ユニットコムは29日、全国の法人営業部にて、業務用モニターの選定・設置・運用プランを提案する「iiyama モニターソリューションサービス」を開始した。「iiyama モニターソリューションサービス」は、業務用モニターの使用に関して、顧客の質問や要望に応えながらプランを提案したり、商品の選定などを行ったりするサービス。設置に必要な周辺機器や工事手配を行うなど、モニターに関するサポートをトータルで提供する。サービス内容は、最適な液晶モニタースタンドの選定や、壁付け・天吊りなどの設置、運用プランの提案など。例として、展示会へ導入、オフィスや工場などへの導入、教室・会議室・病院などへの導入をサポートし、運用プランを提案する。選定されるディスプレイは17型スクエアから40型ワイド、産業用タッチパネルなど幅広く用意。4Kディスプレイや144Hz駆動モデルなどもそろえられる。
2015年09月29日ボーイングは現地時間の9月28日、キャセイパシフィック航空に70機目の777を納入したことを発表した。同機はキャセイパシフィック航空にとって53機目の777-300ERで、同社はアジアの航空会社で最も多くの777を所有している。キャセイパシフィック航空は2007年9月に同社としては初の777-300ERを導入し、現在、777-300ERを53機、777-300を12機、777-200を5機、それぞれ所有している。また、777Xのローンチカスタマーの一社として、すでに777-9Xを21機発注している。なお、777-300ERは2016年以降、2%程度燃費効率が改善される見通しとなっている。
2015年09月29日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は9月24日、アイデア創出からアプリケーション開発環境の導入、開発と運用までを一貫して支援するサービス「CTC Agilemix」を提供開始すると発表した。同サービスは、ハッカソン、アジャイル開発、DevOpsなど、クラウド環境での柔軟なアプリケーション開発手法に関するノウハウを体系化し、設計と開発・運用の2つの段階で顧客の新しいビジネス創出を支援するもの。同サービスにより、IoT(InternetofThings)やコグニティブ・コンピューティングなどの最新技術を活用したビジネスの可能性を検討し、コストを抑えながら迅速にサービスを展開することが可能になる。設計段階でハッカソン開催を支援する「出張ハッカソン」では、使用するITツールやデータ活用の観点から顧客と共にテーマ設定を行い、開催時の技術サポートを提供。開催後は、事業化に向けてシステムやアプリケーションなどの検証を支援する。開発・運用段階では、さまざまなクラウドと連携した開発環境の構築を含め、アジャイル開発の定着、運用段階での継続的なアプリケーションの改善を支援する。ハッカソンやアジャイル開発の基盤には、IBMのクラウド・プラットフォーム「IBMBluemix」を採用しており、コグニティブ・コンピューティングのIBMWatsonソリューションを取り入れたハッカソンの開催やアプリケーションの開発が可能となっている。
2015年09月25日「1年かけて資産運用ができるようになろう」という目的で始まったこのコラム、いよいよ資産運用のノウハウに突入します…が、今回は、その前に知っておくべき大切なことを解説します。今回からはいよいよ資産運用のABCをお話ししていきます。 以前のコラム でお話しした「生活防衛資金」が半年~1年分貯まったら、あるいは、月々の余裕資金で、運用をスタートしましょう。その前にまずは、「なぜ資産運用が必要なのか」についてお話しします。資産運用が必要なのはどんな人?皆さんの中には、「資産運用や投資は、お金持ちの人がするもの」と思っている人もいるかもしれません。でも、実はお金持ちの人には、資産運用や投資は必要ないのです。本当に必要なのは、私たち普通の生活者です。なぜでしょう?アベノミクスで、日銀が年率2%のインフレを目指しているのは、皆さんもご存じだと思います。これまでは長くデフレーション(デフレ)が続いていました。デフレとは、モノの値段が下がっていくことです。インフレはその反対で、モノの値段が上がること。モノやサービスの全体的な価格が継続的に上昇することをインフレーションといいます。たとえば、今まで2,000円で買えていた5kgのお米の値段が、1,800円になるのがデフレで、2,300円になるのがインフレです。インフレの時は、モノの値段が上がるのです。今まで2,000円で買えていたお米は、インフレになると、これまでよりも余分にお金を支払わなければ買うことができなくなります。同じお金で買えるモノの量が少なくなる、つまり、インフレでは「お金の価値が下がる」ということです。お金持ちの人にとっては、多少モノの値段が上がっても、十分なお金があるので、さほど困りません。けれど、私たち生活者にとっては、モノの値段が上がれば、生活は苦しくなります。今の100万円が、将来も同じだけの価値があるとは限りません。だからこそ、そうなった時に備えて資産を運用し、お金を増やしておく必要があるのです。お金にお金を稼いでもらい、購買力を維持する=資産運用モノやサービスを買うことができる財力のこと「購買力」といいます。インフレの時は物価が上がるので、何もしなければお金の「購買力」は減ってしまいます。自分のお金をゆっくり長い時間をかけて増やしていくこと=資産運用の目的は、購買力を維持することなのです。モノの値段が上がっても、その分、お金を増やすことができていればよいのです。ちなみに、インフレリスクを心配しすぎて、極端な運用をする必要はありません。政府が年2%くらいの物価上昇を目指して経済政策をしていることを考えると、少なくともこれに負けないくらいの資産運用をしていれば、購買力は維持できそうです。しかし、預貯金の金利がとても低い今、銀行の口座に入れておくだけでは、購買力を維持するのは難しそうです。お金には、皆さんが働いて収入を得るのと同じように、「新たなお金を稼ぐことができる」という性質があります。シンプルな運用方法で、お金にも働いてもらい、購買力が維持できるように資産運用をしましょう。次回は、「運用の基本、金融商品のリスクとリターン」についてお話しします。
2015年09月21日りそなホールディングスはこのたび、8月に「りそなアセットマネジメント」を設立し、16日に投資信託運用会社として業務を開始したと発表した。りそなグループのりそな銀行は、信託銀行として約50年にわたり年金運用の分野を中心に資産運用ビジネスを展開してきた。現在では、約20兆円の資産を運用する国内トップクラスの運用機関として顧客の資産形成をサポートしているという。信託銀行として培ったプロ向けの運用力を、投資信託という商品で、グループのネットワークを通じて幅広い顧客へ提供すべく、りそなアセットマネジメントを設立した。りそなアセットマネジメントは、中長期的な資産形成に役立つラップ型投資信託を第1号ファンドとして、2015年度中の設定・運用を目指しているという。また2016年度以降、顧客の投資目的・方針に合わせて提案から運用までをトータルでサポートするファンドラップ向け商品や、確定拠出型年金向け商品、窓口販売向け商品等を、順次、設定していくとしている。
2015年09月18日ネットワンシステムズは9月17日、大学や教育・研究機関のクラウド基盤構築支援を加速するため、学生・教職員の組織内IDを組織外の学術サービスとシングルサインオンで連携させる「学術認証フェデレーション(以下、学認)」参加に必要な認証基盤の設定・運用の負荷・コストを削減する認証ソリューションを提供開始した。学認とは、電子ジャーナルなどの学術e-リソースを利用する大学や、それらリソースを提供する機関・出版社等から構成される連合体で、8月31日時点で約170の大学や教育・研究機関が参加している。学認に参加する機関は相互認証が可能で、組織内の認証システムにログインするだけで、学認に対応した組織外の各種サービスが利用可能になる。同社が提供開始する認証ソリューションの活用によって、学認への参加・運用に関する複雑な各種設定がGUI上で可能になる。認証サーバ(Idp:Identity Provider)に参加機関共通の情報があらかじめ設定されることで、最低限の設定作業で学認に参加できる。運用時は、学認に対応した各種外部サービス(SP:Service Provider)の利用者・接続先の設定変更や、SPへの利用者属性情報の送信の可否の設定変更などもGUI上で行える。同ソリューションでは、かもめエンジニアリングが新たに開発した、分かりやすいGUIと管理機能で学認接続の設定・運用を容易にするツール「SCHOLA」が活用されている。
2015年09月17日公的年金に対する不安から、関心の高い方が多い個人年金保険。しかし、個人年金保険と一口にいっても、さまざまな種類があることをご存じですか?年金の受取期間による分類まず、年金の受取期間により、「確定年金」「終身年金」「夫婦年金」の大きく3つに分類されます。それぞれの内容を整理してみましょう。「確定年金」は、文字通り、契約時に定めた一定期間、年金が受け取れる個人年金です。一定期間は被保険者の生死に関係なく受け取れますので、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合は、残存期間分は年金か一時金で遺族などに支払われます。なお、年金受取期間前に被保険者が死亡した場合は、それまでに払い込んだ保険料相当額が死亡保険金として支払われるのが一般的です。「終身年金」は、契約時に定めた年齢から被保険者が死亡するまでの間、年金を受け取ることができる個人年金です。「終身」ですから、死亡したら年金支払いがストップしてしまいます。もしも年金を受け取り始めてすぐに死亡してしまった場合、受取年金総額が払込保険料総額を下回ってしまう可能性があります。そのため、一般的には生死に関係なく年金が受け取れる期間、保証期間をつけた「保証期間付終身年金」として販売されることが多く、保証期間中に被保険者が死亡した場合は、保証期間の残存期間に対応する年金、または一時金が遺族などに支払われます。「夫婦年金」は、「夫婦連生終身年金」ともいいますが、夫婦いずれかが生存している限り年金を受け取ることができる個人年金です。やはり、保証期間がついた商品もあります。年金の運用方法による分類次に、年金の運用方法による分類をみていきましょう。まず、契約時の予定利率により積立運用を行うのが、「定額年金」です。定額年金は、運用の成果に関わらず、契約時に将来の受取年金額が確定します。定額年金は安定的ではありますが、運用環境によっては予定利率が低いこともあります。一方、リスクはありますが、価格変動幅の大きい金融商品などで年金原資を運用し、運用効果を高めることを目的とする年金商品もあります。それが、「変額年金」です。変額年金は、年金額が運用実績によって変動します。株や投資信託など金融商品での運用実績に応じて将来の年金額が大きくなる可能性もありますが、その逆の可能性、つまり、将来の受取年金総額が払込保険料総額を下回る場合もあるので注意が必要です。なお、変額年金では、元本(払込保険料総額)は保障されませんが、最低保証金額が定められている場合もあります。さまざまな種類がある個人年金保険。その内容や特徴をよく理解して、加入を検討したいものです。※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
2015年09月17日JBCCは9月11日、運用付きクラウドサービスである「俺のクラウドベースサービス」のラインナップにIBMのIaaS型クラウドサービスの「SoftLayer」に対応した「俺のクラウドSoftLayerベースサービス」を追加し、提供開始したと発表した。価格は1CPU、メモリ2GB、HDD 100GBで月額2万2000円(税別)~。同サービスは、SoftLayerのクラウド基盤に同社の運用をセットにしたクラウドサービス。俺のクラウドベースサービスのラインナップとして追加し、利用業務や目的に応じた最適なクラウド環境を提供することが可能となった。同社はクラウドの利用に必要な手続きをはじめ、設計から、構築、運用までクラウド運用監視センターCLIC(Cloud Innovation Center)でトータルにサポートする。近年、事業やビジネスの変化に合わせて必要な時に必要なITリソースを利用できるクラウドは多くの企業で活用されている。企業のIT資産のクラウドへの移行は進み、安定した事業継続のためにクラウドを活用してシステムの災害対策を強化する運用も増加しているという。さらに、クラウドの利用範囲の拡がりに伴い、初期設定作業をはじめ、日常的に発生するサーバー監視やデータバックアップ、設定変更、ヘルプデスクなどの運用業務をアウトソーシングしたいというニーズも高まっている。同社は俺のクラウドベースサービスのメニューを拡充し、2016年度までに2000社へのクラウドサービスの提供を目指す。
2015年09月11日トランスコスモスは9月9日、ソーシャルメディア運用支援のSOCIAL GEAR(ソーシャルギア)と連携し、Instagram Ads APIの提供を受け、海外の対象7カ国(韓国、台湾、香港、ニュージーランド、インドネシア、タイ、インド)にInstagram上でリンク誘導を可能にする広告配信サービスの提供を開始した。また、10月1日からは日本国内においても、同サービスを開始する。ソーシャルギアの広告管理サービス「social gear Ads+(アズプラス、特許出願中)」は、広告インサイトデータをリアルタイムに活用したFacebook広告運用システム。同サービスにおいて、Instagram Ads APIを活用した広告の配信が可能となったことで、広告主はInstagram上で、画像だけでなくコールトゥアクションボタンの設置によるリンク誘導もできるようになり、カスタムオーディエンスや類似オーディエンスなどのターゲティング機能の活用が可能となった。ソーシャルギアは、昨年よりFacebook Marketing Partners(旧:Preferred Marketing Developers)の「Community Management」のカテゴリーでの公認パートナーに選出され、これまでインサイト分析によるマーケティングサービスを、2,000件を超える企業のFacebookページに提供してきた。social gear Ads+はそのノウハウを活かした広告運用サービスであり、インサイトデータを正しく活かしたデジタルマーケティングを支援する。また、海外の顧客に対する、日本語、英語、中国語でのサポートも用意されている。トランスコスモスはソーシャルギアとの戦略的資本・業務提携により、ソーシャルギアが提供する各種広告サービスを、総代理店として販売する。
2015年09月10日セプテーニ・オリジナルは9月9日、公式APIパートナーとしてFacebookよりアクセス認定を受け、Instagram Ads APIを利用した広告運用最適化ツール「PYXIS for Instagram」を開発 、9月よりサービスを開始することを発表した。Instagramは、世界の月間利用者数が3億人を突破、写真と動画に特化したソーシャルメディアとして人気があり、国内においても10月1日よりダイレクトレスポンス型広告Instagram LinkAd、Instagram InstallAdの提供開始が発表されている。今回、セプテーニ・オリジナルが開発、提供する「PYXIS for Instagram」は、動画広告、アプリインストール広告、リンク広告などの広告作成機能、入札のルール設定や広告効果が基準に満たない広告を停止する最適化機能などを搭載し、ゲームやECをはじめとする幅広い業種の広告主企業の運用効率向上を目指すとともに、今後も機能の拡充を進める予定だという。
2015年09月10日前回は、オンプレミス(自社運用)のシステムvsクラウドのシステムでの、提供される機能の違いを概要レベルでみてきました。今回はマイナンバーの収集シーンで、オンプレミスのシステムvsクラウドのシステムの機能の違いが、業務運用にどのように影響を与えるのか、利用するシステムで異なる業務上の留意点についてみていきましょう。○オンプレミスのシステムではマイナンバーの収集は担当者の作業になるオンプレミスのシステム、つまりパソコンにインストールして使用するタイプの給与ソフトでは、基本的にマイナンバーの収集や本人確認にかかわる機能はシステムには組み込まれていません。従業員データと紐付いたマイナンバー専用のデータベースが用意され、登録・編集権限がある担当者がこのデータベースにマイナンバーを入力できる機能が用意されるだけです。オンプレミスのシステム利用の場合マイナンバーの収集から入力まで従業員からのマイナンバーの収集、本人確認から入力まで、どのように行うことになるのでしょうか? 今年中にマイナンバーを収集する場合、以下のようにいくつかの方法が考えられます。(※1)従業員の本人確認は、入社時に身元確認がおこなわれていれば、番号確認だけ行えば良いことになります。その場合、運転免許証など身元確認書類の提示は不要となります。(※2)ベンダーによっては、マイナンバーの入力方法にあわせた記入表を提供し、これにマイナンバーを記入して入力表にするケースもあります。1~3のいずれのケースも、従業員から担当者へマイナンバーが書面で受け渡される点、また、担当者が入力する間は担当者がこれらの書類を管理しなければいけない点で、漏えいや紛失のリスクに対応した安全管理措置を考えなければなりません。マイナンバー入力の際に参照した書類はその後どうする?また、マイナンバーを入力する際に参照した書類は、その後どのように取り扱えば良いのでしょうか?1の扶養控除等申告書の場合は、企業に提出することで税務署に提出することとなり、企業で保管が義務づけられている書類ですので、マイナンバー記載の重要書類として、施錠保管できる書庫などで厳重管理することになります。2のケースでは、通知カードならば返却し、コピーならば破棄してしまえば、これらの書類を管理する必要はなくなります。ただし、マイナンバーが正しく入力されているかどうかをのちのち確認することが困難になってしまいます。3の記入表は、マイナンバー入力後破棄してしまえば、管理する必要はなくなります。ただし、2と同様に、マイナンバーが正しく入力されているかどうかをのちのち確認することが困難になってしまいます。このマイナンバーが正しく入力されているかどうかという点では、1と3の方法では収集時点で従業員本人の番号確認しかしていないため、もともと扶養親族のマイナンバーの正しさを確認できない方法です(制度上は扶養親族の本人確認は従業員が行うこととなっています)。扶養親族も含めたマイナンバーの正しさを担保したいという事業者からの要望・問い合わせに答えて、特定個人情報保護委員会が8月にQ&A(※)を公表しています。このQ&Aでは、「正しい番号かを確認するために、事業者が扶養親族の通知カードや個人番号カードのコピーを取得することはできますか」という問いに、以下のように答えています。「個人番号関係事務においては正しい個人番号が取り扱われることが前提ですので、事業者は、個人番号関係事務を実施する一環として、個人番号カード等のコピーを取得し、個人番号を確認することが可能と解されます。」このQ&Aから、2の方法が扶養親族も含めたマイナンバーの正しさを担保するためにはより良い方法といえますが、収集・入力後も登録されたマイナンバーの正しさをいつでも確認できるように取得した通知カードのコピーを保管する場合には、重要書類として施錠保管できる書庫などで厳重管理する必要があります。(※) 特定個人情報保護委員会「Q&Aの追加」より○クラウドのシステムでは収集からシステムが対応前回見たとおり、クラウドのシステムではクラウド上のサーバーに用意されたマイナンバー専用のデータベースに、アクセス権が付与された人ならばどこからでもアクセスできます。この仕組みを活かして従業員に本人および扶養親族のマイナンバーを入力できるアクセス権を与え、従業員本人がマイナンバーを入力できる機能が用意されているものがあります。この場合は、従業員本人が入力することで、収集が完了することになりますので、担当者にかかる負荷も軽減できます。また、クラウドのシステムでは、パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットからの入力にも対応できますので、従業員本人が入力する場合、自宅からでも入力できることになります。では、本人確認はどのように行うのか、たとえば担当者が立ち会って会社のパソコンで従業員に入力してもらうようなケースでは、オンプレミスのシステムのところで見たような方法で担当者が本人確認することで済ますこともできますが、それでは前項でみたように、登録されたマイナンバーの正しさをのちのちまで担保することはできません。クラウドのシステムでは、本人確認書類を画像データとして取り込み、登録されたマイナンバーと紐付けて管理できる機能をもつものもあります。これができれば、従業員が自宅でスマートフォンから入力する際に、本人確認書類(通知カード+運転免許証など)も撮影して画像データとしてアップすれば、担当者はパソコン上で本人確認することもできます。扶養親族の通知カードも同じようにアップするようにすれば、扶養親族のマイナンバーの正しさも担保することができます。これらのクラウドのシステムでは、収集および本人確認がシステムに組み込まれたかたちになっていますので、オンプレミスのシステムに比べ、マイナンバー収集時のリスクや手間が大幅に軽減されます。マイナンバーの収集というマイナンバー取り扱いの入り口となるシーンでは、確実にクラウドのシステムの方が、楽で確実な収集ができることになります。次回はマイナンバーの利用・提出シーンで、オンプレミスのシステムvsクラウドのシステムの詳細な比較をみていきます。著者略歴・中尾健一(なかおけんいち)アカウンティング・サース・ジャパン株式会社取締役1982年、日本デジタル研究所 (JDL) 入社。30年以上にわたって日本の会計事務所のコンピュータ化をソフトウェアの観点から支えてきた。2009年、税理士向けクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS(エーサース)」を企画・開発・運営するアカウンティング・サース・ジャパンに創業メンバーとして参画、取締役に就任。マイナンバーエバンジェリストとして、マイナンバー制度が中小企業に与える影響を解説する。
2015年09月07日富裕層の資産を運用しているプライベートバンク。お金持ちはどんな運用をしている?? 興味津々ですね。○今回のポイント「資産保全」とは、インフレなど環境の変化に負けない運用のこと。大きく儲けることが目的ではありません。富裕層も私たちも同じです! バランス(アセット・アロケーション)運用が大事です。○富裕層の資産運用とは?ピクテは、1805年にスイスのジュネーブでプライベートバンクとして設立された会社です。プライベートバンクでは、一般的に数億円あるいは10億円以上の金額から資金を預かって運用しますが、富裕層は一体、どんな運用をしているのでしょうか? 気になりますね。実は、いたってシンプルで堅実です。ヨーロッパは昔から戦争が絶えず、いかにして家族代々資産を残していくかが重要なカギでした。しかし、資産はただ持っておくだけでは、本当の意味で資産を守ったことにはなりません。なぜなら、「インフレ」などの環境の変化があるからです。そもそもお金に困っていない富裕層の運用目的は、大きく儲けることではなく、「インフレ」に負けない運用なのです。これを「資産保全」といいます。○どうやって「資産保全」する?現在、富裕層の「資産保全」はどのように運用されているかというと私たちと変わりません!バランス(アセット・アロケーション)運用です。「資産保全」のための運用なら、債券運用がよいのでは? と思われるかもしれません。しかし、今のような世界的な低金利の環境下では、債券投資だけではなかなかインフレ以上の利回りを目標とするのは難しいのが現状です。しかし、バランス運用だからといって従来のような債券、株式半々ずつ投資するのとも異なります。株式や債券のなかでも様々な戦略で運用するものに投資をしたり、危機時に備えて金にも分散投資することでリスク分散を図ります。また、為替リスクを取り過ぎないようにしたり、市場環境によってはキャッシュも含めた資産配分の変更をする場合もあります。ピクテのバランス(アセット・アロケーション)運用には、資産を守るために経験してきた210年分の知恵がぎゅっと詰まっているのです。●ピクテ投信投資顧問が提供する、「「欲張らない投資」のススメ」からの転載です。
2015年09月04日トッパン・フォームズは3日、「NISA(少額投資非課税制度)およびジュニアNISA」に関する調査結果を発表した。それによると、既にNISA口座を開設している人のうち「開設しているが、運用はしていない」人が3人に1人に上った。○3割が「制度全般」が分かりにくいと回答NISAについて尋ねると、「知っている」は45.6%、「名前を聞いたことがある」は41.5%と、認知度は計87.1%となった。NISA認知者のうちNISA口座の所有率は32.3%。しかし、口座開設者のうち「既にNISA口座を開設しているが、運用はしていない」人は34.3%を占め、非運用者に対して運用促進に向けたアプローチが必要だと分析している。NISA口座開設者に開設するまでに悩んだことを聞くと、「NISAによるメリットが不明瞭」が26.8%でトップ。また、100万円の資金が必要になると誤解している人もいた。口座開設までに分かりにくいと感じたこととしては、「制度全般」が30.0%で最も多く、特に運用していない人は4割弱が分かりにくさを感じていた。ジュニアNISAの認知度を調べると、「知っている」は13.9%、「名前を聞いたことがある」は21.8%で、計35.7%。NISA口座所有もしくはジュニアNISA利用意向のある人に子供や孫の資産形成について尋ねると、約65%が具体的に対応を実施していた。調査期間は2015年7月21~22日、有効回答は3,092人。
2015年09月03日メールアドレスが必要になるのは、メールを送受信するときだけではない。オンラインストアに会員登録するとき、企業が運営する会員制サイトのメンバーになるときなど、自分の身元を証明するための素材としてメールアドレスは欠かせない存在だ。実際、登録に利用したメールアドレス宛てに一時利用のパスワードを記述しておき、数時間以内にログインが確認できれば登録を許可する、という商用サイトは多い。しかし、メールアドレスを所選ばず入力するのは考えものだ。世間一般に認知度が高い企業が運営するサイトならばいざ知らず、怪しげなサイトでは流出の危険がありうる。流出すれば迷惑メールやフィッシング詐欺の呼び水となるため、利用は慎重に行うべきだ。iCloudメールを"サイト登録用のメアド"として使うのならば、わずかな手間で安心度が数ランクアップする方法がある。面倒な事前準備は必要なく、命名ルールさえ理解しておけばじゅうぶんだ。その命名ルールとは、アカウント名部分の末尾(「@icloud.com」の直前)に「+○○○」の部分は通販サイトの名前でも通し番号でもよし、任意の文字列でかまわない。見る人が見れば、本来のメールアドレスはバレてしまうが、万が一流出したときの対処策がとりやすくなる。たとえば、「+○○」には通販サイトの名前をローマ字で登録するマイ・ルールを設けたとしよう。そのメールアドレスが流出すれば、どの通販サイトで流出事故が発生したのか、メールの宛先(To:行)を見れば推定できる。実際にはBCCで送信されてくることが多いため、そうかんたんには判断できないだろうが、すべての通販サイトで同じメールアドレスを登録するより流出源を特定できる可能性は増す。メールのフィルタ(仕分け)機能にも応用できる。判定基準に「+
2015年08月29日毎週1冊、iBooksで読める本が無料でダウンロードできる「今週のブック」。期間限定や一部分だけ抜粋した特別編ではなく、本が1冊まるごともらえるのだから、太っ腹です。とりあえずダウンロードしておいてソンは無し! iBooksを初めて使う方も、この機会にぜひお試しください。○いきなり3億稼ぐ主人公、ですが……日銀の2015年1~3月期資金循環統計によると、日本の家計の金融資産は1700兆円を超えていますが、その内訳は現金・預金が5割強、年金・保険が3割弱を占め、株式・投信は1割に届きません。お年玉は貯金しなさいと言われて育った子供の頃から、経済・金融と手元のお金が結びつかないまま大人になってしまったみなさん、今週のブック『インベスターZ』を読んでみると、いろいろと目からウロコかもしれません。北海道の中高一貫エリート校に主席で入学した主人公・財前孝史は、学内で秘密裏に活動している「投資部」に強制的に入部させられます。入学金、授業料から学食まで無料で運営されているその学校の資金は、投資部が運用で稼いでいた、というマンガならではの設定ですが、現実にもお金がなくては学校経営などできるはずがありません。「守銭奴」や「金の亡者」など、日本語にはお金に執着する人を賤しく表現する言葉がありますが、技術や芸術と同じく人が産み出したお金とも、適切に付き合ってこそ価値があるものです。1巻ではお金が生まれた意味とその歴史を、主人公と共に学ぶことができます。ゲームでありギャンブルでもあり、知識や法則も重要となる資産運用の世界は奥深い! 主人公の持つ謎の声を聞く能力や、家の秘密など、伏線の仕込みも気になります。(作品紹介)>> お金って何だ? 創立130年の超進学校・道塾学園に、トップで合格した財前孝史。入学式翌日に、財前に明かされた学園の秘密。各学年成績トップの6人のみが参加する「投資部」が存在するのだ。彼らの使命は3000億を運用し、8%以上の利回りを生み出すこと。それゆえ日本最高水準の教育設備を誇る道塾学園は学費が無料だった。つながり作品『インベスターZ』は2013年に連載が開始され、現在9巻までが発売中。巻末にはマネックス証券とのコラボによる投資入門講座が収録されています。また、本編中に堀江貴文氏やバイオベンチャー企業ユーグレナの設立者 出雲充氏が実名で登場。経済誌とのコラボ記事も多く、実際に投資を行っている人からの注目度も高い様子です。投資入門のソフトカバー本を1冊読むつもりで、『インベスターZ』を4~5巻くらいまで読んでみては?
2015年08月28日リードプラスは8月25日、インバウンドマーケティングのソフトウェアプラットフォーム「HubSpot (ハブスポット)」の運用サービスを開始した。HubSpotとは、インバウンドマーケティングに必要な機能が統合され、企業のマーケティング活動全般の管理や、高度なレポート・分析機能による可視化を行う、インバウンドマーケティング向け統合プラットフォーム。同社は、HubSpotの国内における代理店として、「HubSpot標準導入サービス」に続き「HubSpot標準運用サービス」の提供を開始する。これにより、HubSpotエンジニアが、システム管理業務や各種設定、マーケティングオペレーション業務を代行し、HubSpotを活用したインバウンドマーケティング運用をワンストップで提供することで、デマンドジェネレーションプログラムによりリード獲得支援とナーチャリングを同時に実現する。また、データのインポートやエクスポート、レポーティング、ソーシャルメッセージの投稿、SEO対策などマーケティング担当者に必要な業務も適宜支援する。なお、同サービスは「ベーシック」と「プロフェッショナル」の2種類のプランを用意。「ベーシック」は月額20万円(税抜)で、デマンドジェネレーションプログラムの実施やランディングフォームの作成など10種類のサービスを提供する。一方、「プロフェッショナル」は月額60万円(税抜)で、ベーシックの内容に加え、「アドバイザリーサービス」「レポーティングと分析」「ソーシャルメッセージ」「SEO対策」の4種類が提供される。
2015年08月27日ネットギアジャパンは8月26日、同社製無線LANアクセスポイントを運用管理できるクラウドサービス「Business Central Wireless Manager」を8月31日より販売開始すると発表した。「Business Centra」は、同社が提供するネットワーク機器の統合管理プラットフォームとなるSaaS(Software as a Service)であり、今回発売される「Wireless Manager」は、Business Centralの上で動作する、無線LANアクセスポイントを管理運用するためのサービスとなる。Wireless Manageは、アクセスポイント1台の小さなネットワークから、世界中の拠点をカバーするネットワークまで、規模に合わせて必要な台数・使用月数分のライセンスを購入することで、高度な管理が可能な無線LANネットワークの構築を可能にする。操作はすべてブラウザ上で行え、専任のIT管理者でなくても簡単に利用できるほか、遠隔地のトラブルシューティングも行えるため、トラブルのたびに現地へ技術者を派遣する必要がない。Wireless Manageの利用にあたっては、同社のアクセスポイントとライセンスを購入してから、専用サイトで無償アカウントを作成し、アクセスポイントのシリアルナンバーとライセンス番号を管理画面に登録する。アカウントにはすべての機能を無料で3カ月間試用できる権利が付与されているので、購入したライセンスは利用後4カ月目から適用することも可能。ライセンスは、最も安価な12カ月分から1800カ月分まで6種類あり、アクセスポイントの台数に応じて自由に組み合わせられる。1アクセスポイントの12カ月ライセンスは8100円(税込)となっている。
2015年08月27日セゾン投信は26日、フィデューシャリー宣言を行い、投資信託運用業者として「お客さまのため」にのみ資産運用業務に従事し、専ら長期投資に努めることを公約した。また、それを実践するにあたって、当該事業継続に必要な合理的報酬のもと、一切の利益相反行為を排除することを確約し、すべての顧客に向けて明文化し公表した。○顧客の利益のため一意専心に努めていくこのたびの宣言は、7月に公表された金融庁モニタリングレポートにおいて、投資運用業者が顧客への忠実義務たるフィデューシャリーデューティの履行を求めていることに呼応するもので、そもそもセゾン投信はそうした要望以前に、創業以来当該理念を自ら掲げて、その実践に叶う直接販売を旨として貫いており、このたび業界に先がけて「フィデューシャリー宣言」を行うのは、日本の生活者が誰でも安心して長期資産形成へと行動出来る土壌づくりを先導する者としての、自覚と社会的責任を改めて人々に示す、セゾン投信自らの意志表明でもあるという。セゾン投信は、「フィデューシャリー宣言」のもと、運用能力の更なる向上と、それを実現するための人材育成に注力し、顧客の利益のため一意専心に努めていくとしている。○フィデューシャリー宣言セゾン投信は「お客様のため」にのみ資産運用を行う者としてのフィデューシャリー・デューティーの遵守を約束し、以下のことを宣言し、実践するとしている。長期資産形成(1) 同社は顧客の長期資産形成に適した商品の開発、運用、販売のみを行う(2) 販売においては、積立・長期投資を推奨し、短期的投資や乗換投資を推奨することはない(3) 販売手数料は顧客の投資効率を悪化させるとの考えから、徴収しない(4) 顧客が長期資産形成を円滑に行えるように、投資教育に力を注ぐ利益相反行為の回避(1) 同社は、株主などの同社と利害のある関係者などとの資産運用業務に関連する取引等を一切行わない(2) 同社は、同社ファンドの投資対象を選定するにあたり、当該有価証券の発行者と特別な関係を持たない(3) 同社は、同社ファンドの募集・販売は直接販売を旨とするが、他社に委託する場合には、同社ファンドの販売に関して、この宣言に同意することを条件とする。また、同社は、販売を委託する会社と特別な関係を持たない(4) 同社は、同社ファンドの募集・販売を行う販売会社などとの間で他の取引を行う場合には、顧客の利益に合致するものであることを前提とする報酬等の合理性(1) 同社は、顧客の最大の利益を実現するためにのみその資産運用管理業務を行い、そのために合理的に必要な報酬等を受け取る(2) 同社は、信託報酬率等の費用の決定においては、顧客に提供するサービスに応じた合理的な報酬率を定める。同一内容のサービスを提供する顧客に対して、報酬の請求に関し異なる取り扱いはしない(3) 既存ファンドの信託報酬などについても、適宜その適正性につき、同社の「事業継続性」と「お客様のコスト低減」とのバランスを図りながら検討を行い、不断の経営努力によりその低減に努める(4) 同社が他社にファンドの販売を委託する場合の販売会社に対する信託報酬率は、同社が同社の直接販売においてあらかじめ定める信託報酬配分率を、すべての販売会社に対して適用する。また、販売手数料を徴収することは認めない遵守態勢(1) 同社は、この宣言を遵守するために必要な社内規則を整備する(2) 同社は、この宣言が遵守されているかどうかを独立した内部監査部門により監視し、違反行為の未然防止に努める(3) 取締役会は、この宣言の遵守状況につき、内部監査部門から定期的に報告を受け、遵守状況を監視・監督する
2015年08月27日米FacebookがFacebook Messengerを活用したパーソナルアシスタントサービスの試験運用を開始した。同社のDavid Marcus氏が自身のFacebookで現地26日に公表した。同社が試験運用を開始したのは「M」と呼ばれるパーソナルアシスタントサービス。Facebook Messengerを介して利用できるサービスとなる。パーソナルアシスタントサービスはAppleのSiri、MicrosoftのCortanaがあるが、これらのサービスと違うのは、利用者の要望に応じて実際に行動に移せることだという。人によってトレーニングされた人口知能を活用して、商品の購入や、レストランの予約、旅行の手配などを行ってくれる。また、公開された画像からも、Mの活用法について伺い知ることができる。たとえば、「母の誕生日に花をオーダーしたいんだけど」といった商品の購入代行、「湾岸エリアでベストなハイキングスポットは?」といった情報検索などが行えるようだ。
2015年08月27日宇宙航空研究開発機構(JAXA)は8月26日、電力不足による通信不良が伝えられていたX線天文衛星「すざく」の運用を終了すると発表した。「すざく」は6月1日以来、電力不足に起因して動作状況を知らせる通信が間欠的にしか確立出来ない状態が続いており、姿勢の安定と電源の確保を目指した復旧運用がJAXAによって行われていたが、通信、バッテリーおよび姿勢制御の状況から、科学観測の再開が困難であると判断され、運用終了が決定した。JAXAは今後、運用終了に向けた作業を実施していくとしている。同衛星は2005年7月10日にM-Vロケット6号機で打ち上げられた、国内で5番目のX線天文衛星で、銀河団外縁部に至るX線スペクトルを初めて測定するなど、さまざまな成果をあげてきた。目標寿命の約2年を超え、約10年にわたって観測を続けてきたが、一方でバッテリーの劣化が進み、観測継続のためにバッテリーの使用方法を工夫するなどして運用が続けられていた。
2015年08月26日伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は8月24日、ポルトガルのOutSystemsの国内総販売代理店であるBlueMemeと販売代理店契約を締結し、視覚的にアプリケーション開発を実現する開発・運用基盤「OutSystemsPlatform」を用いたシステム開発・保守・運用一体型の開発サービスを提供すると発表した。OutSystemsPlatformは、アプリケーションの開発と運用を同一の基盤上で効率的に実現するコードレス開発基盤。アイコンのドラッグ&ドロップによる視覚的な開発や、大規模アプリケーションに適した既存システムや社外クラウドサービスとの連携機能により、コーディング作業の省力化が可能。OutSystemsPlatform上で開発したアプリケーションには、パフォーマンスやセキュリティのログ出力機能や、スマートフォンやタブレット等で表示する際にも適した画面デザインを容易に装備でき、通常の開発と比べて最大で半分の工数で開発ができるという。運用面では、バージョン管理・デプロイメント管理・ジョブ管理・パフォーマンス分析などの機能を備えており、開発から運用を含めて全体で3割以上のコスト削減が期待できるほか、開発と運用を同一の基盤上で実現できるので、運用中の追加開発をシステムへの影響を抑えて行うことが可能としている。
2015年08月24日日本年金機構は20日、不正アクセスにより個人情報が流出した人に対し、新しい基礎年金番号を24日から通知すると発表した。 対象は、個人情報が流出した約101万人のうち、6月に詫び状を送付した約96万人(年金受給者約52万人・被保険者約43万人、2015年8月14日時点)。○簡易書留で送付、9月中には全員に発送送付内容は、基礎年金番号を変更した旨と新しい基礎年金番号を記載した書類、新しい年金手帳、年金証書もしくは基礎年金番号通知書。簡易書留により順次送付し、9月中には対象者全員に発送する予定という。同機構は利用者に対し、改めて謝罪するとともに、二次被害が発生することのないよう最大限の努力を続けていくとしている。
2015年08月21日○年に1度の銘柄入替え2014年から新しい日本株式指数として公表されたJPX日経400。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がベンチマークとして採用したことから注目を集めてきました。そんなJPX日経400の構成銘柄の見直しが8月7日に行われ、42銘柄が除外され、43銘柄が新たに組入れられました。8月31日から新たな銘柄構成で指数が算出される予定で、今後の動向が気になるところです。○日経平均株価とは違うの?このJPX日経400ですが、従来公表されてきた日経平均株価と何が違うのでしょうか?2つの指数を比較してみます。日経平均株価算出:日本経済新聞社対象銘柄:東証1部上場銘柄構成銘柄数:225銘柄日経平均株価は、その時々の日本を代表する225社の株価の平均を算出しています。この225社はよく取引されていることや構成銘柄の業種間のバランスなどを重視して選出されています。JPX日経400算出:日本経済新聞社、東京証券取引所、日本取引所グループ対象銘柄:東京証券取引所上場銘柄構成銘柄数:400銘柄JPX日経400は、企業の自己資本利益率(ROE)や利益などの企業業績を重視して、銘柄が選定されています。実際に、日経平均株価の構成銘柄であっても、ソニーや日本マクドナルドなどをはじめ、約60銘柄がJPX日経400では組入れられていません。○パフォーマンスももちろん…?銘柄の選定基準が異なることから、これらのパフォーマンスも異なることが考えられますが、この2つの指数を比較すると、ほとんど同様の動きで推移しており、足元では日経平均株価がJPX日経400を上回っています。しかし、JPX日経400には業績重視の選考基準で選ばれた企業が集まっています。今後、これらの企業が、JPX日経400のパフォーマンスを牽引していくかもしれません。先の銘柄入替えを経て、引き続き注目です。日経平均株価とJPX日経400のパフォーマンス推移(日次、2013年8月30日=100として指数化、期間:2013年8月30日~2015年8月17日)●ピクテ投信投資顧問が提供する、「ボンジュール」からの転載です。
2015年08月20日日本年金機構からの情報流出事件で攻撃に使われたのが「Emdivi」と呼ばれるマルウェア。年金機構の事件で話題になったが、各セキュリティベンダーの調査では、長期間にわたって活動していたマルウェアで、特に「日本を狙った攻撃」であることが特徴とされる。特定の組織を狙った標的型攻撃だったため、これまでセキュリティソフトに検出されにくかったようだが、こうしたEmdiviのようなマルウェアを悪用したっ標的型攻撃も「事前に検出可能だった」と主張するのが、FFRI 社長の鵜飼 裕司氏だ。こうした標的型攻撃を同社の製品がどうして検出できるのか、話を聞いた。○年金機構を襲ったマルウェア「Emdivi」を検知できた「FFR yarai」FFRIは、企業向けメインのセキュリティソフト「FFR yarai」を提供する。このyaraiは、特に標的型攻撃に対して威力を発揮する製品として、国内で40万台超のPCで稼働しているという。このFFR yaraiに対して、同社が入手したEmdiviの検体で試験をしたところ、攻撃をブロックできたという。FFR yaraiは2009年にリリースされたセキュリティソフトだが、当初より鵜飼氏は、従来のパターンマッチング型のマルウェア対策には限界があると考えていた。パターンファイルを使って、マルウェアと照合する方法は、マルウェアが少しでも変更されると検知できず、亜種が増えれば増えるほど、パターンファイルの量が膨大となり、システム負荷も高くなり、効率も悪くなる。標的型攻撃は、特定の組織を狙ってカスタマイズされているため、検体を入手しづらく、その検体からパターンファイルを作成するため、検体が手に入らなければ検知もできない。こうしたパターンファイルの弱点を補完する形で、FFRIが研究してきたのがヒューリスティックによる検出方法で、「メタな情報に着目して、怪しさを判別して検知するようにした」(鵜飼氏)ものが FFR yaraiのベースとなっている。FFR yaraiのポイントは、この"怪しさの定義"で「黒(マルウェア)を黒と見分ける技術」が重要になるという。FFR yaraiに搭載されている技術は5つのヒューリスティックエンジンで、「いろいろな専門的な立場でプログラムを分析」してマルウェアを検知する。Adobe Readerなどの脆弱性を悪用する攻撃は「ほぼ止められる」としており、USBメモリ経由やEXEファイルのまま送られるような場合でも、5つのエンジンのいずれかがブロックするそうだ。鵜飼氏によれば、実は標的型攻撃に悪用される高度なマルウェアは「通常のプログラムとかけ離れているので検知しやすい」という。逆に、パターンファイルが得意とする「通常のプログラムに近い(偽アンチウイルスといった)マルウェア」は検知しづらいという。Emdiviは、日本年金機構の攻撃で使われた検体だけでなく、さまざまな日本の組織を狙った亜種が出回っているようで、同社が入手した検体も数種類あるという。そのいずれも、FFR yaraiでは検出し、防御できていたそうだ。○FFR yaraiの独自エンジンとは?このFFR yaraiのエンジンには、機械学習エンジンも含まれており、いろいろなマルウェアのメタデータを分析し、ロジックを機械学習して検知を行っているが、それ以外の4つのエンジンは、「攻撃者の立場に立ってロジックの研究をしている」と鵜飼氏。このエンジンのロジックは、年2回程度のアップデートで常に強化をし続けているという。「ヒューリスティックでやっていくのに大事なことは、後手後手(の対策)から脱却すること」と鵜飼氏は強調する。現在の攻撃技術を分析し、どのようなマルウェアが使われているかを検証し、それに対抗するためのロジックはどういうものが必要か、という研究をするにあたって、将来的に発生しうる攻撃を、犯罪者より「先に開発する」というわけだ。そのロジックを組み込んでおけば、攻撃者がその攻撃手法を開発したとしても、すでに対応できるようになっている。鵜飼氏は、「攻撃技術に関する研究は大事であり、彼ら(攻撃者)を後手後手にしていくのが重要」と話す。こうした結果、2009年以降「連戦連勝」だという。標的型攻撃は、官庁などの政府系組織から大手企業をはじめ、さまざまな企業が狙われている。特定の業種業態だけが狙われているわけでもないため、企業などは狙われる前提で対策を取る必要があるだろう。それについて鵜飼氏は、「自分たちの組織が今どうなっているのか、可視化するのが重要」と指摘する。そのためには、セキュリティ企業の診断サービスを受けることもできるし、FFRI自身もそうしたサービスを提供している。とはいえ、「コストを抑えて把握する方法はある」と鵜飼氏。FFR yaraiは無料評価版も配布しているため、これを使うことで「少なくとも現状はわかる」という。こうしたツールを使うことで、まずは現状を把握し、例えばすでに狙われている場合もあるだろうし、組織内の弱点がわかれば、改めてセキュリティ強化の対策につなげることができる。○東京五輪がセキュリティに及ぼす影響は?将来的な攻撃において、鵜飼氏が懸念しているのは、2020年の東京五輪だ。「IoTオリンピックとも呼ばれている」と語るが、その頃にはさまざまなIoTデバイスが市場に出まわっている可能性は高い。それに対して、「問題は、どんなIoTが広まっているか」と鵜飼氏。将来が予測しづらいために、鵜飼氏も「いろいろ考えなければならないことが多い」と苦笑する。鵜飼氏は、総務省でのセキュリティ対策のための会合にも参加しつつ、予測をして、対策を考えていく。「スマートフォンオリンピック」と呼ばれたロンドン五輪は、さまざまなサイバー攻撃があったものの、「取りあえず乗り切った」。それがさらにIoTオリンピックになると「どこの国も経験したことがない状況になるため、世界からの攻撃が集まる可能性があるとして、「現実的なコスト感で、かつITがフルに利活用できるような状況を、我々セキュリティ屋さんも考えていきたい」としている。○Windows 10はセキュリティの分水嶺また、Windows 10について、鵜飼氏は「普及する可能性がある」とコメント。Windows 8から大きなセキュリティ上の変化があり、Windows Defenderが標準搭載された点をポイントとして挙げる。パターンマッチング型のマルウェア対策がOS標準で入り、それがWindows 10でも同様に標準搭載されることになるため、これを搭載したWindows 10が普及することで、パターンマッチング型のマルウェア対策がそれでカバーできるようになるとみている。一方で、ヒューリスティック型の対策を得意とするセキュリティベンダーが海外でも幾つか出てきており、今後はパターンマッチング型のマルウェア対策と入れ替わっていくことが予想される。しかしながら鵜飼氏は、「エンドポイントでこうした商品を出したのは、世界でも一番早かったと思っている」という開発の蓄積と技術力に自信を見せ、「他社とはけっこう差が開いている」とも話していた。
2015年08月12日アライドアーキテクツは8月11日、SNS広告運用支援サービスの商品開発・販売に特化した専門チーム「AD Business Unit」を設立したことを発表した。同社は2014年より、海外子会社となるReFUEL4(旧社名:Allied Asia Pacific)にてFacebook広告制作クラウドソーシング「ReFUEL4」を展開し、グローバル市場におけるSNS広告のクリエイティブ制作の実績を積んできたが、国内外に分散された実績や知見を集約し横断的に活用することで、さらに効果的な広告商品を開発・販売できると考え、SNS広告運用支援に特化した専門チームの設立に至ったという。これにより、顧客企業における広告の自社運用を包括的に支援する「インハウス運用支援」サービスの提供を本格化。具体的には、Facebook広告取扱高で世界トップクラスのシェアを有するNanigansの「広告自動最適化ツール」の国内唯一の正規販売会社として、サービスの販売・運用支援を開始する。
2015年08月12日富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは8月10日、SaaS型IT運用基盤サービス「Vistara」を販売開始すると発表した。同サービスは、サーバやネットワーク機器に対する操作証跡の取得をはじめ、一時的に利用可能なユーザー・アカウントの発行やアクセス制御など、特権ユーザーによる操作を効果的かつ効率的に管理する。オンプレミスのシステムに加えプライベート・クラウドやパブリック・クラウド環境にも対応しており、対象機器を一括で管理することができる。同サービスでは、管理対象機器に対して「誰が・いつ・何に・何をした」という操作履歴を動画とテキストで記録するため、作業内容の追跡が可能。記録した動画は、動きのない部分のスキップや高速再生に対応しているため、監査時間を短縮できる。また、特定の機器に対し、指定した時間帯のみアクセス可能な一時利用ユーザー・アカウントを、申請・承認のワークフローにより発行することもできる。そのほか、WindowsやLinuxをはじめとする各サーバの構成情報の取得など、対象機器のアセット・マネジメントが可能で、取得した構成情報からすべてのサーバのパッチの適用状況を把握し、自動または承認形式でパッチ適用を一括で行うことが可能。販売価格(参考価格)は月額8万4000円より(税別)。
2015年08月11日アドウェイズは8月6日、Twitterより「Twitter Official Partner」に認定されたと発表した。これにともない、Twitter提供の広告APIを利用した広告運用プラットフォーム「STROBELIGHTS 4T」の提供を開始する。「STROBELIGHTS 4T」は、世界対応のスマートフォンアプリ向け効果測定システムである「PartyTrack」の開発を手がけているBulbitが開発。広告運用の効率化・自動化を支援するもので、Twitter広告の運用に際して、大量のターゲティング設定を一括で行ったり、自動化ルールの作成によって、人力では困難な大量のクリエイティブ精査が可能になるという。アドウェイズは、以前よりTwitterのトラッキングパートナーに選ばれていたが、今回はAdsAPIのパートナーとして新たに選定された。
2015年08月07日日本IBMは8月5日、モバイルアプリの開発・運用基盤「IBM MobileFirst Platform」に、行動解析などの新たな機能を付加したと発表した。日本IBM 執行役員 クラウド事業統括担当 小池裕幸氏によると、現在は企業の半数以上が今後12カ月間に6個以上のアプリの開発を計画している状況だという。「企業は多くのモバイルアプリを作成するようになってきているが、バックエンドのシステムと複数のアプリを連携させることは、メンテナンスが大変なうえにセキュリティ上の問題もある。そこで、プラットフォームが必要となってくる」(小池氏)MobileFirst Platformは、独自のモバイルアプリ開発環境に加えて、他社が提供する開発ツールで開発されたアプリとの統合や、CordovaやODataなどの業界標準技術、HTML5/JavaScriptによるハイブリッドアプリ開発、ネイティブ/Webアプリ開発、またこれらを組み合わせた開発アプローチに最適化されたプラットフォーム。今回、新たにBeaconやWi-Fiなどの屋内位置情報による行動解析機能「Presence Insights」が追加。またNoSQLデータベースサービス「IBM Cloudant」が利用可能となり、バックエンドシステムとの連携も強化された。日本IBM クラウド事業 クラウド・テクニカル・ソフトウェア 佐々木志門氏によると、MobileFirst Platformは「開発ツールだけではなく、それを含めた形で(モバイルアプリ開発)全体を提供するもの」。フロントエンドの開発ツールは自由に選択することができるため、現在の開発技術をそのまま継続して利用することができる。各コミュニティ、ベンダーとパートナーシップを正式に結び、連携を強化させているという。発表会では、セイコーエプソン ウエアラブル機器事業部の加納俊彦氏が、MobileFirst Platformを利用して慶応義塾大学と共同で開発したゴルフ練習用のアプリケーション「M-Tracer For Golf」を紹介した。同アプリでは、角速度と直線加速度の高精度センサーが搭載されたデバイスをゴルフクラブのグリップに装着して振ることで、運動力学の観点からスイングを解析。ストロークや打点、方向などの結果を、3Dアニメーションやグラフで把握することができる。加納氏によると、これまではiOSとAndroidの2チームで並行して開発するか、またはiOS版が終わった後にAndroid版の開発へ取り掛かるといった開発の進め方をしていたが、MobileFirst PlatformでiOSとAndroidの開発を共通化できたことで、開発工期が3割程度短縮され、メンテナンスも容易になったという。MobileFirst Platformの参考価格は、135万円(税別、200アドレス可能デバイス=アプリ数×デバイスの総数)。日本IBMならびにIBMパートナー経由で提供される。
2015年08月06日アマゾン データ サービス ジャパンは8月5日、東京リージョン向けのAWS Direct Connectロケーションとして、大阪ロケーションの運用を新たに開始したと発表した。併せて独フランクフルトと中国・北京にそれぞれ2番目のロケーションを開設、AWS Direct Connectのロケーションは全世界で18カ所になったという。AWS Direct Connectはデータセンター、オフィス、あるいはコロケーションスペースなどのオンプレミスシステムからAWSへの専用線接続を実現するもの。大阪ロケーションはEquinix OS1にあり、Equinix OS1に環境を所持しているかAPNパートナーを通じて利用可能であれば、「AWSマネージメントコンソール」を通じて専用の1Gbpsまたは10Gbpsのネットワーク接続を手続きできる。複数のAWS Direct ConnectまたはVPN接続がある場合は、「AWS VPN CloudHub」を使用して、安全なサイト間通信を提供できる。AWS VPN CloudHubは、VPCの有無に関わらず使用できる、シンプルなハブ・アンド・スポークモデルで動作するという。この設計は、複数のブランチ・オフィスと既存のインターネット接続を持つユーザー企業が、リモート・オフィス間でプライマリ接続またはバックアップ接続を実現するために、便利でコストを抑えられる可能性のあるハブ・アンド・スポークモデルを実装したいと考えている場合に適するとしている。図の例では、東京本社および大阪本社でVPCへのAWS Direct Connect接続を確立しながら、ブランチ・オフィスでVPCへのVPN 接続を使用できる。本社およびブランチ・オフィスは、AWS VPN CloudHubを使用して相互にデータを送受信できる。
2015年08月05日日本IBMは8月3日、クラウド環境に対応した資産管理/サービス管理の統合ソフトウェア「IBM Control Desk」を提供開始すると発表した。同製品はオンプレミスとSaaS形式で提供される。オンプレミスの場合、ライセンス料金は1管理者当たり30万9500円(税別)から、SaaS提供の利用料金は管理者1人当たり1万4200円(税別、30管理者からの契約)から。同製品は、IITLに準拠した形で、「サービス要求管理」「変更管理」「構成管理」「リリース管理」「IT資産ライフサイクル管理」などといった機能を提供する。特徴としては、セルフサービス形式の新しいポータル画面で、ユーザー問い合わせの自己解決や、サービス要求の自動的な対応により、受付対応業務の負担を大幅に軽減する点が挙げられる。また、アナリティクス技術の採用とレポート機能により、IT運用コスト削減やワークロード最適化の取り組みを支援する。外部の管理ソリューションとの連携により統合された運用管理基盤を実現し、テーラリング機能により、きめ細かなインタフェースのカスタマイズやワークフローに適用することで、円滑な導入を実現する。
2015年08月04日