と同居をした経験はありますか？今回は二世帯住宅で暮らしたい婚約者のエピソードとその感想を紹介します。イラスト：しのささむつ婚約者と結婚の話…主人公には1年付き合っている婚約者がいます。2人は結婚の話をすすめていて、住む家について話し合っていました。二世帯住宅で暮らしたい婚約者出典:愛カツ母がシングルマザーで地元が遠い婚約者は「結婚後は二世帯住宅で母と暮らしたい」と言いますが…。二世帯住宅はトラブルが多いと聞いていた主人公は、突然の提案にあまり気が乗りませんでした。すると「急にこんな話してごめんね、1回母に会ってほしい」と言ってきた婚約者。そこで主人公は、義母に会ってみることにしました。優しい雰囲気の義母と対面し、主人公は「二世帯住宅ありかも…」と考えていると…。そこに「やっほー！彼女ちゃん見たくて来ちゃった！」と明るい調子の義姉も乱入します。にぎやかな様子に主人公は安心するのでした。読者の感想いきなり「二世帯住宅で暮らしたい」と言われると、主人公のように戸惑ってしまいますね。優しそうな義母と明るい義姉と会って安心した主人公に共感しました。（30代／女性）義家族と同居する場合、何かと気を遣うことが多いでしょう。婚約者と慎重に話し合い、納得できるように住む家のことが決まるといいですね。（20代／女性）※この記事はユーザーのエピソードをもとに作成しています。※実際に募集した感想をもとに記事化しています。（愛カツ編集部）

ストレスマネジメント専門家である舟木彩乃氏が課題提起。適用賛成派「議員秘書とて一人の労働者」、適用反対派「もっと根本的な問題解決策が他にある」と意見が分かれた。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「派閥パーティー裏金事件の背景にある国会議員秘書の労働環境をどう改善するか？」というイシュー（課題）について2月29日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。 派閥パーティー裏金事件の背景にある国会議員秘書の労働環境をどう改善するか？政界を大きく揺るがしている自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件。疑惑が深まり、東京地検特捜部の捜査、それに自民党の派閥解散をめぐる政局に発展しています。このような事件が起こった時、国会議員は秘書に責任を取らせ秘書が逮捕されることが多々ありました。一般企業であれば、内部通報制度などを利用して違法行為を止めようとすることもあると思いますが、国会議員の事務所における秘書の立場はそのようなものではありません。国会議員秘書の労働環境のあり方について、Surfvoteで意見を広く募集しました。 投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）議員秘書に労働基準法を適用すべき 49.1%議員秘書に雇用や労働条件を守る法令が定められていないこと自体、憲法の理念からいって好ましいものではなく、衆参の事務局の解釈は間違っていると思う。 労働環境が悪ければ転職すれば良いと言うが、そもそも転職できないから不条理な国会議員に耐えているのではないか。高ストレス者の比率の高さにそれが表れている。議員秘書に労働基準法の適用を認めず現状のままで良い 45.5%秘書が違法行為を止めるというのが間違っている。そもそも秘書の立場からして、上司に何か指摘をする立場ではないと思う。労働環境が耐えられないなら仕事を変えるしかないと思う。違法行為を容認して自分も一緒に犯罪の片棒を担ぐ必要はないと思う。公になっても上司は守ってくれるわけでもなく罪をすべてなすりつけられるんだから。その他 0% わからない 5.5%企業とは全く逆の状況で、どうすれば彼ら（秘書）の労働環境を改善できるのかが全くわかりません。そもそも上司である議員のパワハラ行為をなくし、それから秘書の労働環境を改善するべきだと思います。改善する必要がなくなるかもしれないですしね。 このイシューを執筆した 舟木 彩乃氏博士（ヒューマン・ケア科学）筑波大院博士課程修了。専門領域：心理、福祉、キャリア、保健、虐待、引きこもりなど。企業や病院、議員秘書などを経て、現在、メンタルシンクタンク（筑波大学発ベンチャー）副社長。公認心理師、精神保健福祉士、第１種衛生管理者、キャリアコンサルタントなどを保有。職場、学校、家庭問題などのカウンセリングやコンサルティングで約一万人の相談に対応。中央官庁のメンタルヘルス対策にも携わる。原著論文に｢国会議員秘書のストレスに関する研究｣等。Yahoo!ニュース個人オーサーとして記事、コメントを発信中。著書『｢首尾一貫感覚」で逆境に強い自分を作る方法』（河出書房新社）など。あなたの意見・投票を社会のために活用しますSurfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。 Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題（Surfvoteローカル）を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させたいと考えています。 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

女優の細川直美が6日に自身のアメブロを更新。一戸建ての住宅の大変だと感じるところを明かした。この日、細川は「昼食後に運動がてら『雪かき』をしました」と写真とともに報告し「日中に溶けてくれるかな？と様子をうかがっていましたが…部分的に残っていた」と説明。「夜、凍結して誰かが転ばないように終わらせてしまいました」と明かし「転ぶとしたら、たぶん私」とお茶目につづった。続けて「一戸建は色々と大変です」（原文ママ）と述べつつ「雪国の方からしたら10センチ程度の雪はきっと何てこと無いですよね」とコメント。「雪かきは、ホントにかなりの重労働だと感じた一日」だったといい「良い運動になりました」とつづり、ブログを締めくくった。この投稿に読者からは「雪かきお疲れ様でした」「体力を使いましたね」「ゆっくり休んでくださいね」などのコメントが寄せられている。

一般財団法人 女性労働協会(所在地：東京都港区、代表：岩田 三代)は、厚生労働省委託事業「母性健康管理等推進支援事業」において、事業主や人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医などを対象に、2023年10月19日から12月5日まで全3回にわたり「母性健康管理研修会」を開催いたしました。毎回、多くの方々にご参加いただきました。このたび、参加できなかった方々からのご要望にお応えし、新たにオンデマンド用として研修会を収録し、2024年1月29日(月)から動画配信を開始いたしました。母性健康管理研修会オンデマンド配信開始！オンデマンド版の内容としては、法に基づく母性健康管理措置・母性保護についてや、妊娠中・出産後の女性労働者の体調管理の留意点等について説明しています。また、産婦人科医・社会保険労務士が専門家の立場から、母健連絡カードの活用方法や、妊娠中・出産後の女性労働者の体調管理、職場環境づくりについて解説しています。特に、研修会において参加者の関心の高かった「事例検討」については、全4事例を母健連絡カードの対応ポイントとともに、講師2名による対話形式で、具体的かつわかりやすく解説しています。当事業では、こうした研修会などを通じて、事業主や人事労務担当者の方々に母性健康管理措置等についての理解を深めていただき、妊娠中・出産後の女性労働者が働きやすい職場環境づくりにつながるよう、今後も取り組みを進めていきます。■「母性健康管理研修会」オンデマンド配信 概要1. 開催内容第1部「法に基づく母性健康管理措置・母性保護について」説明：千葉 裕子 厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課 ハラスメント防止対策室 室長第2部「妊娠中・出産後の女性労働者の体調管理の留意点」講師：中井 章人 日本産科婦人科学会専門医・指導医、日本産婦人科医会副会長、日本医科大学多摩永山病院 院長第3部「妊娠・出産期の女性が安心・安全に働くことができる職場環境作りのポイント-企業に求められる対応-」講師：薗田 直子 特定社会保険労務士(株式会社リンクス人事コンサルティング)事例検討「妊娠中の女性労働者への対応」講師：中井 章人 日本産科婦人科学会専門医・指導医、日本産婦人科医会副会長、日本医科大学多摩永山病院 院長薗田 直子 特定社会保険労務士(株式会社リンクス人事コンサルティング)2. 参加対象事業主や人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医の皆さま※女性労働者の上司の方、管理職の方もぜひご視聴ください。3. 開催方法オンデマンドによる動画配信URL： ご視聴はインターネットに接続できる端末が必要です。4. 配信日2024年1月29日(月)～3月末(予定)■一般財団法人 女性労働協会一般財団法人 女性労働協会は、働く女性の地位向上及び女性労働者の福祉の増進を図ることを目的とし、女性の労働問題に関するさまざまな事業を展開しています。法人名： 一般財団法人 女性労働協会所在地： 〒105-0014 東京都港区芝2-27-8 VORT芝公園8F代表 ： 岩田 三代URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

四万十町では移住定住促進施策のひとつとして、空き家所有者から町が12年間の賃貸借契約により借り受け、空き家を改修し、移住希望者や町内の定住希望者に貸し出す「中間管理住宅」の整備を進めてきました。平成26年度からこれまでに42棟の整備を行っています。本事業の新たな取り組みとして、令和4年10月に株式会社良品計画（東京都豊島区／代表取締役社長 堂前 宣夫）と締結した包括連携協定に基づき、四万十町小野地域において同一敷地内に建つ「母屋」を住宅、「離れ」を宿泊施設として一体的に改修整備を行っています。「離れ」を宿泊施設として活用することで、幅広い移住定住促進を行うことができるほか、良品計画が空間デザイン設計を手がけることにより、住宅及び暮らしの価値を高めることで、四万十町の魅力発信に繋げていきます。今回、母屋の住宅部分に入居し、離れの宿泊施設の運営を行っていただく方を募集します。四万十川の畔で良品計画が空間設計を行った施設を使い、「半宿半Ｘ」の生活をしてみませんか？運営イメージ募集要項のURL（四万十町ホームページ） 母屋（住宅）平面図離れ（宿泊施設）平面図離れ（宿泊施設）パース図 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

メンタルシンクタンクの副社長、博士論文で「国会議員秘書のストレスに関する研究」を執筆した舟木彩乃氏が提起。労働基準法が適用されない議員秘書、約23%は高ストレス者に該当。SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、イシュー「派閥パーティー裏金事件の背景にある国会議員秘書の労働環境をどう改善するか？」について、1月18日にSurfvoteに掲載、ユーザーの意見投票が始まりました。議員秘書は身分が不安定で異常に高ストレス状態自民党派閥パーティー券の問題で、政治と金をめぐる政治不信が高まってきています。このような事件が起こると、多くの場合、国会議員が「秘書が勝手にやった。私は知らない。」と押し通し、議員秘書だけ逮捕される様子がニュースでも報道されますが、実際は選挙や政治資金のプロである秘書は違法だと認識していながらも逆らえず、自分が泥を被る覚悟で違法行為を行なっていることが多々あります。ではなぜ逆らえないのか？それは、議員秘書には通常の被雇用者のような身分保証がなく、また労働基準法の適用がないことが原因の１つだと舟木氏は指摘します。実際に、舟木氏の研究では、議員秘書の約23%が高ストレス者（産業医の面談が強く推奨される）、これは日本の職業の中でも最高水準の高ストレス者抽出率とされています。コンプライアンスや秘書の人権を守るためにも、議員秘書に労働基準法の適用を認めるべきでしょうか？Surfvoteではひろく一般の意見を募集しています。このイシューを書いた 舟木彩乃氏博士（ヒューマン・ケア科学）筑波大院博士課程修了。専門領域：心理、福祉、キャリア、保健、虐待、引きこもりなど。 企業や病院、議員秘書などを経て、現在、メンタルシンクタンク（筑波大学発ベンチャー）副社長。公認心理師、精神保健福祉士、第１種衛生管理者、キャリアコンサルタントなどを保有。職場、学校、家庭問題などのカウンセリングやコンサルティングで約一万人の相談に対応。中央官庁のメンタルヘルス対策にも携わる。原著論文に｢国会議員秘書のストレスに関する研究｣等。Yahoo!ニュース個人オーサーとして記事、コメントを発信中。著書『｢首尾一貫感覚」で逆境に強い自分を作る方法』（河出書房新社）など。あなたの意見・投票を社会のために活用しますSurfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書として関係省庁や政治家へ提出することもあります。 Polimill株式会社Polimill株式会社は社会デザインプラットフォーム【Surfvote】を運営・提供するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは現在、一般社会についての社会課題と各地方自治体の抱える社会課題（Surfvoteローカル）を掲載。ひろくみんなが意見を言える場を提供しています。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させたいと考えています。 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

東京工芸大学(学長：吉野 弘章、所在地：神奈川県厚木市、以下 本学)と神奈川県住宅供給公社との連携による厚木市緑ヶ丘エリアの活性化プロジェクト「ミドラボ」の取り組みが、2023年12月21日に国土交通省の実施する「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業(令和5年度第2回)」に選定されました。今年度の事業採択において、提案者に大学が名を連ねているのは本学のみです(本学は共同提案者として参画)。国土交通省が実施するこの事業は、すべての人が安心して健康に暮らせる住環境の整備を促進することを目的に、民間事業者等が提案したプロジェクトを、学識経験者からなる評価委員会により、先導性が認められたものに対して支援するものです。今回本学が公社らと提案した「団地を地域に開く：産学連携による厚木市緑ヶ丘団地『オープンストリート』等の整備」は、昭和30年代に建設された集合住宅団地である緑ヶ丘団地の課題を解決することを目的としています。団地の集会所や屋外共用部を新しい発想でリノベーションし、持続可能な仕組みを構築することを目指します。この提案は、本学と神奈川県住宅供給公社との連携による厚木市緑ヶ丘エリアの活性化プロジェクト「ミドラボ」による取り組みです。この取り組みには、学生デザインコンペのアイデアを活用して空き住戸を改修し、学生向け賃貸住宅の整備も含まれます。これにより、学生と既存の住民との交流が見込まれます。国土交通省は、この提案を団地集会所の再構築と地域の居場所となるような整備を行う魅力的な取り組みとして評価しました。さらに、持続的なコミュニティ形成に向けて、学生と既存住民との交流促進が重要であると指摘しています。「ミドラボ」は、約60年前に建設された団地を研究フィールドとし、本学の工学部と芸術学部の学生・教員が協力して2018年から研究や制作活動を続けています。2023年には、東京都写真美術館で開催された本学創立100周年記念展「写真から100年」で「ミドラボ」の活動が紹介されました。「工学と芸術を掛け合わせて未来を変える」。東京工芸大学は、テクノロジーとアートを融合し、新たな価値の創造を目指す本学ならではの取り組みをこれからも続け、100周年のその先も、地域とともに歩いていきます。【関連ページ】・国土交通省WEBサイト ・令和5年度第2回住まい環境整備モデル事業評価結果報告 ■厚木市緑ヶ丘エリア活性化プロジェクト「ミドラボ」本学と神奈川県住宅供給公社が2018年1月に連携協定を締結した厚木市緑ヶ丘エリアの活性化プロジェクト。建築・ランドスケープの設計提案や、健康で快適なウェルネス住宅の実証実験、マンガ・映像を用いた地域のメディア制作、団地で暮らす学生らによる交流の場づくりなどを通して、多世代に開かれた地域の新しい魅力づくりを目指しています。【URL】 ■東京工芸大学東京工芸大学は1923(大正12)年に創立した「小西寫眞(写真)専門学校」を前身とし、当初からテクノロジーとアートを融合した無限の可能性を追究し続け、2023年に創立100周年を迎えました。【URL】 緑ヶ丘団地のコミュニティベンチ(神奈川県厚木市)＊撮影：高橋菜生写真事務所東京工芸大学創立100周年記念展「写真から100年」ミドラボ展示団地の屋外空間のリノベーション実験風景＊撮影：高橋菜生写真事務所 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

神奈川県住宅供給公社(所在地：横浜市中区)は、グループ会社の一般財団法人シニアライフ振興財団、北里大学医療衛生学部、相武台地域包括支援センターと協働し、相模原市相武台団地及び周辺地域で取り組んでいる産学官協働の健康まちづくり「ステップアッププロジェクト」が、厚生労働省及びスポーツ庁主催の「健康寿命をのばそう！アワード」(生活習慣病予防分野)に応募があった85件の中から優れた取り組みを行っている受賞候補団体のうち6団体に選定され、令和5年11月27日(月)に最終プレゼンテーション、審査を経て、「第12回健康寿命をのばそう！アワード」、厚生労働大臣 優秀賞を受賞しました。▲左：厚生労働事務次官 大島一博氏、右：公社高齢者事業部担当部長 一ツ谷正範※「健康寿命をのばそう！アワード」(生活習慣病予防分野)の概要健康増進・生活習慣病予防推進に資する優れた取り組みを行っている企業・団体・自治体を表彰し、他の模範となる取り組みを奨励・普及することにより、健やかで心豊かに生活できる社会の実現を図ることを目的として、厚生労働省及びスポーツ庁が開催しています。表彰式の模様は、オンライン(YouTube)にて生配信を実施いたしました。「健康寿命をのばそう！Smart life Project スマート・ライフ・プロジェクト」 ■「ステップアッププロジェクト」の概要ステップアッププロジェクト【背景】本プロジェクトを行っている相模原市南区の相武台地域は、高齢化率が34.6％と相模原市全体の高齢化率26.3％より高い地域で、本プロジェクトの中心である相武台団地(※)は50.7％というさらに高い高齢化率になっています。こうした状況は、数十年先の日本や多くの地域の姿と考えられ、その課題解決に向けた取り組みは、今後の地域社会を支える仕組みを検討する上で有益なものになると考えました。※相武台団地：昭和40年から計画的に開発された賃貸住宅・分譲住宅の複合団地(公社賃貸住宅11棟448戸、分譲住宅82棟2,080戸、計2,528戸)で、開発面積約31.4ヘクタールの大型団地。【課題＆取り組みの目的】同団地・地域の大きな課題は、身体機能低下・フレイルにより外出をためらう高齢者の増加や地域を支える住民自治においてコミュニティの担い手不足があげられます。住民がいつまでも住み慣れた地域で健康に暮らし続けられることを目的に、産学官が協働し、互いに有する資源を組み合わせ、団地・地域に住む高齢者の健康寿命延伸に向けた取り組みです。また、フレイル予防により高齢者の要介護状態を予防し、介護保険関連支出の縮減を目指し、さらには、多世代交流や地域コミュニティの担い手発掘・育成も視野に入れた取り組みです。【取り組みの内容】本事業は、神奈川県住宅供給公社・シニアライフ振興財団(産)、北里大学(学)、相武台地域包括支援センター(官)が課題を共有し、(1)フレイルチェック会、(2)生活支援型デイサービス、(3)住民主体の介護予防教室、(4)自費の体操教室を有機的に結合・実施する課題解決モデルです。健康まちづくりをコンセプトにした多世代交流拠点として、2019年に銀行の跡地をリノベーションした「ユソーレ相武台」を主な拠点に行っている「フレイルチェック会」は、地域の高齢者にフレイルの啓発と心身状況を把握する機会を提供し適切な支援に繋げるための、いわば地域高齢者の健康づくりにおけるゲートウェイとしての機能を果たす中核事業です。会にて支援が必要と判断された高齢者は、地域包括支援センターが上記の(2)(3)(4)を案内するなどフォローするものです。【成果・意義】フレイルチェック会は、2021年9月から2023年7月末までに計57回実施(継続中)、参加者総数は延べ461名(登録者281名)、登録者のフレイル・プレフレイルの割合は66.5％と、フレイルの啓発と予防が必要な対象者が実際に参加している測定会です。また、事業開始時点と1年後の時点で住民にアンケート調査を実施した結果、包括的なフレイルの割合は29.2％から29.5％と不変でしたが、プレフレイルは34.8％から28.5％に減少しました。さらに、身体的なフレイルは8％から5.3％に減少、プレフレイルは36.6％から33.4％に減少しました。したがって、全体的に住民のフレイル状態が改善傾向にあることが明らかになりました。なお、生活支援型デイサービスのトレーニングでも改善効果が確認されました。さらに参加者同士の新しいコミュニティも生まれており、多世代が触れ合える契機や将来の地域の担い手育成にも繋がっています。団地自治会、大学、地域包括支援センター、学生からも「介護状態を防げるような地域づくりを進めたい。この取り組みが全国に広がれば」と期待の声が寄せられています。※「ステップアッププロジェクト」は次のウェブサイトURLよりご視聴いただけます神奈川県住宅供給公社 YouTubeチャンネル「100歳まで歩ける」を目指して、大人の体力測定会(tvk 「NEWS ハーバー」2021年12月17日(金)放送) フレイルチェック会(1)■「ステップアッププロジェクト」の『これから』人口減少・超少子高齢社会の中、介護保険という公的サービスだけでは課題解決が難しいと思われます。また、高齢化が進む団地は、神奈川県内だけでなく全国各地にあります。これからも、団地・地域住民、産学官のプロジェクト運営者が一体となって、大きな課題に立ち向かう、持続可能な取り組みに深化させていきます。神奈川県住宅供給公社は、人生の最後まで元気に楽しみながら健康な毎日を送ることにつながっていくよう、本プロジェクトで得たエビデンスや事業プロセスを他団地や他地域に応用展開し、今後も「健康寿命を延ばす」という社会課題に対して、各種取り組みを進めてまいります。ステップアッププロジェクト 運営メンバー(公社・財団)、北里大学(先生＆学生)、相武台地域包括支援センター■人生100歳時代における健康寿命の延伸に向けて取り組む「ヴィンテージ・ヴィラ」シリーズ神奈川県住宅供給公社が事業主で、シニアライフ振興財団が運営する介護付有料老人ホーム＜入居時自立＞「ヴィンテージ・ヴィラ」では人生100歳時代における健康寿命の延伸に向けて、長年培ってきた知識と経験を集結し、「食事」「運動」「生きがい」の3つの取り組みを推進しています。楽しく生きがいのある人生のための住まいを目指しています。詳細は次のURLよりご覧いただけます。 ■会社概要社名 ： 神奈川県住宅供給公社代表者 ： 理事長 桐谷 次郎所在地 ： 〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階および10階※現在、社屋(横浜市中区日本大通33番地)の大規模改修工事にともない、一時移転中。設立 ： 1950年 (昭和25年)9月事業内容： 賃貸住宅管理事業、賃貸施設等管理事業、高齢者住宅事業資本金 ： 3,000万円(出資者：神奈川県1,500万円、横浜市750万円、川崎市750万円)URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

厚生労働省は、産学官等連携の組織体「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」(事務局：株式会社NTTデータ経営研究所(2023年度 厚生労働省予算事業 健康的で持続可能な食環境づくり運営推進業務一式受託事業者))のこれまでの取組内容や、本イニシアチブが目指す社会像を広く伝え、健康的で持続可能な食環境づくりを一層推進することを目的に、令和5年度全体会合を開催いたします。本イニシアチブへの参画の有無にかかわらず、様々な事業者や自治体関係者、報道関係者等の皆様に広くご参加(対面又はオンライン)いただくことが可能です。お申込みはこちら(12月15日(金)15:00までにお申込みください。) ■議事次第1. 開会2. ご講演「食環境戦略イニシアチブの意義と進捗」(女子栄養大学 副学長 武見 ゆかり氏)3. ご講演「2040年問題と食環境戦略イニシアチブ」(東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野 客員教授 辻 一郎氏)4. 参画事業者の取組紹介・食環境戦略イニシアチブへの期待・エスビー食品株式会社・亀田製菓株式会社・キッコーマン株式会社5. ご講演「投資家視点での栄養課題とESG」(株式会社ニューラル 代表取締役CEO 夫馬 賢治氏)6. 交流会(※参画事業者等関係者限定)■開催概要日時： 2023年12月22日(金) 14:00～17:00場所： ベルサール虎ノ門 「虎ノ門駅」3番出口徒歩4分(銀座線)「虎ノ門ヒルズ駅」A1またはA2出口徒歩5分(日比谷線)「溜池山王駅」14番出口徒歩4分／9番出口徒歩5分(銀座線・南北線)「霞ケ関駅」A13出口徒歩8分(千代田線・丸ノ内線・日比谷線)参加対象者：・食環境戦略イニシアチブの参画事業者・有識者等・食環境戦略イニシアチブへの参画を検討中の事業者・自治体等・金融関係者・取材を希望するメディア■本件に関するお問い合わせ株式会社NTTデータ経営研究所(受託事業者)ライフ・バリュー・クリエイションユニット担当 ： 新見、久保E-mail： food_environment@nttdata-strategy.com 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

東京都企業立地相談センターは、「HANEDA×PiO(ハネダピオ)」の運営事業者の株式会社大田まちづくり公社(東京都大田区)及び大田区、公益財団法人 大田区産業振興協会に取材を行いその内容を2023年11月16日(木)HPに公開しました。インタビューに応じていただいた3名■大田区のものづくり集積と羽田空港隣接の強みで企業連携を創出入国制限の大幅緩和や円安効果も相まって訪日外国人旅行者が急増し、活況を呈する日本の玄関口・羽田空港。その羽田空港第3ターミナルから京浜急行線又は東京モノレールでひと駅の天空橋駅に直結する施設「HANEDA INNOVATION CITY(HICity)」をご存じでしょうか。オフィス・商業などで構成される大規模複合施設で、2020年7月の先行まちびらきを経て、2023年11月16日(木)にグランドオープンしました。今回紹介するのは、HICityの「ゾーンK」1・2階に位置する「HANEDA×PiO(ハネダピオ)」。大田区の区施策活用スペースとして、大田区内の企業や、国内外企業、大学・研究機関、団体、スタートアップなど、多様な企業、団体、ビジネスパーソンが集積・交流する拠点です。同施設では現在、1区画でテナントを募集(2023.11.16現在)しています。運営管理を行う担当者に、施設の特徴や強み、テナントとして入居後に享受できるメリットなどをうかがいました。■“3つの理念”に沿い、独自の長所を活用する多様な企業が集結「HANEDA×PiOがあるHICityは、羽田空港の跡地で、空港の沖合展開事業および再拡張事業に伴って生まれました。HICityは公民連携事業で、先端産業と文化産業をコア産業とした「新産業創造・発信拠点」の形成を事業コンセプトとしています。また、羽田空港に隣接しており、なおかつ高度なものづくり企業が集積する大田区内という優位性を備えています。大田区ではこのロケーションを活かし、区として施策を推進するために、HICity内にHANEDA×PiOを開業しました。HANEDA×PiOを国内外の人々、研究・技術に携わる人々などが集まり、活発な交流が生まれる場にするべく、さまざまな取り組みを行っています。HANEDA×PiOから、新たな産業の創造・発信と同時に、大田区内産業の活性化に結びつけられればと考えています」(大田区産業経済部 産業振興課 産業振興担当係長 藤内悠輔氏)HANEDA×PiOは、主に、17区画に分かれているテナントゾーンと、イベント開催、コワーキングスペース利用、製品展示などを行うショーケーシングエリアなどがあるPiO PARK(ピオパーク)の2つの機能があります。「HANEDA×PiOに現在入居しているテナントは、大手メーカーや大田区内企業を中心とした製造業者7社による共同企業連合体などさまざま。入居しているテナントに共通している点として、当施設が掲げる3つの理念に共感するとともに、大田区に集積するものづくり企業や大手企業などとの企業連携を図るマインド、社会課題の解決や新たな事業の創出に取り組む意欲をもっていることなどが挙げられます。また、現在募集している「K110」区画に関しても、3つの理念への共感、企業間連携や関係者及び地域との協働、社会課題解決への意欲を持ったテナントに入居していたければと思います。」(運営管理を受託している株式会社大田まちづくり公社 羽田事務所 亀割正幸氏)3つの理念を簡単にまとめると、(1) 持続可能で自立可能な地域社会実現のための社会課題解決に貢献する／(2) 大田区の強みであるものづくりの集積と、羽田空港隣接地の立地特性を最大限に活かした事業を展開／(3) HANEDA×PiOを含む、国内外の企業・人と交流し、切磋琢磨して既成概念にとらわれない事業を展開となります。「テナント区画にも特徴があります。ものづくり企業が入居することをふまえてスペースにはゆとりをもたせており、1階の階高は5,800mm、2階は5,500mmに。ドアもモノの搬入がしやすいように大きく作られており、高さは2,100mm～2,975mmとなっています。フロア面積も広く、90.74m2～219.30m2。今回の募集区画「K110」は178.63m2で月額賃料は127万7,204円(税込、共益費含む)。契約形態は定期建物賃貸借契約で、契約期間は2年～5年。もちろん24時間使用可能で、入居者はICカードで入退館いただく仕組みです。」(亀割氏)■交流を促すイノベーション拠点「PiO PARK」も魅力続いては、HANEDA×PiOのもうひとつの特徴的なスペースであるPiO PARKです。広さは約1,200m2。入居テナントはもちろん、大田区内企業や国内外企業、大学・研究機関、スタートアップなどの交流を育み、世界と直結したオープンイノベーション拠点と位置付けられ、イベントスペース、コワーキングスペースとして展開しています。「ここではさまざまな催しを行い、交流や新たな産業創出を後押ししています。最近では『超専門技術ミニ展示会』が人気で、先日は『見えない展』が大きな反響を呼びました。小さ過ぎる、真っ黒過ぎる、透明過ぎる、速過ぎる…などなど、見えない＆見えにくい技術を誇る大田区内のスーパーニッチな技術を持った企業14社の展示会です。3時間限定だったのですが、PiO PARKが満杯になるくらいの来場者があり、大盛況でした」(運営を行う、公益財団法人 大田区産業振興協会 羽田PiOセクション 松居大樹氏)また、テナント企業が自らイベントを開催するほか、テナント企業同士や外部企業との交流会を開かれることも。さらに、こうしたイベントをきっかけにして入居テナントから「大田区内の企業にこんな仕事を頼みたいのだが…」との問い合わせがあり、大田区産業振興協会がマッチングするケースもあるそうです。さらに「ショーケーシング」も要注目です。大田区内外の企業が製造したユニークな製品や技術を常設しているほか、月替わりでテナント企業のプロダクトも展示。インターネットを使えば、あらゆるモノをチェックできる現代ですが、やはり、リアルに触れて、その性能を直接確認できるショーケーシングは分かりやすく魅力的な提案です。こうした企画が行えるのも、スペースにゆとりがあるPiO PARKならではでしょう。「『HANEDA共創プラットフォーム』も支持を集めています。いわゆる勉強会で、3つのグループを展開中。例えば『ベンチャーフレンドリー塾』は、大田区内の製造業、町工場の経営者を中心に、ベンチャーフレンドリーなマインドを持っていただくことを目的としています。メンタリティーや言語が異なり、町工場とスタートアップがつながるのは往々にしてハードルが高いのですが、当塾では、ワークショップやピッチイベント等を通じて、町工場とスタートアップの連携を図っています。既にスタートアップとの連携を積極的に進めているベンチャーフレンドリーな町工場も生まれていますよ。HANEDA×PiOの入居テナントになれば、この塾にも参加しやすく、大きなメリットが生まれると思います。ほかにも、中小製造業を対象にBtoBだけでなく、BtoCも展開し、技術や収益性の高度化を目指す『自社商品のつくりかた勉強会』、海外ビジネスの知見やネットワークを深める『グローバルビジネス勉強会』も好評です」(松居氏)■ HANEDA×PiO立地のメリット～交通インフラの圧倒的優位性数ある産業拠点のなかでも、独自の設備や工夫に満ちているHANEDA×PiO。ほかにもこんな魅力があるそうです。「羽田空港までひと駅の利便性は、やはり替えの効かない長所です。頻繁に海外出張へ行く方に便利なのは言うまでもありませんし、ほかにも海外企業のクライアントを招いて自社製品をすぐご覧いただける、国内の他企業とも往来が容易で、ビジネスチャンスを開拓しやすいなどのメリットもあります」(松居氏)加えて、京浜急行線や東京モノレールを利用すれば、都心の展示場や主要オフィス街へのアクセスも極めてスムーズ。環状八号線、首都高速道路の羽田ICも近いため、車での移動にも便利です。また、移動利便性の良さは、従業員の通勤のしやすさも実現します。大田区内には住宅地のほか、老舗の商店街、商業施設、大規模な公園、緑地なども多く、暮らしやすさにも定評があります。「HICityは、国土交通省のスマートシティ実装化支援事業に選定されており、敷地内での自動運転バスの運行や、ロボットの実証実験に積極的に取り組んでいます。HANEDA×PiOのテナント企業もゾーンK内でロボットやセンサーなどの実証実験を展開していますが、実験の内容や目的によっては、HICityの敷地も活用して、広範囲に実証実験を行うことも可能に。公的施設や路上などで実証実験を行うのは非常にハードルが高いだけに、この“実証実験フレンドリー”な点も大きな魅力だと思います」(藤内氏)なお、HANEDA×PiOでは、起業家や新規事業創出を目指す方々を対象とした「ビジネス開発プログラム」を実施しております。第一弾を2023年10月に行いました。ワークショップ形式で事業計画の立て方やターゲットの明確化など学ぶものです。第二弾は2024年1～2月に3回プログラムを実施予定。「2024年2月には、このプログラムで学んだ方や他のスタートアップにも参加いただいてピッチを行い、VCを招いてマッチングを行う予定です。ピッチ登壇希望の方に対しては、テナント企業同様、大田区のものづくり企業の集積や、羽田空港のゲートウェイ機能を活用するようなビジネスの方向性があるかを注視します。このピッチイベントでも交流の機会、企業連携のチャンス共に豊富です。興味のある方はぜひお問い合わせください」(松居氏)■企業概要・お問い合わせ先施設名 ： HANEDA×PiO所在地 ： 東京都大田区羽田空港1-1-4 羽田イノベーションシティ Zone K 1・2階施設管理・運営： 株式会社大田まちづくり公社(大田区事業受託者)設立 ： 2020年(令和2年)7月事業内容 ： 先端技術活用、地域の産業連携、国内外への産業展開などを推進するイノベーション拠点ホームページ ： ■情報配信元東京都企業立地相談センター 担当 秋山所在地 ： 東京都江東区東陽2-4-24 サスセンター1F電話番号 ： 03-6803-6280E-mail ： 4909@ilsc.tokyo ホームページ： ■東京都企業立地相談センターとは企業や個人事業者様を対象に創業や事業拡大する「場所」探しのご相談を不動産専門アドバイザーが無料で承っております。ご希望条件をお伺いし、事務所、店舗、工場、事業用地などを取り扱う民間不動産事業者に一斉照会いたします。その他、都や都内区市町村の公的物件情報や支援制度もご案内しております。(東京都企業立地相談センターは東京都産業労働局が運営しております。)■記事掲載東京都内に立地し活躍されている企業様や区市町村の企業支援担当者へインタビュー記事を東京都企業立地相談センターホームページに掲載しております。ページURL： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

主催：高齢者住宅フェスタ実行委員会後援：全国有料老人ホーム協会公益社団法人全国有料老人ホーム協会が後援する「高齢者住宅京都フェスタ2023」が、2023年11月23日(木)に京都産業会館ホール南室（京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地京都経済センター2階）で開催されます。本セミナーは、高齢者の住み替えに関する基礎知識や健康長寿を伸ばすための講演の他、高齢者住宅の担当者による個別相談会、シニア関連商品のご紹介やご相談を実施します。ぜひご参加ください。【セミナー概要】■開催日時：２０２３年１１月２３日（木）１１:３０（受付開始）～１６:３０（終了）■参加費：無料■会場：京都産業会館ホール南室（京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地京都経済センター2階）地下鉄「四条駅」・阪急「烏丸駅」より徒歩約2分（26番出口直結）■講演会（座席定員200名）【講演1３:００～1４:００】知っておきたい！高齢者の住み替え基礎知識～元気なうちに住み替える「高齢者の住まい」とは～講師：エイジング・デザイン研究所 山中 由美氏【講演1５:００～1５:４５】健康長寿を伸ばすには？～超高齢化社会を生き抜くカギ～講師：医療法人学縁会 おおさか往診クリニック 副院長日本老年医学会 評議員 和田 泰三氏※個別相談ブース、企業出展ブースもご用意しております。お気軽にご相談ください。【ご参加方法】フリーダイヤル0120-19-0670（高齢者住宅フェスタ事務局受付時間：平日10時～17時（土日祝除く））やWeb（下記URL）よりお申込みください。【2023年11月23日開催】京都高齢者住宅フェスタ : 【参加申込み・セミナーに関するお問い合わせ】高齢者住宅フェスタ事務局【受付時間：平日10時～17時（土日祝除く）】TEL: 0120-19-0670／ FAX：06-6636-1489ＦＡＸの場合の申込必要事項：〒住所、氏名、年齢、職業、電話番号、参加人数協会概要設立：１９８２年２月所管：内閣府／老人福祉法第30条規定事業：消費者保護、事業の健全な発展、行政連携、のための各種事業を実施。お問い合わせ先〒103-0027 東京都中央区日本橋3-5-14ｱｲ･ｱﾝﾄﾞ･ｲｰ日本橋ビル７階公益社団法人 全国有料老人ホーム協会 事業部 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

株式会社ミニチュアファクトリー(本社：名古屋市中区)は、大阪府道路公社(本社：大阪市中央区)から依頼を受け道路パトロールカーのミニカーを2種類制作しました。本ミニカーは、大阪府道路公社設立40周年記念キャンペーンで使用され、応募者の中から抽選で、合計1,800名様にプレゼントされます。大阪府道路公社 道路パトロールカーミニカー2種■ミニカーの仕様スケール：1／60(全長約80mm)種類 ：設立40周年記念バージョン、滝ノ道ゆずるコラボバージョン可動部分：左右ドア開閉、タイヤ駆動式付属品 ：ロードコーン、表示シール包装 ：窓付き紙パッケージ、ブリスター左右ドア開閉付属品一覧パッケージ(2種)ステッカーを貼った状態■キャンペーン概要令和5年10月1日(日)から令和6年9月30日(月)の間に、2つの道路(箕面有料道路、鳥飼仁和寺大橋有料道路)を各6回合計12回通行していただき、通行の証明となる領収書又はETC利用証明書等を応募用紙に添付して送付します。期間中に6回の抽選があり、毎回300名様(合計1,800名様)にどちらかのミニカーをプレゼントします。■キャンペーンに関する連絡先〒540-0012 大阪市中央区谷町3丁目1番18号 NS21ビル4F大阪府道路公社 企画チーム ミニカープレゼント係TEL ： 06-6941-2511MAIL： honsya@osaka-road.or.jp ■大阪府道路公社とは有料道路を建設・管理することで大阪府の幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、住民の福祉の推進と産業経済の発展に寄与することを目的として、1983年(昭和58年)に設立されました。現在、新名神高速道路と新大阪・梅田等の大都心を直結する箕面有料道路、淀川を渡河し大阪の環状機能を補完する鳥飼仁和寺大橋有料道路の2路線の管理運営を行っています。URL： ■株式会社ミニチュアファクトリーとは企業の記念品やセールスツール、販売商品としてオリジナルミニカー制作を行っています。実車に忠実な再現を大事に、専門のスタッフが工場と密接なやり取りを行い製造に取り組んでいます。2003年の創業時から50車種60万台を超える実績がございます。URL： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

神奈川県住宅供給公社は、介護付有料老人ホーム「ヴィンテージ・ヴィラ」(入居時自立)の運営方針として、人生100歳時代における健康寿命の延伸に向けて、「食事」「運動」「生きがい」の3つの取組みを推進しています。その「生きがい」の取り組みの一環として、平成27年9月から「ヴィンテージ・ヴィラ“アート”の発表会」をスタートし、このたび第5回目を開催する運びとなりました。ヴィンテージ・ヴィラの『アーティスト』による絵画、書道、陶芸、彫刻、写真を展示いたします。新型コロナウイルス感染拡大による自粛期間を経て、4年ぶりの開催です。情熱を注ぎ制作に打ち込んだプロ顔負け、平均年齢85歳のアーティストたちの作品をぜひご覧ください。作品の制作の様子(陶芸)【第5回 ヴィンテージ・ヴィラ“アート”の発表会 概要】日時 ：令和5年10月18日(水)～22日(日)開催時間 10:00～17:00 ※最終日は正午までとなります場所 ：神奈川県民ホール第5展示室(横浜市中区山下町3-1)入場料：無料第4回の発表会の様子(1)■ヴィンテージ・ヴィラについて神奈川県住宅供給公社が公的住宅供給機関としては全国で初めて開設したケア付高齢者住宅。「ヴィンテージ・ヴィラ横浜」を平成2年8月にオープン。その後、「ヴィンテージ・ヴィラ向ヶ丘遊園」「ヴィンテージ・ヴィラ洋光台」「ヴィンテージ・ヴィラ相模原」「ヴィンテージ・ヴィラ横須賀」まで神奈川県内に合計5施設を展開しています。提携している介護専用型有料老人ホーム2施設と併せ、入居者総数は約1,000名。入居率は約95％となっております。(令和5年3月末時点)■会社概要社名 ： 神奈川県住宅供給公社代表者 ： 理事長 桐谷 次郎所在地 ： 〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル9階および10階※現在、社屋(横浜市中区日本大通33番地)の大規模改修工事にともない、一時移転中。設立 ： 1950年(昭和25年)9月事業内容： 賃貸住宅管理事業、賃貸施設等管理事業、高齢者住宅事業資本金 ： 3,000万円(出資者：神奈川県1,500万円、横浜市750万円、川崎市750万円)URL ： 社名 ： 一般財団法人シニアライフ振興財団代表者 ： 理事長 藤巻 均所在地 ： 〒231-0016 横浜市中区真砂町2-22 関内中央ビル10階※現在、神奈川県住宅供給公社ビル(横浜市中区日本大通33番地)の大規模改修工事にともない、一時移転中。設立 ： 1988年(昭和63年)10月事業内容： 介護付有料老人ホーム管理運営事業、ケア付高齢者住宅管理運営事業、サービス付き高齢者向け住宅管理運営事業、在宅サービス事業、介護予防・日常生活支援総合事業、コミュニティ事業基本財産： 1億円URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

公益社団法人日本理学療法士協会(会長：斉藤 秀之)は、「2023 職場における腰痛予防宣言！」と題して、本会会員が自らの職場等で腰痛予防に取り組む事業を、厚生労働省のご後援のもと、2023年10月2日(月)から実施します。「2023 職場における腰痛予防宣言！」ポスター■「職場における腰痛予防宣言！」について日本における業務上疾病(新型コロナウイルス感染症除く)で最も多いのは腰痛です。特に保健衛生業では業務上疾病のうち約8割を腰痛が占めています。腰痛は従業員の休職・退職を招くことから、従業員の健康上の問題だけではなく、労働人材確保や労働生産性の観点で経営者にとっても深刻な問題となっています。このような状況の中、本会は2020年度から厚生労働省のご後援のもと、理学療法士の専門性を活かし、本会会員が自らの所属施設における腰痛予防に貢献することを目的として、「職場における腰痛予防宣言！」と題するキャンペーンを開始しました。昨年度は全国144施設、総勢7,370名の多職種に対して腰痛予防の取り組みが実施され、本事業は着実に全国的な活動へと広がりつつあります。そこで、今年度は第14次労働災害防止計画に「労働災害防止に理学療法士の活用」が明記されたことを踏まえ、腰痛予防の活動を本会会員の所属施設だけでなく外部施設においても実施できるようにいたしました。本事業をきっかけに、医療・介護現場にとどまらず、労働者の腰痛予防などの安全衛生に理学療法士も取組み、労働者の健康に寄与できたら幸いです。■開催概要主催： 公益社団法人日本理学療法士協会後援： 厚生労働省期間： 2023年10月2日(月)～2024年2月29日(木)詳細： ■事業内容本会会員の理学療法士が、所属施設内で3つのMission(腰痛予防啓発ポスターの貼付・腰痛予防講習会の開催・腰痛リスク見積りと改善提案)に取り組みます。全てのMissionを完遂した施設は、理学療法士が所属しない外部施設から腰痛予防の活動依頼に応じる“Champion stage”へ進みます。本会ホームページに依頼窓口を任意掲載いたします。■主催団体概要団体名： 公益社団法人日本理学療法士協会代表者： 会長 斉藤 秀之(さいとう ひでゆき)所在地： 〒106-0032 東京都港区六本木七丁目11番10号設立 ： 1966年7月17日URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

一般財団法人 女性労働協会(所在地：東京都港区、代表：岩田 三代)は、厚生労働省委託事業「母性健康管理等推進支援事業」において、「母性健康管理研修会」を令和5年10月から12月までに全3回、オンライン形式で開催します。職場における母性健康管理について解説し、例年大好評をいただいている研修会です。令和5年度 母性健康管理研修会男女雇用機会均等法では、妊娠中および出産後1年以内の女性労働者が健康診査等を受け、作業の制限、休業などの指導を医師等から受けた場合、その女性労働者が指導事項を守ることができるように母性健康管理措置を講じることを事業主に対して義務付けています。女性労働者が妊娠・出産期を迎えても安心して働き続けられるようにするためには、男女雇用機会均等法や労働基準法に基づく母性健康管理や母性保護が適切に実施されることが重要です。この研修会では、会社が妊娠中・出産後の女性労働者へ適切に配慮し対応策を取れるように、母性健康管理に関する法律、制度や具体的事例をもとに専門家が解説します。事業主や人事労務担当者、産業医、産業保健スタッフ、産婦人科医などのほか、女性労働者を部下に持つ上司や管理職の方々に役立つ内容となっています。皆様のご参加をお待ちしております。女性労働協会では、こうした研修会などを通じて、事業主や人事労務担当者の方々に母性健康管理措置等についての理解を深めていただき、妊娠中・出産後の女性労働者が働きやすい職場環境づくりにつながるよう、今後も取り組みを進めていきます。※詳細は下記の開催概要や別添リーフレットをご参照ください。■「母性健康管理研修会」開催概要1．開催日時第1回 10月19日(木)第2回 11月22日(水)第3回 12月5日(火)※各回 14:00～16:00プログラムは全日程共通です。ご都合に合わせて参加日をお選びいただけます。2．開催内容第1部「法に基づく母性健康管理措置・母性保護について」講師：厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課第2部「妊娠中・出産後の女性労働者の体調管理の留意点」講師：10月19日(木)中井 章人(日本産科婦人科学会専門医・指導医、日本産婦人科医会副会長(日本医科大学多摩永山病院 院長))11月22日(水)長井 聡里(日本産業衛生学会専門医・指導医(株式会社JUMOKU 代表取締役))12月5日(火)小畑 泰子(日本産業衛生学会専門医・指導医(合同会社 ミーシャ代表社員))第3部「妊娠・出産期の女性が安心・安全に働くことができる職場環境作りのポイント-企業に求められる対応-」講師：全日程薗田 直子(特定社会保険労務士(株式会社リンクス人事コンサルティング))事例検討「妊娠中の女性労働者への対応」3．参加対象事業主、人事労務担当者、産業医、産業保健スタッフ、産婦人科医のほか、女性労働者の上司の方、管理職の方4．開催方法Zoomによるオンライン配信5．参加申込以下の専用サイトの申込フォームからお申込みください。またはEmail、FAXでも受け付けています。URL ： Email： bosei-navi@jaaww.or.jp FAX ： 03-3456-44206．参加費無料(ご参加にはインターネットに接続できるパソコン環境が必要です。通信費はご自身でご負担ください。)■一般財団法人 女性労働協会一般財団法人 女性労働協会は、働く女性の地位向上及び女性労働者の福祉の増進を図ることを目的とし、女性の労働問題に関するさまざまな事業を展開しています。法人名： 一般財団法人 女性労働協会所在地： 〒105-0014 東京都港区芝2-27-8 VORT芝公園8F代表 ： 岩田 三代URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

公益財団法人東京都島しょ振興公社（東京都港区、理事長：前田 弘、以下「公社」）では、伊豆諸島・小笠原諸島（以下「東京諸島」）で、漁業及び農業への就業に興味・関心がある方を対象に、大島／三宅島／八丈島／小笠原 父島・母島 の5島において漁業体験、農業体験を開催いたします。本取り組みは平成25年よりスタートし、今年で11回目を迎えます。これまでに98名の方に参加いただきました。東京諸島において漁業・農業は地域経済を支える重要産業である一方、従事者の高齢化や後継者不足が大きな課題となっています。また、コロナ禍による観光客減の影響で産業存続の危機にも立たされています。このたびの就業体験を通して多くの方に関心を寄せていただくことで、漁業・農業の持続可能性を高め、定住促進による産業等の活性化につなげる狙いです。■ 【開催概要】■漁業就業体験（棒受け網漁、底魚一本釣り漁、縦縄漁など）1. 八丈島（定員：3名程度）体験期間：2023年9月5日(火) ～ 9月9日（土)4泊5日募集締切：2023年8月10日(木)17時必着2. 小笠原父島（定員：2名程度）体験期間：2023年9月26日(火) ～ 10月9日(月)13泊14日 ※うち船内2泊募集締切：2023年8月16日(水)17時必着3. 小笠原母島（定員：1名程度）体験期間：2023年9月26日(火) ～ 10月9日(月)13泊14日 ※うち船内2泊募集締切：2023年8月16日(水)17時必着■農業就業体験（農場・ハウス管理、収穫作業など）1. 三宅島（定員：3名程度）体験期間：2023年8月31日(木) ～ 9月3日(日)3泊4日募集締切：2023年8月14日(月)17時必着2. 小笠原母島（定員：2名程度）体験期間：2023年9月26日(火) ～ 10月9日(月)13泊14日※うち船内2泊募集締切：2023年8月16日(水)17時必着3. 大島（定員：3名程度）体験期間：2023年11月17日(金) ～ 11月20日(月)3泊4日募集締切：2023年10月25日(水)17時必着（※大島につきましては、9月頃募集を開始します。）申し込み方法：東京愛らんどホームページより 問い合わせ先：公益財団法人東京都島しょ振興公社 TEL：03-5472-6546（平日：8:30～17:15）■ 【東京諸島とは】東京から約100～2000kmの太平洋上に点在する大小200の島々で構成される伊豆諸島・小笠原諸島を指します。豊富な海洋資源に恵まれ世界有数の漁場である反面、噴火や台風などによる自然災害や、特異な歴史的経過を持っている島々です。本州から各島々へ行くには、「船」または「飛行機」に乗っていきます。ときには、大型船でゆっくりと船旅を楽しむも良し。高速船であっという間に移動するも良し。爽快に空からの眺めを楽しむも良し。島と島を結ぶヘリコプターもあります。バラエティに富んだ島旅をお楽しみいただけます。■主な島々・大島：火山とツバキの島・利島：サクユリと20万本ものツバキが彩るネイチャーアイランド・新島／式根島：自然美と伝統文化が残る“二つの島”・神津島：岸壁と砂浜が織りなす伝説の島・三宅島：野鳥が群れる自然美の島・御蔵島：イルカに出会える秘境の島・八丈島：黒潮の海がつくった南国の楽園・青ヶ島：独特の自然を持つ火山島・小笠原父島・母島：独自の生態系が残る世界自然遺産の島々■ 【公益財団法人東京都島しょ振興公社とは】東京諸島は、美しい自然と豊かな海洋資源に恵まれており、これを活かした自立・発展が求められております。そこで、各島が協力して連携を図りながら、島の産業・観光振興を促進し、地域経済の発展と住民の生活・文化の向上を図ることを目的として、島しょ9町村と東京都は、公益財団法人東京都島しょ振興公社を設立しました。■ 「アンテナショップ東京愛らんど（TOKYOISLANDSSHOP）」東京の島々を船でつなぐ、竹芝客船ターミナルにあります。自慢の特産品で皆様をお迎えします。《店舗概要》〒105-0022東京都港区海岸1-12-2竹芝客船ターミナル内TEL：03-5472-6559営業時間：平日 10:00～18:00土日祝 10:00～20:00※夏季における東京愛らんどの営業時間延長について期間：7月1日（土）～7月31日（月）営業時間：平日 10:00～19:00土日 10:00～20:00 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

一般財団法人 女性労働協会(所在地：東京都港区、代表：岩田 三代)は、厚生労働省委託事業「母性健康管理等推進支援事業」において、「母性健康管理研修会」を令和5年10月から12月までに全3回、オンライン形式で開催します。職場における母性健康管理について解説し、例年大好評をいただいている研修会です。男女雇用機会均等法では、妊娠中および出産後1年以内の女性労働者が健康診査等を受け、作業の制限、休業などの指導を医師等から受けた場合、その女性労働者が指導事項を守ることができるように母性健康管理措置を講じることを事業主に対して義務付けています。女性労働者が妊娠・出産期を迎えても安心して働き続けられるようにするためには、男女雇用機会均等法や労働基準法に基づく母性健康管理や母性保護が適切に実施されることが重要です。この研修会では、女性労働者が妊娠・出産を迎えた際に適切な対応が取れるよう、妊娠中に起こりやすい症状および母性健康管理の法律、制度について専門家が解説するほか、企業がとるべき具体的な対応策について、現状に即した実践的な事例を用いて詳しく説明します。事業主や人事労務担当者、産業保健スタッフ、産婦人科医などのほか、女性労働者を部下に持つ管理職の方々に役立つ内容となっています。数多くのご参加をお待ちしております。■開催日時第1回 10月19日(木)・第2回 11月22日(水)・第3回 12月5日(火)※各回 14:00～16:00詳細情報は確定次第、専用サイト「働く女性の心とからだの応援サイト」にてお知らせいたします。URL： 母性健康管理研修会 イメージ画像女性労働協会では、こうした研修会などを通じて、事業主や人事労務担当者の方々に母性健康管理措置等についての理解を深めていただき、妊娠中・出産後の女性労働者が働きやすい職場環境づくりにつながるよう、今後も取り組みを進めていきます。■一般財団法人 女性労働協会一般財団法人 女性労働協会は、働く女性の地位向上及び女性労働者の福祉の増進を図ることを目的とし、女性の労働問題に関するさまざまな事業を展開しています。法人名： 一般財団法人 女性労働協会所在地： 〒105-0014 東京都港区芝2-27-8 VORT芝公園8F代表 ： 岩田 三代URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

～７月３日より入居申込の受付を開始します～■ゆったり快適に暮らせる２ＬＤＫのリノベーション住戸福島県川俣町では、移住者を対象に公営住宅（壁沢住宅）の４戸をリノベーションし、移住・定住促進住宅として、７月３日から入居申込みの受付を開始します。川俣町への移住をお考えの方は、この機会に是非、ご検討ください！室内写真（LDK）◎WEB内見特設ページ（住戸写真・360度全天級写真）はこちら[ ]{ }◎入居者募集の詳細は以下からご確認ください（申込に当たっては諸条件があります）[ ]{ }■募集住戸の嬉しいポイント！・間取りと内装・設備が一新されたリノベーション住戸・子育てがしやすい間取りのファミリータイプ：２LDK（53.08㎡）・低廉な家賃（月額家賃３万円／戸、さらにお子様のいる家庭には減額制度もあります）・明るい南向き住戸です・団地敷地内にはお子様が遊べる公園があります■リノベーションの特徴・概要間取り変更により広々LDK（リビング・ダイニング・キッチン：約12.5畳）を実現／LDK・洋室のフローリング化／収納付きテレビボード家具設置（LDK）／壁面クローゼット設置（洋室）／エアコン設置（１台）／暖房便座（ウォシュレット付き）／ユニットバス／ガス給湯器（キッチン・風呂）／クロス張替室内写真（洋室）室内写真（和室）室内写真（テレビポート）室内写真（キッチン）眺望外観「ちょうどいい 田舎暮らし」を実現する 「かわまた暮らし」はこちら[ ]{ }◆お問い合わせ先川俣町政策推進課 TEL 024-566-2111 内線2406（担当：藤原）Email ： seisaku@town.kawamata.lg.jp 川俣町移住・定住相談支援センター運営：株式会社ＵＲリンケージ 地域活力共創部 TEL 080-1379-8825（担当：横山、室伏）Email ： iju@kawamata-gurashi.jp 株式会社ＵＲリンケージは、街づくり・住まいづくりの総合支援会社。地域活力共創部では、地域の方々との共創のもと、持続可能な地域の活性化・賑わいづくり・生業づくりに取り組んでいます。令和５年度より、福島県川俣町から「移住・定住支援事業」の受託を受け、交流人口の拡大、移住者の受け入れ体制づくりに注力した事業を実践しています。株式会社URリンケージ HP：[ ]{ } 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

企業や労働組合に人材能力開発サービスを提供する株式会社キャリアクリエイツ(本社：東京都千代田区、代表取締役：塚田 司郎)は、バーチャル講師が労働法を解説する「実務労働法入門eラーニング」を2023年7月3日から提供開始いたします。「実務労働法入門eラーニング」詳細URL： 実務労働法入門eラーニング◆「実務労働法入門eラーニング」とは「実務労働法入門eラーニング」は、1996年に開講し大手上場企業や労働組合で採用され、延べ1万人以上に受講いただいた通信教育教本をeラーニング化したサービスです。労働法の学習は、学習内容が多く難しい文言も多いため、学習のハードルが高いと言われています。そこで本サービスでは、バーチャルキャラクターとプロの声優を採用し、学習のストレスを和らげ、受講者自身の理解度を測るミニテストと実際の事例にあてはめて考えるケーススタディ問題で学習の定着を助ける学習システムを導入しています。◆主な特長・1レッスン約10分の授業で、学習ハードルを下げた構成1つのレッスンを約10分で学べる構成になっています。そのため、忙しいビジネスパーソンでも、通勤時間・家を出る前の隙間時間・寝る前の空き時間など、自分のペースで学習を進められます。・豊富なケーススタディで、労働法の活用場面をシミュレーション可能各章の最後にケーススタディ問題を収録しており、労働法の内容が身近なものとしてイメージできるつくりになっています。労働法を具体的な事例に落としこむことで、さらに理解を深めることができます。◆カリキュラム「実務労働法入門eラーニング」では、以下の内容について学ぶことができます。最新(2023年6月現在)の法改正にも対応しています。カリキュラム表◆価格(税別)4,200円／1アカウント・6ヵ月※お申し込みは10アカウントからになります◆お問い合わせ ◆会社概要社名 ： 株式会社キャリアクリエイツ所在地 ： 東京都千代田区西神田3-3-3 錦明ビル7階代表者 ： 代表取締役 塚田 司郎設立 ： 2003年5月30日業務内容： ケーススタディ誌LDノートの刊行、通信教育講座、公開セミナーの主催、企業内研修の企画と実施URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

イエトーーク実務者＆開発者本音トーク 【住宅トレンド編】大好評企画第3弾！新建ハウジングでは、『イエトーーク実務者＆開発者本音トーク【住宅トレンド編】』を6月21日（水）13時10分からYouTubeライブで配信いたします。持ち家の減少をはじめ、さまざまな事情を背景に、工務店の受注は難しくなっています。受注はおろか集客さえもうまくいかない声もわんさか…。集客にはたくさんの手法がありますが、そもそも今のトレンドを落としこんだ商品でなければ受注には繋がりません。今回のトークテーマは『住宅トレンド』ですが、・今後の住宅トレンドのさらに先、他社に追従されない工務店になるためにはなにが重要なのか？・一時のトレンドで終わらない、ブレない工務店になるためには？・価格高騰への対応や情報発信のあり方とは？など、『住宅トレンド』というキーワードから見えてくる未来の工務店のあり方について熱いトークを繰り広げます！ここでしか聞くことのできないニッチなトークをぜひお見逃しなく！詳細・お申込みはコチラから : 事前申込でアーカイブ視聴できます！事前にお申込みいただくと当日配信終了後もアーカイブで視聴できます。「うっかり見逃してしまった」「急な用事が入ってしまった」そんな場合でも安心です。■工務店ゲスト松尾 和也氏（松尾設計室／代表取締役 一級建築士）髙倉 潤氏（FDM／代表取締役）■パネリスト（マニアさん）東郷 博之氏（SUMUS／プロフィットマネジャー）石原 健司氏（頼人​／代表取締役）■ファシリテーター三浦 祐成（新建ハウジング発行人）皆さまのお申込みをお待ちしております。【セミナーについてのお問い合わせは下記までご連絡ください】新建新聞社新建ハウジング読者サービスチームTEL：0120-47-4341mail： seminar-info@shinkenpress.co.jp 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

今年1月に国土交通省が発表した昨年の着工新設住宅戸数は、85万9529戸と前年比で0.4％増加した。その内訳は貸家や分譲住宅が増加した一方、注文住宅（持ち家）は前年比11.3％減の25万3287戸と低水準だった。人生のなかで最も大きな買い物といえるマイホーム。注文住宅を選択する人が減っているとはいえ、一番の魅力はこだわりを実現できる自由設計にあるという。そんななか“トレンド”も変化しつつあるようで、Twitterでは議論が起こっている。発端は、とあるユーザーが5月中旬に呟いた投稿。このユーザーは最近の住宅事情で、“バルコニーいらない”という人が増えていると知って驚いたようだ。その理由として、共働きのため室内で洗濯物を干す人が増加したことや維持管理の手間、外観の印象が悪くなるなどのデメリットを挙げていた。なお、このユーザーは洗濯物を干すだけでなく、家族の憩いの場としてバルコニーを活用しているという。この投稿は現在までに378万回以上表示され、実際に注文住宅を建てた経験者から様々な意見が寄せられている。まず“バルコニーいらない派”からは、こんな声が上がっている。《我が家もバルコニーありません。かわりにランドリールームのような室内物干し部屋を作りました》《バルコニーがあると、外から侵入しやすいと聞いたので、防犯上、外ツルツルのぺったんぺったんにしました！》なかにはバルコニーを作ったものの、使用していないという人も。《インナーバルコニーいらないって頑なに言い続けたけど結局夫の強い希望でつけた！ ものの、まだ一度も外に出たことがありません》《念願の戸建てだけどバルコニー使ってません！あんだけバルコニー付きを条件に入れてたのに！掃除面倒臭く放置中…》その一方で、“バルコニー必要派”からはこんな声が上がっている。《うちは作った平屋的な設計だったので、階段の登り降りはなく、子供の布団カバーなど干すのに重宝してる屋根付きだから便利！》《バルコニー大きめに欲しい派なので衝撃。 洗濯物がカラッと乾くと最高に気持ちいいし、布団はお日様に当てるとめちゃくちゃよく眠れる。 何より、バルコニーがある開放感最高》なかにはデメリットを考慮し、最小限の範囲で設置したという人もいた。《うちはかろうじて小さめのをつけました。布団とか干す用にって。見た目的にはつけたいなって思いました》実際に都内で注文住宅を建てた40代男性は、こう語る。「たしかに担当の建築士とお話ししていたとき、『最近は部屋干しの人が増えていて、バルコニーを作らない人も増えていますよ』と言われました。なので私も迷ったのですが、一応、最小限のバルコニーだけ作ることにしたんです。でもその後にサウナが好きになって、『もっと広くしておけばテントサウナを置けたな……』と思っています」年代やライフステージによって、価値観も変化していくもの。後で後悔しないためにも、慎重に判断する必要がありそうだ。

住宅ローン返済世帯の資産形成を応援する「平井FP事務所」(所在地：東京都千代田区、代表：平井 美穂)は、金利上昇に負けない住宅ローンの効果的な借り方・返し方を指南する新刊「金利上昇でもあわてない住宅ローンの超常識」を5月23日(火)に河出書房新社より発売します。書影『金利上昇でもあわてない住宅ローンの超常識』Amazon販売サイト： 2022年から長期金利が上昇していることで住宅ローンの相談が急増中です。本書は「変動金利か固定金利か」「いくらまで借りて大丈夫か」「金利が上がった時にはどうすればいいか」といった、住宅ローンを借りる人にとって永遠のテーマであるお悩みを、具体的な事例やシミュレーションによってずばり解決していきます。長期金利が上昇したとはいえ、日本の住宅ローンの金利はまだまだ低い水準です。過度に金利上昇に怯えるのではなく、住宅ローンを上手に活用し効率よく資産形成して欲しいという想いで筆をとらせていただきました。＜目次＞第1章 金利が上昇！今すぐ自分のローンをチェックここがポイント → 金利だけでなく最初に保証料を払ったかもチェック！第2章 変動型と固定型 借り換えの賢い判断はここがポイント → 変動VS固定、損益分岐点は金利がどれくらい上昇した場合か？第3章 いま繰り上げ返済をするのは正解かここがポイント → 住宅ローン控除適用中は繰り上げ返済すると損はウソ！第4章 住宅を購入する人のローンの組み方・選び方ここがポイント → 家計診断のプロが提示する世帯年収別無理のない借入額＜書籍概要＞タイトル ： 金利上昇でもあわてない住宅ローンの超常識著者 ： 平井 美穂価格 ： 1,562円(税込)発売日 ： 2023年5月23日(火)ページ数 ： 192ページ仕様 ： 13×1.5×18.8cmISBN ： 978-4-309-29292-2発行元 ： 河出書房新社Amazon販売サイト： 出版記念セミナー■[著者]プロフィール 平井 美穂(ひらい みほ)1974年生まれ、神奈川県出身。不動産営業を経験後、金融機関に転職し、融資業務や投資信託・保険の販売に従事する。独立系FPに転身後は、住宅ローンをフル活用した効率良い資産形成と理想のライフプランを手に入れるお手伝いをしている。25年・5,500件超の相談実績を誇る実務家FP。■事務所概要商号 ： 平井FP事務所代表者 ： 代表 平井 美穂所在地 ： 〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5階URL ： 詳細はこちら プレスリリース提供元：＠Press

「一戸建て住宅を購入したいと検討しているけれど、何を基準に選べばいいかわからない」という方も多いのではないでしょうか？注文住宅と比較すると中古住宅は価格も安く、実際に家や周辺環境を見て選べるというメリットがあります。一方で、知っておいたほうがいいポイントやデメリットもあります。そこで「絶対に選んではいけない」物件の特徴について『持ち家女子はじめます』（飛鳥新社）の著書であり、5000人超の女性たちの「幸せになれる家選び」をサポートしてきた「ことり不動産」代表の石岡茜さんにお聞きしました。ぜひ家選びの参考にしてください！1犯罪発生率の高いエリアにある一戸建て住宅一戸建て住宅は自由度が高く、他人の目を気にせずのびのび暮らせるといったメリットがあります。ですが、マンションなどの共同住宅に比べると窓やドアといった室内への侵入経路が多いため防犯性が低く、空き巣に狙われやすいといったデメリットもあります。「警視庁 住まいる防犯110番」サイト（※1）で公開されている「侵入窃盗の発生場所別認知件数」（令和4年）は、一戸建住宅が33％と最も多く、共同住宅（3階建て以下）7.8％、共同住宅（4階建て以上）の4.3％を大きく上回っています。そのため、夜の繁華街に近かったり、犯罪発生率が高いエリアにある一戸建て住宅の購入はおすすめできません。治安の良し悪しを見極めるためには、実際に街を歩いてみることが大切です。自分自身の通勤やお子さんの通学など、利用する駅までの道のりに人通りや街灯はあるか、いざというときに助けを求められるようなお店はあるか。特に、この点はしっかりチェックしてください。ゴミが散乱していたり、至るところに落書きがあったりするような場合は「割れ窓理論」（割られた1枚の窓ガラスをそのままにしていると、さらに割られる窓ガラスが増え、いずれ街全体が荒廃してしまうという理論）の観点からも、治安がよくない街の可能性が高いのでおすすめできません。また、女性や子どもに対するつきまとい事案をはじめ、ひったくりや特殊詐欺の発生場所や回数が地図上に表示され、情報収集できる「警視庁犯罪情報マップ」（※2）もぜひ活用してください。エリアごとの治安を知ることができで便利です。2耐震性に不安のある木造一戸建て住宅建築基準法で定められる耐震基準は、地震が起こるたびに被害状況などを検証し、改正が繰り返されています。1981年6月の法改正では新耐震基準が定められ、木造住宅については耐力壁の量などが見直され、耐震性が向上しました。さらに、2000年6月に行われた法改正では、「基礎形状」「柱頭、柱脚、筋交いの接合方法」「耐力壁をバランス計算して配置すること」などが追加されています。耐震性に対する基準がいっそう厳しくなったのです。2016年に最大震度7を記録した熊本地震では、旧耐震基準（1981年5月以前）の木造建築物の倒壊率は28.2％であり、新耐震基準（1981年6月～2000年5月）の木造建築物の倒壊率（8.7％）や、法改正が行われた2000年6月以降に建てられた木造建築物の倒壊率（2.2％）と比較すると、顕著に高かったことが国土交通省住宅局の調査により明らかになっています。ですから、木造住宅の購入を検討されているのであれば、旧耐震基準の物件はおすすめできません。また、2000年に作られた「住宅性能表示制度」の基準のひとつである「耐震等級」も、木造住宅の耐震性をはかる重要な指針になります。耐震等級は3段階で表わされ、数字が大きいほど耐震性能が高いことを意味します。耐震等級1：建築基準法の定めと同程度の耐震性能耐震等級2：耐震等級1の1.25倍の地震に耐えられる耐震性能耐震等級3：耐震等級1の1.50倍の地震に耐えられる耐震性能国土交通省住宅局の調査(※3)では、熊本地震の際、耐震等級3の住宅は大きな損傷が見られず、大部分が無被害であったと報告されています。これらのことからわかるように、耐震基準と耐震等級は木造住宅の安全性をチェックする上で、見逃せないポイントです。ぜひ購入前に確認してください。3災害リスクの高いエリアにある一戸建て住宅日本は地震以外にも台風や水害も多い国土ですから、一戸建て住宅を購入する場合、建物の性能だけでなく土地の状態や立地の安全性にも目を向けることが必要です。建物や間取りが理想的であっても、災害リスクの高い土地に建つ住宅はおすすめできません。災害リスクを確認するには「ハザードマップ」（※4）を活用しましょう。「ハザードマップ」とは、「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難経路などの防災関係施設の位置などを表示した地図」のこと。防災マップ、被害予測図、被害想定図、アボイド（回避）マップ、リスクマップなどと呼ばれるものもあり、2020年8月28日からは宅地建物取引業法（宅建業法）施行規則の改正に伴い、不動産取引時に不動産事業者がハザードマップを提示して水害リスクを説明することが義務付けられるなど、災害対策の重要な位置を占めています。ハザードマップの種類は自治体によって異なるものの、主に以下のような情報をチェックすることができます。浸水予想区域土砂災害のリスク津波、高潮のリスク地震の被害程度、範囲浸水予想区域図では、浸水被害のレベルが段階分けされて表示されているほか、各地区における避難場所なども記されています。安全を確保するうえで欠かせない情報となるため、事前に住みたいエリアの詳しいデータを入手しておくことが大切です。また、土砂災害が発生した際、住民の生命や身体に危害が生ずる恐れがあると認められる土地の区域「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」や、土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民の生命または身体に著しい危害が生ずる恐れがある土地の区域「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」があることも頭に入れておいてほしいです。2021年に熱海伊豆山地区で起こった土砂災害で、土石流に巻き込まれた住宅のほとんどは「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」に属していました。その他、液状化リスクのある土地も問題視されていますので、各自治体が発表している「液状化予測図」などをチェックして、その土地にどんな特徴や特性があるのか知っておくことも大切です。4再建築不可の一戸建て住宅再建築不可物件というものがあることをご存じでしょうか？これは家が建っていても、解体して更地にしてしまうと新たな家を建てられない土地のことで、都市計画区域と準都市計画区域内だけにあります。上記区域内では、「幅員4m以上である建築基準法上の道路に、建物の敷地が2m以上接していること」という「接道義務」が設けられていて、道路に接していない土地には家を建てることができません。つまり消防車や救急車などの緊急車両が入れない土地には家を建てられないということなのです。一代限り安く住めればいいという方であれば問題ないのですが、長く住みたいとか、子どもに譲りたいといった希望がある場合は、避けた方がいい物件です。相場より安い価格で販売されている一戸建て住宅は、再建築不可物件の可能性があるので注意してください。なお幅員4m未満でも、接している道路が建築基準法上の道路とみなされている「42条2項道路」の場合は建築可能となるケースもありますので、接している道路の種類を調べておくとよいでしょう。Information教えてくれた人石岡茜さん。2013年に「女性のための不動産会社を作りたい」と、東京・学芸大学に「ことり不動産」を設立。女性ならではの細やかな視点と「幸せな家選び」をモットーに、物件選びをサポートしている。宅地建物取引士。著書に『持ち家女子はじめます』（飛鳥新社）がある。文・高倉優子©interemit/Getty Images次ページ＞＞「絶対に買ってはいけない一戸建て住宅」まとめはコチラ文・高倉優子

2023年木耐協オンラインセミナー①参加者アンケート木耐協（正式名称：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合／事務局：東京都千代田区／理事長：小野秀男／組合員：全国約1,000社）は、いつか起きる地震への備えを広く多くの方に進めていただきたいとの想いから、2021年11月からオンラインセミナーを開催しています。2023年の第1回を、4月22日（土）に「地震による火災 ＆ 住まいとお金の話住まいと生活を安全・安心に木耐協オンラインセミナー①」と題して開催いたしました。今回は約100名の方にご参加いただき、そのうち42名の方からアンケートの回答をいただきました。その中で、住宅に関する制度やサービスの認知度についてまとめました。【住宅に関する制度の認知度】今回は、以下の6つの制度やサービスについて、『聞いたことがある』『内容も知っている』『知らない』の3つから回答を選択していただきました。制度・サービス名認知度（知らない以外）【住宅リフォーム事業者団体登録制度】32%【リフォーム瑕疵保険】45%【長期優良住宅】53%【安心Ｒ住宅】26%【リバースモーゲージ】52%【リースバック】51%【認知度の向上には、消費者の目に留まる広告宣伝が必要】今回のアンケートはセミナー参加者が対象のため、住まい・耐震に興味をお持ちの方が回答されています。そのような中でもこれらの6つの制度等については、最も知られているもので53％、認知度が低いものは1/4の方しかご存じないという結果でした。リバースモーゲージやリースバックは、少し前からテレビCMなども行われているため認知度が上がっているとも考えられます。住宅やリフォームに関する制度や補助、保険・金融サービスは様々なものがあります。消費者が自身で調べる、事業者がお客様に案内する以外に、全体として広告宣伝が重要であると考えられます。【木耐協は「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体です】「どこにリフォームを依頼したらよいか分からない」という悩みをお持ちの方はたくさんいらっしゃいます。そのような状況を改善するために、住宅リフォーム事業の健全な発達と、消費者が安心してリフォームを行うことができる環境の整備を目的として、2014年に国土交通省が本制度を創設しました。木耐協は2015年から登録団体となり、健全なリフォーム市場の整備に努めています。住宅リフォーム事業者団体登録制度ホームページ : 木耐協組合概要木耐協は、全国約1,000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体です。【地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指す】ことを基本理念とし、地震災害の備えに対する啓発活動や木造住宅の耐震性能向上のための活動を行っています。団体名：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）本部所在地：〒102-0083東京都千代田区麹町2-12-1グランアクス麹町7階TEL：03-6261-2040URL： 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST

子どもがいると多くの方が必要になるママ友とのつながり。 しかし、色々なママ友がいるので皆さん大なり小なり悩みを抱えているよう…。 今回は、そんな皆さんから集めたママ友に思わず衝撃を受けたエピソードを紹介します。住宅メーカーでマウント…近所に住むママ友は、有名な大手住宅メーカーで家を建てたようでした。対して我が家は、地元の工務店で建てたため、住宅メーカーマウントをとられます。どういった設備が標準かオプションかなどを何度もママ友に聞かれ、比較されるのにうんざりしていました。しつこいマウントに激怒寸前アフターフォローのメンテナンスのため工務店の方が来てくれたときには「もうガタついたの？笑」と笑われる始末。私も私で「我が家の駐車場に誰が来ているのかチェックしているんですか？」と聞いてしまい険悪なムードになりました。しかし関わりたいと思っていないので、今はもう挨拶程度でしか関わってません。（30代／女性）こんなママ友だと…色々な人がいるため、ときには気が合わない…なんてこともありますよね。お互いに気遣い、良好なママ友関係を築いていきたいですね。※こちらは実際に募集したエピソードをもとに記事化しています。

車を駐車することは、人によっては難しいもの。左右に車がとまっている場合、ぶつけないよう気を付けながら駐車するため、ある程度の運転技術が求められるのです。毎日車を利用しているという、うま助（@umasukekun）さんは、駐車の技術が上がったといいます。「都内の狭小戸建て住宅に住んでいる」と説明するうま助さん。駐車場は決して広いとはいいがたいでしょう。その駐車場で車庫入れをした結果、ある意味『神業』を披露したような光景になっています！私はね、毎日毎日このハイパー車庫入れをキめているので、ちょっとの事じゃ動じなくなったんですよ。 #都内狭小戸建 pic.twitter.com/O103JMyJzk — うま助 (@umasukekun) March 31, 2023 駐車場が狭いため、壁と車の距離がギリギリの位置でとめる必要があるのです！格納したサイドミラーと壁の距離がほとんどなく、ピッタリと駐車できているのが分かります。駐車が苦手な人にとっては、見るだけでヒヤヒヤすることでしょう。車庫入れの様子を、うま助さんが動画で撮影した様子がこちら。なんかツイートが少し伸びてたので帰宅のタイミングで車庫入れの動画撮ってみました。こんな感じでやるんですよ。どう？簡単でしょ？ pic.twitter.com/vQKJN1N16R — うま助 (@umasukekun) April 1, 2023 速度を緩めながら、慎重に駐車していますね！うま助さんの駐車技術に、「自分には無理だ」「駐車の神様！」といったコメントが続出。この駐車技術があれば、どこでもとめられるでしょう！[文・構成／grape編集部]

近年、働く方の高齢化が進み、小売業や介護施設などを中心に転倒や腰痛などの労働災害が増加しているといいます。そんな中、厚生労働省は、従業員が安全で健康に働くことのできる職場環境の実現を目的として、幅広い企業や団体などが参画する「従業員の幸せのためのSAFEコンソーシアム」を令和4年6月20日に設立しました。この度、コンソーシアム加盟企業から募集した、職場において実施されている労働災害防止や安全・健康の増進のための取組事例を表彰する「SAFEアワード」授賞式が2023年3月7日(火)に開催されました。労働災害防止の優れた取組を表彰する「SAFEアワード」労働災害は、日常生活でも起こりうることから、企業や労働者が実践すべき有効な対策が分かりづらく、対策が進んでいない状況が見られるそうです。「SAFEアワード」は職場において実施されている労働災害防止や安全・健康の増進のための取組事例を募集し、表彰することで、優良な取組を進める職場の「見える化」を図り、企業・労働者による更なる取組を促進することを目的として実施するもの。授賞式では、応募総数85件の中から選ばれたブロック賞受賞事例33件のうち、全4部門の最優秀賞、優秀賞等の各賞に選ばれた取組事例が発表されました。また、コンソーシアムのアンバサダーを務めるタレントの土田晃之さんが受賞した企業・団体の代表者に表彰状を授与しました。「SAFEアワード」4部門のゴールド賞受賞事例「SAFEアワード」受賞事例の中から4部門のゴールド賞をご紹介します。ウェルビーイング（安全衛生）部門で受賞したのは株式会社カインズです。事故を未然に予見するKYT活動（危険予知トレーニング）を実施。デジタルツール「Forms」を利用し、システム開発費用なしでパートからアルバイトまで個々の労働者のスケジュールに合わせてトレーニングが実施できることなどが評価されました。「快適な職場環境があれば快適なお買い物をしていただける、これからも安全安心な職場環境を目指していきたい」（カインズ受賞コメント）転倒災害防止部門で受賞したのは社会医療法人ペガサス。グループの職員100名による起立着座訓練の動画を作成。医療・介護・保育など幅広いサービスを提供するため、様々な専門職が質の高さを維持するためには元気で健康であることが大事であるという想いの元、今回の訓練実施に至ったそうです。腰痛予防部門で受賞したのはSOMPOケア株式会社。理学療法士がホームの入居者の残存能力の評価を行い、それを活用することで介護職の腰痛予防や負担軽減を図ったとのこと。企業等間連携部門で受賞したのはミズノ株式会社。スーパーマーケットを運営する（株）ベルクでの台車での巻き込み事故、長時間の立ち仕事での疲労、滑りによる転倒などの課題をミズノの安全靴を導入することで改善を試みたそうです。「スポーツだけではなく、働く人・生活する全ての人へ社会貢献していきたい」（ミズノ受賞コメント）受賞事例を振り返るトークセッション授賞式後にはアンバサダーの土田晃之さんと厚生労働省 労働基準局の澤田京樹さんが登場し、各取組事例を振り返るトークセッションが行われました。その中で、今回特別賞を受賞した特定非営利活動法人FC.ISE-SHIMAと伊勢労働基準監督署が共同で行った地元サッカークラブを活用した、安全パトロールやストレッチ＆トレーニング動画の作成などの啓発活動について、澤田さんは「ステークホルダーの行動変容に取り組んでいただいていて素晴らしい」と絶賛。土田さんも「プロのアスリートが地元に根付く活動をしていることが素晴らしい。ストレッチは腰痛予防にもなり、良いですね」とコメントしました。続けて澤田さんは、「企業だけではなく、社会全体で労働者の安全を考えることが大事で、労働者を巡る社会の幅広い関係者が労働者の安全を守るという意識啓発に取り組むことが今後大切」と伝えました。「従業員の幸せのためのSAFEコンソーシアム」では増加傾向にある労働災害の問題を自分ごととして捉えてもらい、解決を図っていきたいという想いから、今回の取組事例をコンソーシアムのポータルサイトにも掲載しているとのこと。幸せに働くためのヒントを見つけてみてはいかがでしょうか。

木造住宅の耐震診断・耐震補強について、時間・場所を選ばずに学べる！日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（事務局：東京都千代田区／理事長：小野秀男／組合員：全国約1000社）は、2021年8月に開始した「耐震技術認定者講習会（以下、講習会）e-ラーニング版」を一般の事業者にも広く受講いただけるようにしました。木造住宅の耐震化推進に必要な知識・技術を学ぶ機会は、あまり多くありません。そこで、時間と場所を選ばず好きなタイミングで講義を受けることができるe-ラーニング版を公開することになりました。「耐震技術認定者」資格の付与は、引き続き組合員限定となります。安心・安全な住まいづくりの基本である耐震の知識を深めていただくため、本講習会を多くの事業者の皆様に活用いただきたいと考えています。【耐震技術認定者講習会e-ラーニング版概要】受講対象者：すべての事業者受講資格：一級建築士・二級建築士・木造建築士、または木造建築工事業の実務経験が7年以上と会社が認めた者受講費用：一般／29,700円（税込）講座形式：動画11本＋考査試験プログラム：◆地震による木造住宅の主な倒壊要因◆偏心率算定の方法◆地盤のはなし◆不同沈下と相対沈下のはなし◆基礎のクラック◆瑕疵責任のはなし◆既存住宅現況検査のガイドライン◆宅建業法改正における既存住宅状況調査◆耐震診断の調査方法の流れとポイント解説◆上部構造評点の算出方法解説◆N値計算法解説※耐震技術認定者の資格付与は、組合員限定となります。耐震技術認定者講習会ホームページ : 木耐協組合概要木耐協は、全国約1,000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体です。【地震災害から国民の生命と財産を守るため、「安全で安心できる家づくり・まちづくり」に取り組み、耐震社会の実現を目指す】ことを基本理念とし、地震災害の備えに対する啓発活動や木造住宅の耐震性能向上のための活動を行っています。団体名：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（略称：木耐協）本部所在地：〒102-0083東京都千代田区麹町2-12-1グランアクス麹町7階TEL：03-6261-2040URL： 講習会に関するお問い合わせ木耐協事務局TEL：03-6261-2040メール： jimukyoku@mokutaikyo.com 詳細はこちら プレスリリース提供元：NEWSCAST